9932 杉本商事 有価証券報告書－第100期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

４　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第96期の１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には、創業100周年記念配当金が30円含まれております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2025年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

６　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

７　第100期の１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)につきましては、中間配当額を株式分割前の35円、期末配当額を株式分割後の27円とし、年間配当額は単純合算合計額である62円と記載しております。なお、期末配当額につきましては、６月18日開催の定時株主総会の決議事項であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。
　当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。

東部
　東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所
中部
　名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所
西部
　大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所
海外
　貿易部

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２　株式会社スギモトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　　①売上高　 　  7,695,851 千円

　　　　　　　　　　　　　　 ②経常利益　　　 709,585 千円

　　　　　　　　　　　　　　 ③当期純利益　　 487,257 千円

                             ④純資産額　　 5,994,651 千円

                             ⑤総資産額　　 7,040,725 千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) 従業員数には、嘱託(39名)を含めております。

(2) 提出会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １　従業員数には、嘱託(32名)を含めております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は413名であります。

当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に高性能化や省力化等多種多様な対応が求められております。

当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく、社員の専門知識の向上や新規ブランド（商材）の投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。
　また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。
　当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE～100 年の感謝を未来へつなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業チャレンジを目指します。第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、以下方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。

１.個別方針

①  新事業の開発

新たな商材販売の強力な推進

・ＤＸ商材販売の開始

・他業種との事業連携

②  新市場への拡大

既存ネットワークからの横展開

・現在のグループ営業拠点数64か所のサプライヤーチェーンとの関係性を生かし、更に新たな地域への展開を進める

Ｍ＆Ａ戦略

・Ｍ＆Ａを通して業種・地域でホワイトスペースとなっている部分を補完していく

③　ＥＳＧ推進

社会貢献の一環として利益の一部を支出し、地域貢献を実施

・地域へのスポーツ振興の為にネーミングライツ等スポーツ施設への投資

・各種支援団体への寄付、側面支援

商社ならではの気候変動対策の実現

・営業車両の順次エコカーへの車両変更

・木造建築などを活用した事務所建替により環境への配慮

④  ＩＴ資源への投資

インフラを含めた最新技術への投資とそれを活用した業務への切り替え

・様々な施策へ将来的に売上の一定程度枠でのシステム投資実現

・技術を活用した業務集約の実現

⑤  社員満足度の向上

働く環境の整備により、社員が安心して生活を送ることにより生産性向上を図る

・社員エンゲージメントサーベイの向上

・社員への福利厚生制度の充実

ワークライフバランスの充実

・有給休暇取得及び時間外労働削減の促進

２.経営数値目標（連結）

（単位：百万円）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 ガバナンス

当社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同しＳＤＧｓの達成に向けた取組みを行ってまいります。現在当社においては特別な部門等は設置しておりませんが、重要な案件として取組推進に関しては取締役会にて判断、モニタリングを実施しております。 リスク管理

当社グループでは、リスク管理に関しましても取締役会にて進捗状況とともに重要な課題の有無を確認しており、長期的な視点において当社グループ事業への影響を確認しております。 

当社グループでは人的資本に関しては以下のように取り組んでおります。

(１)　ワークライフバランス・ダイバーシティ推進

　　従業員の働きやすい職場環境を提供し、従業員自身の成長を進められる環境を提供する。

ガバナンス及びリスク管理に関して

当社グループにおいてサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの判断及び全体のガバナンスに関しては経営企画部にて対応し、必要に応じて取締役会に報告しております。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1) 主に製造業業績（国内設備投資及び工場の稼働率）の影響

当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、当社グループの取扱商品の最終消費者は主として国内の工場向けであり、当社グループの主な取り扱い商品である機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
　当社グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が直接的に多大な影響を受ける可能性があります。

(2) 人材の確保及び教育

当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。
　当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
　しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、間接的かつ緩やかではありますが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害等

地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。当社グループの営業網は、ほぼ全国に展開し、物流も全国３拠点体制を整備してあることから、事業全体が一斉に継続困難に至る事態は想定できません。しかし、情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありましたが、2020年９月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。

(4) 販売ルートの変化

直近、大規模な情報システム、物流センターを整備した競合企業がＩＴ技術を駆使して、汎用(規格)品を中心にインターネット経由での販売を増やしております。またユーザー側でもＩＴ技術を活用した集中購買の動きも増えてきました。当社グループの商圏においてもその動きは顕著で当社グループへの影響も大きなものがあります。当社グループとしても、インターネット経由の販売にも対応していくためＥＣサイト「よいしな」を開設いたしました。しかし、先行する他社と同じ土俵で勝負するのではなく、当社グループの強みである顧客とのリレーションの緊密化により「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図る」ことで競合他社との競争に打ち勝っていきたいと考えております。

(5) システム障害・情報セキュリティ

現在、企業間の通信や決済手段、企業内の業務フローにおいて、ＩＣＴ技術の利用は必要不可欠であります。システムの脆弱性による障害発生、外部からのマルウェア等による攻撃があった場合、その対応、復旧に時間を要した場合、事業活動が阻害されると同時に、機密情報などの流出による信用失墜等当社グループ業績に直接間接的に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、情報セキュリティシステムの強化、従業員の情報リテラシーの向上、基幹システム・データベースのバックアップ体制の整備等の施策を実施していますが、リスクを完全に排除することは難しいものと考えております。

(6) カーボンゼロ・気候変動リスク

地球温暖化等の気候変動リスクに対する全世界的な動きに鑑み、カーボンゼロへの積極的かつ早急な対応が企業に対しても求められています。温室効果ガスの排出量削減にむけた法的規制の強化や産業構造や企業活動の変化が、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり　

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績　

当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内では、一部の業界では積極的に設備投資が行われましたが、米国の相互関税発動に懸念がひろがり自動車業界や建設機械業界等アメリカへの輸出関連業界中心に先行きに大きな懸念が発生しております。また、米中対立やウクライナ・パレスチナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化等による資源・原材料の高騰等により景気減速懸念が続いております。一方、個人消費は政府による各種施策、賃上げ等により堅調に推移致しました。その結果として景気は、足踏み状態を脱しつつあり緩やかな回復基調にあります。設備投資については、業種間の格差は広がっておりますが、好調な分野では、業績を背景に企業の設備意欲は強く、知的財産投資等が増加の一方、足踏み状態であった機械投資も持ち直しの動きがみられました。

このような状況のもと当社グループは、前中期経営計画『MOOVING　ONE～100年の感謝を未来につなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業へチャレンジを目指します。第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、① 新事業の開発　② 新市場への拡大　③ ESG推進　④ IT資源への投資　⑤ 社員満足度の向上　以上5つの方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組んでまいります。

また、資本コストに関する施策を打ちだし既存株主様にご満足いただくとともに、新規安定株主獲得に向け邁進してまいります。その結果、当連結会計年度は、売上高494億65百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益29億６百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億17百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。

https://www.sugi-net.co.jp/for\_investors/material.html

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（東部）

東部では、パソコン、建設機械、農機、自動車業界などのアメリカへの輸出の割合が大きい分野を中心にトランプ米政権の相互関税発動に懸念が広がっています。下請けの中小企業は更に深刻化すると思われます。また、食品、化学品、紙（ダンボール）など国内需要がメインの製造業は材料高騰、人件費問題、輸送コストと向き合う姿勢は落ち着いていない状況であります。さまざまな外部要因が重なり設備投資、来期予算など積極的な動きが取りにくくなり不透明感が増す状況であり、全体的には低調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は117億50百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は５億27百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

（中部）

中部では、自動車業界の動きは横ばい傾向となっており、大きく業績に影響を及ばさないままとなっております。その流れは裾野の広い産業の為、鉄鋼、産業機械、金属加工などの幅広い業界で増産の動きは少なく、それに関する消耗材の受注は伸びない状況となっております。そのような中でも半導体、二次電池関連への設備投資の動きや業界は問わないが工場設備への保全、修繕、省力効率化を目的とした投資への動き等があり、全体的に堅調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は146億15百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は７億45百万円（前年同期比41.1％増）となりました。

（西部）

西部では、設備投資の抑制が緩和傾向にありましたが、海外経済の減少を受け抑制基調となりました。しかし、一部の自動車業界・鉄鋼業界では継続的な設備投資が進められ、実績としては横ばいとなり、全体的には低調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は213億68百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は９億75百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

（海外）

海外では、対米ドルの為替は安定した水準で推移しており、日本からの輸出は穏やかな上昇傾向で推移しました。主力国である中国・韓国では停滞感がみられますが、ベトナムをはじめとする注力国向けの売上は好調に推移しており、輸出全体としては好調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は17億29百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は１億47百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入するのと併行して、自動車鉄鋼工作機械等の従来の主要な得意先業種以外の部品供給制約の影響が少ない、または逆にプラスの影響がでている業種へ得意先の幅を広げる努力により、売上・利益とも拡大を図る方針です。

販売及び仕入の状況は次のとおりであります。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

(3) 財政状態　

　当連結会計年度末における総資産は424億６百万円となり前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少しております。資産につきましては主に、売掛金が７億87百万円、未収消費税が１億３百万円、建物が10億８百万円、ソフトウエアが９億31百万円増加する一方で、現金及び預金が11億62百万円、受取手形が３億65百万円、電子記録債権が３億69百万円、商品が82百万円、建設仮勘定が３億43百万円、ソフトウエア仮勘定が３億49百万円、投資有価証券が４億37百万円減少したためであります。負債は69億21百万円となり前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加しております。これは主に買掛金が３億99百万円、未払法人税等が１億25百万円、未払費用が30百万円増加する一方で、繰延税金負債が１億19百万円、未払金が60百万円減少したためであります。また純資産は354億85百万円となり前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少しております。これは主に利益剰余金が12億25百万円増加する一方で、自己株式の取得に13億83百万円、その他有価証券評価差額金が３億30百万円減少したためであります。この結果、自己資本比率は83.7％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、72億53百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動より得られた資金は26億69百万円（前年同期は25億23百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億64百万円、減価償却費３億41百万円、仕入債務の増加３億98百万円の収入に対して法人税等の支払額８億28百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動に使用した資金17億54百万円（前年同期は11億12百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得９億95百万円、投資有価証券の取得24百万円、無形固定資産の取得７億38百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動に使用した資金は20億75百万円（前年同期は７億６百万円の支出）となりました。これは自己株式取得費用13億83百万円ならびに配当金の支払６億91百万円によるものであります。

従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。急激な円安や部品供給制約、自然災害等により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の２ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。

一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で25億68百万円保有しております。また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額60億50百万円契約しております。

５ 【重要な契約等】

業務提携出資会社

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資の総額は1,700百万円で、その主要なものは、本社建物増築、小山営業所新築並びに、服部社宅改修工事、新基幹システム構築費用によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　投下資本額は帳簿価額によるものであります。

２　土地面積〔  〕内は日和山観光㈱、他３社に対し賃貸中のものであり、内数表示であります。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

② 【発行済株式】

(注) 当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

  2025年３月31日現在

(注)　自己株式3,642,260株は、「個人その他」に36,422単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2025年３月31日現在

(注1)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。

(注2)　株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。

(注3)　上記のほか当社所有の自己株式3,642,260株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 60株含まれております。

② 【自己株式等】

  2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　取締役会（2024年４月25日）での決議状況

　　　取締役会（2025年４月25日）での決議状況

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、堅実な財務体質と安定した経営基盤を誇りとしており、配当政策を経営における最重要政策の一つと位置付けております。株主各位には、継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準、および配当性向等を総合的に勘案して適正な利益還元を目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当該事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向30％以上を公約しており、中間配当は１株当たり35円を実施し、期末配当は１株当たり27円を2025年６月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

この結果、当期の配当性向(連結)は45.3％、株主資本配当率(連結)は2.4％となります。

内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や新基幹システムへの投資、Ｍ＆Ａ等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。

なお、配当政策の内容につきましては2025年６月18日開催の定時株主総会の決議事項となっております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、経営環境の変化の早いグローバル市場に迅速かつ的確に対応する組織体制や仕組みをグループ全体で構築し、長期的な企業業績の維持向上を図り企業価値を向上させることを経営の最重要課題としています。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会設置会社であります。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、2009年４月より執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である執行役員が機動的な業務執行を行い、また、監査役、会計監査人及び内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

ⅰ取締役会

取締役会は、取締役会長杉本正広、代表取締役杉本正行、取締役今中博幸、社外取締役鶴由貴、社外取締役吉田晴行の５名で構成されております。原則として毎月１回代表取締役杉本正行を議長として開催するほか必要に応じて随時開催をしております。取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。

社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役においても取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割をはたしております。

取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従って業務執行に努めるとともに、適宜、業務執行の状況を取締役会に報告しております。

なお、当社は2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと取締役５名(内 社外取締役２名)となる予定です。

ⅱ監査役会

当社の監査役は、常勤社外監査役青谷晃行、社外監査役伴純之介、社外監査役梅野外次の３名で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会やその他重要な会議へ出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。また、社外監査役は独立した立場で各々の立場から情報の収集・提供を行っております。

なお、当社は2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと監査役３名(うち社外監査役３名)となる予定です。

ロ. 当該体制を採用する理由

当社は取締役会に出席する取締役・監査役合計８名のうち社外役員が５名と過半数を占めており、かつ取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ロ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ. 株主総会決議事項を取締役で決議する事ができる事項

ⅰ自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。

ⅱ中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ホ. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ヘ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の役員、監査役、執行役員および管理監督者であり、すべての被保険者について、その保険料は１割を役員が自己負担しております。

ト. その他

当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。その主な体制及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

ⅰ内部監査室の設置

内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設置しており、室長を含め５名で内部監査規程に基づき、独立した立場から営業所及び子会社の運営の適正性や効率性に関して計画的に営業所及び子会社の監査を実施しております。

ⅱガバナンス委員会による各委員会活動の統制

ガバナンス委員会は社長執行役員を委員長としてＪ－ＳＯＸ委員会・ＥＳＧ委員会・情報セキュリティ委員会の委員長３名を含め４名を構成員として、各委員会の活動を取締役会へ定期的に報告し、全社での活動の統制に努めております。取締役会へ定期的に報告し、全社での活動の統制に努めております。

ⅲＪ－ＳＯＸ委員会による内部統制の体制整備、運用

Ｊ－ＳＯＸ委員会は、社長執行役員に任命されたものを委員長として内部監査室長を含め７名を構成員として、全社統制、全般統制、業務プロセス（各々ＩＴ統制を含む）の整備、運用に努めております。

ⅳ企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業績、財務状況その他重要な事項について報告を受けております。また、「関係会社管理規程」に基づき当社管理本部長は、その子会社の業務等について事前協議を実施し、報告を受けております。

ⅴコンプライアンス委員会による組織

当社は、管理本部長を委員長としてコンプライアンス室長を含め３名を構成員として、当社及びグループ各社の使用人に対し、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンス研修を実施し、法令及び定款を遵守するための取り組みを行っております。また、当社は、内部通報に関する規程により、相談・通報体制を設けており、社外監査役他を窓口とする等コンプライアンスの実効性向上に努めております。

ⅵ情報セキュリティ委員会によるセキュリティ対応の監視、運用

情報セキュリティ委員会は社長執行役員に任命されたものを委員長として委員４名を構成員として、サイバーセキュリティ対応、情報管理を適切に管理・運用が社内でできているかの監視に努めております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会は、経営方針および内部統制システムの基本方針等の法令および取締役会規則に定める重要な事項の決定ならびに執行役員等の職務執行の監督を行います。

取締役会における具体的な検討内容として、当該事業年度の決算報告の確認、承認および社内規程において取締役会にて決定する事項（投資等）の判断、決定を行っております。

⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員会出席状況については以下のとおりであります。

指名・報酬諮問委員会における検討内容としては、次期株主総会提出向け取締役選任及び監査役退任に伴う新規監査役選任及び執行役員退任にともない職務分担の見直しを行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2025年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

(注) １　取締役鶴由貴、吉田晴行は社外取締役であります。

　　 ２　監査役青谷晃行、伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役青谷晃行、伴純之介及び梅野外次の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長執行役員杉本正行は、取締役会長杉本正広の長男であります。

６　当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、経営企画部長兼コンプライアンス室長 土師圭介、第二直需営業部長 可児紀英、東部営業部長 森浦啓輔、第一直需西営業部長 小沢一彰、管理本部長兼総務部長 中根潤二、ＩＣＴ統括部長 山本佳隆、西部営業部長 嵯峨寿信、第一直需東営業部長 今仲伸介です。

７　役員等賠償責任保険契約の内容について

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

　　また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 

ｂ.2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を議案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

(注) １　取締役鶴由貴、吉田晴行は社外取締役であります。

　　 ２　監査役青谷晃行、伊與政元治及び河野喜次は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役青谷晃行の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　監査役伊與政元治及び河野喜次の任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長執行役員杉本正行は、取締役会長杉本正広の長男であります。

６　当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、経営企画部長兼コンプライアンス室長 土師圭介、第二直需営業部長 可児紀英、東部営業部長 門脇孝至、第一直需西営業部長 小沢一彰、管理本部長兼総務部長 中根潤二、ＩＣＴ統括部長 山本佳隆、西部営業部長 嵯峨寿信、第一直需東営業部長 今仲伸介です。

７　役員等賠償責任保険契約の内容について

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

　　また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また社外監査役は３名であります。
　社外取締役 鶴由貴氏・吉田晴行氏と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
　社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め、それぞれの立場で意見交換を行っております。
　当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。

なお、当社は2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となります。

社外取締役 鶴由貴氏・吉田晴行氏と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は３名で、常勤監査役１名非常勤監査役２名で構成され、全員が社外監査役であります。
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。常勤監査役は金融機関における長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知識や、当社の事業活動に関し豊富な経験と高度な知識を有し、非常勤監査役はそれぞれ弁護士・税理士として専門的知識を有し、会議等で発言を行っております。会計監査人からは「監査計画説明（年次）」及び「会計監査結果報告」を受けております。またこれらの定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携を取り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

なお当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（全員が社外監査役）で構成されることになります。

最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況

イ. 取締役会及びその他の重要な会議への出席

　ⅰ 取締役会：合計16回（非常勤監査役は12回出席）

　ⅱ 監査役会：合計12回（監査役全員出席）

  ⅲ 所長会議：合計４回（常勤監査役のみ４回出席）

  ⅳ 内部統制会議：合計１回（常勤監査役のみ１回出席）

ロ. 本社及び主要な事務所等の業務及び財産の状況の調査

ⅰ 杉本商事株式会社；合計41か所（常勤監査役のみ調査）

ⅱ 株式会社スギモト：合計２か所（常勤監査役のみ調査）

② 内部監査の状況

社長直轄の内部監査室は５名で構成されております。内部監査規程に基づき業務活動の定期監査を実施し結果を社長へ報告しております。指摘事項につきましては関係部署に是正を求め、改善実施状況をフォローしております。

内部監査の実効性を確保するために以下の取り組みを行っております。

１.監査役と営業所往査への同行を行い、内部監査の実施状況を直接確認しております。内部監査の適切な実施や遵守が行われているのかを確認することができます。

２.監査役と月次ミーティングを行い、内部監査の進捗状況、重要なリスクや課題、監査結果に対する報告が行われております。監査役は、これらの情報を通じて内部監査の実効性を把握し、必要な対策を講じることができます。

これらの取り組みにより、デュアルレポーティングが行われていない状況でも、内部監査の実効性を確保するための十分な手続きが講じられております。

更に会計監査人とも適宜情報交換を行うとともに、連携を図り効率的な内部監査の実施を行っております。

③ 会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　　　37年間

ハ. 業務を執行した公認会計士について

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西方実及び北岡宏仁であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等26名です。

ニ. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の監査計画における重点監査項目は、会社のリスクを反映した内容となっており、会計監査人によるＩＴ統制及び内部統制手続き監査においても、監査役として一部同席し厳正に実施されていることを確認しました。また、会計監査人による実証手続きの実施については、監査役として一部同席し厳正に実施されていることを確認しました。

また、会計監査人による他の非監査業務による役務提供、その他会社との間で独立性に疑念が生じるような関係は認められません。

更に会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について通知を受領し、内容についての説明を受けました。同内容は企業会計審議会の品質管理基準に則った内容となっており、特段の問題はありません。

以上のことから会計監査人の適格性、信頼性、独立性を害する事由等は発生しておらず、解任又は不再任の決定には当たらないと判断しました。

④ 監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　 該当事項はありません。

ハ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)

　 該当事項はありません。

ニ. その他重要な報酬の内容

   該当事項はありません。

ホ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

従来実績等に鑑み、高品質な会計監査を実施するために十分な監査時間を確保されており、かつ会計監査人からの見積金額も妥当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人の別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　 当社は、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、下記総会決議の範囲内で会社の業績、社会情勢、同業他社の動向ならびに各取締役の職責及び成果を勘案して指名・報酬委員会への諮問結果を受けて、株主総会後の取締役会において社外取締役の意見も踏まえた上で承認することとしております。

当事業年度に係る個人別報酬につきましては、指名・報酬委員会の意見を踏まえて十分な審議をしており、取締役会としては、当該方針に沿うものであると判断しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の金銭報酬の額は、2006年６月16日開催の第81回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。なお、2011年６月17日開催の第86回定時株主総会において決議いただいておりました。

監査役の報酬限度額は、2006年６月16日開催の第81回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

注) 当事業年度末現在の人員は取締役５名（内社外取締役２名）監査役３名（内社外監査役３名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、期中に取締役１名が退任されているためであります。

 ④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、「両当事者の間で明確な合意のもと、株式の持ち合い（片持ちを含む）を実施し、両当事者の事前了解なく売却できないもの」を純投資目的以外の投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

決算発表資料、株主総会資料で業績動向等を、また保有目的に応じた取引実績等を管理本部長が精査し、年１回４月の定例取締役会へ報告し、継続して保有することの適否を検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

(注) 特定投資株式の石塚硝子㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて記載しております。 

      みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と社員の研鑽を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数        1社

連結子会社の名称      株式会社スギモト　(2) 非連結子会社の数、名称及び連結範囲から除いた理由

非連結子会社の数      １社

非連結子会社の名称    五十鈴ゴム株式会社

非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。　

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

・建物

主として旧定率法

・建物以外

ａ.　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ.　2007年４月１日以降から2012年３月31日までに取得したもの

定率法（250％定率法）

ｃ.　2012年４月１日以降に取得したもの

主として定率法（200％定率法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15年～50年、構築物　10年～40年、車両運搬具　４年～６年、
工具、器具及び備品　３年～６年

②  無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　５年

③　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

(5) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　 為替予約
　ヘッジ対象　 外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び満期３ヶ月以内の定期預金からなっております。

(8) 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。

当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　当該会計基準の適用による影響については現在精査中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※３ その他のうち契約負債の金額は以下のとおりであります。

※４ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

５ 当社及び連結子会社（㈱スギモト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　営業外費用の雑支出の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、資産を事業所資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業所資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業所単位としております。群馬県伊勢崎市の物件においては営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,260千円)として特別損失へ計上しました。その内訳は、土地8,534千円、建物24,205千円、構築物457千円、その他62千円であります。

なお、土地については、固定資産税評価額等を基礎として算定しており、建物及びその他については備忘価額までとしております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　50株

３．新株予約権等に関する事項

　　(1) 提出会社

　　　　　該当事項はありません。

　　(2) 連結子会社

　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．自己株式に関する事項

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数につきましては、当該株式分割後の株式数で記載しております。

（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　216株

　　2024年５月７日～2024年10月21日における自社株式買いによる取得　　1,000,000株

３．新株予約権等に関する事項

　　(1) 提出会社

　　　　　該当事項はありません。

　　(2) 連結子会社

　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年６月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１.オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金はほとんどが翌月現金にて支払っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

販売規程・稟議規程に従い、営業債権について各営業担当部門及び管理部が定期的にモニタリングを行い、顧客毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権で特定の大口顧客はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注１)　現金は注記を省略しており、預金・受取手形・売掛金・電子記録債権・買掛金・未払金・未払法人税等・未払消費税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または、間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

（注１） 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　差入保証金・長期未払金・長期預り保証金

これらの時価は、当該債権債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　 該当事項はありません。

 (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　(9) 退職給付債務の計算基礎

３．確定拠出制度

　　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

確定拠出制度への要拠出額は67,924千円であります。　

　　当連結会計年度（2025年３月31日現在）

確定拠出制度への要拠出額は66,666千円であります。　

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更して計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が23,907千円増加し、法人税等調整額が23,907千円増加しております。

(資産除去債務関係)

　　 重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　 重要性がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１.収益の分解情報

顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２.収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(8)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　当社グループの契約負債は、商品又は製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

契約負債は下記のとおりであります。なお、契約資産はありません。　　

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。　 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　当社グループは事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、記載しておりません。
　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分類情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、のれんの未償却残高に関しては、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、のれんの未償却残高に関しては、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

(重要な後発事象)

１．自己株式の取得に関する事項

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

　　　１．理由

株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および財務戦略を可能とするためであります。

　　　２．取得する株式の種類：当社普通株式

　　　３．取得する株式の数：2,500,000株（上限）

　　　４．株式取得価額の総額：3,000,000千円（上限）

　　　５．自己株式取得の期間：2025年４月28日から2026年３月31日

　　　６．取得方法：東京証券取引所における市場買付

２．業務提携に伴う出資に係る事項

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、株式会社 INDUSTRIAL-X へ出資することを決議いたしました。

当社は、株式会社INDUSTRIAL-X（本社：東京都港区、代表取締役：八子 知礼、以下「IX社」）の提供するソリューションを通じて、当社が保有する顧客基盤のDX推進を加速させるため、IX社が実施する第三者割当増資を引き受け、2025年５月２日付で出資することを決議いたしました。

IX社は、日本の産業構造変革を目指し、独自開発の「環境課題フレームワーク」を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティングの提供に加え、DX推進に必要なリソースやツールをオンラインで提供する「Resource Cloud」や「XPaaS」といったプラットフォームサービスを展開しています。

当社は引き続き、革新的な製品・サービスや高度なビジネスモデルを有するスタートアップ企業との協力関係をさらに深化させ、事業基盤の強化と企業価値向上を図り、持続可能な「200年企業」の実現を目指してまいります。なお、本件が当社の本年度連結業績に及ぼす影響は、現在算定中であります。

（株式会社INDUSTRIAL-Xの概要）

(1)会社名       株式会社INDUSTRIAL-X

(2)本店所在地   東京都港区西新橋３丁目２５番３１号

(3)代表者       代表取締役  八子　知礼

(4)設立　　     2019年４月15日

(5)URL          https://industrial-x.jp/

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】