9049 京福電気鉄道 有価証券報告書－第119期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．2025年３月期の１株当たり配当額については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第115期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第115期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第116期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身は1888年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに1941年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年３月２日に設立されました。

　その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社６社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。

　当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）運輸業（５社）

(2）不動産業（３社）

(3）レジャー・サービス業（３社）

　（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．※２：有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．※３：次の会社については、営業収益（連結子会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（　）で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（　）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(3）労働組合の状況

　京福電鉄京都労働組合・京福労働組合は、それぞれ日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

　なお、労使間において特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下の通りであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営の基本方針

当社グループでは、以下に掲げる「経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄軌道事業を、福井地区ではバス・タクシー事業を中心とした交通インフラをそれぞれ核に、地域と協働して沿線の魅力を高めることで企業価値の向上を図ってまいります。

＜経営理念＞

京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。

＜経営姿勢＞

・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます。

・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。

・人と自然を敬愛します。

(2)　中長期的な経営戦略

当社グループは、確実に成長を続けるとともに、これまで培ってきた地域の皆さまとの関係をベースとした事業基盤を一層強固なものとすることにより、これからも株主さま、お客さま、地域の皆さまから安定して支持していただける企業集団として永続していくことを目指し、2023年５月に「京福グループ中期経営計画2025（2023年度～2025年度）および2030年度の経営目標を定めております。

＜基本方針＞

・当社グループは、ビジネスチャンスを確実に生かすことで成長を図るとともに、適切な投資を行い、安定的に経営を持

　続してまいります。

・新たに生まれる人の流れを確実に取り込むことで、地域インフラとしての重要性向上を図ります。

・安全・安心に関する取り組みを着実に継続するとともに、これまでにない輸送の価値をお客さまに提供します。

・沿線地域の皆さまとの連携を通じて沿線の魅力を深耕・発信することにより、地域のにぎわいづくりに貢献するととも

　に、一定規模の不動産投資を行うことにより、よりよいまちとくらしを創造していきます。

・ソフト・ハード両面で環境負荷の低減を目指すとともに、自然災害等のリスクにそなえることにより、持続可能で強固

　な組織体を目指します。

＜具体的な取り組み＞

①運輸業

・運輸安全マネジメントの着実な継続

・嵐山線への新型車両、回生ブレーキ等の導入

・嵐山線ダイヤ改正

・嵐山線各駅バリアフリー化のさらなる推進

・電気バス・ユニバーサルデザインタクシーの導入

・老朽施設の建て替えなど適切な設備投資

②不動産業

・収益物件の取得

・賃貸住宅ランフォートシリーズ（京都）、Kフォートシリーズ（福井）の展開拡大

・地域密着型の宅地分譲事業の推進

・福井地区社有地の活用促進

③レジャー・サービス業

・施設運営体制の強化（嵐山駅ビル、帷子ノ辻駅ビル）

・嵐山線沿線の観光資源の掘り起こしと連携強化による誘客策の企画・実施

・AＩのさらなる活用などによる情報機能の充実（ボートレース事業）

・自然・環境とふれあう新展示施設の開設（越前松島水族館）

④福井地区運輸業（京福バスグループ）

・交通系ICカードの導入

・北陸新幹線と福井県内に点在する観光地をつなぐ「二次交通」としての機能強化

・「ふくいMaaS」としてシームレスなモビリティサービス提供

・事業拠点のさらなる集約と営業強化

⑤管理部門

・誰もが働きやすい職場環境の整備

・KES（Kyoto Environmental Management System Standard・環境マネジメントシステム）認証に基づく活動の継続

＜賃金配分および投資額資金配分および投資額＞

　持続的な成長と企業価値の向上につなげるため、各事業において成長・戦略投資と維持・更新投資を行うとともに、株主還元については安定的な配当の継続を目指します。

＜定量目標＞

　中期経営計画の期間中（2023年度～2025年度）に各施策を進めることで営業利益を確実に積み上げ、2030年度において営業利益20億円を達成するとともに、各年度安定的に10億円以上の親会社株主に帰属する当期純利益確保を目指します。

(3)　経営環境

　当社グループの事業エリアである京都エリアについては、今後インバウンドを中心に観光客のさらなる増加が見込まれるほか、福井エリアでは北陸新幹線の金沢・敦賀間延伸開業後の環境変化が予想されます。加えて、2025年に大阪・関西万博の開催にあたり、新たなお客さまの流れが生じるものと想定しております。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「安全・安心の着実な推進」として、嵐山線では2024年度から2028年度にかけ新型車両７両を導入するほか、中間駅のバリアフリー化、踏切更新、その他老朽施設の更新投資を、バス・タクシー事業では計画的な新車導入など、適切な投資を推進します。

「沿線深耕と地域貢献への取組み」として、京都地区では「映像・映画のまち太秦」をはじめ、沿線地域の魅力の深掘りと発信により、観光の活性化にさらに取り組みます。また新たな賃貸物件の取得等により賃貸収入の増収を図るとともに、「よりよいまちとくらしの創造」につながる不動産賃貸業を推進します。福井地区では、乗合タクシーやデマンドタクシーの運行とサービス向上など、グループのバス・タクシー各社共同できめ細やかな交通サービスの提供を維持し、観光・生活両面で地域のにぎわいづくりに貢献します。

「持続可能な経営」として、嵐山線で新型車両導入に伴う車両のVVVFインバータ制御・回生ブレーキ化の推進、京都バス㈱・京福バス㈱のEVバス導入などハード面に加え、行政による観光分散化策など、地域一体での環境負荷低減に向けた取り組みへの協力・連携をさらに強化します。

またバス事業を中心とする要員の確保、頻発する自然災害に備えた訓練等の各対応は喫緊の課題であると認識しており、合わせてガバナンスの強化、多様な人材がいきいきと活躍できる企業風土・職場づくりに継続して取り組みます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①考え方

　当社グループは、活動指針である「経営姿勢」「行動憲章」を定め、公共交通事業を中心に、生活に直結する様々なサービスを、地域で暮らす皆様、働き学ぶ皆様、地域を訪れる皆様など、多くの皆様に提供してきました。これからも「経営理念」「経営姿勢」「行動憲章」に基づいた事業活動を通じてサステナビリティ課題への取組みをはじめ、社会の持続的発展に貢献してまいります。

②ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ課題への取組みにおけるガバナンス体制として、取締役会において、事業機会やリスクを評価し、各施策が当社グループのサステナビリティに関する考え方でもあるグループ経営理念・行動憲章に適合しているかを審議することで、適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。また執行部門と監査部門を分離しガバナンス体制を強化するとともに、リスク管理やサステナビリティ課題に関する取組みの実効性を確保しています。

　主な事項については次のとおり体制を構築し、重要なものは取締役会に適宜報告することとしています。

・鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。

・業務に関連する法改正については、改正内容や趣旨を当社やグループ各社の役員・管理職で共有し、必要に応じて社規則の改正、説明会の開催等をおこなうこととしております。

・働き方改革推進関連法に準じ、当社およびグループ各社で労働時間等を管理するための仕組みを整備するとともに、適正な働き方を推進し遵守できる体制を構築しております。

・当社およびグループ各社の役職員（契約社員、パート・アルバイト等を含む）、および、あらゆる業務に係る関係者を対象に「京福グループホットライン」を開設しており、通報を受けた情報につき事実関係の調査を行い、当社およびグループ各社に必要な対策を講じることとしております。

・腐敗防止、贈収賄防止に関しては、「京福グループの独占禁止法遵守宣言」として「取引先との健全な関係を保持するためのガイドライン」を定め、職場に掲示して全職員に周知しております。

・発生したコンプライアンス違反事案については、原因や背景を検証したうえで、当社およびグループ各社に水平展開し、再発防止に取り組む体制にしております。

③リスク管理

　当社グループはリスク管理を極めて重要な施策と位置付けており、顧客ならびに当社グループおよび役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に停めるための指針およびその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、「事業継続計画（BCPマニュアル）」など必要に応じ、これに基づいた具体的対処方法を整備しております。

　リスク事案に関しては組織として継続的に監視を行い予防に努めておりますが、事案が顕在化した場合にはこれら諸規程に従い、リスク対応区分に応じ、社長を本部長とする緊急対策本部、主管部を中心とする現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ適切な対応を行う体制を整えております。なお、当社グループに関するリスクの詳細につきましては「３　事業等のリスク」に記載の通りです。 

(2）重要なサステナビリティ項目

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、次のとおりであります。

①気候変動

　当社グループでは、気候変動を企業存続の重要な課題と認識し、リスク・機会両面から適切に対応することが当社グループと沿線地域の持続的な成長につながると考えており、「京福グループ行動憲章」において「４．私たちは、人権を尊重し、人と地球に優しい事業を行います」を、またこれに準拠し「京福グループのＳＤＧｓ重要課題」で「２　人と地球に優しいエコでクリーンな事業の推進」をそれぞれ定めています。照明のLED化や、特定非営利活動法人KES環境機構が認証するKES・環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ2に適合した環境マネジメントシステムを実施しているほか、中期経営計画に、嵐山線における回生ブレーキ・VVVFインバータ制御を装備した新型車両の導入、バス会社におけるEVバス導入を織り込んでおり、環境負荷低減に向けた計画的な投資を進めております。嵐山線においては、現行車両のうちVVVFインバータ制御車両2両の回生ブレーキ化改造工事と回生電力貯蔵装置の設置を2023年度までに完了しており、2024年度に１両、以後2028年度までに計７両を新型車両に置き換える計画です。今後、当社グループの課題やステークホルダーからの要求や期待、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して、気候変動対策と数値目標を策定、計画の中に織り込み、当社グループ全体で取組んでまいります。

②人的資本に関する戦略、指標及び目標

ａ．戦略

　当社グループは、「京福グループ中期経営計画2025（2023年度～2025年度）」において、持続可能で強固な組織体を目指すことを基本方針の1つとしており、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めております。企業として持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくためには、多様な視点や価値観を取り入れた経営が必要であると考えています。

　当社では「健康経営」に取り組んでおります。健康経営の考え方に基づき従業員の健康増進を図るため、「京（きょう）から取り組む健康事業所宣言」を制定しており、「健康経営優良法人2025」（中小規模法人部門）の認定を受けています。グループ会社2社においても同認定を受けております。今後も従業員の健康維持・増進に取り組みます。人材育成について当社では資格取得支援制度による従業員の能力開発支援を行っている他、ジョブローテーションを促進しており、多様な価値観や異なる知識・経験・個性を持つ従業員がその能力を存分に発揮できるよう社内環境の整備に取り組んでいます。また、当社管理職のうち中途採用者の占める割合は現在25％を超えており、今後も継続してこれを維持することを目指すとともに、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用と職域の拡大を進めます。

ｂ．指標及び目標

　当社では全ての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うことを目的として、2025年度末までに男性の育児休業取得者を1名以上とすることを目標としております。また、女性正社員の割合が低いという課題認識のもと、2026年度末までに女性正社員の割合を1割以上にすることを目標としております。育児休職、育児休業給付等の制度について社内再啓発を行うとともに、求職者に対して積極的な広報活動を実施することで女性を積極的に採用できるよう努めております。なお、当社グループの女性正社員の割合は、13.1％（2025年3月31日現在）であります。

連結ベースでの目標設定等は困難であるため当社における内容を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）少子高齢化について

　少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は当社グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少や採用難による従業員不足から事業継続への支障等を招くこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）テロ等の社会不安について

　公共交通機関の一端を担っている当社グループは、お客様の安全輸送を確保するため、随時、関係省庁からの情報収集に努めるとともに、自主警備の強化を行っておりますが、不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）景気の変動について

　景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や鉄軌道・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループの営業収益や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(4）材料・資材価格の高騰について

　今後の経済情勢や国際情勢の変化により材料・資材価格が高騰する可能性および材料資材が不足する可能性があります。当社グループにおきましては単価・内容・発注方法等の見直しなどによる経費軽減を実施しておりますが、価格上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　また、バス運送事業、タクシー事業においては、地政学的リスクの高まりにより原油価格の不安定な状況が続くことで燃料費の増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）時価の下落について

　当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産および投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）事故について

　当社グループは安全輸送について従業員教育や業務管理等のソフト面の他、設備改良等のハード面からも万全の施策を実施しておりますが、事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）市場金利の上昇について

　今後の経済情勢において金利上昇が予測され、当社グループにおきましては金利による負担軽減を図るべく、保有資産の効率性を高め有利子負債の圧縮を目指しておりますが、急激な経済情勢の変動あるいは金融機関等の動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）感染症の流行等について

　感染症の流行等によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」に基づき社長を委員長とした対策本部組織を立ち上げ、状況に応じた対策を図ることとしております。また、事業継続計画（BCP）にて、鉄軌道事業あるいはバス運送事業等運輸業の継続運行のため、あるいは、その他事業の継続のための対応を策定しています。しかしながら、予想を上回る規模のパンデミックなど不測の事態においては、経済活動や個人消費が大きな影響を受けることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害・気候変動について

　当社グループは、自然災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や風水害、沿線の観光資源である自然環境に気候変動等に伴う想定外の変化等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）電力供給不足への対応について

　発電所の稼働停止により、各電力会社の電力供給能力は大幅に低下し、大規模停電などのトラブルが発生することが予想されます。

　車両運行のため電力を使用する当社にとって、電力供給が不十分となった場合には、車両運行等サービスの安定的な提供が行えず、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの営業収益は14,459百万円（前期比417百万円、3.0％増）となり、構造改革の推進等によるコスト削減効果もあり、営業利益は2,302百万円（前期比388百万円、20.3％増）となりました。これに、営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は2,325百万円（前期比379百万円、19.5％増）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,736百万円（前期比352百万円、16.9％減）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　　（運輸業）

運輸業におきましては、鉄軌道事業で嵐山線・鋼索線とも、インバウンドを中心に旅客数が増加し増収となりました。嵐山線では24年ぶりに新型車両を１両導入、モボ１形「KYOTRAM（きょうとらむ）」として2025年２月28日から営業運転を開始しました。また、大河ドラマ「光る君へ」をテーマに関係行政や交通事業者、沿線各施設等と連携したデジタルスタンプラリーの開催やラッピング電車の運行などを行い、旅客誘致と利用促進に努めました。さらに、2024年10月14日に江ノ島電鉄㈱との「江ノ電・嵐電姉妹提携」が締結15周年を迎えたことから、両社それぞれの車体カラーによるラッピング電車の運行や、分散化による持続可能な観光の実現をテーマに、両社沿線の共同PRを実施するなど、広範な情報発信を行いました。

バス運送事業・タクシー事業では、京都バス㈱はインバウンドなど観光需要が好調に推移し増収となりました。福井地区の京福バス㈱・ケイカン交通㈱・福井交通㈱は、北陸新幹線敦賀延伸による観光需要や、2024年２月に導入した交通系ICカードの利用促進キャンペーン、JR福井駅エリアの新商業施設への地域客来訪などによる利用増がありました。一方、バス運転士・タクシー運転手の人手不足は引き続き深刻で、京福バス㈱は2024年６月１日と10月１日に、行政や沿線地域のご理解ご協力のもと一部路線で廃止・減便を実施しました。これにより下期以降、運転士の配置を適正化し、高速バス京都・大阪線の運行再開など、収益部門における受注や稼働の増加を図りました。

以上の結果、運輸業の営業収益は7,853百万円（前期比288百万円、3.8％増）となり、営業利益は420百万円（前期比119百万円、39.5％増）となりました。

　（提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表）

　（業種別営業成績）

（不動産業）

不動産業におきましては、不動産賃貸事業の収益基盤強化に向け、京福電気鉄道㈱が大阪府高槻市で2024年７月25日に「ワコーレヴィータ高槻八丁畷町（はっちょうなわてちょう）」を、2025年３月27日に大阪府茨木市で「京福茨木ビル」を取得しました。また京都地区・福井地区ともに、既存の居住用賃貸物件の賃貸収入も堅調に推移しました。「ボートレース三国」では引き続きインターネット投票売上が好調で、2024年11月から12月にかけて開催されたレース「開設71周年記念　GⅠ　北陸艇王決戦」などの効果もあり、施設賃貸収入は増収となりました。

以上の結果、不動産業の営業収益は5,593百万円（前期比213百万円、4.0％増）となり、営業利益は1,636百万円（前期比202百万円、14.1％増）となりました。

　（業種別営業成績）

　（主な相手先別の収益実績及び総営業収益に対する割合）

（レジャー・サービス業）

レジャー・サービス事業におきましては、ホテル京福福井駅前、越前松島水族館で、北陸新幹線敦賀延伸効果により来県者が増加、増収となりました。とりわけ越前松島水族館は、北陸新幹線敦賀延伸に合わせて2024年３月７日にオープンした「みずだこ館」が、ミズダコに特化した国内水族館初の施設として数多くのマスコミで報道されました。インバウンドでにぎわう嵐山駅はんなり・ほっこりスクエアでは、嵐山の眺望を一望に楽しめる駅ビル屋上の開放や、大河ドラマ出演者等身大パネル展、スマートフォンゲームとのコラボレーションイベントの開催などで集客を図りました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は、2023年６月に三国観光ホテルを事業譲渡したことから1,263百万円（前期比44百万円、3.4％減）となりましたが、営業利益は245百万円（前期比67百万円、37.9％増）となりました。

（業種別営業成績）

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費等の非現金支出項目による資金留保などにより3,626百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,169百万円の収入増となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより2,946百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,192百万円の支出増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより463百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ252百万円の支出減となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループのサービス・販売等は、必ずしも一様ではないため、セグメント毎に金額あるいは数量での記載は行なっておりません。

　そのため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

　（経営成績の分析）

　　当連結会計年度のわが国経済は、所得環境の改善やインバウンドの増加などにより持ち直しの傾向が見られた一方、物価上昇や世界の紛争地域の動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　　このような状況のもと、当社グループではお客様サービスの強化や積極的な営業活動により業績の向上に努めました。

　（財政状態の分析）

　　総資産は、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ2,251百万円増加し、25,253百万円となりました。

　　負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、11,597百万円となりました。

　　純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,876百万円増加し、13,656百万円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、「連結営業収益」、「連結ROE」、「連結有利子負債/EBITDA倍率」を重要な指標として位置付けております。各指標は、以下のとおりです。

※連結有利子負債/EBITDA倍率＝（社債+借入金）÷（営業利益+減価償却費）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　（キャッシュ・フローの状況の分析）

　　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　（資本の財源及び資金の流動性）

　　当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。

　　借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金及び社債の調達を基本としております。

　　なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や安定的な収益を確保するため、運輸業や不動産業を中心に3,250百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。

①　運輸業については、鉄軌道事業では、当社嵐山線において、新造車両導入、踏切設備更新、軌道道床舗装ブロック化などの安全対策の強化や環境負荷低減に向けた設備投資を実施しました。

　　以上の結果、運輸業は1,353百万円の設備投資を実施しました。

②　不動産業については、賃貸マンション「京福茨木ビル」・「ワコーレヴィータ高槻八丁畷町」を取得するなど増収対策を図りました。

　　以上の結果、不動産業は1,820百万円の設備投資を実施しました。

③　レジャー・サービス業については、越前松島水族館の受電設備更新工事をするなど安全対策の強化に向けた設備投資を行いました。

　以上の結果、レジャー・サービス業は77百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2025年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント別総括表

　（注）1．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

2．上記のほかに主な賃借土地として比叡山周辺土地があります。

(2）提出会社

①　総括表

②　運輸業（従業員数　83人）

ア．鉄軌道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　車庫及び工場

③　不動産業（従業員数　 ４人）

④　レジャー・サービス業（従業員数　 ８人）

(3）国内子会社

①　運輸業（従業員数　   435人）

ア．バス運送事業

イ．タクシー事業

②　不動産業（従業員数　    36人）

③　レジャー・サービス業（従業員数　    33人）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1,929百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式12,765株は「個人その他」に127単元及び「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2025年６月19日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2025年６月19日）までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な成長と企業価値の向上につなげるため、中長期的な経営環境や業績等を勘案したうえで、株主の皆様に対する利益還元や内部留保資金の充実等を行うことを利益配分についての基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の充実を図り経営の安定化に備えるとともに業績等を勘案して安定的に配当を実施することが、企業価値の向上につながるものと考えた結果、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の配当の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、１株当たり20円の期末配当となる予定です。

　内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上のための設備投資、将来の利益を確保するための沿線価値向上へ向けた事業投資のほか、財務基盤の強化の原資等として有効に活用してまいります。

　なお、当社は現在、期末配当による年１回の配当のほか、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、株主総会、取締役会、監査役会等の機関を企業組織の中心に位置付け、それぞれの構成員はその機関が的確かつ有効に機能するよう、その運営に必要な法令等を理解するとともに遵守し、企業経営全般において適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。また、特に、内部監査機能の強化を図るために、監査室の充実を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスが、企業の健全性を維持し、企業価値を高める基本問題と位置づけ、経営の意思決定、業務執行、監査、監督等について、これらが充分に機能するよう組織、体制を常に整備し、実効ある運営が行われるよう現行体制を採用しています。

・内部統制システムの整備の状況

　提出日（2025年６月19日）現在、当社の取締役会は社外取締役２名、社外監査役２名を含む13名で構成され、法に定める決議事項等重要な業務執行についての意思決定を行っております。また、当社は経営諸課題の組織全般への浸透、ならびに監督強化のために、常勤役員等で構成される常務会を設置し、取締役会の決議事項を始めとした経営上の重要事項について徹底した審議を行っております。また、隔週、常勤役員と職務を執行する幹部職員による定例会議を開催し、業務執行案件についての審議、決定と業務の執行状況の審査・報告を行っております。

　当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合においても、取締役会の構成に変更はありません。

　また、会社法第362条に基づく「業務の適正を確保するための体制の整備」の方針を取締役会にて決定するとともに、それに沿った体制強化と運用を実施しております。

　コーポレートガバナンス・コードへの対応は「コーポレートガバナンス・コードへの対応方針」を策定し、当社グループの方針を示すとともに、当社の取組み状況をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。

　情報開示につきましては、四半期決算およびEDINETによる情報開示を実施し、タイムリーかつ正確性を重視した情報開示を徹底することはもとより、適時開示規則を遵守することで株主や投資家の皆様への経営の透明性の向上に取り組んでおります。

　個人情報保護につきましては、個人情報保護法および国土交通省からのガイドラインに基づき、個人情報管理規程を制定するとともに、管理責任者の選任等内部組織を立ち上げ万全を期するとともに、ホームページでプライバシーポリシーを公表し情報の開示に努めております。

　また、内部統制システムとして内部監査部門である監査室が策定した年度計画に基づき、当社およびグループ各社の内部統制を中心とした業務全般について監査を実施しており、監査結果は社長および監査役に報告されるとともに、各部門、グループ各社に対して業務改善に向け具体的助言および指導を行っております。さらに、当社およびグループ各社に係る法令違反、その他コンプライアンスに抵触する事実を防止または早期発見し是正するため、全役職員を対象とした内部通報制度を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　顧客ならびに当社および役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に止めるための指針およびその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、必要に応じ、これにもとづいた具体的対処方法を決定しております。

特に鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。

情報セキュリティに関しては、情報管理の基本的な取り扱い事項を「情報セキュリティ基本規程」に定め、それに付随した諸規程を制定しています。管理部内に経理・情報システム担当を置き、当社およびグループ各社が保有する情報資産の安全かつ適切な運用を図るとともに、緊急時の対応やルールの策定等の対策を講じております。また、環境管理の分野に関しては、環境管理責任者を置き、KES・環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。

・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役及び監査役を派遣し、取締役は当社グループの経営方針を踏まえて意思決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。

また、グループ全体で経営理念、中期経営計画等を共有するとともに、当社およびグループ各社の内部統制制度を適正に構築するため、「グループ会社管理規程」を定め、グループ各社の経営管理目標を明確にするとともに、グループ各社における遵守事項および報告事項を定めております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役大柳雅利氏、山口記弘氏および社外監査役飯島敬子氏、奥村圭氏との間で、各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としています。

②　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況

　環境問題について、当社は環境管理責任者を置き、特定非営利活動法人KES環境機構が認証するKES・環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。また、京都バス㈱、京福バス㈱をはじめとする運輸業を営むグループ３社において「グリーン経営」の認証を取得しています。鉄道・バスが地球環境への負荷が少ない乗り物であることに加え、VVVFインバータ制御・回生ブレーキ仕様の嵐山線車両やEVバス車両の導入をはじめ、駅、工場、店舗、事務所などでの環境活動を通して、引き続き企業の社会的責任の一環として、地球環境保全に資する施策を積極的に推進してまいります。

　また、鉄軌道事業・バス運送事業を中心として各社が構築した安全管理体制を国土交通省が評価する「運輸安全マネジメント」を取り入れ、運輸事業者の安全風土の構築と安全意識の浸透ならびに運輸のより一層の安全確保を図っています。

③　取締役の定足数

　当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役山崎正睦氏は2024年６月21日に就任しております。

取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集と議案の決定、重要な財産の取得等、法令および定款に定められた事項のほか、中長期の経営計画、予算、決算、重要な事業計画、設備投資、建設、改良工事に関する事項、関係会社の経営に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項等であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．取締役大柳雅利氏、山口記弘氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役飯島敬子氏、奥村圭氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 

　2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．取締役大柳雅利氏、山口記弘氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役飯島敬子氏、奥村圭氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月20日開催（予定）の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

　当社は、取締役大柳雅利、山口記弘、監査役飯島敬子、奥村圭の各氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役大柳雅利氏は、東京証券取引所プライム市場に上場している京都市に本社を置く第一工業製薬株式会社の代表取締役社長等の要職を歴任し、会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有し、社外取締役山口記弘氏は、京都屈指のアミューズメント施設である東映太秦映画村を運営する株式会社東映京都スタジオの代表取締役社長等の要職を歴任し会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有しております。よって、両氏は社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断するとともに、当社から独立した立場で、その経験および識見を当社の経営および職務執行の監督に生かしていただくため選任しております。

　社外監査役飯島敬子氏は、弁護士として、奥村圭氏は、税理士および公認会計士として、それぞれ企業法務および企業会計に関する豊富な経験および識見を有しております。よって、両氏は社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断するとともに、当社から独立した立場で、その経験および識見を当社の監査に生かしていただくため選任しております。

　なお、当社では、社外取締役ならびに社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にして判断しております。

　当社は2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役による監査、監査室および会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会および監査役会への報告を通じて社外取締役および社外監査役にも提供し、情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

　ⅰ）組織・人員および監査役会開催状況

　監査役会は、常勤監査役１名ならびに社外監査役２名の計３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会その他重要会議への出席、業務の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、社外監査役奥村圭氏は税理士および公認会計士として、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、管理部に所属する１名および監査室に所属する３名、合計４名の担当者が、監査役の監査業務の補助を行っております。

　当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．2024年６月21日に退任しております。

（注）２．2024年６月21日に就任しております。

　ⅱ）監査役会における具体的な検討内容

　監査役会は、監査計画・監査方針・職務分担、監査役会の監査報告書、監査役候補者の選任同意、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬同意などを決議するほか、内部統制システムの構築と運用状況ならびに子会社の管理状況の監視・検証、運輸安全マネジメントの有効性の確認、コンプライアンス推進体制の検証、会計監査人の監査の検証、企業情報開示の適正性・透明性・信頼性の確保、中期経営計画における課題の進捗状況等に留意して監査を実施しております。

　ⅲ）常勤監査役および社外監査役の活動状況

　常勤監査役は、取締役会・常務会その他重要会議に出席し、重要な書類等を閲覧するほか、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、取締役・幹部社員・子会社取締役等からの業務執行状況の聴取ならびに現場往査、会計監査人との意見交換、内部監査部門である監査室および子会社監査役との連携等を通じ、内部統制システムの構築運用状況の検証、業務・財産状況の調査、ならびに取締役の競業・利益相反取引等の検証を行うとともに、それらの内容を社外監査役に報告して情報の共有を図っております。

　社外監査役は、取締役会に出席し、重要な書類等を閲覧するほか、常勤監査役から各種報告を受け、取締役等からの業務執行状況の聴取などにより業務・財産状況を調査するとともに、取締役会、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、会計監査人との意見交換等において、それぞれの専門的知見を活かし、独立的立場から意見を述べております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、監査室（６名）が年度計画に基づいて各部署および子会社における内部統制を中心とした業務全般について監査を行い、その結果を取締役会および監査役会に報告するとともに、子会社監査役から定期的に監査状況の詳細な説明を受けるなど、グループ全体の監査を重点的に行っております。

　監査室による監査実施状況および会計監査人による会計監査の実施状況は、月次で監査役会に報告されるほか、常勤監査役が監査室の定例会議に同席するなど、相互に連携を図っております。また、監査室は定期的に業務執行状況を監査役会に報告するとともに、会計監査人と監査役会の意見交換に同席して情報共有を行っております。

③　会計監査の状況

　ⅰ）監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

　ⅱ）継続監査期間

　　　2006年７月以降

　ⅲ）業務を執行した公認会計士

　　　北池　晃一郎（継続関与期間４年）

　　　福竹　徹　　（継続関与期間１年）

　ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

　　　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他13名となります。

　ⅴ）監査法人の選定方針と理由

　　　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「倫理規則」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査報告や定期的な意見交換などを通じて監査法人の活動に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　　　また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

　ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

　ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（（ⅰ）を除く）

　該当事項はありません。

　ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ⅳ）監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し監査役会の同意を得て決定しております。

　ⅴ）監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　前事業年度の監査内容及び当事業年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項に基づく同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を取締役会において決定しており、その内容の概要は次のとおりであります。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬を支払うこととします。

社外取締役を除く取締役の固定報酬は月例額を支給するものとし、全社および各人の業績評価に基づき年俸テーブルのランクに応じた報酬を決定するものとしております。また、社外取締役を除く取締役は、中長期的な企業価値向上への士気を高めることを目的に、株式累積投資制度を活用し自社株式を継続的に取得することとしております。社外取締役の固定報酬は月例額を支給するものとし、その役割と責務に相応しい水準となるよう決定するものとしております。

業績連動報酬は、業績向上へのインセンティブを高めるために業績指標を反映した現金報酬とし、実施要件を満たしたうえで営業利益を目標指標として用い、これに対する達成度合いに応じて算出された額を年１回支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行なうものといたします。年間の業績連動報酬の比率は、達成度合いによるものの固定報酬額の月例分を目安としております。当事業年度につきましては、営業利益は2,302百万円（目標比32.3％増）となりましたため、業績連動報酬を支給しております。

個人別の報酬額については、代表取締役および社外役員との個別面談を行い、社外役員の助言のもと代表取締役の評価による審査に応じ取締役会で決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社の取締役の報酬限度額は2015年６月18日開催の第109回定時株主総会において年額160百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）、監査役の報酬限度額は年額24百万円以内と決議されております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2024年６月21日の取締役会において各役員の固定報酬を決議しております。

　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、安全輸送の確保、業務提携、資金調達、地域社会との協働等、経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。

当社は、保有意義・経済合理性を経営戦略や資本政策の観点から検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を検討します。

当社は、取締役会で毎年、個別の政策保有株式について、それぞれの保有目的が適切か、配当等が資本コストに見合っているか等、政策保有に関する方針に則った観点から検証をおこなっております。

　 b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、政策保有株式について保有目的の適切性等を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催するセミナー等への参加、会計専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

　　主要な連結子会社の名称

　　　「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　販売土地及び建物

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～60年

　　機械装置及び運搬具　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。

イ　運輸業にかかる収益

　運輸業においては主に路面電車やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。

ロ　不動産業にかかる収益

　不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務（不動産の引渡）が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。

ハ　レジャー・サービス業に係る収益

　レジャー・サービス業においては主にホテルや水族館の運営、商品の販売、広告代理サービス等を行っております。これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　国庫補助金等の処理方法

　鉄軌道事業において地方公共団体等により工事費の一部として国庫補助金等を受けており、国庫補助金等相当額は直接減額せず、工事完成時に取得原価で計上しております。

　また、バス運送事業において設備購入補助のための国庫補助金等を受けておりますが、国庫補助金等相当額は直接減額せず、国庫補助金等により取得した資産を取得原価で固定資産に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

算出方法

固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとなります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

なお、事業用資産については会社及び事業を基礎とした単位、賃貸資産については物件を基礎とした単位であります。

主要な仮定

減損の兆候を識別した資産グループの割引前キャッシュ・フローの見積にあたっての主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの見積に含まれる経済的残存年数経過時点における正味売却価額であります。

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる場合があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　 　　 担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　上記のうち、（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５　　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

　契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し

　た情報」に記載しております。

※２　「販売費及び一般管理費」は、不動産分譲事業及び物販業等に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであ

　　　　ります。

※３　営業費のうち引当金繰入額等は次のとおりであります。

※４　助成金収入

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　助成金収入の主な内容は運行維持支援金24百万円等であります。

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　助成金収入の主な内容は運行維持支援金29百万円等であります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（減損損失の内訳）

　　タクシー事業用資産（福井県福井市）　11百万円（土地）

（資産をグループ化した方法）

　　当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　　収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　　当該タクシー事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（減損損失の内訳）

　　賃貸施設（京都府京都市）　20百万円（建物及び構築物19百万円、その他１百万円）

（資産をグループ化した方法）

　　当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　　収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　　賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、各事業部門における経理管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）