9610 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 訂正有価証券報告書－第43期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社グループ（日本、米国、英国、フランス、インド、中国、アジア（シンガポール））内での関係会社間の取引件数が多いなかで、当社の英国子会社の担当者の病没後、経理業務を引き継いだ担当者が作成した連結パッケージでのグループ内債権債務に複数の不一致が見つかったことにより、精査を進めました結果、過年度にも不一致があることを発見し、過年度の決算を訂正することといたしました。

このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

この決算訂正により、2024年６月28日に提出いたしました第43期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表については、海南監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

４　関係会社の状況

(1)連結子会社

第２　事業の状況

３　事業等のリスク

４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）　連結財務諸表

①連結貸借対照表

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③連結株主資本等変動計算書

④連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（継続企業の前提に関する事項）

（連結貸借対照表関係）

（連結包括利益計算書関係）

（金融商品関係）

（税効果会計関係）

（収益認識関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

(2）　その他

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（訂正前）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（訂正後）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４【関係会社の状況】

（訂正前）

(1)連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１は、特定子会社に該当します。

３．※２は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）が所有しております。

４．※３は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）が所有しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

７．ウィルソン・ラーニング コーポレーション及びウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

（訂正後）

(1)連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１は、特定子会社に該当します。

３．※２は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）が所有しております。

４．※３は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）が所有しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

７．ウィルソン・ラーニング コーポレーション及びウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

第２【事業の状況】

３【事業等のリスク】

（訂正前）

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（省略）

（３）継続企業の前提に関する重要事象等

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前連結会計年度より回復傾向にありますが、全体的には減少傾向であり、営業損失556,468千円、経常損失591,297千円、親会社株主に帰属する当期純損失588,912千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

（事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策）

　当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）ではコスト削減のため2023年８月に事務所の移転を行いました。ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）では、2024年７月に本社賃貸スペース縮小を予定しております。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

　また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（訂正後）

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（省略）

（３）継続企業の前提に関する重要事象等

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前連結会計年度より回復傾向にありますが、全体的には減少傾向であり、営業損失556,468千円、経常損失521,085千円、親会社株主に帰属する当期純損失518,700千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

（事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策）

　当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）ではコスト削減のため2023年８月に事務所の移転を行いました。ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）では、2024年７月に本社賃貸スペース縮小を予定しております。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

　また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（訂正前）

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるグローバル経済は、インフレーション傾向が落ち着き、欧米の金融引締策の緩和傾向が見られたもののロシア-ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の混迷により、原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、景気の回復は足踏み状況となっています。また、中国の景気後退がより顕著になってきました。低金利政策の続いた日本では、大幅な円安基調が見られました。

研修市場の傾向としては、日本においては、賃上げの実施やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しました。エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いておりますが、政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性に対する企業投資は継続しております。今後も、特に日本市場において当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。米国においては、雇用統計は依然堅調に推移していますが、研修予算規模と執行の判断に慎重な状況が継続しており、欧州においても同様の傾向が見られております。

日本及び海外での当連結会計年度の実績は下記となります。

国内

・2024年１月にコーポレートサイトのリニューアルを行いました。

・2024年１月に「イノベーション・イネーブルメント領域」に関する協同プロモーションを「日本経済新聞社」、「株式会社エクサウィザーズ」とそれぞれ開催いたしました。

海外

・2023年５月に米国の営業管理職向け専門誌「Selling Power」からTop Sales Training Companies in 2023（トップ・セールス・トレーニング企業リスト2023）に選ばれました。

・2023年８月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMエクセレンス・アワード銀賞を受賞しました。

・2023年９月に「Training Industry.com」から、「「研修・人材開発市場におけるラーニング・サービス企業トップ20社」（2023年）に選ばれました。

・2024年３月に「Training Industry.com」から、「2024年セールス・トレーニングおよびイネーブルメント企業トップ20社」に16年連続して選ばれました。

日本の売上高は回復基調である一方、グループ各社では低調に推移しました。特に米国では大型ライセンス契

約の新規受注案件がなく、2023年３月期と比較して大幅に減収減益となりました。欧州においても顧客の予算執

行が停滞傾向になり、英国では営業赤字を計上しました。

　カントリーリスクのある中国市場に関しては撤退を決定し、より筋肉質なグループ経営を目指す予定です。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億５千９百万円減少し、17億６千５百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、９億９百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円減少し、８億５千６百万円となりました。

b. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高17億５千万円（前期比29.8％減）、営業損失５億５千６百万円（前連結会計年度は１億４千６百万円の営業利益）、経常損失５億９千１百万円（前連結会計年度は１千８百万円の経常利益）となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は５億８千８百万円（前連結会計年度は２千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　営業損益は、前連結会計年度に比べ７億２百万円減少しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりました。これは主に、前連結会計年度において北米子会社において、大型ライセンス案件の受注・売上があったためです。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

1）国内

　日本では、当連結会計年度において、企業研修市場は回復傾向にあり、新規領域であるイノベーション・イネーブルメント分野での新規受注が進み、その他新規の引合いも増加してまいりました。国内事業では、既存大型案件の受注も復活し、前期比116％の売上高となっております。（※子会社からのロイヤリティ収入を除く、顧客売上高）しかしながらグループ子会社の減収により、ロイヤリティ収入が大幅に減収となりました。

　この結果、売上高８億１千万円（前期比2.4％減）、営業損失９千４百万円（前連結会計年度は１億４千２百万円の営業損失）となりました。

2）北米

　米国では、経済環境は堅調なものの企業の人材投資意欲に慎重さがみられ、研修案件が小型化する傾向が引き続いております。そのため前連結会計年度のような大型の案件契約が獲得できず、大幅な減収減益となりました。

　この結果、売上高７億２千２百万円（前期比50.5％減）、営業損失５億１千万円（前連結会計年度は４千７百万円の営業利益）となりました。

3）欧州

　インフレーションには緩和傾向が見られるものの、企業の人材育成予算の停滞傾向が継続し、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）は、減収減益となり営業損失を計上しました。販売費及び一般管理費節減のため2023年８月に本社事務所を移転しました。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しており、営業利益を計上しております。

　この結果、売上高２億５千７百万円（前期比16.4％減）、営業損失３千７百万円（前連結会計年度は１千５百万円の営業損失）となりました。

4）中国

　中国では、経済の減速傾向が続き、減収減益となりました。2024年３月26日に開示しました通り、今後の中国経済の状況も鑑み、中国子会社は清算の予定としております。

　この結果、売上高６千８百万円（前期比18.5％減）、営業損失８千６百万円（前連結会計年度は４千万円の営業損失）となりました。

5）アジア・パシフィック

　インドでは、販促活動を重視しており、2023年７月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、大型案件のキャンセルや実施の延期となったことで減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。

　この結果、売上高９千７百万円（前期比40.1％減）、営業損失６千５百万円（前連結会計年度は１千６百万円の営業損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円減少し、４億１千５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、４億４千５百万円（前連結会計年度は１億２千８百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、収入として売上債権及び契約資産の減少額１億６千８百万円がありましたが、支出として税金等調整前当期純損失５億９千２百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、４百万円（前連結会計年度は６百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、支出として有形固定資産の取得による支出４百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１億１千６百万円（前連結会計年度は７千５百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、支出として短期借入金の返済による支出４千万円がありましたが、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入１億７千３百万円等があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

（省略）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、10億８千９百万円（前連結会計年度末は14億６千５百万円）となり、３億７千５百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少２億５千５百万円並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少９千５百万円があったことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、６億７千６百万円（前連結会計年度末は６億６千万円）となり、１千５百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産の増加８百万円、長期未収入金の増加７百万円があったことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、５億１千４百万円（前連結会計年度末は６億１千２百万円）となり、９千７百万円減少いたしました。これは、主に未払費用の増加４千２百万円がありましたが、買掛金の減少４千８百万円、短期借入金の減少４千万円及び契約負債の減少４千９百万円があったことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、３億９千４百万円（前連結会計年度末は４億３百万円）となり、９百万円減少いたしました。これは、主に長期未払費用の増加２千万円がありましたが、長期借入金の減少９百万円及びその他の減少２千１百万円があったことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、８億５千６百万円（前連結会計年度末は11億９百万円）となり、２億５千３百万円減少いたしました。これは、主に資本金の増加８千７百万円、資本剰余金の増加８千７百万円、為替換算調整勘定の増加１億６千万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少５億８千８百万円があったことによるものです。

2）経営成績

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べ７億４千１百万円減少し、17億５千万円（前期比29.8％減）となりました。これは主に、前連結会計年度において北米子会社で大型の複数年ライセンス契約を受注し、収益認識上、前連結会計年度で一括売上計上していましたが、当連結会計年度は同様の大型契約が無かったため、売上高は減少となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ２億９百万円減少し、５億円（前期比29.5％減）となりました。これは主に、売上高減少に伴うものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億７千万円増加し、18億６百万円（前期比10.4％増）となりました。これは主に、円安による海外子会社の販売管理費の増加によるもの、また北米子会社において、コロナ禍の複数年減額していた給与について一部賃上げをしたためです。

（営業利益）

　当連結会計年度においては、営業損失５億５千６百万円（前連結会計年度は１億４千６百万円の営業利益）となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、△31.8％（前期比37.7ポイント減）となりました。これは主に、上記売上高の箇所で記載しているとおり、北米子会社での収益性の高い大型ライセンス契約が、当連結会計年度には無かったためです。

（営業外損益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ３千９百万円増加し、４千８百万円（前期比424.2％増）となりました。これは主に、受取利息４千２百万円が増加したことによります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ５千３百万円減少し、８千３百万円（前期比39.2％減）となりました。これは主に、為替差損６千５百万円が減少したことによります。

（経常利益）

　当連結会計年度においては、経常損失５億９千１百万円（前連結会計年度は１千８百万円の経常利益）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、０百万円（前期比63.1％増）となりました。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ４千９百万円減少し、２百万円（前期比96.0％減）となりました。これは主に、子会社清算損３千５百万円が減少したことによります。

（税金等調整前当期純損失）

　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失５億９千２百万円（前連結会計年度は３千２百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（法人税等）

　法人税等は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、△３百万円（前連結会計年度は△５百万円）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税が５百万円増加したことによります。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失５億８千８百万円（前連結会計年度は２千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

（省略）

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（省略）

（訂正後）

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるグローバル経済は、インフレーション傾向が落ち着き、欧米の金融引締策の緩和傾向が見られたもののロシア-ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の混迷により、原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、景気の回復は足踏み状況となっています。また、中国の景気後退がより顕著になってきました。低金利政策の続いた日本では、大幅な円安基調が見られました。

研修市場の傾向としては、日本においては、賃上げの実施やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しました。エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いておりますが、政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性に対する企業投資は継続しております。今後も、特に日本市場において当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。米国においては、雇用統計は依然堅調に推移していますが、研修予算規模と執行の判断に慎重な状況が継続しており、欧州においても同様の傾向が見られております。

日本及び海外での当連結会計年度の実績は下記となります。

国内

・2024年１月にコーポレートサイトのリニューアルを行いました。

・2024年１月に「イノベーション・イネーブルメント領域」に関する協同プロモーションを「日本経済新聞社」、「株式会社エクサウィザーズ」とそれぞれ開催いたしました。

海外

・2023年５月に米国の営業管理職向け専門誌「Selling Power」からTop Sales Training Companies in 2023（トップ・セールス・トレーニング企業リスト2023）に選ばれました。

・2023年８月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMエクセレンス・アワード銀賞を受賞しました。

・2023年９月に「Training Industry.com」から、「「研修・人材開発市場におけるラーニング・サービス企業トップ20社」（2023年）に選ばれました。

・2024年３月に「Training Industry.com」から、「2024年セールス・トレーニングおよびイネーブルメント企業トップ20社」に16年連続して選ばれました。

日本の売上高は回復基調である一方、グループ各社では低調に推移しました。特に米国では大型ライセンス契

約の新規受注案件がなく、2023年３月期と比較して大幅に減収減益となりました。欧州においても顧客の予算執

行が停滞傾向になり、英国では営業赤字を計上しました。

　カントリーリスクのある中国市場に関しては撤退を決定し、より筋肉質なグループ経営を目指す予定です。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円減少し、17億９千万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８千６百万円減少し、９億２千９百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千８百万円減少し、８億６千１百万円となりました。

b. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高17億５千万円（前期比29.8％減）、営業損失５億５千６百万円（前連結会計年度は１億４千６百万円の営業利益）、経常損失５億２千１百万円（前連結会計年度は１千８百万円の経常利益）となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は５億１千８百万円（前連結会計年度は２千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　営業損益は、前連結会計年度に比べ７億２千万円減少しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりました。これは主に、前連結会計年度において北米子会社において、大型ライセンス案件の受注・売上があったためです。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

1）国内

　日本では、当連結会計年度において、企業研修市場は回復傾向にあり、新規領域であるイノベーション・イネーブルメント分野での新規受注が進み、その他新規の引合いも増加してまいりました。国内事業では、既存大型案件の受注も復活し、前期比116％の売上高となっております。（※子会社からのロイヤリティ収入を除く、顧客売上高）しかしながらグループ子会社の減収により、ロイヤリティ収入が大幅に減収となりました。

　この結果、売上高８億１千万円（前期比2.4％減）、営業損失９千４百万円（前連結会計年度は１億４千２百万円の営業損失）となりました。

2）北米

　米国では、経済環境は堅調なものの企業の人材投資意欲に慎重さがみられ、研修案件が小型化する傾向が引き続いております。そのため前連結会計年度のような大型の案件契約が獲得できず、大幅な減収減益となりました。

　この結果、売上高７億５千７百万円（前期比48.1％減）、営業損失４億９千万円（前連結会計年度は４千７百万円の営業利益）となりました。

3）欧州

　インフレーションには緩和傾向が見られるものの、企業の人材育成予算の停滞傾向が継続し、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）は、減収減益となり営業損失を計上しました。販売費及び一般管理費節減のため2023年８月に本社事務所を移転しました。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しており、営業利益を計上しております。

　この結果、売上高２億５千７百万円（前期比16.4％減）、営業損失３千７百万円（前連結会計年度は１千５百万円の営業損失）となりました。

4）中国

　中国では、経済の減速傾向が続き、減収減益となりました。2024年３月26日に開示しました通り、今後の中国経済の状況も鑑み、中国子会社は清算の予定としております。

　この結果、売上高６千８百万円（前期比18.5％減）、営業損失８千１百万円（前連結会計年度は４千万円の営業損失）となりました。

5）アジア・パシフィック

　インドでは、販促活動を重視しており、2023年７月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、大型案件のキャンセルや実施の延期となったことで減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。

　この結果、売上高９千７百万円（前期比40.1％減）、営業損失６千３百万円（前連結会計年度は１千６百万円の営業損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円減少し、４億１千５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、４億４千５百万円（前連結会計年度は１億２千８百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、収入として売上債権及び契約資産の減少額１億４千３百万円がありましたが、支出として税金等調整前当期純損失５億２千２百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、４百万円（前連結会計年度は６百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、支出として有形固定資産の取得による支出４百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１億１千６百万円（前連結会計年度は７千５百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、支出として短期借入金の返済による支出４千万円がありましたが、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入１億７千３百万円等があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

（省略）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、11億１千４百万円（前連結会計年度末は14億６千５百万円）となり、３億５千万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少２億５千５百万円並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少７千万円があったことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、６億７千６百万円（前連結会計年度末は６億６千万円）となり、１千５百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産の増加８百万円、長期未収入金の増加７百万円があったことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、５億３千５百万円（前連結会計年度末は６億１千２百万円）となり、７千６百万円減少いたしました。これは、主に未払費用の増加４千２百万円がありましたが、買掛金の減少２千７百万円、短期借入金の減少４千万円及び契約負債の減少４千９百万円があったことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、３億９千４百万円（前連結会計年度末は４億３百万円）となり、９百万円減少いたしました。これは、主に長期未払費用の増加２千万円がありましたが、長期借入金の減少９百万円及びその他の減少２千１百万円があったことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、８億６千１百万円（前連結会計年度末は11億９百万円）となり、２億４千８百万円減少いたしました。これは、主に資本金の増加８千７百万円、資本剰余金の増加８千７百万円、為替換算調整勘定の増加９千５百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少５億１千８百万円があったことによるものです。

2）経営成績

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べ７億４千１百万円減少し、17億５千万円（前期比29.8％減）となりました。これは主に、前連結会計年度において北米子会社で大型の複数年ライセンス契約を受注し、収益認識上、前連結会計年度で一括売上計上していましたが、当連結会計年度は同様の大型契約が無かったため、売上高は減少となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ２億９百万円減少し、５億円（前期比29.5％減）となりました。これは主に、売上高減少に伴うものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億７千万円増加し、18億６百万円（前期比10.4％増）となりました。これは主に、円安による海外子会社の販売管理費の増加によるもの、また北米子会社において、コロナ禍の複数年減額していた給与について一部賃上げをしたためです。

（営業利益）

　当連結会計年度においては、営業損失５億５千６百万円（前連結会計年度は１億４千６百万円の営業利益）となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、△31.8％（前期比37.7ポイント減）となりました。これは主に、上記売上高の箇所で記載しているとおり、北米子会社での収益性の高い大型ライセンス契約が、当連結会計年度には無かったためです。

（営業外損益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ４千６百万円増加し、５千５百万円（前期比506.1％増）となりました。これは主に、受取利息４千２百万円が増加したことによります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億１千６百万円減少し、２千万円（前期比85.0％減）となりました。これは主に、為替差損１億２千８百万円が減少したことによります。

（経常利益）

　当連結会計年度においては、経常損失５億２千１百万円（前連結会計年度は１千８百万円の経常利益）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、０百万円（前期比63.1％増）となりました。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ４千９百万円減少し、２百万円（前期比96.0％減）となりました。これは主に、子会社清算損３千５百万円が減少したことによります。

（税金等調整前当期純損失）

　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失５億２千２百万円（前連結会計年度は３千２百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（法人税等）

　法人税等は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、△３百万円（前連結会計年度は△５百万円）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税が５百万円増加したことによります。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失５億１千８百万円（前連結会計年度は２千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

（省略）

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（省略）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

（省略）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について海南監査法人による監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【連結包括利益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

（訂正前）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（省略）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（訂正後）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（省略）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

（訂正前）

　当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前連結会計年度より回復傾向にありますが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失556,468千円、経常損失591,297千円、親会社株主に帰属する当期純損失588,912千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）ではコスト削減のため2023年８月に事務所の移転を行いました。ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）では、2024年７月に本社賃貸スペース縮小を予定しております。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

　また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（訂正後）

　当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前連結会計年度より回復傾向にありますが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失556,468千円、経常損失521,085千円、親会社株主に帰属する当期純損失518,700千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）ではコスト削減のため2023年８月に事務所の移転を行いました。ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）では、2024年７月に本社賃貸スペース縮小を予定しております。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

　また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結貸借対照表関係）

（訂正前）

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（訂正後）

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（訂正前）

（訂正後）

（金融商品関係）

（訂正前）

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（省略）

（注）１．金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

　返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。

（訂正後）

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（省略）

（注）１．金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

　返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。

（税効果会計関係）

（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額の増加の主な内容は、未払費用に係る評価性引当額を計上したことによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（省略）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（省略）

（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額の増加の主な内容は、未払費用に係る評価性引当額を計上したことによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（省略）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（省略）

（収益認識関係）

（訂正前）

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は122,569千円であります。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は176,014千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（訂正後）

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は122,569千円であります。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は176,014千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（訂正前）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（省略）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（訂正後）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（省略）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（１株当たり情報）

（訂正前）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（訂正後）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（訂正前）

（訂正後）

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

海南監査法人 東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し業績は改善傾向にあったが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。当連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前連結会計年度より回復傾向にあるが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失556,468千円、経常損失521,085千円、親会社株主に帰属する当期純損失518,700千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上している。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2024年６月28日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。