3110 日東紡績 有価証券報告書－第164期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)　連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(２)　提出会社の経営指標等

(注) １．第162期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円00銭が含まれております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．保有期間別の第164期の株主総利回りは以下のとおりです。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社26社及び関連会社３社で構成され、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。

電子材料事業（関係会社６社）

　当事業においては、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。

　日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

　Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

　NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

　台湾日東紡股份有限公司は、グラスファイバー製品を販売しております。

メディカル事業（関係会社５社）

　当事業においては、体外診断用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。

　ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。

　Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。

複合材事業（関係会社１社）

　当事業においては、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。

　富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー製品を販売しております。

資材・ケミカル事業（関係会社９社）

　当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。

　日東紡アドバンテックス㈱は、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。

　日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

断熱材事業（関係会社３社）

　当事業においては、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。

　パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社から原料を購入しております。

その他事業（関係会社５社）

　当事業においては、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。

　㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。

　㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品等を販売しております。

以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

　（注）１．◎印は連結会社となっております。

２．㈱双洋は、同社が2024年11月21日開催した取締役会及び株主総会において、商号を日東紡グローバルトレーディング㈱とすることを決議し、2025年４月１日に商号変更いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は間接所有割合で内数であります。

２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．特定子会社であります。

４．ニットーボーメディカル㈱、パラマウント硝子工業㈱及び㈱双洋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　ニットーボーメディカル㈱

　　パラマウント硝子工業㈱

　　㈱双洋

５ 【従業員の状況】

(１)  連結会社の状況

                                                                                    2025年３月31日現在

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(２)  提出会社の状況

                                                                                    2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

　当社及び一部の国内連結子会社においては、ＵＡゼンセン日東紡績労働組合（組合員数 680名）と各社個別の労働組合（組合員数 571名）が組織されており、前者は日本労働組合総連合会（連合）ＵＡゼンセンの繊維素材部会に所属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)　経営方針

　当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。

(２)　経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、欧米でのインフレに沈静化の兆しが見られたものの、米国での政権交代や中国の景気低迷などの影響により、不安定な状態が継続しました。わが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が継続した一方、不安定な為替相場、原材料・エネルギーコストの高騰、人件費の上昇などにより、先行き不透明な状況は継続しました。

　このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて新中期経営計画（2024-2027年度）をスタートしました。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。

　2025年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。

　セグメントごとの事業環境は以下のとおりであります。

電子材料事業

　電子材料事業では、グラスファイバーヤーンの製造とガラスクロスの加工の双方を備えた生産・開発体制を保有しております。情報通信インフラの高度化を背景に、プリント配線板材料分野で当社が長年培ってきたグラスファイバーの基盤技術により独自に開発した低誘電特性あるいは低熱膨張特性を有する特殊組成のスペシャルガラスを軸に事業を展開しております。

　当社はこれらの独自技術により高い競争力を有しておりますが、今後、国内外の企業の技術的キャッチアップも想定されるため、研究開発体制の一層の強化と高付加価値製品の製造能力向上を行ってまいります。

　当連結会計年度においては、AIサーバー向けの旺盛な需要の継続により、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移し、収益に貢献しました。

メディカル事業

　メディカル事業では、体外診断用医薬品の製造販売を行っております。原料から最終製品をグループ内で一貫して製造することにより高品質と安定供給を両立させ、特に免疫系の診断薬に強みを有しております。国内市場では、高齢化の進展や医療費抑制に向けた治療から予防へのシフト等により診断薬の高機能化が求められております。また、海外市場において、先進国では高付加価値医療（高感度の免疫系試薬や感染症、遺伝子検査等）の需要増加、新興国では社会保険制度の整備に伴う診断機会の増加があり体外診断用医薬品の需要が拡大しております。当社グループは、国内において100種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売しており、炎症マーカーや骨粗鬆症マーカー等で大きな販売シェアを確保しております。

　当連結会計年度においては、体外診断用医薬品の販売は堅調に推移する一方で、世界的なインフレ影響を受けました。また、基盤強化も継続して実施しました。

複合材事業

　複合材事業では、プラスチック強化材としてのグラスファイバー製品を提供しております。独自技術によりグラスファイバーの断面を通常の円形ではなく長円形にすることで成型品の反り、ねじれを抑えられるフラット・ファイバーをはじめ、幅広い製品群はFRP(繊維強化プラスチック)やFRTP(繊維強化熱可塑性プラスチック)用途において多様なニーズに対応しております。自動車の軽量化や環境貢献製品へのニーズなど需要の広がりを期待できる一方で、汎用品においては中国メーカーの台頭により競争環境は厳しい状況にあります。

　当連結会計年度においては、販売は前年同期を上回ったものの、生産設備の定期修繕に伴うコストアップなどの影響を受けました。

資材・ケミカル事業

　資材・ケミカル事業では、産業資材用途グラスファイバー事業、ケミカル事業及び繊維事業を展開しております。産業資材用途グラスファイバー事業では、当社の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用されております。取引先が多岐にわたるため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。

　ケミカル事業では、機能性ポリマーや無機・有機ナノコンポジット材（SSG）の製造販売を行っております。販売先の業種・分野はトイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品など多岐にわたっており、競合の参入が難しい独自性の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。

　繊維事業では、接着芯地、薄手裏地等の衣料用副資材やふきんの製造販売のほか、独自の接着技術を活用した機能資材を提供しております。

　当連結会計年度においては、原材料を中心とするコストアップの影響を受けたものの、販売は値上げの寄与もあり前年同期を上回りました。

断熱材事業

　断熱材事業では、高い断熱性能を持つグラスウール断熱材の開発・製造・販売を行っております。住宅やビルの断熱材として使用されており、省エネルギーに貢献しております。また、主原料には、使用済みのガラス瓶や廃棄される窓ガラスなどのリサイクルガラスを用いており、限りある資源の有効活用にも寄与しております。当社グループは、1949年に日本で初めてグラスウールの製造に成功した業界のパイオニアとして、現在も独自の技術を活かし、製品の開発・製造を行っております。さらに、製品の細繊維化による断熱性能の向上や、ノンホルムアルデヒド化を通じて、環境負荷の低減や安全・快適な住環境の実現に貢献しております。

　当連結会計年度においては、高性能断熱材の販売が堅調に推移したものの、コストアップなどの影響を受けました。

その他事業

　その他事業では、電子材料用途などグラスファイバー製品を中心に工業材料を取り扱う専門商社及び機械・設備の設計、施工、メンテナンスを行うエンジニアリング事業などがあります。

　当連結会計年度においては、前年同期に対して増収、減益となりました。

(３)　対処すべき課題

日東紡グループ　『中期経営計画(2024-2027年度)』

○日東紡グループ中期経営計画の進捗

　日東紡グループは、2023年に創立100周年を迎え、次の100年も持続的に成長することを目指し、長期ビジョンである2030年にありたい姿『Big VISION 2030』を策定しております。2024年４月には、『Big VISION 2030』の実現に向けて、『中期経営計画(2024-2027年度)』をスタートしました。

　『中期経営計画（2024-2027年度）』の１年目である当事業年度は、AIサーバー向けの旺盛な需要に対応するべく、スペシャルガラスの生産能力拡大に向けた投資を前倒しで実行いたしました。

○『中期経営計画(2024-2027年度)』

＜中期経営計画(2024-2027年度)の２つのポイント＞

『Big VISION 2030』実現に向けた確実な投資の刈り取りと既存成長戦略の推進

　スペシャルガラス、メディカル分野において前中期経営計画で実行した投資の着実な刈り取りと、急激な市場の立ち上がりにも対応可能とする積極的な成長投資を継続いたします。

2030年を超え、次の100年に向けた新たな柱づくり

　2024年４月より、従来の３事業部門を５事業本部に改め、新組織体制に移行いたしました。　

　この体制の下、スペシャルガラスとメディカルに次ぐ新たな柱づくりに加え、開発・製造・販売を一体運営し、顧客視点での活動を強化してまいります。

＜本部戦略の基本方針＞

『Big VISION 2030』を超えて安定成長を持続するため、打ち出しの４年間として各事業本部は以下の方針に基づき中期経営計画に取り組みます。

［電子材料］［メディカル］

・市場拡大が期待できる分野に向けた供給体制の整備、積極的な設備投資を継続します。

・『Big VISION 2030』を実現する2030年度目標に向け、投資の刈り取り、新規開発製品の結実による着実な収益貢献を目指します。

［複合材］［資材・ケミカル］［断熱材］

・既存事業領域の深掘りをしつつ、2030年度以降を見据え、グラスファイバー、繊維など、従来の括りに捉われない新たな発想で事業の探索を進めます。

＜全社定量目標（2024-2027年度）＞

＜日東紡グループの経営理念と基本方針＞

○環境目標

　当社グループでは、「環境に関する全社方針」を定め、環境目標の達成に向けて取り組んでおります。

　また、一元的に環境課題を把握し、課題解決への取組みを推進するため、代表執行役社長を委員長とする

「サステナビリティ推進委員会」を設けております。

　2024年度は委員会を４回開催し、CO2削減推進、環境貢献商品開発、サステナビリティ経営推進等のテーマ別タスクフォースを通じて、持続可能な事業のための具体的な施策の検討と推進に取り組みました。

　近年における主な取組みは以下のとおりです。

・2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明しました。

・2023年４月には、当社ウェブサイトをリニューアルし、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する情報を充実させました。

・2024年２月より、当社富久山事業センター構内において第三者所有モデルによる太陽光発電システム（いわゆるオンサイトPPA）の運用を開始いたしました。また、燃焼時にCO2を排出しない燃料への転換に向けた実証実験を開始いたしました。

・2024年10月に当社福島事業センター、11月に当社連結子会社である富士ファイバーグラス㈱でISCC(国際持続可能性カーボン認証)PLUS認証を取得し、マスバランス方式によるリサイクル商品の取扱いが可能となりました。

　今後も持続可能な豊かな社会の実現に向けて取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループのサステナビリティ関連の取組みを推進する機関として、2021年４月に代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会を四半期ごとに開催し、サステナビリティ関連情報の集約、リスクの想定、対応策の立案、社内教育・啓発の計画及びこれらの進捗管理を行っております。討議・決定された重要な事項については、定期的に取締役会に報告・議論しております。

（２）戦略

当社グループ全事業におけるサステナビリティ関連の重要課題として、当社の強みを活かし、事業活動を通じて社会に貢献する戦略的なCSRの観点と、持続的成長の基盤となる体制や取組みを整える基礎的なCSRの観点からマテリアリティを特定しました。また、マテリアリティに対応する社会課題ごとに当社グループのリスク・機会を整理し、それらの削減・増大に向けた施策を推進しております。

その中でも最も重要なテーマである気候変動への影響について、2030年を想定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）や IEA（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に分析しました。

気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃以下及び4℃となるシナリオを想定し、それぞれの機会とリスクについて影響度が高いと思われる項目を抽出しました。今後も引き続き外部環境の変化に応じて適宜見直しを行い、行動計画に反映させていきます。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞

当社グループは、一人ひとりの従業員が持っている個性・能力や考え方を大切にし、それぞれを活かしていくことが重要であると考えており、性別・年齢・SOGI・障がい等個人のアイデンティティに関わらず、誰もが違いを認め合い、すべての従業員が生き生きと活躍できる環境・組織風土の実現に向け、グループ全体で取組みを進めております。また、人材を当社の持続的な成長を支える原動力と考えており、性別・国籍・中途採用者等を問わず、管理職への登用等を含めた多様な人材活用を推進してまいります。

従業員一人ひとりが、その能力を高め最大限発揮するには、性別や国籍などにかかわらず自らキャリア形成できる制度や仕組みが求められます。そうした観点から、当社では多様な人材が多様な働き方で成果を出すための制度の構築、学習する機会の提供、マネジメントの質の向上、組織風土の醸成などに力を入れ、従業員の成長をサポートしながら、人材の開発に取り組んでおります。また、同時に従業員にとって魅力ある職場であるために、従業員のQOLとエンゲージメントの向上を実現するべくフレックス勤務や在宅勤務の実施など柔軟な働き方の実現、及び育児・介護などの事由を抱える従業員をサポートする両立支援制度の拡充などに積極的に取り組んでおります。育児休職に関しては、既に2021年度から2週間有給にすることを制度化し取得を推進しております。

（３）リスク管理

当社グループは、前記ガバナンスのもと、リスク低減と事業機会創出を目的とし、リスクと機会の管理を強化しております。リスクの管理は、リスクマネジメント委員会にて定期的に各事業本部、管理部門から出されたリスクを分析し、経営への影響がとくに大きく、対応強化が必要なリスクは「全社リスク」として、リスクマネジメント委員会で管理を行っております。各事業本部において管理可能なリスクは、各組織が中心となって管理・対応を行っております。機会管理においては、サステナビリティ推進委員会を中心に、テーマを管理し、優先順位の設定とESGに関連する投資を促進する仕組みを構築し、戦略的な事業運営につなげております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、気候変動への対応目標並びに、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

ただし、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

    (注) 当連結会計年度の、CO2排出量実績、管理職に占める女性労働者の割合実績、及び男性労働者の育児休業取得率実績については、独立第三者の保証を取得済みであります。独立第三者の保証報告書は当社ホームページに掲載しております。

   （https://www.nittobo.co.jp/sustainability/pdf/susa.pdf）

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　中期経営計画

　当社グループは、2024年５月に「中期経営計画(2024-2027年度)」を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の変化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

(２)　エネルギー価格の変動

　当社グループは、主力製品であるグラスファイバー・グラスウールなどの製造においてＬＮＧガス、電気を使用しているため、エネルギー価格の変動やリスクを負っております。安価なエネルギーへの転換や省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、紛争・災害等の地政学的要因やエネルギー政策の変更等により電気料金、原油価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(３)　為替レートの変動

当社グループは日本、台湾、米国、中国で生産活動を行い、その製品をグローバルに販売しております。したがって、為替レートが円高になった場合には海外輸出品の競争力が弱まり、為替レートが円安になった場合には、輸入原材料価格が上昇します。為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、大幅に為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(４)　原材料の調達

主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。しかし、取引先の状況や経済環境の変化、紛争・災害等の地政学的要因、世界的なサプライチェーンの混乱等により原材料の価格が変動する可能性や、入手が困難になる可能性があります。そのような場合には、生産活動に影響が出る等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(５)　他社製品との競争、新製品の開発及び技術革新

　当社は自社の技術力を持続的成長の源泉と考えており、なかでも電子材料事業は、世界的なリーディングカンパニーとして競争優位を保ち、より一層研究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しております。しかしながら、国内外の競合企業との競争激化やグラスファイバーの代替材料の開発により当社の競争優位性が低下したり、当社の新技術・新商品の開発が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(６)　需要の変動

　当社グループはグローバルに事業展開をしており、日本国内向けの売上であっても顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も多く含まれています。したがって、世界経済の景気動向や各国の貿易・関税政策、地政学的要因等の様々な影響を受け、当社製品を組み込んだ顧客の製品の需要が減速した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、電子材料事業が取り扱うＩＴ関連のプリント配線基板用や半導体のパッケージ基板用ヤーン及びクロス、また、複合材事業が取り扱う自動車・電子機器用等の複合材は、市況の変動幅が大きく、需要が大きく変動することがあります。

(７)　設備投資

　成長分野の需要捕捉に向けた設備投資や定期的な大規模修繕は、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)　製品の欠陥

　当社で取り扱うグラスファイバー製品はサプライチェーンの川上に位置し、当社の製品に欠陥があった場合の影響は広範に及ぶ可能性があるため、品質保証体制を確立し、欠陥品を発生させないように取り組んでおります。また、体外診断用医薬品は、生物由来の原料を使用するため安定した品質の維持が課題となりますが、在アメリカの子会社で原料となる抗血清を製造し日本国内で最終製品を製造しているため、グループ内で一貫した品質管理を行っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、出荷量が低下する可能性や、製品の欠陥による損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９)　災害の発生

　当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を事業経営の基盤ととらえ、諸法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を整えるべく、拠点ごとに委員会活動を行うとともに、定期的にＢＣＰ訓練や地震・火災に備えた訓練を実施しております。しかし、大地震等の自然災害や突発的な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産活動等に支障が生じるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　訴訟等

　当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、京都、広島、高松、福岡、熊本の各地方裁判所、及び札幌、東京、大阪の各高等裁判所にて計32件の訴訟が係属中であります。これらの訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(11)　法的規制（環境に関する法規制を含む）

　当社の事業遂行においては、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項としております。専門の部署（リスクマネジメント統括部）を設置し、国内外の法的規制や環境に関する規制についての情報収集と法的規制の対応管理を行っております。また、グループ全体のコンプライアンス教育を推進し、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、各種法的規制の変更により、法令対応費用の発生等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　気候変動対応のリスク

当社グループは、2030年度のCO2排出量削減目標を設定し、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入やTCFDに基づく情報開示に取り組んでおります。また、2050年度カーボンニュートラル達成に向けて、低炭素・脱炭素技術の活用によりCO2排出削減及び生産性向上に取り組んでおります。

しかし、気候変動対応に係る国内外の関連法規制の強化により生産活動や営業活動に影響が生じたり、社会的信用の低下による機会損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　海外事業

　当社は、台湾、米国、中国に子会社を有しております。これらの国における海外事業は、各国における政治・経済・法令・税制・社会動向等の変化や紛争・災害・感染症の発生等の要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)　情報セキュリティ

　当社グループは、情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のため全社管理体制の下で徹底を図り、定期的に監査を行っております。しかしながら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大していることもあり、情報漏洩等の問題が発生し、その対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に波及し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　特許権等の知的財産権

　当社は、将来の事業展開に有益である特許権等の知的財産権の取得に努めております。併せて、事業運営にあたっては、他社の知的財産権の調査を行い、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めておりますが、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16)　退職給付債務

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17)　投資有価証券

　当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(18)　感染症拡大

当社グループは、感染症対策として、生産活動や販売活動等に影響がでないようにリスク管理を実施しております。また、サプライチェーン分断等に対応できるよう、定期的なサプライチェーンの見直し、複線化を行っております。しかし、感染症が拡大した場合には、生産活動や営業活動に影響が出る等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、欧米でのインフレに沈静化の兆しが見られたものの、米国での政権交代や中国の景気低迷などの影響により、不安定な状態が継続しました。わが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が継続した一方、不安定な為替相場、原材料・エネルギーコストの高騰、人件費の上昇などにより、先行き不透明な状況は継続しました。

　このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて新中期経営計画（2024-2027年度）をスタートしました。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。

　2025年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。

この結果、連結売上高は109,035百万円（前年同期比16.9％の増収）、連結営業利益は16,445百万円（前年同期比96.1％の増益）、連結経常利益は17,568百万円（前年同期比80.1％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,837百万円（前年同期比76.0％の増益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

　電子材料事業は、売上高40,911百万円と前年同期比36.9％の増収となり、営業利益は13,880百万円と前年同期比157.9％の増益となりました。

　メディカル事業は、売上高13,603百万円と前年同期比6.5％の増収となり、営業利益は2,381百万円と前年同期比0.4％の減益となりました。　

　複合材事業は、売上高13,474百万円と前年同期比6.2％の増収となり、営業損失は900百万円（前連結会計年度は営業損失731百万円）となりました。

　資材・ケミカル事業は、売上高9,431百万円と前年同期比3.5％の増収となり、営業利益は839百万円と前年同期比1.8％の増益となりました。

　断熱材事業は、売上高15,320百万円と前年同期比3.8％の増収となり、営業利益は693百万円と前年同期比24.1％の減益となりました。

　その他事業は、売上高16,294百万円と前年同期比16.0％の増収となり、営業利益は409百万円と前年同期比8.4％の減益となりました。

　当連結会計年度末における総資産は223,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,993百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加などであります。

　負債は87,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,128百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少などであります。

　純資産は135,829百万円となり、自己資本比率は58.1％と前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金19,121百万円、投資活動により使用した資金11,418百万円、財務活動により使用した資金3,277百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ4,869百万円増加し、当連結会計年度末には28,387百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の5,057百万円の増加から、19,121百万円の増加となりました。これは主に「①財政状態及び経営成績の状況」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が17,521百万円となったほか、減価償却費7,941百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払額2,966百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の7,896百万円の減少から11,418百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出13,138百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の4,301百万円の増加から3,277百万円の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入15,351百万円により資金が増加した一方、短期借入金の純増減額3,067百万円、長期借入金の返済による支出13,026百万円及び配当金の支払額2,194百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(ア)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

(イ)受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込生産を行っており、受注生産はほとんどありません。

(ウ)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

日東紡グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

  2025年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。

　この結果、連結売上高は109,035百万円（前年同期比16.9％の増収）、連結営業利益は16,445百万円（前年同期比96.1％の増益）となりました。

　また、投資有価証券売却益1,578百万円など計1,875百万円の特別利益を計上し、一方、減損損失1,074百万円など計1,922百万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12,837百万円（前年同期比76.0％の増益）となり、ＲＯＥは10.4％となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策につきましては、前述の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントを見直しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」をご覧ください。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　電子材料事業では、AIサーバー向けの旺盛な需要の継続により、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移し、収益に貢献しました。

　この結果、当事業は売上高40,911百万円と前年同期比36.9％の増収となり、営業利益は13,880百万円と前年同期比157.9％の増益となりました。

　また、セグメント資産は102,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,588百万円増加しました。

　メディカル事業では、体外診断用医薬品の販売は堅調に推移する一方で、世界的なインフレ影響を受けました。また、基盤強化も継続して実施しました。

　この結果、当事業は売上高13,603百万円と前年同期比6.5％の増収となり、営業利益は2,381百万円と前年同期比0.4％の減益となりました。

　また、セグメント資産は22,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,725百万円増加しました。

　複合材事業では、販売は前年同期を上回ったものの、生産設備の定期修繕に伴うコストアップなどの影響を受けました。

　この結果、当事業は売上高13,474百万円と前年同期比6.2％の増収となり、営業損失は900百万円（前連結会計年度は営業損失731百万円）となりました。

　また、セグメント資産は18,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円減少しました。

　資材・ケミカル事業では、原材料を中心とするコストアップの影響を受けたものの、販売は値上げの寄与もあり前年同期を上回りました。

　この結果、当事業は売上高9,431百万円と前年同期比3.5％の増収となり、営業利益は839百万円と前年同期比1.8％の増益となりました。

　また、セグメント資産は11,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少しました。

　断熱材事業では、高性能断熱材の販売が堅調に推移したものの、コストアップなどの影響を受けました。

　この結果、当事業は売上高15,320百万円と前年同期比3.8％の増収となり、営業利益は693百万円と前年同期比24.1%の減益となりました。

　また、セグメント資産は12,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円減少しました。

　その他事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。

　この結果、売上高16,294百万円と前年同期比16.0％の増収となり、営業利益は409百万円と前年同期比8.4％の減益となりました。

　また、セグメント資産は9,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円減少しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原燃料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュフロー（当社グループはフリー・キャッシュフローを営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産活用をはじめとした投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義しております。）、社債の発行及び間接調達により十分な資金を確保しており、借入枠100億円のコミットメントラインにより財務の安定性及び流動性を補完しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループの事業活動は、電子材料、メディカル、複合材、資材・ケミカル、断熱材など広範な分野に亘っております。当社の研究開発活動は、技術開発本部が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化（特許化）を進展させて研究開発活動を活発に進めております。

　2025年３月31日現在の保有特許件数（実用新案含む）は、国内外を含めて737件、当連結会計年度において出願した特許件数（実用新案含む）は国内外を含めて34件であります。

　また、技術開発本部内に「全社デジタル技術活用の推進」および「環境技術の導入・評価」を目的とした専門部署を発足させ、全社的・長期的視点での取り組みを強化しております。

　なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は2,983百万円であります。

　セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。

(１)　電子材料事業

　次世代高速通信規格へ対応するため、現在当社より上市している「NEガラス」クロス及び「NER®ガラス」クロスに比べて更に低誘電率及び低誘電正接に優れた次世代ガラスクロスである「NEZTMガラス」クロス、及び同じく当社既存製品である「Tガラス」クロスに比べて更に低熱膨張性に優れた「Vlexガラス」クロス等の開発を進めております。

　またモバイル端末用SiP及びAiP向けとして、極細ファイバーの紡糸技術、製織技術と独自の開繊技術による高性能な超極薄ガラスクロスの開発と改良を推進しております。

　当事業に係る研究開発費は1,306百万円であります。

(２)　メディカル事業

　外部研究機関との共同研究を積極的にすすめ、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を展開しております。特に、高感度ラテックス試薬開発、遺伝子組換えカイコを用いた有用タンパク質開発に注力しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。

　当事業に係る研究開発費は616百万円であります。

(３)　複合材事業

　自動車の軽量化、モバイル端末の高速通信対応、サステナブルな社会の実現といった社会ニーズを実現すべく、樹脂補強材として用いられるロービング、チョップドストランド等のグラスファイバー製品において研究・商品開発を担っております。また、当社が独自の技術で世界で初めて量産化された異形断面ガラス繊維「フラットファイバー」を軸に開発と改良を進めております。更には「サステナブルな社会への実現」に向けてマスバランス認定商品の研究・商品開発に取り組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は288百万円であります。

(４)　資材・ケミカル事業

　産業資材用グラスファイバー事業では、国内外の大型スタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と、建築材料分野、工業材料分野での新機能商品の研究・開発を進めております。

　ケミカル事業では、電子材料分野や環境関連分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでおります。

　繊維事業では、当社固有の接着加工技術をベースとした機能資材の商品開発を進め、衣料用途に限らず、生活資材や産業資材への事業領域拡大に取り組んでおります。

　また、世界的な環境意識の高まりに対応すべく、各事業において環境負荷低減に貢献する製品の開発に取り組むとともに、独自の技術と幅広い用途展開の可能性を持つ各事業のコラボレーションにより、従来の事業領域に捉われない新製品の開発と新規ビジネス創出を目指して取り組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は354百万円であります。

(５)　断熱材事業

　グラスウール製品では、省エネルギーへの貢献を目的として、断熱性能の向上と製品ラインナップの拡充に向けた研究開発を推進しております。

　2024年度は、将来的な省エネ基準のさらなる強化を見据え、断熱等級5～7への対応を可能とする製品の開発・改良に取り組みました。

　また、断熱性能の一層の向上を図るべく、熱伝導率のさらなる低減を目指した技術開発も進めております。

　当事業に係る研究開発費は8百万円であります。

(６)　本部

　技術開発本部の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。

　本運営に係る研究開発費は408百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループは各事業とも維持・更新、能力増強、高付加価値品への転換を中心として13,617百万円の設備投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　電子材料事業においては、グラスファイバーヤーン及びガラスクロス生産設備の更新、生産能力強化及び高付加価値化を中心として10,072百万円の設備投資を行っております。

　メディカル事業においては、抗血清及び体外診断用医薬品生産設備の更新、生産能力強化、生産システム導入等に803百万円の設備投資を行っております。

　複合材事業においては、樹脂補強材としてのグラスファイバー製品生産設備の更新、生産能力強化及び高付加価値品化を中心として1,430百万円の設備投資を行っております。

　資材・ケミカル事業においては、産業資材用グラスファイバー製品生産設備の更新、生産能力強化及び高付加価値化を中心として366百万円の設備投資を行っております。

　断熱材事業においては、グラスウール製品製造設備の更新、生産能力強化等に708百万円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

(１)　提出会社

2025年３月31日現在

(２)　国内子会社

2025年３月31日現在

(３)　在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)　重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(２)　重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(５)【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式1,141,729株は「個人その他」の欄に11,417単元（1,141,700株）及び「単元未満株式の状況」の欄に29株それぞれ含めて記載しております。

２．「金融機関」の欄には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が1,745単元（174,500株）含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、６単元（600株）含まれております。

(６)【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社保有の自己株式1,141千株があります。

　　 　　なお、自己株式1,141千株には株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式174千株は含まれておりません。

　　 ２．2024年11月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　 ３．2025年３月24日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が174,500 株（議決権1,745個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が29株含まれております。

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式174,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

(８)【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、執行役（取締役兼務者を含む。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１. 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、執行役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役の退任時となります。

２. 執行役に取得させる予定の株式の総数

執行役に付与される株式数の上限は、１事業年度当たり34,900株であるため、当初対象期間（2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度）について本信託が取得する当社株式数の上限は174,500株となります。また、当初対象期間の経過後に開始する原則として３事業年度ごとの期間について本信託が取得する株式数の上限は、１事業年度当たりに執行役に付与される株式数の上限に、当該対象期間に係る事業年度数（原則として、中期経営計画の期間と一致）を乗じた数となります。

３. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

執行役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式174,500株は、上記の「保有自己株式数」欄には含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務健全性を確保しながら持続的な成長のための投資を行うとともに、株主の皆様に対する配当政策を経営の最重要事項の１つとして位置づけております。

また、新中期経営計画（2024-2027年度）においては、１株当たりの配当金は55円を下限に、定常収益に対する連結配当性向30％を基本方針といたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期業績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては１株当たり78円50銭（１株当たり27円50銭の中間配当金と合わせ年間配当金は１株当たり106円00銭）といたしました。

内部留保資金については、今後の事業競争力強化等に活用いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、株主・投資家をはじめとする当社グループのステークホルダーからの社会的信頼を重視した事業活動を行うべく、公正で透明性の高い経営組織の構築を目指し、コーポレート・ガバナンスの不断の見直しを行って参ります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2003年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図り、連結経営が最大の効果を発揮できる体制を構築しております。2008年６月からは、経営と業務執行の機能・役割を更に明確化して運営してまいりました。そして、2014年６月26日の定時株主総会の承認を受けて指名委員会等設置会社に移行いたしました。これにより、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と、「事業の迅速な執行・経営の機動性向上」を目指しております。また、顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応え得る体制を構築し、更なる企業価値向上を図ります。

　当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりであります。

　なお、各機関の構成員の氏名等につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

＜取締役会＞

　当社は、当社の事業活動について適切に業務執行の監督を行うことができるように、取締役会全体として各事業及び経営全般について能力・知見を有する社内取締役と、多様なステークホルダーや社会の視点からガバナンスの充実等に関する有益な意見を述べることができる、少なくとも社内取締役と同数の社外取締役によって取締役会を構成することを基本方針とし、取締役会の員数を定款で12名以内と定めております。

　提出日現在、当社の取締役会は社外取締役４名を含めた７名で構成され、議長は取締役代表執行役会長の辻 裕一が務めております。

　会社経営の観点から当社にとって重要と考えられる取締役の知識・経験・能力を「企業経営」「技術・研究開発」「営業・マーケティング」「グローバルビジネス」「財務・会計」「法務・リスクマネジメント」「人事・労務・人材開発」と定義し、各分野における適切な知見や豊富な経験を有する人材で取締役会が構成されるようにしております。これらの分野は外部環境や、会社の状況を踏まえ適宜見直しを行います。

　取締役会は、指名・報酬・監査の各委員会を構成する取締役の選定、執行役の選任と執行役に対する業務委嘱、中期経営計画や年度予算など経営の基本方針に影響を与える業務に関する事項の承認、一定額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与え得る事項の承認等を通して、業務執行の監督機能を担っております。取締役の任期は１年としており、毎年の定時株主総会で取締役への信任を得ることとしております。当社の執行役については、取締役会で決定しております。適材適所の考えに立って、事業執行・企業価値向上の観点から当社の執行に相応しい人材を選定しております。

＜指名、報酬、監査委員会＞

　当社は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の三委員会を設置しております。各委員会の役割及び提出日現在の構成メンバーの概要等は以下のとおりであります。

　指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。６名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の藤重　貞慶氏が務めております。指名委員会は必要に応じて開催しております。当社の取締役候補に関しては、指名委員会の中で、人格、見識等に基づき、最適と思われる候補者を選定しております。

　報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につき決定しております。６名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の三井田　健氏が務めております。報酬委員会は必要に応じて開催しております。

　監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査や監査報告の作成等を担っております。監査委員会で承認された監査計画に基づき、会計監査人や監査室と連携を取りながら監査を実施しております。５名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の中島　康晴氏が務めております。監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置しております。監査委員会は、原則として１か月に１回以上開催しております。

＜業務の執行＞

　提出日現在、当社の執行役は13名であり、うち代表執行役会長と代表執行役社長を各１名選定しています。

　取締役会から委任された業務執行に関する事項を審議する機関として執行会議を設け、原則として１か月に２回開催して効率的な業務執行に努めております。

＜株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組み＞

(a) コーポレート・コミュニケーション部担当執行役を株主との対話全般に目配りを行う責任者とし、それを補助する社内担当部署をコーポレート・コミュニケーション部としております。当社は、当該執行役を中心として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための株主との対話の機会を持つよう努めております。また、コーポレート・コミュニケーション部を中心としたＩＲ活動に関連する部署は、日常的な部署間の連携を図っております。

(b) 当社グループのお客さま・株主・投資家のみなさまが当社グループの実態を正確に認識・判断できるように、継続して、適時・適切な情報開示に努めております。そのために、情報開示に関する関係法令及び証券取引所規則等を遵守するとともに、適切な情報開示体制の構築・運用に取り組んでおります。

(ⅰ) 国内外の関係法令及び証券取引所規則等で開示が定められている項目については、事業報告・有価証券報告書・株主通信への掲載や、証券取引所の情報伝達システム・プレスリリースでの発表等をしております。

(ⅱ) 開示する情報は、原則として当社グループのホームページにも掲載するほか、より公平かつ広範な情報開示を行えるように努めております。

(ⅲ) アナリスト・機関投資家向けの説明会を、四半期毎の決算発表後速やかに実施しております。

(ⅳ) 当社グループの中長期的な価値創造の仕組みについて、一層理解を深めていただけるよう、財務情報とCSRを含む非財務情報を統合した統合報告書を発行しております。

(c) 株主・投資家のみなさまとの対話等を通じて把握した当社への意見・懸念等については、コーポレート・コミュニケーション部で集約し、コーポレート・コミュニケーション部担当執行役に報告するとともに、四半期毎に執行会議及び取締役会で報告して、経営幹部に適切にフィードバックしております。

(d) なお、当社グループへの個別の問い合わせや対話においては、インサイダー情報に十分に留意し、既に公開された情報や周知となった事実に限定して説明しております。

③取締役会の活動状況

　取締役会は、指名・報酬・監査の各委員会を構成する取締役の選定、執行役の選任と執行役に対する業務委嘱、中期経営計画や年度予算など経営の基本方針に影響を与える業務に関する事項の承認、一定額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与え得る事項の承認等を通して、業務執行の監督機能を担っております。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．2024年６月20日付で退任しています。

 ２．2024年６月20日付で就任しています。

＜取締役会の実効性自己評価＞

　当社は、取締役会に期待されている機能が適切に果たされているかを検証し、その向上を図っていくために、毎年、取締役会の実効性を評価しております。

　アンケート形式で実施しており、評価の独立性や客観性を高める観点から外部弁護士を起用し、内容の監修及び結果の分析・評価を行っております。

　取締役会では、その結果を踏まえ、取締役会の構成、運営、監督、支援体制、株主との対話等について分析・評価を行っております。

　前事業年度の評価結果を踏まえ、当事業年度は以下の取組みを行いました。

・中期経営計画の進捗状況と課題について執行役より報告を受け、市場環境や競争環境の変化への対応など、多面的な視点で議論や検討を行いました。

・サステナビリティ活動や情報セキュリティ対策に関する取組み状況の報告を受け、更なる推進に向けて討議を行いました。

・社外取締役と執行役とのコミュニケーションの機会を充実させ、課題の共有や経営戦略の議論を深化させました。

　当事業年度を総括したアンケートでは、殆どの項目において評価点の平均値が５点満点中４点以上となり、取締役会の実効性について社内外の取締役から高い評価を得ました。なお、今後取り組むべき課題として以下のような意見が出されました。

・中核人材の登用等における多様性の確保や、経営陣後継者育成計画について引き続き議論を深める必要がある。

　取締役会がより一層の監督機能を果たせるよう、引き続き不断の改善を行ってまいります。

④指名委員会の活動状況

　指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。当事業年度は６名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の藤重　貞慶氏が務めておりました。また、指名委員会を５回開催し、当社の取締役候補として、人格、見識等に基づき、最適と思われる候補者を選定しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

⑤報酬委員会の活動状況

　報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につき決定しております。当事業年度は６名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の三井田　健氏が務めておりました。また、報酬委員会を３回開催し、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針や、個人別の報酬等を決定しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

⑥企業統治に関するその他の事項

・当社グループの内部統制システムの整備状況

　当社では、当社子会社を含む企業集団として、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備しております。当社及び当社グループ各社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」に基づき、業務を執行・遂行しております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

(a) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項

(ⅰ) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

1. 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の事務局とする。

(ⅱ) 上記(ⅰ)の取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 監査委員会事務局の使用人の任命、評価、異動、懲戒は、監査委員会の同意を得る。

(ⅲ) 取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

1. 取締役、執行役及び使用人は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）に係る職務の執行に関し、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、又は著しい損害を及ぼす事実を知ったとき、監査委員会に報告しなければならない。

2. 監査委員は、当社グループの経営方針及び経営戦略等に係る重要事項が審議される会議等に出席し、意見を述べることができることとする。

3. 代表執行役社長と監査委員会は、定期的な意見交換の場を持つこととする。

4. 監査委員会は、取締役、執行役、使用人に加え、子会社の役職員その他これらの者から報告を受けた者からも直接、業務執行状況について報告を受けることができることとする。なお、監査委員会へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由とした不利益な取り扱いはできないこととする。

(ⅳ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査室は、代表執行役社長と協議のうえ代表執行役会長の承認を得た年度監査計画を監査委員会に提出し、内部監査を実施する。また、内部監査の結果を代表執行役会長及び代表執行役社長に報告するとともに監査委員会にも報告を行う。なお、監査委員会からの特別な調査要請があった場合は、これに全面的に協力することとする。

2. 監査委員会は、監査室と共に会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けることができることとする。

3. 監査委員の職務の執行のための必要費用（前第 2)号に定める助言を受けるための費用を含む）は、前払いを含む方法により、当社の負担にて支払うこととする。

(b) 当社グループの業務の適正を確保するため必要な事項

(ⅰ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 執行役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき適切な保存・管理等を行う。

(ⅱ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1. 「子会社稟議規程」に定める子会社の経営に関する事項の当社による決裁手続き等を通じた管理、会議等による情報・戦略の共有、人事交流等により、適時、子会社の経営状況を把握した上で、当社グループ全体を適正に運営管理していくこととする。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 「リスク管理規程」に定める基本方針及び管理体制に基づき、当社グループの事業を取巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図る。

2. 当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に従い対応し、損害の最小化を図る。

(ⅳ) 執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 執行会議を当社グループの経営全般にかかる重要な事項並びに取締役会での決議事項以外の事項に関する審議機関と位置づけ、原則として１か月に２回開催する。

2. 「職務権限規程」「業務分掌規程」により、責任と権限を明確にし、効率的な職務の執行を図る。

3. 中期経営計画を策定し、当社グループ全体の方向性を明確にし、当社グループ全体及び事業本部毎の施策・目標値を年度予算として定め、それに基づいた業績管理を行う。

(ⅴ) 執行役、使用人及び子会社の役職員（以下、「グループ役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 代表執行役社長は、当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、率先垂範とグループ役職員への周知徹底を図る。

2. 執行役及び使用人は、「日東紡宣言」の浸透と実践により、コンプライアンスの基本となる健全な企業風土を醸成する。

3. 執行役及び使用人は、「日東紡行動綱領」「行動規準」に基づき、法令、定款及び社内規程等を遵守することとし、その実効性を高めるため、コンプライアンス担当部署等により、コンプライアンス意識の向上を図る。

4. 内部通報制度の「企業倫理ヘルプライン」により、法令違反等の未然防止やその早期発見と適切な対応を行う。

5. リスクマネジメント統括部担当執行役は、当社グループの内部統制システムの整備状況を踏まえて、現状と基本方針との整合性を取るため内容の見直しを定期的に行う。見直しの結果は代表執行役社長に報告し、代表執行役社長が取締役会に報告の上、基本方針の見直しが必要な場合は取締役会で決議する。

6. 監査委員会は、業務監査及びコンプライアンス監査等の結果を適宜、取締役会で報告する。

(ⅵ) その他当社グループの業務の適正を確保するための体制

1. 「日東紡宣言」「日東紡行動綱領」「行動規準」及び「企業倫理ヘルプライン」は、当社グループ全体を対象とし、その周知徹底を図る。

2. 主要な子会社に監査室を設置し業務の適正化を図るとともに、当社の監査室は当社グループ全体を視野に入れた内部監査を行う。

・リスク管理体制の整備状況

　当社では、子会社を含む企業集団として、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めております。その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、当社は、企業経営及び日常業務に関して顧問弁護士や個別専門の弁護士より、様々な参考意見や助言などの指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。

以上の業務執行・監督及び内部管理体制は、下図のとおりであります。

⑦関連当事者間の取引

　当社では、取締役又は執行役の競業取引及び利益相反取引は、取締役会で審議し承認を得ることとしております。
　主要株主等との取引については、公正適切な取引を行うとともに、必要に応じて執行会議等で事前に審査し承認を得ることとしております。

⑧取締役の員数等

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(ア)当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(イ)当社は、機動的な資本政策を行うことを目的として、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ウ)当社は、社外取締役の職務の遂行に当り期待される役割を十分に発揮できる環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役と、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑩責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款第26条により、各社外取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び執行役並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金及び訴訟費用等の損害について填補することとされています。

　ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為などに起因する損害等は填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑫取締役選任の決議要件

　当社は、取締役選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑬株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑭新株予約権無償割当てに関する事項

　当社は、会社法第278条第３項ただし書きに基づき、新株予約権の無償割当てを取締役会の決議によるほか、株主総会の決議又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を定款で定めております。

⑮財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

(ア)基本方針の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの良好な関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。もとより、上場会社である当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限りにおいて、当社は、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。

　当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、1)長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、2)顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠であります。

　外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記に加え、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、多岐にわたる事業分野やグループ企業間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。

　当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、不適切な大量買付に対して、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(イ)基本方針の実現に資する取組みについて

(a) 当社の企業理念

　当社グループは、『日東紡グループは、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、“日東紡でよかった”と思われる企業グループを目指して経営・事業活動に取り組んでおります。

　また当社グループは、経営理念をもとにして、会社の価値観を分かりやすい文章で表現した「日東紡宣言」を策定しております。社員一人ひとりが、この「日東紡宣言」を常に意識しながら、自ら考え、行動できるように努めております。

「日東紡宣言」

・日東紡グループは社会の「ベストパートナー」を目指します。

・私たちは、お客様の求めるものを絶えず追究し、お客様に「安心と信頼」を誠実にお届けすることを喜びとします。また、企業活動を通じ株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダー（社会）と共に喜びを分かち合うことを大切にします。

・私たちは自立した一人ひとりの社員の可能性を尊び、自由闊達にアイデアを出し合いながらチームワークにより力を発揮する企業集団を目指します。

・私たち企業グループは社員の成長が会社の成長であることを信じ、社員に成長と自己実現の機会を提供します。社員はまず第一に良き市民であり、深く考え、広く見渡し、果敢に行動します。そして粘り強くやり遂げます。

(b) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上への取組み

　当社グループは、1923年（大正12年）に繊維メーカーとして創立して以来、永年にわたって技術、知識を蓄積・継承し、時代の変化をチャンスとして、その都度旺盛なパイオニア精神を発揮しながら、グラスファイバー分野、メディカル分野などに、幅広い事業基盤を築いてまいりました。
　また海外展開においても、新規顧客の獲得や事業拠点の設立など、グローバルな活動を続けております。
　さらに当社は、地球環境を継承し、持続的発展に貢献していくことを基本理念に盛り込んだ「日東紡環境憲章」を制定し、すべての事業活動において環境に配慮した製品・サービスを提供することで、環境保全にも努めております。

(c) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み（コーポレート・ガバナンスの強化）

　当社グループは、経営の透明性向上と法令遵守の徹底により企業価値を高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。
　当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」、そして行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、経営トップが、率先垂範とグループ役職員への周知徹底を図っております。
　また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ると共に、万が一、不測の事態が発生した場合には、損害の最小化を図る体制の整備も行っております。

　具体的には以下の事項に取り組んでおります。

(ⅰ) 2014年６月26日の定時株主総会における承認を受けて指名委員会等設置会社に移行しました。指名委員会等設置会社に移行することで、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と「事業の迅速な執行・経営の機動性の向上」を図っております。顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築することで、更なる企業価値向上を図ります。また、会社法第332条第６項に従い、取締役の任期は１年であります。

(ⅱ) 取締役７名のうち４名を社外取締役としており、業務執行機関に対する取締役会の監督機能をより強化する体制を確立しております。

(ⅲ) 法令に則り、指名・報酬・監査の各委員会を設置し、各委員会のメンバーの過半数は社外取締役であり、また全ての委員会の委員長は社外取締役になっています。透明性の高い公正な経営監視体制を確立しております。

(ⅳ) 取締役の解任要件を、会社法の原則（会社法第339条第１項、第341条）に従い普通決議にしております。

（ウ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社株式の大量買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。

（エ）当社の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　上記（イ）及び（ウ）の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたもので、上記（ア）の会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(２)【役員の状況】

①役員一覧

男性17名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 5.6％）

a．取締役の状況

(注)　１．藤重貞慶、内藤亜雅沙、中島康晴、三井田健は社外取締役であります。

２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

b．執行役の状況

(注)１．当社では、「技術開発本部」をサポートし、事業本部横断的に緊急かつ重要性の高い分野について自ら率先して課題解決に取り組む役割として、技術統括SVを設置しております。現在、上席技術統括SVに五十嵐和彦が、技術統括SVに須釜裕司が就任しております。

２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。 ②社外取締役の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役については、いずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係がなく、人格、見識等に基づき独立した立場からの適切な助言・監督を受けることが可能であることを基準に４名を選任しております。
  社外取締役の藤重　貞慶氏は、ライオン株式会社の代表取締役社長及び会長を務められ、上場企業の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、指名委員会においては委員長として、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。

　社外取締役の内藤　亜雅沙氏は、法律の専門家及び他企業での社外取締役としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。

　社外取締役の中島　康晴氏は、公認会計士として長年企業の監査業務に従事し、財務会計に関する専門知識及び豊富な経験を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、監査委員会においては委員長として、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。

　社外取締役の三井田　健氏は、株式会社明電舎の代表取締役社長及び会長を務められ、上場企業の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、報酬委員会においては委員長として、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。

　いずれの社外取締役と当社及び当社子会社との間には、現在在籍し、又は過去に在籍した会社等と提出会社との間に独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社が定める「社外取締役の独立性基準」については、以下のとおりであります。

　当社の社外取締役が以下のいずれにも該当していない場合、当該社外取締役は独立性を有している、としております。

(ア)当社又は当社子会社を主要な取引先とする者、又はその業務執行者

(イ)当社又は当社子会社の主要な取引先である者、又はその業務執行者

(ウ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(エ)最近１年間において、(ア)から(ウ)までのいずれかに該当していた者

(オ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く）の二親等内の親族

(a) (ア)から(エ)までに掲げる者

(b) 当社の子会社の業務執行者

(c) 最近１年間において(b)又は当社の業務執行者に該当していた者

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」及び「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。 

(３)【監査の状況】

①監査委員会による監査の状況

有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在において、当社の監査委員会は、５名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成されています。監査委員長である社外取締役の中島　康晴氏は公認会計士として長年企業の監査業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査委員会の開催は13回で、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

　　（注）在任期間中の開催回数に基づいております。　

監査委員会での具体的な検討内容は、監査委員会の職務の執行のために必要な監査方針の策定、監査計画の立案、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の評価と再任適否判断及び報酬等決定の同意、監査報告の作成等であります。

監査委員会の活動は、上記の監査委員会開催と監査委員会ミーティング（５回開催）の場における監査委員同士の打ち合わせ、監査室からの報告受領及び意見交換、会計監査人との定期的な情報及び意見交換、代表執行役との意見交換、執行役等へのヒアリング、内部統制部門からの報告受領、他子会社を含む主要な事業所への往査等であります。これらに加え、常勤の監査委員は、執行会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進委員会等の重要な会議に出席するほか、子会社監査役及び監査室と定期的に情報及び意見の交換を行うと共に、重要な決裁書類等の閲覧等を含む活動を継続的・日常的に行っております。

②内部監査の状況

当社では、他部署から独立した監査組織として代表執行役会長の下に常勤10名（うち１名は監査委員会事務局と兼務）で構成する監査室を設置しており、当社グループ全体の業務監査のみならずコンプライアンス監査等の機能を担った監査を行っております。

結果については、監査室から代表執行役会長及び代表執行役社長並びに監査委員会に、定期的に報告するデュアルレポートライン体制を整えております。なお、リスクマネジメント委員会からの報告の中で監査室から内部監査の状況等を取締役会に定期的に直接報告する仕組みも有しております。

③会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

(b) 継続監査期間

　20年間

(c) 業務を執行した公認会計士

　茂木　浩之氏

　藤井　淳一氏

(d) 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名とその他23名であります。

　　(e) 監査法人の選定方針と理由

　監査委員会では、会計監査人の評価基準を以下のとおり定めており、これらを総合的に満たす会計監査人を選定しております。
（ⅰ）独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め、遵守していること。
（ⅱ）品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、監査業務の品質が合理的に確保されていること。
（ⅲ）監査の実施体制（監査計画、チーム編成、実施方法等）と報酬が適切であること。
（ⅳ）外部会計監査人候補は当社と同規模以上の企業の監査を行った実績があること。
　監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　(f) 監査委員会による監査法人の評価

　監査委員会は、当事業年度における監査法人の評価を行った結果、監査法人は適切な監査活動を行っており、上記(e)に記載の評価基準を満たしていること及び会計監査人の解任又は不再任に該当する事由の存在がないことを確認いたしました。

④監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度において、上記以外に前々連結会計年度の提出会社の監査証明業務に係る追加報酬3百万円を支払っております。

　当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（(a)を除く）

　当社における非監査業務の内容は、特許出願業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織と監査契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬は前連結会計年度26百万円、当連結会計年度28百万円であります。

(d) 監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て適切に決定しております。

(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の報酬等に対して、監査委員会が会社法第399条第１項及び第４項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。

(４)【役員の報酬等】

①取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項

当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、外部コンサルタントの客観的なデータ等を踏まえながら、取締役及び執行役の個人別の報酬の決定に関する方針を決定しております。
　また、その方針は、透明性と合理性を担保させながら、各取締役及び執行役の業績目標の達成を強く動機づけると同時に、中長期的な経営に対する意識を醸成し、株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの利害を一致させるという考えに基づいており、報酬を算定する業績目標項目についても、こうした考え方を反映したものとなっております。

報酬委員会において決定したその内容の概要は以下のとおりです。

(a)取締役及び執行役の個人別の報酬等の全体像

当社の取締役及び執行役の報酬（社外取締役を除く。）は、役位ごとに設定された基本報酬（固定報酬）と、前事業年度の会社業績目標並びに担当事業部門の営業利益及び個人評価から構成される個人業績目標の達成度合いに応じて０％～150％の範囲で変動する変動報酬（業績連動報酬）を支給します。加えて、執行役には当社の中期経営計画における業績目標に連動させて給付水準を決定する株式報酬（業績連動報酬）を給付します。

　なお、社外取締役については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから、変動報酬及び株式報酬は設定しておりません。

＜役位ごとの報酬割合＞

(b)基本報酬の内容に関する方針

各役員の基本報酬額は、役位ごとの定額で設定されたテーブルに基づき、報酬委員会の決議により決定いたします。

(c)業績連動報酬の業績指標に関する方針

《変動報酬》

　変動報酬（業績連動報酬）は事業年度ごとの達成率に基づき算出し、事業年度終了前に役員を退任する場合は、その在任期間に応じて按分した金額を支給します（取締役を除く）。

＜業績目標項目及び業績連動報酬への反映割合＞

＜変動報酬に関する業績指標を選択した理由＞

・会社業績分

　営業利益は「稼ぐ力」と「成長力」強化のため、ＲＯＥは「資本効率性」を向上させることを目的として設定しております。

・個人業績分

　担当事業部門の営業利益及び個人評価は、各役員（社外取締役を除く）が果たすべき業績責任を明確にするとともに、会社業績分とは異なる視点及び項目で評価を行うために設定しております。なお、個人評価については、それぞれの活動状況や業績への貢献度を踏まえて格付けを行います。

＜変動報酬の算出ルール＞

・会社業績分＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの会社業績分比率×前事業年度の会社業績目標の達成度
・個人業績分＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの個人業績分比率×前事業年度の個人業績目標の達成度
　　　　　　　及び個人評価結果

以上により算出された会社業績分と個人業績分を合算して変動報酬額を決定します。

なお、2024年度変動報酬の算定における2023年度会社業績目標項目のターゲット値並びに実績値は以下のとおりです。

［営業利益（額）］ターゲット値：10,000百万円 / 実績値：8,387百万円

［営業利益（対前期比）］ターゲット値：4,880百万円 / 実績値：8,387百万円

［ＲＯＥ（対前期比）］ターゲット値：4.0％（調整後） / 実績値：6.1％（調整後）

(注)  個人業績目標項目については、個人別に定量的及び定性的な目標を設定しており、その

      実績はそれぞれ101%～150％の達成度になっています。

《株式報酬》

１．本制度の対象者

　本制度の対象者は執行役（取締役兼務者を含む。）です。

２．本制度の構成及びポイント付与

(１)本制度の構成

　本制度に基づく報酬は次のとおり構成します。

・固定分

固定分は職務執行期間における役位に応じて給付します。

・業績連動分

業績連動部分は、中期経営計画における業績目標の達成度に応じて給付します。
業績目標の達成度は事業年度毎に評価し、職務執行期間に対する報酬に反映します。
現中期経営計画においては、計画策定時に設定した各事業年度における連結の営業利益額を業績指標とします。営業利益額を選定した理由は中長期的な業績の向上を端的にあらわす指標であるためであり、2024年度の目標値と実績値は以下のとおりです。

　目標値：営業利益125億円／実績値：営業利益164億円

なお、2025年度は営業利益169億円を目標としています。

(２)ポイントの算定方法

・執行役の職務執行期間に対して固定分及び業績連動分に相当するポイントを算定しこれを付与します。

・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。

（ポイントの算式）

ポイント付与にかかる職務執行期間における役位に応じた基準ポイント（注１）×（１＋業績連動係数（注２））

注１．基準ポイント

注２．業績連動係数（業績連動係数の算出に係る指標は営業利益とします）

　業績連動係数＝対象期間における実績額÷中期経営計画で定められた当該対象期間における目標額（小数点第３位で切り捨て）。ただし、上限は1.5とし、0.5に満たない場合は0とします。

（３）職務執行期間内における変更の取扱い

　職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。

（４）職務執行期間中に役員から退任した場合の取扱い

　職務執行期間中に役員から退任した場合は、その在任期間に応じて算出します。

（算式）

前項（２）で算出されるポイント×職務執行期間÷12

（５）ポイント付与日

　職務執行期間に対するポイントは当該事業年度に関する定時株主総会の終結後最初の報酬委員会の開催日に付与します。

３．給付する株式数及び金銭額

（１）自己都合以外の事由により役員を退任する場合

（ア）株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。

（算式）

株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（権利確定日当日に付与されるポイントを含む。以下「保有ポイント数」という。）×70％（単元株未満の端数は切り捨てる）

（イ）金銭

次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

金銭額＝（保有ポイント数－上記（ア）で算出される株式数）×権利確定日時点における本株式の時価

（２）自己都合により役員を退任する場合

「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。

（３）受給予定者が死亡した場合

　受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が報酬委員会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。

　遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）

（注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあたっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

４．留意事項

　法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数は、会長・社長は5,900ポイント、専務は3,047ポイント、常務は2,257ポイント、上席執行役は1,130ポイント、執行役は1,022ポイントとなります。

(d)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由

当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等は、報酬委員会において定めた上記決定方針に基づく報酬基準に従って支給しているため、報酬委員会としては、当該報酬等の内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記取締役及び社外取締役の支給人数には、2024年６月20日開催の第163回定時株主総会終結の時をも

　　　　って退任した取締役２名、社外取締役１名を含んでおります。また、執行役の支給人数には、2024年

　　　　６月20日開催の第163回定時株主総会において執行役を退任し、新たに取締役に就任した１名及び本業

　　　　績連動報酬の支払い対象となる2024年３月31日付退任者３名を含んでおります。

　　２．執行役の支給額には、使用人兼務の執行役の使用人分給与は含まれておりません。

　　３．株式報酬は給付時に金額が確定する制度であるため、当事業年度の費用計上額を記載しています。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　　　取締役代表執行役である辻　裕一の連結報酬等の総額は100百万円（会社区分：提出会社）であり、その内訳は固定報酬（56百万円）、業績連動報酬（31百万円）、株式報酬（13百万円）となっております。

　なお、株式報酬は当事業年度の費用計上額を記載しています。

[ご参考]

当社は、2024年度からスタートした新たな中期経営計画のもと、これまでの３事業部門制から５事業本部制へと、組織体制の見直しを行い、スペシャルガラスとメディカルに次ぐ新たな柱づくりに加え、開発・製造・販売を一体運営することで、顧客視点での活動を強化しています。これにあわせ、グローバル・ニッチNo.1企業としてのさらなる成長加速に向け、各事業本部の企業価値への貢献と報酬の連動をさらに強化することを目的に、役員報酬制度の一部改定を行いました。

具体的には、業績連動報酬における各事業本部の業績反映割合を高めることとし、これに伴い、役位ごとの報酬の構成割合及び業績目標項目とその業績反映割合を以下のとおり変更いたします。

また、この変更に基づく業績連動報酬は、2025年度の支払いから適用となります。

＜2025年度以降の支払いから適用となる役位ごとの報酬割合＞

(注)執行役を兼務しない取締役の本部業績は、全社業績及び取締役としての活動状況を反映して決定します。

＜2025年度以降の支払いから適用となる業績目標項目及び業績連動報酬への反映割合＞

(５)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資とし、純投資以外の株式のうち、「子会社関連会社株式」を除いた「その他有価証券」を政策保有株式としています。
　なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（政策保有に関する方針）
　当社は、販売・原材料調達・金融などに関する当社グループの重要な取引先との良好な取引関係を構築し、当社グループの事業活動を円滑に進め、当社グループの企業価値を維持・向上させると判断する場合は、政策保有株式として上場株式の保有を行います。一方で、当社グループの企業価値の維持向上の観点から、その株式の保有意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響等に配慮しつつ売却を行います。
（保有の合理性の検証方法）
　上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄ごとに、販売・調達、技術協力や共同出資、共同事業、資金調達といった、取引の重要性及び良好な取引関係の維持・構築等の定性的要因と、配当利回り及び事業利益を加味して算出した総合投資利益率を資本コストと比較した定量的な評価とを総合的に勘案した保有方針を取締役会で定期的に検証しております。

この検証に基づき、2024年度については６銘柄19億57百万円の売却を行いました。
（政策保有株式に係る議決権の行使について）
　政策保有株式の議決権行使に関しては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値向上につながる適切な意思決定を行っているかという点や、当社グループの企業価値向上に資するかという点を基準として賛否を判断し、適切に議決権行使を行っております。

(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について以下のとおり記載いたします。上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄ごとに、販売・調達、技術協力や共同出資、共同事業、資金調達といった、取引の重要性及び良好な取引関係の維持・構築等の定性的要因と、配当利回り及び事業利益を加味して算出した総合投資利益率を資本コストと比較した定量的な評価とを総合的に勘案した保有方針を取締役会で定期的に検証しております。検証の結果、当事業年度末に保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社株式を保有しています。

３．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行は、当社株式を保有しています。

４．三井住友トラストグループ株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社グループの三井住友信託銀行株式会社は、当社株式を保有しています。

５．新報国マテリアル株式会社の株式数については、2024年12月31日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、かつ監査法人主催の研修会等にも積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。さらに、社内及び連結子会社に対し、会計基準等の内容についての研修会を実施し、経理担当者の知識・技術の向上にも取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１)　連結子会社の数

19社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (２)　主要な非連結子会社の名称

日東高分子加工㈱　　　　　　　　　　日東紡貿易無錫有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　日東高分子加工㈱　　　　　　　　　　日東紡貿易無錫有限公司

持分法を適用しない理由

　　　　　いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のBaotek Industrial Materials Ltd.、NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.、Nittobo America Inc.及びその他２社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(１)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しております。

市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③棚卸資産

　主として月別移動平均法による原価法を採用しておりますが、一部の連結子会社は個別法による原価法も採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　２～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)　重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③修繕引当金

　当社及び一部の連結子会社は製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積り、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。

④役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(４)　退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(５)　重要な収益及び費用の計上基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当社及び国内連結子会社における当該国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。当該対価は、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点、もしくは出荷した時点から概ね６か月以内に受領しております。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。

(６)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７)　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(８)　のれんの償却方法及び償却期間

　10～20年間の定額法により償却しております。

(９)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．繰延税金資産

(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、各社の将来課税所得見込みによって見積っております。当該見積りは、各社の課税所得の変動や税効果会計上の企業の分類の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．修繕引当金

(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(３)　重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、修繕引当金は次回の修繕費用を見積って計上しております。当該見積りは、修繕費用の各構成要素の調達相場及び為替相場の変動、並びに次回の修繕時期の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、修繕引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．固定資産の減損

(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

　資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画については、過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。過去の実績、需要予測等を基礎とした将来の販売数量に基づく売上高等、原燃料の調達価格を基礎とした製品製造原価、主要な設備の修繕を前提とした残存耐用年数等に関する仮定を使用した、経営者によって承認された事業計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。

　減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１） 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２） 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「自己株式の取得による支出」△4百万円、「その他」△368百万円は、「その他」△373百万円として組み替えております。

(追加情報)

(執行役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、執行役（取締役兼務者を含む。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(１) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、執行役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役の退任時となります。

(２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度442百万円、174千株、当連結会計年度442百万円、174千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　契約負債

　　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

５　偶発債務

　　当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、京都、広島、高松、福岡、熊本の各地方裁判所、及び札幌、東京、大阪の各高等裁判所にて計32件の訴訟が係属中であります。

　　なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

７　当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　受取保険金

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

2022年３月に発生した福島県沖地震により当社及び連結子会社が受けた被害に対する保険金の受取額であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　資産グループごとの減損損失の内訳

・栃木県真岡市　　　　　　337百万円（うち、建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具48百万円、建設仮勘定243百万円、その他21百万円）

・福島県福島市　　　　　　247百万円（うち、建物及び構築物102百万円、機械装置及び運搬具121百万円、
その他23百万円）

　減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

　上記事業用資産は、強化プラスチック用途の複合材の販売が低調であったこと等による収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として585百万円計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額として備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　資産グループごとの減損損失の内訳

・栃木県真岡市　　　　　1,014百万円（うち、建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具910百万円、
建設仮勘定18百万円、その他37百万円、無形固定資産7百万円）

・福島県福島市　　　　　52百万円   （うち、建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具31百万円、建設仮勘定2百万円、その他12百万円）

・福島県郡山市　　　　　8百万円    （うち、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具4百万円、
 その他0百万円）

　減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

　上記事業用資産は、生産設備の定期修繕に伴うコストアップなどの影響を受けたこと等による収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,074百万円計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額として備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託に係る信託口が保有する

　　　当社株式174千株が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 1千株

３．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金1,188百万円には、株式給付信託に係る信託口
 が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

　　　　　また、１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円00銭が含まれております。

２．2023年11月２日取締役会決議による普通株式の配当金823百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2024年６月20日定時株主総会決議による普通株式の配当金1,188百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託に係る信託口が保有する

　　　当社株式174千株が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 1千株

３．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

（注）１．2024年６月20日定時株主総会決議による普通株式の配当金1,188百万円には、株式給付信託に係る信託口
 が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

２．2024年11月１日取締役会決議による普通株式の配当金1,006百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2025年６月19日定時株主総会決議による普通株式の配当金2,871百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金13百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(１)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、電子材料事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(２)　リース資産の減価償却の方法

　「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金のみとなっており、また、資金調達については銀行借入、社債等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク並びにそれに係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であり、社債は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。

　また、営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引である先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと認識しております。

　先物為替予約の実行及び管理は「先物為替予約取扱規則」に従い管理部門が集中して行っております。また、定期的に取引残高等の社内記録と契約相手先からの証憑書類との照合等により内部監査を受け、内部統制を図っております。さらに、取引内容については「デリバティブ管理規程」に従い経営者に報告しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(７)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注２)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)