4507 塩野義製薬 有価証券報告書－第160期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．国際財務報告基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式９百万株（株式分割前は３百万株）を処分しておりますが、当該当社株式を自己株式として処理しています。そのため、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、当該株式数を控除しております。

４．当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。第156期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第160期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

３．当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。第156期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第160期の１株当たり配当額は中間配当額を株式分割前の85円00銭、期末配当額を株式分割後の33円00銭とし、年間配当額は単純合算額である118円00銭として記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社41社、関連会社５社及び共同支配企業２社(2025年３月31日現在)より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。

主要な会社は次のとおりであります。

当社、シオノギファーマ株式会社、シオノギヘルスケア株式会社、シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社、
株式会社UMNファーマ、シオノギビジネスパートナー株式会社、Shionogi Inc．、Qpex Biopharma, Inc.、
Tetra Therapeutics Inc.、Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC、Shionogi B.V.、
台湾塩野義製薬股份有限公司、北京塩野義医薬科技有限公司、塩野義（香港）商業有限公司、
平安塩野義（中国）有限公司、その他34社

事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１．連結子会社29社、関連会社４社及び共同支配企業１社は小規模のため表中には表示しておりません。

２．平安塩野義（中国）有限公司は、2025年４月１日をもって、塩野義有限公司に社名を変更しております。

３．2025年４月1日を効力発生日として株式会社UMNファーマを吸収分割会社、シオノギファーマ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っており、2025年度中に清算結了を予定しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記以外に連結子会社が29社、持分法適用関連会社が１社及び持分法適用共同支配企業が１社ありますが、いずれも事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．2025年４月１日を効力発生日として株式会社UMNファーマを吸収分割会社、シオノギファーマ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っており、2025年度中に清算結了を予定しております。

６．2025年１月９日付で平安塩野義（香港）有限公司の全株式を取得し、完全子会社化するとともに、塩野義（香港）商業有限公司に社名を変更しております。また、シオノギヘルスケア株式会社（塩野義（香港）商業有限公司の100％子会社）についても、出資比率が100％となっております。

７．2025年３月31日付で平安塩野義（中国）有限公司の全株式を取得し、完全子会社化しております。また、2025年４月１日付で、塩野義有限公司に社名を変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員は全て医薬品事業に属しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び法定外福利厚生を含んでおります。

３．当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社の従業員は全て医薬品事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社５社および関連会社１社の労働組合とともにシオノギグループ労働組合連合会を組織し、上部団体である「薬粧連合(医薬化粧品産業労働組合連合会)」に加盟しております。

塩野義製薬労働組合の組合員数は、2025年３月31日現在2,057名、シオノギグループ労働組合連合会の組合員数は 2,873名です。

労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員数は2025年４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。

４．以下の前提に基づき算出しています。

　　対象期間：2024年度（2024年４月１日～2025年３月31日まで）

　　賃金：基準給与、基準外給与、賞与、法定外福利厚生を含み、退職手当を除いております。

　　正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。

パート・有期労働者：嘱託、パート・アルバイト、再雇用者（フルタイム・パートタイム）を含み、派遣社員を除いております。

５．男性労働者の育児休業取得率の詳細

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員数は2025年４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。

４．以下の前提に基づき算出しています。

　　対象期間：2024年度（2024年４月１日～2025年３月31日まで）

　　賃金：基準給与、基準外給与、賞与、法定外福利厚生を含み、退職手当を除いております。

　　正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。

パート・有期労働者：嘱託、パート・アルバイト、再雇用者（フルタイム・パートタイム）を含み、派遣社員を除いております。

５．男性労働者の育児休業取得率の詳細

＜男女の賃金差異について＞ 

SHIONOGIグループでは、職務等級制度を軸とした人事制度を導入・運用しており、年齢や性別等の属性にかかわらず、職務に応じた処遇としております。そのため、処遇は男女同一であり、同一職務レベルにおける報酬体系において男女間で差異を設けておりませんが、職責・賃金が高い職務における女性比率が男性に比べ低いこと等から差異が生じております。差異の解消に向けて、性別にかかわらず活躍できる環境を整備してきた結果、女性マネジャー比率は上昇しております。引き続き、女性活躍推進の取り組みを推進してまいります。女性活躍推進の目標については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下「SHIONOGI」という）が判断したものであります。

(１) 経営方針・経営戦略等

■経営の基本方針

SHIONOGIは、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬（ヘルスケアソリューション）を提供する」ことを基本方針（SHIONOGI Group Heritage）としております。そのためには、益々よい薬を創り、かつ製造するとともに、益々多くの人々に知らせ使っていただかなければなりません。このことを成し遂げるために、SHIONOGIのあらゆる人々が日々技術を向上させることが、すべてのステークホルダー（顧客、株主・投資家、社会、従業員など）の利益の拡大につながるものと考えております。

■2030年に成し遂げたいビジョン

SHIONOGIは、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことをSHIONOGI Group Visionとして掲げ、事業の変革を進めております。社会保障費の増加に対する懸念の高まりや医療ニーズの高度化、多様化が進む中で懸命にこれに対処し、人々の健康と持続可能な社会の実現に貢献し続けることがSHIONOGIの社会的使命であると認識しております。一方で医療用医薬品ビジネスには、主力製品の特許切れという事業のサステイナビリティに関わる課題が常に存在します。SHIONOGIは従来の医療用医薬品を中心に提供する「創薬型製薬企業」から、ヘルスケアサービスを提供する「HaaS（Healthcare as a Service）企業」へと自らを変革し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会の抱える困り事をより包括的に解決したいと考えております。そのためには、創造力と専門性をベースとした創薬型製薬企業としての強みをさらに進化させ、ヘルスケア領域の新たなプラットフォーム構築に向けて、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれる「協創の核」とならねばなりません。

SHIONOGIは、変化を恐れず、多様性を受容し、既成概念を超えて自らを「Transform」することで、SHIONOGI Group Visionの実現に取り組んでまいります。

■経営環境及び経営戦略

グローバルにおけるビジネス環境は複雑さを増し、将来の予測が困難な状態にあります。世界人口の増加と高中所得国における少子高齢化の進行、地球規模で起こる気候変動等の環境変化とそれらに伴う疾病構造やヘルスケアに求められるニーズの変化、人工知能の飛躍的な進化、人々の価値観の多様化、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のパンデミックを契機とした創薬の研究開発の進め方やグローバル展開の考え方の変革等、ヘルスケア産業を取り巻く外部環境は急速に変化しております。また、医療保険財政のひっ迫に伴い、先進諸国で薬剤費抑制の圧力が強まる中、我が国においては医療用医薬品について2021年度より毎年薬価改定が実施されるなど、経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。さらには、大国同士による技術・経済・安全保障などの分野における主導権争いや、ロシアによるウクライナへの侵略長期化・中東対立の拡大など、諸外国におけるビジネス展開や医薬品の原材料の調達・供給が停滞するリスクなども日々顕在化してきております。

このような中でSHIONOGIは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬の開発に取り組み、これまでにないスピードで創薬から臨床開発、承認申請へと進み、緊急承認を取得するなど、一定の成果を示すことができました。さらにHIVフランチャイズについては、長時間作用型のカボテグラビルを軸とした製品群へとシフトさせていくViiV Healthcare Ltd.（以下「ヴィーブ社」）の取り組みが順調に推移していることで、抗HIV薬ドルテグラビルの特許切れによるパテントクリフを事実上乗り越え、今後も安定的な成長が期待できる見通しとなりました。

当社グループは、2030年Visionを実現するために、2020年に中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030（STS2030）を発表し、取り組みを進めてまいりましたが、前述した外部環境の変化や、STS2030を策定してから2023年までの3年間の取り組みによる成果や学びから、STS2030達成に向けた道筋をより明確にするため2023年６月にSTS2030をアップデートし、STS2030 Revisionとして再策定しました。

■STS2030 Revisionの概要

STS2030 Revisionでは、2023年度から2025年度の３ヵ年を新たにSTS Phase2と位置付け、変革による成長を加速することとしました。また、2026年度から2030年度までをSTS Phase3として新たな計画を策定、実行していく予定です。

STS Phase1では、自社創製品の拡大と医療用医薬品以外の製品・サービスの進展、さらにガバナンスの強化を通じて主要KPIを概ね達成することができました。STS Phase2では「感染症領域を中心としたグローバルでのトップラインの成長」と「積極投資による成長ドライバーの育成を実現すること」を基本方針とし、3つの柱である「HIVビジネスの更なる成長」、「急性呼吸器感染症事業」、「新製品・新規事業拡大」を通じて、成長を加速させてまいります。

2030年Vision実現に向けた成長

①   HIVビジネスの更なる伸長

 HIVビジネスは、ヴィーブ社による経口２剤合剤や長時間作用型製剤の販売が好調なことにより、売上及び市場シェアが順調に伸長しております。引き続き長時間作用型の治療薬「Cabenuva」及び予防薬「Apretude」を推進するとともに、４ヵ月又は６ヵ月に１回の投与で治療または予防が完結する超長時間作用型製剤などの開発により、HIVビジネスの継続的な成長を実現してまいります。

②  急性呼吸器感染症事業 

 COVID-19やインフルエンザをはじめとする急性感染症は、急激な流行と収束を繰り返し、その予測も困難であることから、市場は大きな不確実性を伴います。そのため、急性感染症をビジネスとして継続的に推し進めるためには、流行に左右されない持続可能なビジネスモデルを確立する必要があります。

SHIONOGIでは、COVID-19とインフルエンザという２つの異なる感染症に対する治療薬を保有する強みを活かし、収益の安定化とさらなる成長を目指してまいります。特にCOVID-19に関しては、エンシトレルビルの新たなエビデンスを集積し、グローバルでの提供を実現すべく取り組むとともに、より多くの方にご使用いただけるよう、さらに優れた新規治療薬の創出にも注力し、継続的な成長を実現してまいります。

さらに、抗ウイルス薬の提供にとどまらず、診断分野での研究開発の取り組みを進め、正確かつ簡便で安価な診断薬の提供を通じて、誰もが、どこからでも・いつでも診断を受けて、適切な治療へとつがることができる「Test to Treat」のグローバルでの具現化に取り組んでまいります。

③   新製品・新規事業の拡大

新製品については、現在の開発パイプラインの中から2030年度までに10製品以上の上市を目指しており、既存アセットの成長や積極投資による製品導入などを合わせて、グローバルでの成長を実現します。ワクチン事業については、着実に実績を積み上げ、競争力を獲得しながら2030年には売上収益1,000億円への成長を目指してまいります。

■SHIONOGIの重要課題（マテリアリティ）とSTS2030 Revisionとの関係

SHIONOGIは事業活動を通じて社会課題や医療ニーズに応え、社会に必要とされる企業として成長し、その成果をステークホルダーと共有することを目指しております。その実現のため、SHIONOGIを取り巻く環境を捉え、環境変化に対する機会と脅威の評価及びSHIONOGIの現状や課題などの分析を通じて重要課題（マテリアリティ）を特定しております。これらマテリアリティのうち、2030年までのSHIONOGIの成長や社会からの要請を考慮し、特に欠かせない要素をSTS2030 Revisionの戦略に組み入れております。

マテリアリティの詳細については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

※重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス及びリスクと機会の分析・評価に関する詳細については、ウェブサイトをご覧ください。

https://www.shionogi.com/jp/ja/company/strategy/important-issues.html

(２) STS2030 Revision で優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

マテリアリティの中で特に重視している課題は「感染症の脅威からの解放」であり、その実現こそが感染症のリーディングカンパニーとしてのSHIONOGIの使命であると考え、STS2030 Revisionでは感染症領域における種々のヘルスケア課題の解決と持続可能なビジネスモデル構築を目指しております。また、「健やかで豊かな人生への貢献」についても特に重視するマテリアリティの１つに据え、従来注力領域に掲げていた「精神・神経疾患」と「疼痛」にこだわらず「認知症」、「肥満症」、「子どもの疾患・希少疾患」や「睡眠障害」といった社会的影響度の高いQOL疾患にフォーカスし、誰もが自分らしく生き生きとした生活を送ることができる社会の実現に貢献いたします。

■社会課題の解決を通じた価値創造

①感染症の脅威からの解放

SHIONOGIは、60年以上にわたって感染症の研究・開発を続けており、これまで多くの感染症治療薬を社会に提供してまいりました。長い活動で培われた感染症領域への深い理解、化合物や病原体のライブラリなどの強みをベースに、今後もアンメットニーズの充足に貢献するソリューションを提供することが出来ると考えております。

世界を新型コロナウイルス感染症パンデミックから一日でも早く解放することを最優先に、COVID-19治療薬の開発に加え、今後出現する可能性のある変異株、さらにはコロナウイルスによる次のパンデミックに対しても有効なユニバーサルワクチンの創製にも取り組んでおります。さらに、島津製作所との合弁会社である株式会社AdvanSentinelによる下水疫学調査サービスの提供、COVID-19診断薬の開発や供給など、感染症のトータルケア（治療のみではなく未病、予防、診断、予後なども含めた疾患全体のケア）の実現に向けた製品・サービスの整備を行いました。引き続き、エンシトレルビルのエビデンス構築、小児や予防などの適応拡大により、満たされていないニーズの充足に貢献するとともに、感染症のトータルケアをグローバルに展開することで、トップラインの成長、持続可能なビジネスモデルの構築の実現を目指してまいります。

また、世界三大感染症についても、HIVのみならず、結核やマラリアなどの治療に長期間を要する感染症にコミットすることで、感染症のリーディングカンパニーとしての使命を果たしてまいります。

さらに、SHIONOGI単独では対応が難しい感染症の課題に対しても、社会とともに解決するための仕組みの構築に取り組んでまいります。薬剤耐性（AMR）はサイレント・パンデミックと称され、喫緊かつグローバルな脅威として徐々に認知が高まっておりますが、将来的な脅威の拡大が危惧されているにもかかわらず、創薬の難易度や投資が回収できないといったビジネスリスクの為に世界的に新規治療薬の開発が停滞している現状があります。SHIONOGIは、AMRに対する有望な治療選択肢として、世界で初めてのシデロフォアセファロスポリン抗菌薬であるセフィデロコルを創出するとともに、Qpex Biopharma, Inc.（以下「Qpex社」）を完全子会社化することで広域阻害スペクトラムを有するβ-ラクタマーゼ阻害剤を獲得すると共に、新たな研究拠点であるQpex US Lab.を開設するなど、抗菌薬研究開発のケイパビリティ強化及び米国でのネットワーク強化に取り組んでおります。 加えて、低中所得国を含めた世界中の国々の感染症治療薬へのアクセスの改善を目的に、SHIONOGIはMPP（Medicines Patent Pool）とパートナーシップを形成し、GARDP（Global Antibiotic Research and Development Partnership）、CHAI（Clinton Health Access Initiative）との間でも提携契約を締結しております。

②健やかで豊かな人生への貢献

SHIONOGIは、誰もが自分らしく生き生きとした生活を送ることができる社会の実現を目指し、STS2030 Revisionでは注力する領域として社会的影響度の高いQOL疾患を掲げ、すでに研究開発を進めていた精神・神経疾患、疼痛だけでなく、肥満症や睡眠障害などの特にアンメットニーズの高い領域のパイプラインの開発を進めております。2024年度には不眠症治療薬「クービビック®錠25mg 50mg」の国内販売を開始しており、今後も継続して新製品の上市を見込んでおります。

また、HaaS企業としての更なる成長を実現するため、医療用医薬品を軸としたSolutionプラットフォームを提供し、より多くの患者さまのより多くのニーズに深く応えるための取り組みを進めております。2024年度には小児期における注意欠如多動症（ADHD）に対するデジタル治療用アプリ「ENDEAVORRIDE（エンデバーライド）®」の国内製造販売承認を取得すると共に、サスメドの不眠障害用アプリやFRONTEOと共同で会話型認知機能検査用AIプログラム医療機器の開発などにも取り組み、患者さまのニーズに寄り添うHaaS構想の具現化を進めております。また、一人ひとりの児童生徒に合致した適切な教育プランを教員に提案する教育支援サービスを提供するYui Connection株式会社の設立、ピクシーダストテクノロジーズとの連携による音刺激を活用した認知症機能改善に向けた取り組みの推進など、HaaS実現に向けた環境整備を進展することができました。今後も、治療薬の提供にとどまらず、革新的な治療選択肢やサービスの開発・提供を通じて患者さまとそのご家族、さらには周囲で支援する皆さまの困りごとを解決し、QOLや社会の生産性の向上に貢献してまいります。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

STS2030 Revisionでは、達成すべき財務経営指標として３つの成長性指標と３つの株主還元指標を設定しております。成長性指標については、トップラインの成長を優先して進めていくことから売上収益、またその成長をグローバルに成し遂げていくことから海外売上高 CAGR（Compound Annual Growth Rate：年平均成長率）、そして成長に向けた積極的な投資を行っていくことと稼ぐ力を測るためにEBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：利払い・税引き・償却前利益、コア営業利益に減価償却費を加えた利益）の３つを設定しております。また、株主還元指標として、事業成長と財務施策の観点からEPS、DOE、ROEの３つを継続して設定しております。

エンシトレルビルなどの感染症薬を中心にグローバルでのトップラインの成長を実現することで、各年度の売上収益及び海外売上高 CAGR目標を達成するとともに、さらなる収益ドライバーを確立するためのM&Aや導入、アライアンスなどの事業開発機会の探索を継続し、強固な財務基盤を活かして、価値に見合った投資を積極的に実行していくことで、経営指標の達成を目指してまいります。

※１ 当社は、2025年5月12日に開示いたしました2024年度決算において、2025年度目標の主要業績評価指標（KPI）のうち、売上収益を5,500億円から5,300億円、EBITDAを2,000億円から1,960億円に修正いたしました。また、海外売上高CAGRについては、2026年度以降の更なる成長を見据え再設定する予定です。修正の背景や理由等の詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

※２ 当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。2025年度目標のEPSには株式分割後の数値を記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

SHIONOGIのサステイナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSHIONOGIが判断したものであります。

（１）サステイナビリティに関する考え方

SHIONOGIは、事業の成長と社会の持続可能性の両立に向けて、SHIONOGIと社会の双方にとってのマテリアリティ（重要課題）を特定するとともに、SHIONOGI Group Visionの中でSDGs達成への貢献を謳い、取り組みを推進しております。また、経済、社会、環境等に対し企業責任を果たすために、多様なステークホルダーとの連携強化にも注力しております。

（２）サステイナビリティに関する取組

事業の成長と社会の持続可能性の両立のためには、前項「STS2030 Revisionで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にて記述した価値創造に関する取り組みに加え、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進が重要であると認識しております。SHIONOGIでは、自社にとっての重要性及び社会・地球環境にとっての重要性の観点から、事業の成長と持続可能な社会の実現に向けて特に対処すべき課題として、気候変動対応を含めた「環境への配慮」並びに、「成長を支える人材の確保」を認識し、解決に向けた取り組みを推進しております。

a.ガバナンス

SHIONOGIでは、サステイナビリティに関する経営上の重要事項について、経営会議及び取締役会にて審議・決議しております。また、担当役員である執行役員の責任のもと、サステイナビリティ推進部と各組織が連携することで、サステイナビリティに関する取り組みと体制強化に向けた全社の活動を推進しております。

2024年度からは、サステイナビリティ課題を経営戦略の一環として統合的にマネジメントするため、従来のサステイナビリティアクションプランを発展的に解消し、マテリアリティ指標マネジメントとの一体的な運用を開始しました。マテリアリティごとの指標を設定した上で、半期に一度、各指標に対する取り組みの進捗状況を経営会議及び取締役会に報告し、取締役及び監査役からの意見や助言を受け、取り組みに反映しております。さらに、個別のサステイナビリティに関する事項について、重要な意思決定を伴う場合には、経営会議や取締役会に諮り、審議を行っております。

SHIONOGIの全社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 b.戦略

SHIONOGIは事業活動を通じてヘルスケア社会課題を解決すると共に持続可能な社会の実現に貢献することで、社会に必要とされる企業として成長し、その成果をステークホルダーと共有することを目指しております。

この事業活動の根底には「SHIONOGIは、常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」 という基本方針（SHIONOGI Group Heritage）の考えが根付いており、この基本方針に基づき、中長期的に目指す姿としてSHIONOGI Group Visionを定めております。このSHIONOGI Group Visionの実現に向け、社内外の環境変化をとらえ、リスクと機会・その時間軸の分析・評価を実施することで、SHIONOGIのマテリアリティを特定し、「顧客・社会に新たな価値を創出する」、「持続可能な社会へ貢献する」、「経営基盤を強化する」という３要素に整理して、各活動を推進しております。また、特定したマテリアリティを踏まえて、成長戦略である中期経営計画 STS2030 Revisionを策定しております。

2024年度には、社内外の環境変化を踏まえてリスクと機会の見直しを行い、マテリアリティの見直しを行いました。以前に認識したリスクと機会に変更はないことを確認した一方で、以下の理由によりマテリアリティの一部修正を行いました。

●「持続可能な社会保障への貢献」は「医療アクセスの向上」を実現するために必要な要素であることから「医療アクセスの向上」に統合

●「感染症の脅威からの解放」や「健やかで豊かな人生への貢献」の実現にはイノベーションを起こし続けることが必要であることから「イノベーションの創出」を追加

STS2030 Revisionの詳細及びSHIONOGIの重要課題（マテリアリティ）とSTS2030 Revisionとの関係性については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

※重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス及びリスクと機会の分析・評価に関する詳細については、ウェブサイトをご覧ください。

https://www.shionogi.com/jp/ja/company/strategy/important-issues.html

c.リスク管理

サステイナビリティに関連するリスク管理は全社的なリスクマネジメント体制に組み込まれております。具体的には、影響度・発生可能性などを勘案した上で、サステイナビリティを含む事業等へのリスク及び機会を特定し、それぞれのリスクごとに責任管掌・リスクオーナーを任命し、不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応計画を推進しております。リスク管理の詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。  d.指標及び目標

SHIONOGIでは、各マテリアリティにおいて、経営会議及び取締役会にて審議を経て決定したマテリアリティ指標を設定しております。

さらに、半期に一度、マテリアリティ指標に対する取り組みの進捗状況を経営会議及び取締役会に報告しております。各マテリアリティ指標の進捗を管理・モニタリングすることで実効性を確保しております。

※各マテリアリティに関する指標及び主な取り組み実績の詳細については、ウェブサイトをご覧ください。

https://www.shionogi.com/jp/ja/company/strategy/important-issues.html

（３）環境への配慮（気候変動）

①環境への配慮に対する考え方

SHIONOGIは、自然資本を投入し事業を営む企業グループとして、地球環境の保全を通じた持続可能な社会の実現を私たちが果たすべき重要な責務と認識しております。SHIONOGIは、「SHIONOGIグループEHS※1ポリシー」及び「SHIONOGIグループEHS行動規範」に基づき、統括EHS管理機能を整備するとともに、「AMR」「気候変動」「省資源・資源循環」「水」「環境マネジメント・ガバナンス」の５つの課題を環境面において優先的に取り組む重要課題として「環境マテリアリティ」に特定しております。また、中長期かつ戦略的な取り組みを行うための指標として、2035年度を最終年度とした「SHIONOGIグループEHS行動目標」を設定しております。

特に、環境マテリアリティにも特定している「気候変動」については、2050年にカーボンニュートラルを実現するための中間目標である「2035年度 自社CO2排出量　60％減（2019年度基準）」を実現するため、脱炭素の取り組みを強化しております。その一環として、SHIONOGIは、2022年３月にTCFD※2提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しております。TCFD提言に基づく対応として、事業活動に影響を与える気候変動のリスク・機会の特定、財務影響評価などに着手し、以下の通り情報を開示しております。

※1  EHS：Environment, Health and Safety（環境及び安全衛生）

※2  気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）： G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された組織

■TCFD提言に基づく情報開示

a.ガバナンス

気候変動リスクへの具体的な対応策は統括EHS管理機能においてその進捗を管理しております。全社的なリスクマネジメント体制における当該テーマのリスクオーナーでもある執行役員サステイナビリティ経営本部長を統括EHS責任者に任命しており、統括EHS責任者が「SHIONOGIグループ中央EHS委員会」及び「省エネ委員会」の委員長を務めております。これら合計して年４回以上の頻度で開催される各委員会の決定事項は代表取締役社長に報告すると共に、上位の審議体に諮る必要がある事項については事前に経営会議に上程し、取締役会決議等の機関決定を得るなど、より深い議論が尽くされる体制を整備しております。

 b.戦略

2022年度には、気候変動に関するリスクと機会を評価・特定するため、1.5℃シナリオ（パリ協定に沿った温室効果ガス排出削減が進み、気温上昇が産業革命前から1.5℃に抑えられる持続可能な未来）と、4℃シナリオ（排出削減が進まず、気温が4℃上昇する深刻な影響が想定される未来）という二つの温度帯を用いたシナリオ分析を実施しました。これにより、財務影響の評価やリスク対応方針の立案など、気候変動戦略の検討を行いました。2024年度には、特定されたリスク・機会に関する財務影響の評価について、事業の進捗状況や為替変動などの外部要因を考慮し、一部見直しを実施しています。

1.5℃及び４℃シナリオを用いたSHIONOGIの気候変動に関するリスク・機会の評価結果は下表のとおりです。財務影響が相対的に大きい気候変動に起因するリスク・機会として、１) カーボンプライシング導入、２)局所的な異常気象・気温上昇による原材料調達への影響、３)海面上昇、の３つを特定しております。評価時の試算では仮に特定したすべてのリスク・機会が顕在化することを想定した場合において、中期経営計画STS2030の最終年度である2030年に目標としていたコア営業利益に与える財務的な負の影響は約10％程度に留まることを確認しております。2023年６月に改訂したSTS2030 RevisionではSTS2030と比較してさらなる収益の拡大を目標としていることから、今後想定され得る気候変動シナリオに対する事業のレジリエンスは十分担保されていると判断しております。

・SHIONOGIの気候変動に関するリスク・機会の評価概要

(注) １．財務影響： 大：100億円以上、中：10億円以上～100億円未満、小：10億円未満

２．SHIONOGIのScope1-3を対象としたワーストケースとして、約61億円と想定しております。IPCC1.5℃特別報告書を参考に、炭素税を20,575円/tCO2と社内設定して試算しております。

３．品質試験で用いるライセート試薬が調達できず、主力医薬品の一部が出荷停止する場合を想定しております。

４．ワーストケースとして、工場等の拠点移転が発生する場合を想定しております。

※詳細については、ウェブサイトをご覧ください。

https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment/performance/climate/tcfd.html

c.リスク管理

気候変動のシナリオ分析では、気候変動が事業活動に影響を与える「移行リスク」「物理リスク」「機会」を網羅的に抽出し、抽出した各項目の財務影響と事業のレジリエンスを1.5℃、４℃のシナリオに分けて評価したのちに、対応優先度の評価と対応方針及び対応策の立案を行っております。また、気候変動を含む将来の事業環境に重大な影響を与える可能性のあるリスク・機会については全社的リスクマネジメント体制の中で影響度・発生可能性などを勘案した上で、その対応策の着実な実行を管理しております。これらリスクの特定から対応策の立案・推進に至る過程及び重要な事項は、経営会議及び取締役会に報告し、承認を得ております。

d.指標及び目標

中長期的な目標であるSHIONOGIグループEHS行動目標の一部に、気候変動に関するリスク低減を目的とした指標として「温室効果ガス（CO2）の排出の削減」を掲げております。また、2050年のカーボンニュートラルを目指して2030年度温室効果ガス排出削減目標としてSBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づいた排出削減目標）を設定しております。この目標は2021年６月にSBTイニシアチブからの承認を取得しております。

SBTの2030年度達成目標に向けて、SHIONOGIグループ各事業所への段階的な再生可能エネルギー由来の電力の導入を進めており、2024年度末時点で塩野義製薬の主要サイト(本社、油日研究センター、CMCイノベーションセンター、医薬研究センター)に加え、シオノギファーマの主要工場の一つである摂津工場への導入を完了しております。また、各事業所における節電や省エネルギーの取り組みの推進も図ったことで、2024年度の自社排出は2019年度比で23.3％の削減となりました。引き続き、SBTならびに「SHIONOGIグループEHS行動目標」のもと、シオノギファーマの主要工場への導入を進めていくと共に、サプライチェーン排出の削減にも取り組むことで、SHIONOGIの脱炭素目標達成に向けた活動を推進していきます。

・温室効果ガス（CO2）排出量削減に向けた中長期目標

・再生可能エネルギー由来の電力の導入実績・計画

・温室効果ガス実排出実績の推移

目標設定している各項目については、括弧内に2019年度実績に対する比率を併記しております。

(注) １．「塩野義製薬株式会社 統合報告書 2024」に記載した2023年度のScope１、Scope２及びScope３のカテゴリー１の温室効果ガス排出量データに対して第三者保証を受けております。

２．第三者保証を受けていない速報値です。今後、Scope１、Scope２、及びScope３のカテゴリー１の温室効果ガス排出量データについては、第三者保証を取得する予定にしております。2024年度の第三者保証を取得した確定値につきましては、2025年９月発行予定の当社統合報告書をご参照ください。

３．対象範囲は、SHIONOGIグループ(海外グループ会社(オフィス系)を除く)：国内SHIONOGIグループ及び南京工場(南京長澳製薬有限公司)です。2019年度よりSBT目標のバウンダリーであるUMNファーマ株式会社（現シオノギファーマ株式会社）、ナガセ医薬品株式会社（現シオノギファーマ株式会社 伊丹工場）の排出量を含めております。

４．対象範囲は、塩野義製薬株式会社及びシオノギファーマ株式会社です。2022年度より消費税等を考慮した原単位を用いて算出しております。これに伴って、2021年度以前の排出量も消費税を考慮した原単位を用いて再計算しております。

５．「カテゴリー２・３・４・５・６・７・12」の合計です。自社の企業活動に含まれない、もしくは、他カテゴリーで計上した「カテゴリー８・９・10・11・13・14・15」を除外しております。対象範囲は、国内SHIONOGIグループ(カテゴリー４及び12についてはUMNファーマ株式会社（現シオノギファーマ株式会社）を除く)です。

・エネルギー消費量、電力使用量、再生可能エネルギー由来電力導入量の推移（注１）

目標設定している再生可能エネルギー由来導入率については、括弧内に導入比率を併記しております。

(注) １．対象範囲は、SHIONOGIグループ(海外グループ会社(オフィス系)を除く)：国内SHIONOGIグループ及び南京工場(南京長澳製薬有限公司)です。2019年度よりSBT目標のバウンダリーであるUMNファーマ株式会社（現シオノギファーマ株式会社）、ナガセ医薬品株式会社（現シオノギファーマ株式会社 伊丹工場）の排出量を含めております。

２．「塩野義製薬株式会社 統合報告書 2024」に記載した2023年度の総エネルギー消費量データに対して第三者保証を受けております。

３．第三者保証を受けていない速報値です。今後、総エネルギー消費量データ及び再生可能エネルギー由来電力使用量データについては、第三者保証を取得する予定にしております。2024年度の第三者保証を取得した確定値につきましては、2025年９月発行予定の当社統合報告書をご参照ください。

※活動進捗については、ウェブサイトをご覧ください。

https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment/performance/climate.html 

（４）成長を支える人材の確保（人的資本の拡大）

a.戦略

SHIONOGIの中長期的な企業価値向上のためには、人材への投資を継続し、人的資本を拡大することが欠かせません。SHIONOGIでは「人が競争力の源泉」という人材育成理念のもと、目指すべき人材像 (SHIONOGI Way) 「他者を惹きつける強みを持ち、貪欲に知識とスキルを高めつつ、積極的に挑戦しやり遂げる人」を定め、自律的な学びによる成長を後押しし、グローバルな競争に勝ち抜ける強い個人の育成と多様な人材を生かす組織の構築に取り組んでおります。特に、SHIONOGIにおける各種職種に求められるスキルおよびスキルレベルを定義し、マネジャーが従業員一人ひとりのアセスメントを実施することで、従業員のスキルレベルの可視化を進めております。本アセスメント結果を基に、SHIONOGI Group Vision 達成に向けて不足している人材やスキルを補うために、社内人材の育成支援を推進するとともに、外部人材の採用も積極的に行っております。

SHIONOGIは、従業員がHeritageを始めとする経営理念やVisionに共感し、その理解を深めることが、ステークホルダーズに対する主体的な貢献意欲が高まることにつながり、結果として持続的な企業価値の向上に寄与すると考えております。すなわち、人的資本の向上、特に従業員エンゲージメントの向上が企業価値の向上に寄与する重要な指標と考えております。そうした考えのもと、ライフスタイルやキャリア形成に対する意識、ニーズが多様化する中、従業員のSHIONOGIに対するエンゲージメントを高め、SHIONOGIの成長に貢献する最高のパフォーマンスを引き出すには、働きやすい環境を整備し、一人ひとりのやりがいを高めるとともに健康増進に向けた取り組みを推進することが重要と考えております。SHIONOGIではこれまで所定労働時間の短縮やスーパーフレックスタイム制、在宅勤務、選択週休制度（週休３日）、兼業や副業の許可、自己啓発を支援する様々な制度や仕組みの導入等、様々な属性の従業員が活躍できる施策の導入、環境整備を推進してきました。また、従業員の健康保持・増進の観点では、「SHIONOGIグループ健康基本方針」のもと、健康経営の推進に取り組んでおり、執行役員を健康経営執行責任者とし、産業医、看護職、塩野義健康保険組合、労働組合等と協働した体制を構築し、健康課題の設定とその改善に向けた各種施策の実行を推進しております。

従業員がSHIONOGI Wayを体現し、SHIONOGI Group Vision の実現に貢献するため、SHIONOGIでは原動力となる人的資本の拡大に向けた各種施策を推進しております。

  b.指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

(注) １．当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上の指標に関する目標及び実績は国内グループ連結におけるものを記載しております。

２．提出会社での実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３．従業員数は翌年度４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。

４．当該年度に誕生した子供を有する社員のうち、育児休業を取得した社員の割合を記載しております。

５．組合員を対象とした自発的な学びを支援する制度（年間25万円を上限とする）。2025年度は対象を幹部職層に広げ、かつ5万円を増額し、年間30万円を上限とします。

６．メンタルヘルス研修（セルフケア、ラインケア）及び毎年テーマを設定して実施する健康関連研修の受講率のうち最小値を記載しております。

７．2023年度実績より算出条件が変更になっております。

８．2024年度目標としていた0％は達成できなかったものの、禁煙に着手した2020年度から大きく低下しました。今後も引き続き禁煙の促進に取り組みます。

３ 【事業等のリスク】

SHIONOGIは、事業機会の創出及びリスクの回避や低減など適切なマネジメントを行うとともに、パンデミック、自然災害、テロやサイバー攻撃などのクライシスマネジメントも含めたグループ全体のビジネスリスクを統括する全社的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）体制を経営戦略・経営基盤の重要な仕組みとしております。

全社的リスクマネジメントの運用・管理は、業績及び経営に重大な影響を及ぼす可能性があると評価した重要なリスクを、戦略の意思決定に内在及び戦略の遂行を阻害する「事業戦略上のリスク」、経営目標を支える業務遂行に影響を与える「事業遂行上のリスク」の2つに分類し、責任の明確化及び対応状況の透明化を図ることで包括的なリスク管理を行っています。これらのリスクは経営会議及び取締役会にて審議・承認されています。

「事業戦略上のリスク及び事業遂行上のリスク」については、四半期ごとに経営会議で議論を行い、リスクリストの更新、対応すべきリスクの特定及び責任管掌の任命を行っています。責任管掌は他管掌を含む関連組織と連携を図りながら、不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための 対応計画の立案・推進を行い、経営会議で進捗状況をモニタリングしています。

また、管掌は自管掌下におけるリスクにリスクオーナーを任命して モニタリングし、リスクの影響度や発生可能性を勘案した上で、必要に応じて「事業戦略上のリスクまたは事業遂行上のリスク」として経営会議へエスカレーションする責務を担っています。この管掌を中心としたリスク管理体制を取ることで、期中においても迅速かつ柔軟に課題の抽出、対応計画 の立案・推進を行っております。

クライシスマネジメントについては、危機管理規則等に基づき、事業継続計画を含む総合的な管理体制のもと、人命を尊重し、地域社会への配慮、貢献及び企業価値毀損の抑制を主眼とした管理を推進し、クライシスが発生した場合には速やかに対処し、当該クライシスを克服するよう努めております。

また、リスクマネジメントの実効性を高めるため、「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき業務の適正を確保する体制の整備・運用にも注力しております。

これらの活動は定期的に経営会議及び取締役会に報告され、取締役より助言を得ることで改善を図るなど、リスクマネジメント活動を監督する体制を構築しています。

なお、文中の将来に関する事項及びリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものです。

１．事業戦略上のリスク

(１）感染症領域を中心としたグローバルな成長

＜概要＞

感染症領域は収益が流行に左右されやすく、他の疾患領域と比較して市場の予見性が低く、薬剤の開発に成功しても投資回収に至らないケースがあります。また、耐性菌の発現率を減少させることを目的とし、治療選択肢が限られている場合にのみ新規抗菌薬を使用することに主眼が置かれており、抗菌薬の将来的な市場予測が非常に難しくなっております。一方、昨今の感染症に対する社会的関心の高まりから、SHIONOGIではこれらを機会として捉えており、マテリアリティにも「感染症の脅威からの解放」を定めております。

SHIONOGIは、「薬剤耐性（AMR）治療薬」、「HIV治療薬」、「ワクチン」、「急性呼吸器感染症治療薬」を組み合わせ、最適な収益モデルを構築することで、疾患トータルとしてサステイナブルなビジネスとすることに取り組んでおります。特に急性呼吸器感染症においては、インフルエンザ・COVID-19、RSウイルス感染症の治療・予防薬をグローバルに展開することで、安定から“成長”ステージへの進展を目指しています。

これまでSHIONOGIは海外展開品の多くをパートナー企業との提携を軸に取り組み、製品売上高の一部からロイヤリティーを取得してきました。HIV事業を中心に今後もこうしたパートナーとの関係を良好に保ちつつ、SHIONOGI創製品の欧・米・亜における開発、薬事申請並びに承認取得、マーケティング・販売などの事業活動や、低中所得国への展開など医療アクセスの向上に向けた活動をSHIONOGIが主体となって取り組んで行けるよう、グローバル展開を強化する必要があります。

しかしながら、当初想定していた開発計画や販売戦略が遅延・失敗した場合、将来に期待されていた治療薬やワクチンの創出や売上収益が実現できない場合など、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜主な対応・取り組み＞

・COVID-19、インフルエンザ治療薬の販売と適正使用の推進

・薬剤耐性（AMR）治療薬セフィデロコルの販売拡大

・COVID-19、インフルエンザ予防ワクチンの開発

・HIVとともに生きる人々のQOLを高める長時間作用型の治療・予防薬の研究開発

・アンメットニーズの高い感染症（結核・マラリア・非結核性抗酸菌症等）における新たな治療の研究開発

・治療に加え、未病、予防、検査、診断、予後なども含めた疾患のトータルケアを実現する製品・サービスの創出

・海外展開品目のグローバル開発・承認申請の実施と海外生産・流通・販売体制のさらなる整備

・備蓄やサブスクリプション償還モデルの拡大など、各国政府や規制当局との交渉

(２) パイプラインの拡充

＜概要＞

SHIONOGIは、誰もが自分らしく生き生きとした生活を送ることができる社会の実現を目指し、薬剤をはじめとした人々の困りごとを解決するヘルスケアソリューションの研究開発に取り組んでおります。

医薬品の研究開発においては長い期間と多額の投資を必要とするうえに、臨床試験で期待した効果を得られず、承認が得られない可能性があります。

このように不確実性の高い中、創薬の成功確率を高めて医療ニーズを満たす魅力あるパイプラインを形成していくためには、SHIONOGIが培ってきた感染症や低分子医薬品の研究開発技術に加えて、新規モダリティの獲得や外部ネットワークの活用、積極的な投資による外部からの成長ドライバーの獲得、それらに対応する人材の育成が不可欠です。また、医薬品のみでは解決しきれない患者さまや社会が抱える多様な困りごとを解決する機会と捉え、従来の医薬品のパテントに基づく収益に偏重したビジネスモデルを転換し、ワクチン及び新しいヘルスケアサービスの提供にも挑戦しております。医療用医薬品ビジネスとそれ以外のビジネスとのバランスを図ることでパテント切れによる収益の変動を緩和することが必要と考えております。

＜主な対応・取り組み＞

・新たなモダリティ・技術への挑戦

・外部との協創によるものづくりの推進

・インライセンスなど成長ドライバーへの積極投資

・最先端の研究開発能力を確保するための人材育成

・高い自社創薬比率の維持

・デジタルアプリなど、従来の治療薬にとどまらない革新的な治療選択肢の開発

・すべての人々が活躍できる環境整備に必要なサービスの開発

(３) 人的資本マネジメント

＜概要＞

SHIONOGIが事業モデルの転換を図り、STS2030 Revisionで目標とする成長を実現していくためには、従業員一人ひとりが変革を牽引する「競争力の源泉」となり、SHIONOGIがそうした強みを持つ多様な人材の集団として構成されている必要があります。そのために2030年のVision達成に向けた人的資本マネジメントを事業機会と捉え、戦略上の主要テーマとして設定しております。外部人材の登用や能力重視の人材登用を進めることで人材ポートフォリオの変革を行い、多様な価値観を持った人材の融合を実現し、2030年Visionの実現を目指しています。従業員が目指すべき人材像を「Shionogi Way：他者を惹きつける強みを持ち、貪欲に知識とスキルを高めつつ、積極的に挑戦しやり遂げる人」と定め、様々な施策を通じて、全員が備えるべき能力や個々の役割ごとに求められる能力の獲得を促しております。また、キャリア採用を強化し、不足している専門性を獲得していきます。加えて、各種制度や仕組みを整備することで、多様な人材がエンゲージメントを高め、活躍できる環境の整備も進めております。さらに、それらの取り組みを行う上で必要な従業員の健康や作業者の安全の確保にも努めております。

しかしながら、施策や人材獲得の失敗、従業員の健康や安全に影響を及ぼす事象の発生などの阻害要因が生じた場合には、SHIONOGIの人的資本の価値が毀損され、SHIONOGIの変革が停滞し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜主な対応・取り組み＞

・キャリア採用強化

・人事制度の改定

・様々な属性が活躍できる働き方改革

・チャレンジを歓迎し賞賛するイベントの実施

・各事業所におけるEHSマネジメントシステムの運用強化

・原薬の作業者暴露に関する暴露基準（OEL）設定の推進

・作業者暴露に関する取扱い基準の設定と運用

(４) DX変革の実現

＜概要＞

SHIONOGIは昨今の技術革新やそれを取り巻くダイナミックな環境変化を機会と捉えており、STS2030 Revisionにおいて、意思決定のスピードを加速させ、データに基づく新たな価値創造を実現するため、あらゆる活動でデジタルトランスフォーメーションに取り組むことを大きなテーマとして掲げております。従来のビジネスモデルの変革が求められる中、AIやITを活用した生産性の向上は必須であり、その実現に向けた取り組みの停滞が生じた場合には、SHIONOGIの業績のみならず企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜主な対応・取り組み＞

・グローバルIT基盤の構築

・AI創薬の実践、AI活用による市中在庫予測などのビジネスモデル/オペレーション変革

・疾病の診断・治療を目的とした医療機器プログラム（SaMD）、疾患検知アルゴリズムの開発

・業務効率化と新たな価値創造を実現するデータ利活用基盤の整備 

・デジタルコア人材を輩出する育成施策の実施

２．事業遂行上のリスク

(１) 品質

＜概要＞

SHIONOGIは医薬品等の製造管理及び品質管理の基準（GMP）や医薬品規制調和国際会議（ICH）ガイドライン等の薬事関連法規に準拠した厳格な品質管理体制のもと製品の製造及び委託製造を行っております。また、厚生労働省、米国食品医薬品局（FDA）や欧州医薬品庁（EMA）等の所管当局の査察を受け、製造販売の認可を取得しておりますが、何らかの原因により、品質不良やロット不適が発生するなどの品質問題が発生した場合、以下のリスクが想定されます。

・製品由来のレピュテーションの低下

・承認書と製造実態の不整合による品質不良、出荷停止、回収、行政処分による業務停止等

・データ完全性の不備による回収や当局査察での重大な指摘

・企業の信頼低下

＜主な対応・取り組み＞

・SHIONOGIグループ品質ポリシーの制定・推進

・社内における教育イベント等の開催による品質の重要性の理解浸透

・Quality Cultureの醸成活動等の推進

・製造所監査等を通じた管理監督活動

・社内関連部署との連携会議等によるBad News Fast/Firstの体制強化

(２) グローバルサプライチェーンマネジメント

＜概要＞

大地震や暴風雨、洪水などの自然災害やパンデミックの発生、または米中経済対立や台湾有事などの地政学的影響や人権・環境などのサステイナビリティの観点による影響などでサプライチェーンに問題が生じた場合、以下のリスクが想定されます。

・工場の操業停止

・原材料や製商品の調達困難

・卸物流網の寸断並びに情報の停滞

・医薬品の安定供給に対する重大な影響

・社会や公衆衛生への悪影響 

＜主な対応・取り組み＞

・保有在庫量の独自基準に基づく在庫管理

・一部製品に含有される原薬の国内製造体制の構築

・製品の安定供給のための原材料調達先分散（地政学的リスクの高い原材料のセカンドベンダーの選定）

・優先して供給すべきBCP品目の設定及び定期的な見直し

・サプライヤーに対するデューディリジェンス並びに監査の実施と改善要求

・サプライヤーに対する「SHIONOGIグループビジネスパートナーに求める行動規範」への同意取得

・「マルチステークホルダー方針」に則った取引先への配慮

・取引卸との円滑な連携と災害時対策の協議・立案

・卸並びに市中在庫の透明化

・危機管理体制及び危機管理規程類の見直し

(３) ITセキュリティ・情報管理

＜概要＞

個人情報を含む多くの機密情報を保有し、アウトソーシング先を含めて各種ITシステムを利活用している中、従業員及びアウトソーシング企業などの不注意または故意による行為、あるいは悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、ITセキュリティが脅かされた場合、以下のリスクが想定されます。

・重要システム停止による事業の継続困難

・個人情報を含む機密情報の流出

・損害賠償請求などの法的な損害や事後対応に係る費用などの発生

・業績やレピュテーションの低下

＜主な対応・取り組み＞

・グループ従業員に対する情報管理や個人情報の重要性に対する認識や個人情報保護に関する法令遵守の必要性及びSHIONOGIグループグローバルプライバシーポリシーについての教育の徹底

・サイバー攻撃や大規模災害などの危機事象発生に備えたIT-BCP体制構築プロジェクトの推進

・ITインフラの整備、情報セキュリティ基盤の強化・運用の改善

・グローバルセキュリティアセスメントの結果に基づくグループ全体でのネットワーク体制の強化

(４) 製品安全

＜概要＞

医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を経て承認を受け販売しております。市販後は、安全性情報を収集し、医薬品の安全性確保及び適正使用のために必要な対策を実施しております。また、当社はHaaS企業として医薬品以外の製品・サービスの販売を拡充しております。製品・サービスによっては世界的に審査基準が未策定な分野も存在することから、所轄官庁との個別議論により製品・サービスそのものの安全性を確保することが重要です。また、医薬品を含む製品・サービスを適切に使用して頂くことも重要であるため、顧客に対する当該疾患に関する情報発信・啓発を実施しています。医薬品や製品サービスに対して予期せぬ副作用や不具合の発生及び副作用報告の漏れや遅延、不具合への対応の遅れ等が発生した場合、あるいは当社からの情報発信内容に誤りがあった場合、以下のリスクが想定されます。

・製品の販売中止や回収

・健康被害に関する損害賠償訴訟の提起

・業績やレピュテーションへの影響

＜主な対応・取り組み＞

・副作用や不具合等の安全に関する情報を適切に収集・分析・評価・報告する体制の強化及びシステムの構築

・副作用や不具合等の拡大や被害の抑制につながる全従業員教育の実施

・経営層を対象とした製品安全に関する教育の実施

・医薬品の副作用等に基づく医療被害補償の保険加入

・提供情報や啓発内容に対する専門家による監修及び社内審査の実施、内容の定期更新の実施

(５) コンプライアンス

＜概要＞

SHIONOGIではコンプライアンスを法律、規則、規制等の遵守に留まらず、社会規範の遵守、更には企業・社会人としての倫理的行動を含むという認識のもと、事業活動遂行における法令違反、社会規範の逸脱、倫理に反する行為・行動を重要なリスクと捉えており、当該リスクが顕在化した場合、以下の影響が想定されます。

・レピュテーションの低下

・ステークホルダーからの信頼の失墜

・経営成績及び財政状態の悪化

＜主な対応・取り組み＞

・SHIONOGIグループ コード・オブ・コンダクトの制定・推進

・Global Compliance & Quality Weekを通じた、グループ全従業員のコンプライアンス意識の強化

・組織の構成に応じたコンプライアンス推進体制の運用

・代表取締役会長兼社長CEOを委員長としたコンプライアンス委員会の開催（年４回）

・コンプライアンス委員会活動状況の取締役会への報告（年２回）

・全従業員対象のコンプライアンス意識調査の実施と各組織への分析結果のフィードバック

・行動に迷った際に、立ち止まって自らの行動の是非を見つめ直すための５つのチェック項目に関するグローバル全社員への教育の実施

(６) 環境

＜概要＞

医薬品の研究、開発、製造等の事業活動を行う過程において、環境や生態系などに影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。それらによる被害が顕在化した場合、以下のリスクが想定されます。

・施設や設備の稼働停止や対策・復旧/改修費用の発生

・損害賠償訴訟の提起、補償費用の支払い

・業績やレピュテーションの低下

＜主な対応・取り組み＞

・EHSポリシー・EHS行動規範の制定によるガバナンスの強化

・環境及び安全衛生（EHS）統括管理体制の整備

・環境マテリアリティ並びにEHSに関する中期行動計画の推進

・各事業所における、ISO14001、ISO45001並びにそれらに準じたEHSマネジメントシステムの運用強化

・関連法令を遵守するとともに、より厳しい自主管理基準・目標を策定して対応を実施

(７) 他社とのパートナーシップ

＜概要＞

事業パートナーとの協業は、経営資源や内部情報を互いに提供し、相互の強みを活かして事業強化を図ることが目的ですが、以下のリスクが想定されます。

・パートナーによる自社技術やノウハウの業務提携目的外の利用

・自社による意図しない他社技術の無断利用や知的財産の侵害による訴訟

・自社による機密情報の漏洩

・他社による機密情報の漏洩によるブランドイメージやレピュテーション、投資家からの信頼の低下

＜主な対応・取り組み＞

・パートナーとコミュニケーションを充実させることによる認識の齟齬の解消、信頼関係の維持・向上

・想定されるリスクを織り込んだ秘密保持契約の締結

・知的財産権の取り扱いや損害賠償に関する事項などを明確化した契約の締結

・問題点や侵害リスクの調査を目的とした知的財産の定期的な点検による訴訟リスクの回避

・データの適切な暗号化やアクセス制御の強化、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止、セキュリティ監視体制の整備などによる情報管理体制の構築

・パートナーへ共有する情報の最小化と情報共有ルールの整備

・共有する情報の使用状況やアクセスログを監視する体制の整備

・パートナー企業の情報管理体制の定期的な監査と評価

・パートナー企業の信頼性や財務状況、法的な問題などについて多角的な観点からのデューディリジェンスの実施

・問題点や改善点の早期発見を目的としたパートナーシップの定期的な監査と評価の実施

(８) 知的財産

＜概要＞

SHIONOGIの製品は、知的財産権（特許権等）により保護されて利益を生み出しますが、グループ会社の増加や事業領域の変化・拡大等の要因により種々の知的財産が充分に保護できない恐れや、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

SHIONOGIが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合あるいはSHIONOGIの製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、以下のリスクが想定されます。

・期待される収益が失われることによる経営成績及び財政状態の悪化

・知的財産権保護のための係争や訴訟

・損害賠償金の支払い

・当該製品の製造販売の差止め

・企業ブランドやレピュテーションの低下

＜主な対応・取り組み＞

・知的財産権の適切な権利化と管理体制の整備、第三者による権利侵害に対する継続的な監視

・事業活動にあたっては、侵害予防調査の実施

・導出入活動における知財デューディリジェンスの実施など、侵害予防のための体制の整備

・e-Learning等による従業員教育の定期的な実施

(９) 制度・行政

＜概要＞

医薬品事業は、各国・地域の政策により様々な規制を受けております。医療保険財政のひっ迫に加え、米国インフレ抑制法（IRA）等により、特に先進諸国で薬剤費抑制の圧力がさらに強まる可能性があります。また、米国を始めとする世界各国での政権変化に伴う政策、国際関係への影響を注視する必要があります。我が国においては、高齢化進展に伴う医療費増加を見越した医療保険制度改革や毎年の薬価改定など、行政施策の動向がSHIONOGIの業績に影響を与える可能性があります。また、医薬品の開発、製造などに関連する国内外の規制の変更により、追加的な費用や新たな対応が発生する可能性があります。それらが顕在化した場合、以下のリスクが想定されます。

・医療用医薬品事業の予見性の低下

・創出したイノベーションの価値と乖離した薬価の算定

・医薬品、ワクチン等の研究開発の遅れや供給不安

・医薬品、ワクチン等の売上高・利益の減少

＜主な対応・取り組み＞

・革新的な医薬品やヘルスケアサービスの創出と社会が許容できる価格での提供

・創出したイノベーションの価値を示すエビデンスの構築

・業界団体活動を通じ、イノベーションの価値を訴求する取り組みの推進

・薬価制度や医薬品等の研究開発・製造・販売の各種規制などに関する最新情報の入手と迅速な対処

上記の重要なリスクに加え、訴訟、パンデミック・自然災害、金融市場・為替動向など、SHIONOGIの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクが存在します。ここに掲載されたものが、SHIONOGIのすべてのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、当社グループの事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績等

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は１兆5,353億49百万円で、前連結会計年度末に比べて1,184億31百万円増加しました。

非流動資産は、6,768億44百万円で、仕掛研究開発資産等の無形資産や使用権資産、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べて441億32百万円増加となりました。流動資産は8,585億４百万円で、３ヶ月超の定期預金および債券（流動資産のその他の金融資産に含みます）の増減、現金及び現金同等物やその他の流動資産の増加等の結果、前連結会計年度末に比べて742億98百万円増加しました。

資本については１兆3,624億97百万円となりました。配当金の支払があった一方で、当期利益の計上により、前連結会計年度末に比べて1,099億34百万円増加しました。

負債については1,728億52百万円で、前連結会計年度末に比べて84億96百万円増加しました。

非流動負債は434億59百万円で、リース負債の増加等により前連結会計年度末に比べて130億10百万円増加しました。流動負債は1,293億92百万円で、その他の金融負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて45億14百万円減少しました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の経営成績は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※１ コア営業利益：営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益など）を調整した利益

※２ Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：コア営業利益に減価償却費を加えた利益

売上収益（ライセンス移管に伴う利益を含む）につきましては4,383億円（前期比0.7％増）となりました。前連結会計年度はADHD治療薬のライセンス移管に伴う一時金250億円が計上されていましたが、海外事業およびロイヤリティー収入の増加を中心に、各事業が伸展した結果、当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を上回り、３年連続で過去最高の売上収益を更新する結果となりました。

利益面につきまして、売上収益に占める製品構成の変化に伴う売上原価の増加に加え、主要な開発プロジェクトへの積極的な投資や為替の影響による研究開発費の増加、さらにはグローバル展開に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、費用は前連結会計年度に比べて増加しました。一方で、前連結会計年度は特別早期退職プログラムの実施による一過的な費用が発生したこともあり、費用全体の増加幅は限定的となりました。結果として費用は増加したものの、各事業の伸展により売上収益が増加したことで、営業利益は1,566億円（同2.1％増）となりました。また、税引前利益につきましては2,008億円（同1.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては1,704億円（同5.2％増）、EBITDAにつきましては1,793億円（同5.0％減）となりました。

当連結会計年度は、グローバル展開や中長期の成長に向けた新規事業ならびに成長ドライバーに対する積極投資を行ったことで、売上収益と営業利益について３年連続で過去最高業績を更新する結果となりました。

・国内医療用医薬品

国内の医療用医薬品の売上収益は988億円（前期比34.6％減）となりました。これは、前連結会計年度に計上されたADHD治療薬のライセンス移管に伴う一時金250億円の影響に加え、感染症薬の売上が減少したことが主な要因です。前連結会計年度と比較して、 COVID-19の流行が極めて低調に推移したことで、ゾコーバの売上は減少しました。一方で、COVID-19治療薬市場におけるゾコーバのシェアは、前連結会計年度と比較して大きく拡大しました。また、インフルエンザ治療薬のゾフルーザについても高い市場シェアを獲得し、今冬のインフルエンザの流行拡大時には着実に売上を計上しました。

各製品はそれぞれの治療薬市場において、計画通りのシェアを獲得しており、今後も流行が拡大した際には安定して業績に貢献することが期待されます。当連結会計年度のCOVID-19関連製品およびインフルエンザ関連製品（ゾフルーザ、ラピアクタ）の売上収益の合計は518億円となりました。また、当連結会計年度においては2024年12月より不眠症治療薬クービビックの販売を新たに開始しました。

・海外子会社および輸出

海外事業における売上収益は591億円（前期比18.4％増）となりました。欧米市場ではセフィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：Fetcroja）の販売が好調に推移し、米国事業は234億円（同30.6％増）、欧州事業は168億円（同24.0％増）の売上収益となりました。セフィデロコルの成長の要因としては、既上市国における臨床エビデンスの蓄積による市場浸透が挙げられます。引き続き、セフィデロコルの販売国の拡大や既上市国でのさらなる浸透、サブスクリプション型償還モデル※の採用国の拡大を通じ、欧米事業の成長を促進してまいります。中国における売上収益は、87億円（同18.3％減）と対前年で減収となりましたが、一方でセフィデロコルの承認申請の実施や、ナルデメジンの第３相臨床試験での主要評価項目の達成など、新薬ビジネスへの転換に向けて着実に事業を進展させることができました。

※　抗菌薬の処方量と切り離し、国が開発企業に対して固定報酬を支払う代わりに、必要なときに抗菌薬を受け取ることができるモデル

・ロイヤリティー収入およびヴィーブ社からの配当金収入

ヴィーブ社からのロイヤリティー収入は、 経口２剤合剤や長時間作用型製剤（Long Acting製剤：LA製剤）の力強い成長に加え、為替の影響もあり、2,404億円（前期比22.8％増）となりました。その他のロイヤリティー収入は、43億円（同6.8％減）となりました。

ヴィーブ社からの配当金は、ヴィーブ社のビジネスが順調に進捗したことで、403億円（同18.8％増）となりました。

以上の結果から、当連結会計年度のロイヤリティー収入およびヴィーブ社からの配当金収入の合計は、2,850億円（同21.6％増）となり、過去最高の金額を更新しました。

・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しましたとおり、当社グループは、2023年6月にSTS2030を改定し、STS2030 Revisionとして再策定しました。

STS2030 Revisionでは、達成すべき財務経営指標として３つの成長性指標と３つの株主還元指標を設定しました。成長性指標については、トップラインの成長を優先して進めていくことから売上収益、またその成長をグローバルに成し遂げていくことから海外売上高 CAGR（Compound Annual Growth Rate：年平均成長率）、そして成長に向けた積極的な投資を行っていくことと稼ぐ力を測るためにEBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：利払い・税引き・償却前利益、コア営業利益に減価償却費を加えた利益）の３つを設定しております。また、株主還元指標として、事業成長と財務施策の観点からEPS、DOE、ROEの３つを継続して設定しております。

主要事業の状況については、HIV事業が引き続き堅調な成長を遂げ、セフィデロコルを中心とした海外事業も順調に推移しております。エンシトレルビルに関しては当初計画からやや後ろ倒しとなりましたが、米国での承認申請を完了し、今後のグローバル展開が本格化する見込みです。また、2025年5月７日付で発表しました日本たばこ産業（JT）株式会社グループの医薬事業の買収に伴い、国内売上比率が一時的に上昇する見通しです。

こうした事業環境の変化を踏まえ、STS Phase 2における主要成長性指標を見直し、2025年度の売上収益目標を5,500億円から5,300億円へ、EBITDA目標を2,000億円から1,960億円へと修正いたしました。また、海外売上高CAGRについては、エンシトレルビルのグローバル展開が本格化する2026年度以降を見据え、改めて設定する予定です。

今後も感染症領域を中心にグローバルでのトップライン成長を図るとともに、強固な財務基盤を活用して、価値に見合ったM&Aや導入、アライアンス等を積極的に実行することで、新たな収益源の創出にも取り組んでまいります。これにより、設定した経営指標の達成を目指してまいります。

※  当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。2024年度実績及び2025年度目標のEPSには株式分割後の数値を記載しております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の増加、営業債権の減少、法人所得税の支払額の減少等により、前連結会計年度に比べて411億76百万円多い1,954億60百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出の増加や定期預金の増減等により、前連結会計年度に比べて1,220億２百万円多い1,160億80百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが増加した一方で、自己株式の取得による支出が前連結会計年度に比べて減少したことにより、前連結会計年度に比べて619億44百万円少ない649億８百万円の支出となりました。

これらを合わせた当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は167億４百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、3,747億95百万円となりました。

〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕

(注)　親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注)　金額は、正味販売見込価格により算出したものであります。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりであります。

(注)　金額は、実際仕入額によっております。

ｃ．受注状況

当社グループは、主として販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しております。

当社及び一部の連結子会社で受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １．販売金額は、外部顧客に対する売上収益を表示しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

※当連結会計年度の株式会社スズケンに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

１．当社の当連結会計年度における重要な契約等は次のとおりです。

(1) 技術導入等

(2) 技術導出等

(3) 共同開発及び共同販売

(4) 出資契約

(5) 吸収分割の実施

2024年９月30日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社UMNファーマを吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるシオノギファーマ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施することが決議され、2025年４月１日付で実施されました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記  36．後発事象」に記載しております。

２．連結子会社の当連結会計年度における重要な契約等は次のとおりです。

(1) 技術導出等

(2) 共同販売

（注）平安塩野義（中国）有限公司は、2025年４月１日をもって、塩野義有限公司に社名を変更しております。

６ 【研究開発活動】

2024年度は、COVID-19関連プロジェクトや注力プロジェクトを中心に積極的に研究開発活動を行い、取り組みを着実に進展させることで、それぞれのプロジェクトについてほぼ予定どおり進捗させることができました。

(1) 研究

次世代３CLプロテアーゼ阻害剤であるS-892216について、COVID-19の治療および予防を目的として、長時間作用型製剤と経口剤の２種類の製剤で開発が進行中です。2024年度は長時間作用型製剤における曝露前予防の適応について、研究を進展させるとともに、米国BARDAから開発支援として、375百万ドル（約585億円※）の助成金を受領する契約を締結しました。　※１ドル＝156円換算、契約締結時の為替レート水準

2024/2025シーズンの予防接種における推奨株であるJN.1系統に対応したCOVID-19予防ワクチンのS-268024については、今後の推奨株に対応したワクチン開発に向けて、研究を進展させ、2024年度は第３相臨床試験を開始しました。

S-567123（ユニバーサルワクチン）は、単剤で幅広い変異に対して予防効果を発揮することが期待される次世代型ワクチンです。まずは、COVID-19に対するユニバーサルワクチンの開発を目指しており、2024年度は非臨床試験や治験薬製造に向けた検討を進展させました。

S-917091は、インテグラーゼ阻害薬とは異なる作用機序の抗HIV薬候補です。インテグラーゼ阻害薬と併用することで、超長時間作用型（３ヵ月以上に１回投与）のHIV治療を可能とすることを目指し、2024年度は各種の研究を進展させました。

S-898270は、学習記憶を始めとする認知機能を向上させることが期待される認知症治療薬候補です。2025年度上期中の第１相臨床試験の開始を目指し、研究を進展させました。

(2) 開発

COVID-19の経口抗ウイルス薬エンシトレルビル（日本での製品名：ゾコーバ）については、COVID-19患者の同居家族または共同生活者を対象に実施した、グローバル第３相曝露後発症予防試験（SCORPIO-PEP試験）にて、主要評価項目を達成しました。経口抗ウイルス薬がCOVID-19の発症抑制効果を示した世界初の臨床試験であり、この結果に基づき、日本ではCOVID-19の予防に関する効能・効果追加申請を行いました。グローバルでの申請については、本試験結果と、これまでに実施した臨床試験の結果を踏まえて、各規制当局と協議を進めています。なお、米国においては、先行してCOVID-19の予防を適応として、ローリング・サブミッション（段階的申請）を開始しました。

COVID-19予防ワクチン（起源株１価）であるコブゴーズ筋注は、これまで主に使用されてきたmRNAワクチンとは異なり、長年にわたり国内外で広く使用され、その有効性と長期的な安全性が実証された技術を基盤とする組み換えタンパクワクチンです。2024年度は、SHIONOGI初のワクチンとして、初回免疫における国内製造販売承認を取得しました。

S-337395は、経口の新規RSウイルス感染症治療薬です。現時点ではRSウイルスに対する有効な抗ウイルス薬が存在しないため、新たな治療選択肢として期待されています。2024年度は、第２相臨床試験（ヒトチャレンジ試験）において、主要評価項目を達成し、後期臨床試験の開始に向け進展させることができました。

ズラノロンは既存薬とは異なる新規の作用機序を有する抗うつ薬で、１日１回14日間の経口投与により、効果を発揮する薬剤です。2024年度は、第３相臨床試験において、プラセボ群に対して、統計学的に有意なうつ症状の改善や即効性、良好な忍容性を確認し、国内での製造販売承認申請を実施しました。

S-606001は、低分子の経口ポンペ病治療薬候補です。ポンペ病は世界での患者数が５万人ほどと推定されている希少疾患で、既存治療では満たすことができないアンメットニーズが残されていることから、本剤は、新たな治療選択肢として期待されています。2024年度は、国内第１相臨床試験を進展させました。

SASS-001は、睡眠障害に卓越した専門性を持つApnimed社と共同で開発を進める、経口の睡眠時無呼吸症候群を対象とした治療薬候補です。2024年度は第２相臨床試験を開始しました。

エンデバーライドは、小児のADHD患者を対象とした治療用アプリです。2024年度は、国内第３相臨床試験の良好な結果に基づき、国内での製造販売承認を取得しました。

こうした活動の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は108,612百万円となりました。

開発品(2025年５月12日現在)

＜導出品＞

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、販売拡大、原価低減、新製品の発売及び研究開発等の活動を円滑に行うため、生産設備、研究設備及び営業設備に継続的な設備投資を実施しております。

当連結会計年度は、研究設備や生産設備を中心に前連結会計年度比2,602百万円(17.5％)減の12,285百万円の設備投資を実施しました。

所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金及び補助金を充当しております。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．「その他」には、建設仮勘定、使用権資産及び投資不動産等を含めております。

２．従業員数は就業人員数であります。臨時従業員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．ワクチン生産設備は一部未稼働の状況であり、事業所名は未定です。

(2) 国内子会社

(注) １．「その他」には、建設仮勘定、使用権資産及び投資不動産等を含めております。

２．従業員数は就業人員数であります。臨時従業員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．提出会社において土地を一括管理しており、摂津工場及び金ケ崎工場の土地は提出会社における帳簿価額及び面積を記載し、尼崎事業所(CMCイノベーションセンター敷地内)は「-」表示としております。

(3) 在外子会社

該当する事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品の開発状況、既存設備の更新の必要性等を踏まえ、投資による効果を総合的に勘案して計画しております。なお、設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は56,189百万円であり、既支払額12,800百万円を差し引いた43,390百万円は、主に自己資金及び補助金でまかなう予定であります。

現在実施中の重要な設備計画は、当社グループにおける研究設備、生産設備等の拡充を目的とした計画であり、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2011年度新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)　　 ３名　252個

当社執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。) ９名　270個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、300株であります。

２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整いたします。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものといたします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

３．①　発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額(１株当たり１円)を合算しております。

なお、新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の公正価額相当額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺しております。

②　新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。

なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。

４．①　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である取締役は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。

②　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である執行役員は、当社執行役員を退任した日又は当社との雇用契約(定年後の再雇用に係る雇用契約を除く。)が終了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。

なお、新株予約権者の執行役員が新たに当社取締役に選任された場合は、取締役の退任時まで行使できないものといたします。

③　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものといたします。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものといたします。

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

６．2024年８月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2024年10月１日をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

2012年度新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)　   ２名　316個

当社執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。) 11名　475個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、300株であります。

(注) ２．から(注) ６．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。

2013年度新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)　　 ２名　172個

当社執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。) 12名　267個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、300株であります。

(注) ２．から(注) ６．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。

2014年度新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)　　 ２名　178個

当社執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。) 11名　246個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、300株であります。

(注) ２．から(注) ６．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。

2015年度新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)　　  ３名　 99個

当社執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。)  11名　112個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、300株であります。

(注) ２．から(注) ６．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。

2016年度新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)　　 ３名　 85個

当社執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。) 10名　 88個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、300株であります。

(注) ２．から(注) ６．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。

2017年度新株予約権

(注) １．新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)　　 ３名　 85個

当社執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。) 12名　108個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、300株であります。

(注) ２．から(注) ６．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却による減少であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．自己株式の消却による減少であります。

４．株式分割（１：３）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式29,944,777株は、「個人その他」欄に299,447単元および「単元未満株式の状況」欄に77株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が120単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．SMBC日興証券株式会社は、株式会社三井住友銀行および株式会社関西アーバン銀行の３社連名により、2015年３月６日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2025年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　 当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．三井住友信託銀行株式会社は、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社との３社連名により、2023年６月21日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2025年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

2023年６月15日現在

３．野村アセットマネジメント株式会社は、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)との２社連名により、2023年６月21日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2025年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

2023年６月15日現在

４．国際投資一任業務会社ブラックロック・ジャパン株式会社は、関係会社11社連名により、2025年１月７日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2025年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　１.2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

      ２.上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株(議決権の数120個)含

         まれております。

② 【自己株式等】

(注)　2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当

　　　該株式分割後の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得ならびに会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １.2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取

        得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

     ２.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの7,125株、単元未満株式の買取に　

　　　　よるもの4,888株であります。

　　 ３.当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるもの134株であります。

　　 ４.当期間における取得自己株式には2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　１.2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株

         式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

      ２.当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、成長投資と株主還元のバランスを取りながら企業価値の最大化を図り、中長期的な利益成長を株主の皆さまに、ともに実感していただける施策を推進しています。配当につきましては、DOE４%以上を指標に、企業価値の成長に応じて安定的に高めていくことを目指しております。

2025年３月期期末配当につきましては、前事業年度より５円増配 （株式分割前換算：14円増配）の１株当たり33円（株式分割前換算：99円）といたしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は１株当たり61円（株式分割前換算：184円）となります。

内部留保資金につきましては、ヘルスケアサービスを提供する「HaaS(Healthcare as a Service)企業」へと変革するため、国内、海外ともに「感染症の強みを活かした地域拡大」と「収益ドライバーの確立」に向けた積極投資を行ってまいりたいと考えております。

なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(注)　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念である「SHIONOGIの基本方針」に基づき、有用で安全性の高い医薬品の提供にとどまらず、顧客ニーズに応じた様々なヘルスケアサービスを提供することで世界の人々の健康と医療の向上に貢献し、質の高い生活の実現に寄与することが社会的使命であると認識しております。

コンプライアンスの徹底を図り、この使命を果たしていくことが持続的な企業価値の向上につながるという確固たる信念の下、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、事業環境の変化に対応し続けるために必要な施策を講じ、透明で誠実な経営を実践してまいります。

②  会社の機関等について

当社は、事業のグローバル化や規模の拡大を見据えてこれらの統治体制を進化させ、取締役会における代表取締役に対する監督機能を更に強化し、その上で、取締役会で執行側に委任する事項と取締役会で決議する事項を峻別し、各ステークホルダーとのバランスを重視した中長期的な全社戦略の議論への注力と意思決定の迅速化のための権限委譲を可能にする体制を整えるとともに、監査等委員会がその権限を背景に、内部監査部門を活用しながら、執行側の意思決定プロセス全般をより強力に監視・監督することを目的として、2025年６月18日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議され、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員でない取締役を６名、監査等委員である取締役を５名の体制とし、11名中３名を女性とし、外国籍の取締役１名を含めて多様性の確保に努めております。取締役11名のうち過半数である７名の社外取締役の選任により、より公正かつ効率的な経営を進めるための体制を維持し、社外取締役７名は、いずれも独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、透明性の高い経営に貢献します。取締役会および監査等委員会の構成員の氏名は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであり、取締役会の議長は取締役 安藤圭一、監査等委員会の委員長は取締役 後藤順子であります。

なお、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度においては、取締役会は、社内取締役２名（代表取締役会長兼社長 CEO 手代木功、取締役副会長 澤田拓子）および独立社外取締役４名（取締役 安藤圭一、取締役 尾崎裕、取締役 髙槻史、取締役 藤原崇起）の６名で構成され、安藤取締役が議長を務めており、原則月１回開催し、2024年度においては、13回開催しております。具体的には、コーポレート・ガバナンスや全社リスクマネジメント、重要な契約締結などの経営に影響を及ぼす重要事項の意思決定を行い、また、コンプライアンス活動や各業務執行部門の業務執行の進捗状況などの報告を受けることで、職務の執行の監督を行っております。なお、いずれの取締役会においても取締役および監査役の出席率は100％であります。

さらに、取締役会の諮問機関として、過半数の社外役員により構成される指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設けております。当事業年度において、指名諮問委員会は、安藤社外取締役を委員長とし、尾崎社外取締役、髙槻社外取締役、藤原社外取締役、手代木取締役、岸田監査役および後藤社外監査役で構成され、５回開催されております。社外の取締役を含めた取締役会の専門性のバランスや経営支援部門の強化、研究活動の推進などの観点からの執行役員の選任、代表取締役の業績評価や取締役の選任基準などについて議論が行われております。また、社長のパフォーマンスレビューの実施、執行役員のサクセッションシートの作成を行い、さらには、取締役会での提案や報告、理事との懇談会等を通じて、社外役員が各本部長および主要な組織長と対話する機会を設定し、人材の確認を行っております。一方、当事業年度において、報酬諮問委員会は、尾崎社外取締役を委員長とし、安藤社外取締役、髙槻社外取締役、藤原社外取締役、手代木取締役、岡本監査役および後藤社外監査役で構成され、４回開催されております。報酬水準や各種報酬比率の確認、2023年度の取締役および執行役員の業績評価、2024年度の業績評価指標、株式報酬制度を含めた役員、執行役員および従業員の報酬制度のあり方などについて議論が行われております。また、2024年度は監査等委員会設置会社への移行を踏まえた報酬体系等についても議論いたしました。なお、いずれの委員会においても委員の出席率は100％であります。

当社は、激変する事業環境にタイムリーに対応し、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。業務の執行を審議する機関として、社内取締役および業務執行の責任者にて構成される経営会議を設け、原則毎週開催しております。経営会議では業務の執行に関する案件から経営の重要事項にわたって審議を尽くしております。

業務の執行は、研究開発に携わる創薬研究本部、製薬技術研究本部、医薬開発本部、医薬品の情報伝達を行う医薬事業本部、ヘルスケアに係る情報の収集分析を行い、製品価値・企業価値の最大化を図るヘルスケア戦略本部、新たな事業基盤であるワクチン事業の確立・推進を行うワクチン事業本部、最適な経営資源の配分と活用に向けた全社戦略立案を担う経営戦略本部、ステークホルダーズとのエンゲージメントの強化を担うサステイナビリティ経営本部、IT/デジタル技術によるデータ活用基盤を構築し、ヘルスケアソリューションの創出を目指すDX推進本部および信頼される品質の製品・サービスの提供のためコンプライアンス遵守体制の強化を担う信頼性保証本部の10本部からなる業務執行体制を構築しており、また、これらの本部を４つの主要なバリューチェーン毎に管掌する体制を敷いております。業務の執行にあたっては、経営会議において十分に審議を行い、経営に大きな影響を及ぼす事項については取締役会で意思決定を行っております。

当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役および各組織が実施する業務の適法性、妥当性を確保するため、監査等委員会および内部監査部門である内部統制部が適宜連携して職務の執行状況の監査を実施し、代表取締役との意見交換および取締役会への報告を通じて、必要な措置を講じる体制を構築しております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役２名、監査等委員である社外取締役３名で構成され、後藤取締役が委員長を務めております。監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に則った業務監査、会計監査を通じて、取締役および各業務執行責任者の実施した業務の適法性、妥当性についての検証を行うこととしており、会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、意見交換を実施する等の対応を行うこととしております。また、常勤の監査等委員である取締役は経営会議などの重要な会議に出席し必要な意見を述べており、新たに設立された監査等委員会室と共に、監査等委員会での審議の充実を図っております。さらには、内部統制部からも内部監査の内容について定期的に報告を受け、意見交換を実施する等の体制を構築しつつ、適宜、監査等委員会から指示を行うことにより、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携を図ることとしております。

③  内部統制システムの整備の状況等について

当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであり、当該方針に則り、内部統制システムの整備を図っております。

「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」

当社は、役員・従業員が、経営理念であり価値観である「SHIONOGIの基本方針」を共有し、コンプライアンスを遵守して職務を遂行することにより、透明で誠実な経営を推進してまいります。

この職務の遂行の実効性を高めていくことを目的として、以下に示すとおり業務の適正を確保するための体制を整備・運用いたします。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、常に顧客、社会、株主、従業員の４つのステークホルダーの立場をふまえ社会の期待に応えるため透明で適正な経営を推進します。

そのために、会社の経営理念として定めた「SHIONOGIの基本方針」や役員・従業員の行動のあり方を定めた「SHIONOGIグループ コード・オブ・コンダクト」の徹底を図ることで企業の存在意義を浸透させるとともに、企業倫理に関しては社会人として恥じることのない行動を重視しています。さらには、代表取締役が統括するコンプライアンス委員会において、事業活動における法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を策定し推進しています。

また、反社会的勢力に対しては、「SHIONOGIグループ コード・オブ・コンダクト」に基づき、これらに付け入る隙を与えず常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

コーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員会設置会社の機関設計のもとに過半数の社外取締役で構成する取締役会および監査等委員会を設け、株主をはじめとする各ステークホルダーの要請のバランスを重視した中長期的な全社戦略の議論への注力と、意思決定の迅速化のための権限委譲を可能にする体制としております。なお、任意の機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しています。こうした体制のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを念頭に、「コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方」を制定し、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に向けて実践しています。具体的な職務の執行においては、透明性およびトレーサビリティを確保するため組織長決裁から取締役会決議に至る意思決定と進捗およびその結果を追跡するプロセスを確立し、実態を検証することにより、職務の公正・迅速・果断な実行を推進しています。

取締役会は、モニタリングボードとしての機能を充足するため、執行に任せるべき議案と取締役会が議論すべき議案を判断・峻別したうえで、経営に関する特に重要な事項について取締役会規則に則り多角的な経営判断に基づいた意思決定を行うとともに、職務の執行状況をタイムリーに把握、監督し、法令・定款違反行為を未然に防止します。取締役は、他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに取締役会に報告し、その是正を図ります。

社外取締役は、独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、専門知識に基づき透明性の高い経営に貢献します。代表取締役は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進し、内部統制の有効性について適切に評価・報告を行います。

監査等委員会は、内部監査部門を活用しながら、取締役の職務執行について監査を行い、取締役は監査に協力します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報セキュリティ体制を整備し企業秘密、機密情報、知的財産等の情報資産を中心として適切に管理・運用するためのポリシーや手順を設け、情報資産へのアクセス制限や暗号化を実施するなど利活用の厳格化と保護に努めています。また、情報資産の電磁的記録、電子署名等への対応を図るとともに取締役会議事録、経営会議議事録、コンプライアンス委員会議事録、代表取締役を決裁者とする決裁情報等は、保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、法令・規則等で定められた期限を遵守し、閲覧可能な状態を維持します。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、「SHIONOGIグループ リスクマネジメントポリシー」に則り、事業機会の創出およびリスクの回避や低減など適切なマネジメントを行うとともに、パンデミック、自然災害、テロやサイバー攻撃等のクライシスマネジメントも含めたグループ全体のビジネスリスクを統括する全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management）体制を経営戦略・経営基盤の重要な仕組みとします。本体制においては当社およびグループ会社の各組織が意思決定と業務執行に係るリスクを認識し、主体的に管理し対応策を講じることを基本としています。全社リスク管理機能は、経営会議および取締役会に対して、年間の全社的リスクマネジメント計画について期初に活動案を提示し承認を得るとともに、その対応状況等のモニタリングを行っています。また、必要に応じて適宜その進捗を報告し、フィードバックを基に更なる課題の抽出と改善に向けた活動を推進します。

クライシスリスク管理については、危機管理規則等に基づき、事業継続計画を含む総合的な管理体制の整備、推進を図り、人命を尊重し、地域社会への配慮、貢献および企業価値毀損の抑制を主眼とした管理を推進し、クライシスが発生した場合には、速やかに対処し、当該クライシスを克服することに努めます。そのためにクライシス発生を想定した各種訓練を、経営層を含めた全社で継続的に実施しています。

なお、内部統制部（内部監査部門）は、社内の様々なリスク管理について、下記７のとおり、独立した立場で検証・評価を実施しています。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社においては、経営の執行、監督の役割を明確にするとともに、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため執行役員制度を導入しています。職務の執行に関する重要事項については、定期的（毎週）に開催される経営会議において十分に議論し、その審議をふまえて取締役会において意思決定を行います。

取締役会の決議および経営会議の審議事項は、業務執行を担う関係部門の組織長等に速やかに伝達され、職務権限規則、業務分掌規則に則り適切な者がその権限と責任の範囲において、職務の執行を円滑に実施する手続きを行います。

当社における職務の執行は、常にビジネスリスクを想定し、プラスのリスク（攻めのリスク、事業機会）とマイナスのリスク（守りのリスク）を一体として捉え、ビジネスリスクレベルに基づく意思決定の基準を設定し、機会を逸することのないように留意します。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス委員会を中心に、「SHIONOGIグループ コード・オブ・コンダクト」に則り、事業活動における法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を推進します。

コンプライアンス委員会の事務局を法務・コンプライアンス部に置き、コンプライアンス教育およびハラスメント教育などを行うとともに、各業務執行部門におけるコンプライアンスおよびハラスメントなどに対するリスク管理を支援します。

また、内部統制システムの実効性を検証するため、内部監査部門による内部監査を充実させ、モニタリングを強化するとともに、内部通報窓口を十分に活用し、不祥事の未然防止、早期発見および再発防止に努めます。

６．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、当社の基本方針、SHIONOGIグループ コード・オブ・コンダクトの周知を行います。

取締役は、グループ会社から業務の執行状況について報告を受け、当社の基本方針、SHIONOGIグループコード・オブ・コンダクト、経営計画等の実現に向け、「SHIONOGIグループ会社管理規則」に基づきグループ会社を適切に管理し、育成します。

グループ各社においては、上記に準拠した事業運営を行うことにより、適正かつ効率的に業務を推進します。

グループ各社の業務執行については、事業部門並びに管理部門が適正な事業運営の管理・支援を行い、コーポレートガバナンス部が統括管理部門として全体管理を行います。

また、内部監査部門が内部監査を通じてグループ各社の業務の適正性、有効性を確認するとともに、経理財務部員および内部監査を担う部員をグループ各社の監査役として派遣し監査を実施します。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人（補助使用人）の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助するため、５名程度の使用人によって構成される監査等委員会室を設置します。

監査等委員会室に所属する補助使用人は、監査等委員会の指揮命令に服するとともに、監査等委員会の指揮命令が代表取締役の指揮命令と相反する場合は、監査等委員会の指揮命令を優先するものとし、また、監査等委員会室の長の人事評価・人事異動・報酬については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとして、補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保した体制とします。また、当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に服する旨を当社の役員および使用人に周知徹底します。

なお、内部監査部門に所属する使用人の長の人事評価・人事異動・報酬についても、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとし、内部監査部門の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保した体制としております。

８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員である取締役が取締役会および経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行と管理に関わる情報、内部統制の実効性に関わる情報を適時に入手できる体制を構築します。

監査等委員会が選定する監査等委員は、当社およびグループ会社の取締役・業務執行責任者等に対して、業務執行の状況について、直接報告を求めることができます。なお、当社グループの役員および使用人は、当社もしくはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、法令違反などの不正行為や重大な不当行為等が判明した場合は、書面もしくは口頭にて速やかに監査等委員会に報告します。

当社は、監査等委員会への報告を行った当社およびグループ会社の役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを保証します。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、監査の実施および助言・勧告を行うにあたって、会計監査人や内部監査部門との連携を図るとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち意見を交換することにより、監査の実効性を高めます。

また、監査等委員会は、グループ全体の監査の実効性を確保することを目的として「グループ会社監査連絡会」を定期的に開催し、各グループ会社の経営状況や監査状況に関する意見交換を行います。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役および各監査等委員である取締役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当するときは、当該賠償責任を法令に定める責任限度額に限定する旨の契約(責任限定契約)を締結しております。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役および監査役です。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等(ただし保険契約上で定められた免責事由を除きます)を当該保険契約により塡補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。

⑥  取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役の定数は取締役（監査等委員であるものを除く）８名以内、監査等委員である取締役７名以内とする旨定款に定めております。

　また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨を定款に定めている事項

１．自己株式

当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.3％)

(注) １．取締役 安藤圭一、取締役 尾崎裕、取締役 藤原崇起および取締役 廣瀬恭子は、監査等委員でない社外取締役であります。

２．取締役 奥原主一、取締役 髙槻史および取締役 後藤順子は、監査等委員である社外取締役であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。

監査等委員でない社外取締役は４名、監査等委員である社外取締役は３名です。取締役11名のうち過半数である７名の社外取締役の選任により、より公正かつ効率的な経営を進めるための体制を維持し、社外取締役７名は、いずれも独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、透明性の高い経営に貢献しております。

「独立社外役員の要件および独立性判断基準」

≪要件≫

①　経営に関する経験や専門的知識に基づく優れた識見や能力を備え、それらを適切に発揮できる

②　社外役員としての役割を認識し、時機を失することなく当社経営陣に忌憚のない意見・提言ができる

③　当社経営陣のみならず、ステークホルダーの皆さまに真摯に向き合う人格を有する

④　一般株主と利益相反のおそれがなく、当社と社外役員個人との間に利害関係がない

≪独立性判断基準≫

①　SHIONOGIグループの主要株主(総議決権の10％以上の株式を保有する株主もしくは上位５位内の株主)、もしくは、当該主要株主が法人・機関等である場合には当該法人・機関等の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと

②　SHIONOGIグループが主要株主(総議決権の10％以上を保有する会社もしくは上位５位内の会社)である会社の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと

③　SHIONOGIグループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと

なお、「SHIONOGIグループの主要な取引先」とは次のいずれかをいう

ａ．SHIONOGIグループの直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、SHIONOGIグループからの当該取引先への支払額が、SHIONOGIグループの連結売上高の２％以上となる取引先

ｂ．SHIONOGIグループの直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、SHIONOGIグループによる当該取引先からの受取額が、SHIONOGIグループの連結売上高の２％以上となる取引先

④　SHIONOGIグループを主要な取引先とする取引先の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと

なお、「SHIONOGIグループを主要な取引先とする取引先」とは次のいずれかをいう(⑤が適用される場合は除く)

ａ．当該取引先の直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、当該取引先からのSHIONOGIグループへの支払額が、当該取引先の連結売上高の２％以上となる取引先

ｂ．当該取引先の直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、当該取引先によるSHIONOGIグループからの受取額が、当該取引先の連結売上高の２％以上となる取引先

⑤　本人がコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家である場合、本人もしくは本人の所属する法人・機関等が、SHIONOGIグループから本人の役員報酬以外に以下の報酬を受け取っていないこと

ａ．(個人の場合)年間1,000万円以上の報酬

ｂ．(法人・機関等の場合)本人の所属する法人・機関等の直近事業年度を含む直近過去３年の事業年度の平均において、当該法人・機関等の連結売上高の２％もしくは年間1,000万円のいずれか高い方の額以上の報酬

⑥　SHIONOGIグループから年間1,000万円以上の寄附を受けている法人・団体等に属していないこと

⑦　SHIONOGIグループの社外役員の在任期間が通算して10年を超えていないこと

③　社外取締役または監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、監査等委員会の年度毎の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じてSHIONOGIグループの現状と課題を把握し、取締役会において意見を表明しております。

監査等委員である社外取締役は、原則月１回開催される取締役会および監査等委員会に出席し、取締役、常勤監査等委員および使用人等から監査等委員会監査、会計監査、内部監査およびコンプライアンス・リスク管理を始めとする取締役の業務執行状況や内部統制の実施状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、意見を表明するとともに、監査等委員会として取締役会に提言を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役/監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会社経営、財務・会計、経営管理、研究・開発に精通する常勤監査役２名、社外監査役３名からなり、監査役監査について監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。なお、社外監査役 藤沼亜起は、長年、公認会計士として業務に従事し、国際会計士連盟会長や日本公認会計士協会会長を歴任しております。また、現在は、関西大学客員教授、中央大学大学院ビジネススクールフェローとして活動される等、財務および会計に関する深い知見を有しております。また、社外監査役 奥原主一および社外監査役 後藤順子も公認会計士の資格を保有し、財務・会計に関する深い知見を有しております。

　2024年度において、監査役会は年11回開催されており、各監査役の出席率は100％となっております。また、監査役と会計監査人との間で監査計画の相互確認を行い、期中レビュー結果、期末決算監査状況・期末監査結果等について報告を受け、会計上のリスク等に関して適宜意見交換を行っております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制部(内部監査部門)その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しております。

ａ．取締役会その他重要な会議や定期的に開催される管掌報告会・管掌会議等に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し意思決定の状況について確認するとともに、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社の株主総会・事業報告会に出席する等により事業の報告を受けるとともに、常勤監査役が主宰する「グループ会社監査連絡会」を定期的に開催する等、グループ全体の監査状況を確認しております。

ｂ．事業報告に記載されている「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」に必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め意見聴収し、監査意見を表明いたしました。

ｃ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、各監査役は、当事業年度に係る取締役の職務の執行について確認を行うとともに、事業報告およびその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその附属明細書ならびに連結計算書類(連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表)について検討しました。

当社は、2025年６月18日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役５名からなり、このうち３名は社外取締役です。社内出身の取締役 岸田哲行および取締役 花﨑浩二は、財務・会計、人的資本開発、研究・開発、生産、販売等に精通しており、それぞれ常勤の監査等委員に選任されています。監査等委員である社外取締役 奥原主一および社外取締役 後藤順子は、公認会計士の資格を保有し財務・会計に関する深い知見を有しており、社外取締役 髙槻史は弁護士の資格を保有し企業法務に精通しております。また、監査等委員会を補佐する組織として監査等委員会室を設置しており、５名（2025年６月19日時点）のスタッフが対応する体制としています。監査等委員会監査について監査方針、職務の分担等を定め、各監査等委員および監査等委員会室から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。さらに、内部統制部から内部監査の実施状況および結果について報告を受け、連携を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、他の執行部門から独立した内部統制部(2025年６月19日現在19名)が内部監査規程に準拠して実施しております。内部統制部では、日頃から重要な業務執行会議や意思決定プロセス等をモニタリングすることで潜在的なリスクの早期発見およびその検証・評価に取り組んでおります。それにより抽出されたリスクを基に監査計画を策定し、代表取締役の承認を得て、取締役会および監査役会へ報告しております。監査等委員会設置会社移行後は、監査計画は代表取締役の承認および監査等委員会の同意を得て、取締役会へ報告することとしております。その監査計画に沿って、被監査部門の業務全般に対する内部監査ならびに内部統制評価(J-SOX評価)等を実施することにより、被監査部門における内部統制の整備・運用状況の適正性を検証・評価しております。また、内部監査機能を設置している子会社から、内部監査の状況について定期的に報告を受けております。さらに、子会社監査役との連携により子会社におけるリスクの顕在化や問題事象が懸念される場合は、直ちに内部監査を実行できる体制を構築しています。監査結果については、被監査部門へ伝達し意見を交わすことで内部統制の改善を図るとともに、代表取締役のみならず、取締役会および監査等委員会へ直接報告することで内部監査の実効性を確保しております。また、財務報告の信頼性に係る内部統制評価や内部監査活動については、会計監査人とも定期的に情報共有を行い、相互連携にも努めております。

③　会計監査の状況

当社は、2025年６月18日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。そのため、以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1960年以降

上記は当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

北池　晃一郎

中澤　直規

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他24名であり、その他は公認会計士試験合格者、システム専門家等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する方針です。

また、当社が定めた会計監査人を適切に評価するための「会計監査人の評価基準」に照らして、職務遂行の適正性が確保されないと認められる場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の不再任の決定を行う方針です。

当第160期において、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるとともに、説明を求め、「会計監査人の評価基準」に基づき適切なプロセスを経て、厳正に評価を実施し協議いたしました。その結果、再任を相当とする監査役会の決議に至りました。

ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を関連部署から複数選任し、監査役の指揮命令下において監査役会による会計監査人評価を実施いたしました。評価にあたっては、品質管理、監査チームの独立性・専門性、報酬等につき、評価を実施し、監査実績も踏まえた上で総合的に判断し、再任の決定に至っております。当社を担当する監査チームについては、妥当なメンバー配置が行われ、監査法人からの専門性・能力の維持向上の機会の提供などが行われています。また、監査業務も妥当なリスク分析に基づく監査が実施されており、監査役のみならず経営層や社内関連部門(経理財務部・内部統制部)とのコミュニケーションもとられています。監査役への報告内容や質問への回答、日常の関連部門(経理財務部・内部統制部)との関係において、大きな課題は認められません。また、監査法人の品質管理の体制、独立性を保持するための取り組み等の妥当性を確認しています。以上のように、当社担当の監査チームの陣容・活動ならびに監査法人の体制・態勢に特段の問題はないものと判断しております。

なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の評価を行ってまいります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(ａ．を除く)

(注)　非監査業務の内容は、主にアドバイザリー業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人から監査計画の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人から監査計画(方針、項目、チーム体制、予定時間、前期からの変更点等)および報酬見積額の説明を受け、前期の計画と実績、報酬額、時間当たり報酬単価等の比較に加え、社内関係部門の見解を確認し検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、毎月定額で支給する基本報酬、各事業年度の業績等に応じて決定される賞与および2018年度から導入した譲渡制限付株式報酬(中期業績連動型、長期型)で構成されております。なお、監査等委員である取締役および社外取締役は基本報酬のみとしております。

基本報酬については経営環境や世間動向を勘案した上で取締役の職位や役割に応じた基本報酬テーブルを元に決定しております。

賞与は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(資産売却等を除く営業利益、連結当期純利益、その他取締役としての職務執行に対する総合業績評価)を反映した現金報酬とし、短期的なインセンティブとして各事業年度の目標利益の達成度等の業績に応じた算定テーブルに基づいて決定し、毎年６月に支給されます。当事業年度の業績指標の実績としては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

株式報酬については、各取締役の職位や役割に応じた付与テーブルに基づいて毎年７月に付与されますが、特に中期業績連動株式報酬では、STS2030 Revision(2023～2030年度)のうちPhase2の2023～2025年度の３年間の付与分に対して2025年度の達成状況から売上収益、海外売上高CAGR、EBITDA、ROE、当社を含む同業他社11社中の株主総利回り順位(相対TSR)を定量的指標として用い、ESG・コンプライアンスおよび投資の状況を考慮して業績評価を実施し、譲渡制限解除の割合(0％～100％)を決定します。また、譲渡制限解除時に金銭報酬として譲渡制限解除時の株価換算による株式報酬額の50％を支給します。

業務執行取締役の報酬種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬諮問委員会において検討を行い、取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合となるよう報酬制度等の内容を決定しております。その決定方針については、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりです。また、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、基本報酬および賞与の個人別報酬額等の決定については最高経営責任を持つ者による評価および決定が適切であると考えることから、代表取締役会長兼社長CEO 手代木功に委任されており、報酬諮問委員会は、委任するにあたっての方針・基準を審議し、その結果を取締役会に答申し決議を受けるとともに、委任を受けた代表取締役会長兼社長CEO 手代木功は、当該答申ならびに取締役会決議の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、より業績を重視し株主さまの視点に立つよう、2021年度から中期業績連動株式報酬テーブルの改定を実施した結果、KPI100％達成を前提として、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等はほぼ１：１：１となるよう制度設計しております。(注)業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式です。

この結果、当事業年度の基本報酬の割合は、当期利益目標の達成状況や株式報酬における株価の影響もあり、37％程度となっております。取締役会は、取締役会および報酬諮問委員会における審議や報告等を通じて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであることを確認しております。

当社の報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として構成メンバー７名の過半数を社外取締役が占め、社外取締役が委員長を務めております。役員報酬については、同委員会において十分な審議を行っており、また、取締役および執行役員の報酬制度のあり方や諸課題を検討するとともに、報酬等の水準を毎年確認し、次年度の報酬体系、業績評価制度等を審議しております。

株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額2,000百万円以内(2025年６月18日定時株主総会決議：当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役は除く）の員数は６名(うち、社外取締役は４名)、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役は年額750百万円以内(2025年６月18日定時株主総会決議：当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は５名)です。なお、譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）を対象として、発行または処分される当社の普通株式の総数は年250,000株以内、譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額は取締役における他の報酬と合わせて年額2,000百万円以内(2025年６月18日定時株主総会決議：当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の員数は２名、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役は年額750百万円以内(2018年６月20日定時株主総会決議：当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち、社外取締役は３名です))、監査役は年額170百万円以内(2019年６月18日定時株主総会決議：当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です)です。

２．上記の「業績連動報酬等」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。

３．上記の「非金銭報酬等」の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に対して限定して記載しております。

２．上記の「業績連動報酬等」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。

３．上記の「非金銭報酬等」の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

[中期業績連動株式報酬の業績評価について]

　中期業績連動株式報酬の解除の割合（解除率）の決定に関して、2023年度から2025年度の３年間の付与分については、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、2023年10月31日の取締役会でその評価指標と評価プロセスが決議されております。「売上収益」、「海外売上高CAGR」、「EBITDA」、「ROE」、「相対TSR」の５つを定量指標として評価を決定し、次いでそれに「ESG・コンプライアンス」、「投資」の状況の評価を反映して最終評価を定め、解除率を決定することにしております。

上述の指標は以下の通りです。

*2022年度を起点

**相対TSRについては2023年度から2025年度の３年間で算出

［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針］

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等(金銭報酬としての賞与)および株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準、他社水準をも考慮し設定した基本報酬テーブルに基づき、決定するものとする。

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益ならびに連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年６月に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、在籍を要件とする長期型株式報酬制度と業績に連動する中期業績連動型株式報酬の二本立てとする。長期型株式報酬制度は、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で役位、職責に応じて決定された株式報酬テーブルに基づいて付与個数を決定する。

中期業績連動型株式報酬は報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で役位、職責に応じて決定された株式報酬テーブルに基づいて付与個数を決定する。譲渡制限付株式を毎年７月に付与し、STS2030 Revision(2023～2030年度)のうちPhase2の2023～2025年度の３年間の付与分に対して2025年度の達成状況から業績評価を実施し、譲渡制限解除の割合(100％～0％)を決める。また、譲渡制限解除時に金銭報酬として譲渡制限解除時の株価換算による株式報酬額の50％を支給する。業績評価については、売上収益、海外売上高CAGR、EBITDA、ROE、当社を含む同業他社11社中の株主総利回り順位(相対TSR)を定量的指標として用い、ESG・コンプライアンスおよび投資の状況を考慮して、総体的な評価を報酬諮問委員会にて審議したのち、取締役会にて決定する。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の報酬種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会(５．の委任を受けた代表取締役)は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合となるよう報酬制度等の内容を決定し、その趣旨に沿って個人別の報酬額を決定することとする。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝１：１：１とする(KPIを100％達成の場合)。

(注)　業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、基本報酬テーブルに基づく各取締役の基本報酬の額ならびに各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

報酬諮問委員会は、代表取締役に委任するにあたっての方針・基準を審議し、その結果を取締役会に答申し決議を受けるとともに、上記の委任をうけた代表取締役は，当該答申ならびに取締役会決議の内容に従って決定をしなければならないこととする。

また、株式報酬は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で株式報酬テーブルに基づいた取締役個人別の割当株式数を決議する。

なお、これとは別に監査等委員である取締役の報酬の決定については、監査等委員会で協議して決定する。

報酬諮問委員会は７名の委員からなり過半数を社外取締役が占め、社外取締役が委員長を務める。報酬諮問委員会では上記のほか、取締役および執行役員の報酬等に関する諸課題を検討するとともに報酬等の水準を毎年確認し、次年度の報酬体系、業績評価制度等を審議する。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はございません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

経済合理性及び戦略妥当性の２つの観点から、当社グループの企業価値を高め、持続的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、当該企業の株式を保有します。このため純投資目的の株式は保有いたしません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

経済合理性及び戦略妥当性の観点から保有の要否を判断することとし、毎年取締役会にて個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク・資本コスト等を総合的に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

(注)　１．取引金額等は非開示情報であり、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

　　　２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS会計基準」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に定期的に参加しております。
 
(2) IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

② 【連結財政状態計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

塩野義製薬株式会社(以下「当社」という)は日本に所在する企業であります。

当社グループ(当社及び連結子会社)は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を主な事業としております。登記上の本社の住所は、ウェブサイト (https://www.shionogi.com) で開示しております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。

当社は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。

当社グループの連結財務諸表は、2025年６月18日に代表取締役会長兼社長 CEO 手代木 功によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が見積り及び判断を行った項目の内、重要なものは以下のとおりであります。

・非金融資産の減損(注記３．重要性がある会計方針 (5) 有形固定資産、(6) のれん、(7) 無形資産、(10) 非金融資産の減損、注記11．有形固定資産、注記12．のれん、注記13．無形資産参照)

有形固定資産、のれんを含む無形資産等の回収可能価額の算定において、事業計画における売上予測及び割引率、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性等において仮定を設定しております。これらの見積りは将来の経済状況の変動によって影響を受け、回収可能価額が低下する場合には、減損損失を計上する可能性があります。

・Tetra Therapeutics Inc.の企業結合から識別した無形資産の評価(注記３．重要性がある会計方針 (7) 無形資産、(10) 非金融資産の減損、注記13．無形資産参照)

脆弱X症候群治療薬として第Ⅱ/Ⅲ相試験段階にあるzatolmilastについては連結財政状態計算書において無形資産として11,892百万円を計上しております。

仕掛研究開発資産として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、規制当局からの販売承認を得て、使用可能な状態になるまで償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。脆弱X症候群治療薬に係るzatolmilastの減損テストを実施するにあたり、仕掛研究開発資産の回収可能価額を処分費用控除後の公正価値により測定しております。公正価値は超過収益法により算定しており、重要な仮定は、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性、上市後の販売予測の構成要素である想定販売単価、マーケットシェアを加味した想定患者数及び割引率であります。これらの見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受け、回収可能価額が低下する場合には、追加で減損損失を計上する可能性があります。

・非上場株式(ViiV Healthcare Ltd.)の公正価値(注記３．重要性がある会計方針 (17) 金融商品、注記17．その他の金融資産、注記30．金融商品参照)

抗HIV薬の開発、製造及び販売を行う非上場企業であるViiV Healthcare Ltd.株式の公正価値は、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法によって算定しております。公正価値測定における重要な仮定は、各製品のピークセールス及び割引率であります。これらのうちピークセールスは、競合製品の販売動向及び会社の開発や販売戦略の影響を受け、割引率は、市場金利やその他の市場環境の影響を受け、総資産及び資本に影響を与える可能性があります。

・ライセンス移管に伴う利益

前連結会計年度において、インチュニブ・ビバンセのライセンスを武田薬品工業株式会社に移管したことに伴い、受領した対価と認識を中止した無形資産との差額25,008百万円を連結損益計算書の「ライセンス移管に伴う利益」に表示し、売上総利益に含めております。当該利益はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく収益ではありませんが、当社グループは、仕掛研究開発資産・販売権等の無形資産への投資の回収方法として、自社による製造及び販売による収益の獲得、他社への導出による一時金及びロイヤリティー収入の受領等、その時点における最適な方法を採用しており、本取引についても、それらの投資回収方法の一つであります。そのため、売上総利益に含めて表示することで財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断しております。

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

(6) 表示方法の変更

（連結持分変動計算書）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「利益剰余金から資本剰余金への振替」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結持分変動計算書の表示方法の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、「資本剰余金」と「利益剰余金」の「その他」に表示しておりました３百万円、△３百万円は、「利益剰余金から資本剰余金への振替」として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用しております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが、企業(投資先)への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合は、投資先を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含めております。

決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とはならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引により生じた未実現損益は連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。

当社グループが有する関連会社と共同支配企業に対する投資については、持分法によって会計処理しています。

③　企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は原則として当初測定日の公正価値で測定しております。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。

決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。

(3) 収益

当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

また、独立した履行義務であるライセンスを供与する約束については、ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束の性質が、顧客に以下のいずれを提供するものなのかを考慮して、ライセンスが顧客に一時点で移転するのか一定の期間にわたり移転するのかを判定しております。

①　ライセンス期間にわたり存在する当社グループの知的財産にアクセスする権利

②　ライセンスが供与される時点で存在する当社グループの知的財産を使用する権利

ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束の性質が、ライセンス期間にわたり存在する当社グループの知的財産にアクセスする権利を顧客に提供するものと判定された場合には、ライセンスを供与する約束を、一定の期間にわたり充足される履行義務として会計処理しております。

ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で存在する当社グループの知的財産を使用する権利を提供するものと判定された場合には、ライセンスを供与する約束を、一時点で充足される履行義務として会計処理しております。

ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーに係る収益は、以下の事象のうち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。

①　その後の売上又は使用が発生する。

②　売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(又は部分的に充足)されている。

(4) 法人所得税

法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。

②　繰延税金

繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しておりますが、それぞれ以下の場合には繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、当社グループが一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

③　グローバル・ミニマム課税

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。

(5) 有形固定資産

有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれ見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　２～60年

・機械装置及び運搬具　　　２～17年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。

(6) のれん

のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

のれんは償却しておりません。

(7) 無形資産

無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定しております。

内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費用は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。

製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、仕掛研究開発資産として「製品に係る無形資産」に含めて計上しています。

取得した仕掛研究開発資産に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。

耐用年数が確定できる無形資産は、各資産の耐用年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。

主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。

・製品に係る無形資産　　　８～15年

・ソフトウエア　　　　　　　　５年

なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。

ただし、未だ使用可能ではない無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却しておりません。

(8) リース

①　リースの識別

契約の開始時に、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かを判定しております。

特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約は、リースであるか又はリースを含んでおります。

②　借手

当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識することを選択しております。

使用権資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権をリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを反映している場合には原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで行っております。

リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定し、その後の期間において、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するようにその帳簿価額を減額しております。

③　貸手

当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースをオペレーティング・リースに分類しております。

オペレーティング・リースによるリース料は、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかで収益として認識しております。

(9) 投資不動産

投資不動産とは賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産であります。

投資不動産の測定は、有形固定資産に準じております。

(10) 非金融資産の減損

非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。

のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年一定の時期に減損テストを実施しています。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定されます。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識しています。

のれん以外の減損損失については、過年度に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、当該減損損失の戻入の兆候の有無を判断しています。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っています。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しています。のれんの減損損失については、戻入を行っていません。

(11) 棚卸資産

棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価には原材料、直接労務及びその他直接費用並びに関連する製造間接費が含まれており、原価の算定にあたっては、総平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(12) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(13) 資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果調整後)は資本から控除しています。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、その直接取得費用(税効果調整後)を含む取得原価を資本から控除しています。

自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しています。

(14) 従業員給付

①　退職後給付

(ⅰ)確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。確定給付制度に係る再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。

(ⅱ)確定拠出制度

確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用は、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる金額を負債として認識しております。

(15) 株式報酬

持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度並びに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

ストック・オプション制度につきましては、2018年度より付与を行っておらず、全てIFRS会計基準移行日前に権利確定しております。当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定によりIFRS会計基準移行日前に権利確定した資本性金融商品にはIFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。

譲渡制限付株式報酬制度は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照して測定しております。

また、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬を採用しております。

現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しております。

(16) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。

資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益にて認識しております。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。

(17) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

金融資産のうち、営業債権を発生日に認識しております。その他のすべての金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。

(a) 負債性金融商品である金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b) 資本性金融商品である金融資産

原則として、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

ただし、売買目的で保有するものを除く資本性金融商品については、資本性金融商品ごとに、当初認識時においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することが認められております。

金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。

また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で認識しております。

(ⅱ)事後測定

(a) 償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しております。必要な場合には減損損失を控除しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は純損益として「金融収益」に認識しております。

また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は、減損損失(又は戻入)及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。

上記以外の資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しております。

(ⅲ)減損

償却原価で測定する金融資産及び、負債性金融資産のうちその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、毎期、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、次の金額を貸倒引当金として認識しております。

(a) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合

12ヵ月の予想信用損失と同額

(b) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合

全期間の予想信用損失と同額

ただし、営業債権及びリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。

予想信用損失の金額は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算定しております。

貸倒引当金の繰入額は、純損益に認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、その戻入額を純損益に認識しております。

(ⅳ)認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

②　非デリバティブ金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。

金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のように測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、「金融収益」又は「金融費用」として純損益に認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、純損益に認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しております。

これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、原則として、純損益に認識しております。

ただし、当社グループは、一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っており、ヘッジ会計に関する要件を満たす場合、ヘッジ手段であるデリバティブに係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

④　金融保証契約

金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。

これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、公正価値で測定されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いずれか高い方で測定しています。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントに関する情報

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「５．売上収益」に記載のとおりであります。

(3) 地域に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

①　売上収益

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1) 欧州・・・・・イギリス、スイス等

(2) 北米・・・・・アメリカ等

(3) その他・・・・アジア等

②　非流動資産

(注) １．非流動資産は、資産の所在地により、国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金資産を除いております。

２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1) 欧州・・・・・イギリス等

(2) その他・・・・アジア等

(4) 主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりであります。

(注)　当連結会計年度の株式会社スズケンに対する売上収益は、当社グループ全体の売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 

５．売上収益

(1) 売上収益の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度における売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益であります。その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。また、「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。

当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子会社の売上収益には、輸出取引による医療用医薬品等の販売収入、海外子会社での医療用医薬品等の販売収入及び医療用医薬品等に係るロイヤリティー収入が含まれております。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益には、当社ならびに国内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイヤリティー収入には、当社及び国内子会社における医療用医薬品等に係るロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。

日本国内及び海外における医療用医薬品及び一般用医薬品の販売においては、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。また、取引の対価は、履行義務の充足後、概ね４ヵ月以内に受領しております。

なお、一部の取引においては、当社グループの製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあり、対価の額に変動性があります。変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり、取引価格を調整しております。しかし、顧客に支払うリベートの金額は合理的に見積り可能であることから、通常、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。

また、当社グループが販売する製品には、顧客が返品権を有するものが含まれております。これらの製品については、返品見込額を予想返品率に基づいて算定し、売上収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。また、当社グループが販売する製品は、その性質上、再販売等が困難であるため、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利についての資産は認識しておりません。

医薬品原薬の製造受託においては、原則として顧客に医薬品原薬が到着した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。また、取引の対価は、履行義務の充足後、概ね２ヵ月以内に受領しております。

ライセンス供与においては、ライセンス契約の相手方に対して、当社グループの保有する特許権等の知的財産を使用する権利を付与しております。当社グループは、これらの契約で供与する知的財産に重大な影響を与える活動を行う予定はないため、履行義務は一時点で充足されると判断しております。ライセンス供与は、顧客にライセンスを供与した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。

ライセンス供与の対価は、主に、契約締結時に受領する契約金、研究開発の進捗や売上高等の所定の条件を満たした場合に受領するマイルストン及び関連する製品の売上高または販売数量等に基づく一定料率のロイヤリティーとして、それぞれ対価の受領要件を満たした後、概ね２ヵ月以内に受領しております。

ライセンス供与の対価のうち、マイルストンは、所定の条件を満たした場合に受領することができますが、当該条件を満たすか否かは不確実であるため、当社グループが権利を得ると見込まれる対価の金額に変動性があります。対価が変動性のある金額を含んでいる場合には、権利を得ることとなる対価の金額を見積り、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めることとされております。マイルストン受領の条件は、ライセンス供与後の顧客の判断や行動に依存しており、不確実性が長期間にわたり解消しないものであるため、不確実性が解消される際に、収益の重大な戻入れが生じる可能性があります。そのため、所定の条件を満たした場合にマイルストンを受領するライセンス供与取引においては、変動対価の見積りが制限されております。

ただし、ライセンス供与の対価のうち、売上高ベースまたは使用量ベースのロイヤリティーは、その後の売上または使用が発生するか、売上高ベースまたは使用量ベースのロイヤリティーの一部または全部が配分されている履行義務が充足（または部分的に充足）されているか、いずれかのうち遅い方が発生する時点でまたは発生するにつれて売上収益を計上しております。

なお、契約開始時において、当社グループの製品またはサービスを顧客に提供する時点と顧客が当該製品またはサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内になると見込まれる場合には、重大な金融要素の影響を調整しないことを選択しております。

また、当社グループでは、製品保証もしくは類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。

(2) 契約残高

契約残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において契約資産の残高はありません。

顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、「30．金融商品」に記載のとおりであります。

売上収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度394百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、過年度に充足した履行義務に関して認識した売上収益は、それぞれ203,448百万円及び248,238百万円であります。これらは、ライセンスを供与した時点で履行義務を充足したライセンス契約に係る対価のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度において所定の条件が達成され、当社グループが受領することが確定したマイルストン及びロイヤリティーを売上収益として計上したものであります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお当社グループは、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の償却期間が１年以内である場合には、これらのコストを発生時に費用として認識することを選択しております。

６．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

７．その他の収益及びその他の費用

(1) その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の「減損損失戻入」については、「13．無形資産」に記載しております。

２．前連結会計年度の「事業譲渡益」は、当社グループにおいて実施していた保険代理店事業を売却したことによるものであります。

(2) その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(注) １．前連結会計年度の「特別退職金」は、主に特別早期退職プログラム実施に係るものであります。当連結会計年度の「特別退職金」は、子会社への転籍制度に係るものであります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の「減損損失」については、「11．有形固定資産」、「13．無形資産」に記載しております。

３．前連結会計年度の「漏出対応費用」は、金ケ崎工場敷地内におけるジクロロメタンの漏出対応に係るものであります。

８．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

９．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容

(ⅰ)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。

(ⅱ)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「リース負債」「繰越欠損金」および繰延税金負債の「その他」に含めていた「使用権資産」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、2023年４月１日残高の繰延税金資産の「その他」3,329百万円は、「リース負債」701百万円、「繰越欠損金」599百万円、「その他」2,028百万円として、繰延税金負債の「その他」1,511百万円は、「使用権資産」725百万円、「その他」785百万円として組み替えております。また、2024年３月31日残高および2024年４月１日残高の繰延税金資産の「その他」6,387百万円は、「リース負債」869百万円、「繰越欠損金」5,243百万円、「その他」274百万円として、繰延税金負債の「その他」3,462百万円は、「使用権資産」843百万円、「その他」2,618百万円として組み替えております。

②　未認識の繰延税金資産

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除は、以下のとおりであります。

③　未認識の繰延税金資産と繰越期限

(ⅰ)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(ⅱ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

④　未認識の繰延税金負債

当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ7,082百万円及び6,513百万円であります。

(2) 法人所得税

①　法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

当期法人所得税には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期法人所得税の減少額は、前連結会計年度1,711百万円、当連結会計年度2,878百万円であります。

繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は前連結会計年度3,706百万円、当連結会計年度5,708百万円であります。

②　適用税率の調整

法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

10．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。