5933 アルインコ 有価証券報告書－第55期(2024/03/21－2025/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末160,100株、当連結会計年度末45,000株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度218,092株、当連結会計年度106,531株）。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前事業年度末160,100株、当事業年度末45,000株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前事業年度218,092株、当事業年度106,531株）。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団等は、子会社20社及び関連会社１社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。

４【関係会社の状況】

2025年３月20日現在

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　双福鋼器㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　7,453,683千円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　876,026千円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　587,375千円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　3,361,317千円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　5,531,795千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社は存在しないため記載しておりません。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　賃金は、職掌・資格等級等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位役職者における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。今後、取り組みを強化し、差異の縮小につなげる必要があると認識しており、その具体的な取り組み内容は「第２　事業の状況２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期の経営環境見通しにつきましては、国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されることが期待される一方、米国の政策動向による世界経済の急減速、物価の上振れに伴う消費の腰折れなど、景気の下振れリスクも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が継続すると思われます。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、人手不足による供給制約が民間設備投資の抑制要因となるものの、国土強靭化に対する社会的な要請を背景に、公共投資は堅調な推移が見込まれ、建設投資の増勢基調は継続するものと予想されます。

当社グループでは、今後の中長期の飛躍を図るため、2024年４月３日に2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）までの３カ年を実行期間とする「中期経営計画2027」を公表し、「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「連結配当性向目標40％に加え累進配当を実施」をポイントとした経営計画の実現に向けた取組みを進めております。

「中期経営計画2027」の２年度目となる次期については、これら取組みを一層強化し、中期経営計画の目標達成に向けて邁進してまいります。

「中期経営計画2027」の概要

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) 基本的な考え方

　当社は、グループの経営理念である「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」に基づき、企業価値の向上を実現するとともに、私たちの製品・サービスによって、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。

　サステナビリティへの取組みを加速するため、当社グループは重要課題として以下６つを特定し、それぞれについて、取締役会の指揮・監督のもと、その課題解決に取り組んでおります。

気候変動／資源循環／働き方改革／人材育成／社会貢献／企業統治

(2) ガバナンス

　社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会で、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題を分析・審議し、課題に対する具体的取組みを推進しております。

　取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、気候変動関連のリスクと機会を監視監督しております。

 (3) リスク管理

　リスクの識別、評価は、毎年１回以上開催されるサステナビリティ委員会で行われております。

　取締役会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題のリスクを管理しております。 

(4) 課題別の戦略と指標及び目標

　前述の６つの重要課題のうち、働き方改革と人材育成に対する取組みについての戦略並びに指標及び目標は以下に記載の通りであります。

① 戦略

　当社は、経営理念として「社員の成長」を掲げており、サステナビリティへの取組みを加速するための重要課題の一つが人材育成であると考え、当社の目指すべき人材像として共有すべき６つの価値観を定めています。

　このような考え方のもと、多様な働き方の実現、研修やＯＪＴによる継続的な育成等、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮することを目指し、人材育成に取り組んでおります。また、当社は管理職層に女性、中途採用者、外国人等の人材を組み合わせて備え、中核人材の多様性を確保することが、持続的な成長のために必要であると考えております。加えて、女性が活躍するための土壌を意識・制度の両面から醸成し、家庭生活との両立を図るために必要な雇用環境の整備を行うことを目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。

② 指標及び目標

　指標及び第57期（2027年３月20日時点）目標は以下のとおりであります。

（注）１ 研修費用（一人当たり）は、消費税込みの金額

２ 有給休暇取得日数は、前々年９月21日から前年９月20日までの集計値

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 建設動向に関するリスク

当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設用仮設機材の製造・販売ならびにレンタルを事業としており、当該事業は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。そのため、建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の安定を推進しております。

(2) 新設住宅着工戸数の動向に関するリスク

当社グループのレンタル関連事業における低層用仮設機材レンタルは主に住宅の建築時に使用されるため、当社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済情勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の構築を推進しております。

(3) 海外進出に関するリスク

当社グループの中国や東南アジアで行っております主に製造・販売及びレンタル活動による海外進出につきましては、各国における政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによって海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは国際情勢や各国の政策・法規制の動向を注視するとともに管掌する各事業部門と各拠点におけるコミュニケーション強化を図り、各地の状況をモニタリングするなど変動等によるリスクに対する戦略の見直しを適宜行い対応しております。

(4) 海外生産拠点への依存に関するリスク

当社グループの住宅機器関連事業においては、子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や仕入先との関係強化を図るとともに、各海外生産拠点における生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

(5) 為替の変動に関するリスク

当社グループの建設機材関連事業及び住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、総仕入高に対する外貨建仕入高の割合が大きくなっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは、仕入コストの安定を目的として先物為替予約取引による為替ヘッジを行っております。

(6) 原材料価格、エネルギー価格に関するリスク

当社グループは、主力製品である建設用仮設足場材やアルミ製昇降器具などは、鋼材やアルミニウムを主な原材料としております。また製造の過程で使用する電力を適宜調達しております。

このため、不安定な国際情勢や想定以上の円安の継続などを要因として、急激な原材料価格やエネルギー価格の高騰が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対し、調達先の見直しや生産合理化などの生産性向上を含むコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などを行っております。

(7) 製品及び施工の品質管理に関するリスク

当社グループは、製造・販売する製品及び施工に関する安全性を確保し、顧客に「安全」「安心」を提供することが経営上の重要な課題であり、社会的責任であると認識しております。

製品や施工の品質に予期せぬ不適合や瑕疵が認められた場合には、当社グループの業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは「顧客視点」「現場視点」の重要性を認識し、自主行動計画（法令の遵守・自主行動計画の確立・品質管理及び安全管理・事故情報の収集と提供・重大事故発生時の対応・製品安全管理体制の維持）に関する基本方針を定め、製品及び施工の品質及び安全の管理に努めております。

(8) 建設業法に関するリスク

当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許可票は１件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。

しかしながら当社のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりませんが、関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。

(9) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動において顧客情報及び取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。

このため、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染などによる個人情報等の漏えい、重要データの破壊等が発生した場合、生産や業務の停止による事業活動の停滞や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、これらの重要な情報については外部流出や改ざん等が無い様、外部環境変化に合わせたセキュリティ対策機器、ソフトウエアの導入などの技術的対策を進めるとともに、従業員に対する教育訓練など、人的な対策を実施しリスク低減に取り組んでおります。

(10) 人材確保、人材育成に関するリスク

当社グループは、企業価値の向上を目的とした人的資本への投資による付加価値の向上を推進しており、従業員のスキル・能力向上のための育成、労働環境の整備に取り組んでおります。

国内における少子高齢化の進展に伴って優秀で多様な人材が確保出来ない場合や、育成が不十分だった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは従業員のスキル・能力向上のため、各種研修制度の充実や高度専門人材の獲得などに取り組んでおります。また多様な人材が尊重される職場風土を醸成するとともに、多様な働き方を可能とする職場環境の整備に取り組んでおります。

(11) 気候変動・環境に関するリスク

当社グループは、気候変動に伴う社会動向を重要課題と認識しております。

脱炭素社会への移行に向けて炭素税の導入等がなされた場合や、夏季の気温上昇が想定以上に推移する等した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループはサステナビリティ委員会を設置しＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。

また、事業活動における騒音・振動などの要因により社会環境に悪影響を及ぼした場合、事業活動が制約を受けるリスクがあることから環境関連法令を遵守するための必要な措置を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要増加等を背景に景気は緩やかに回復しているものの、物価高の継続に加え海外景気の下振れリスクや米国の政策動向に対する不確実性が意識されるなど、先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、民間部門の設備投資や政府による国土強靭化の加速化対策などから建設投資は引き続き堅調に推移しています。一方で、人手不足や建設業における労働規制強化による工期の長期化、資材価格の高騰などが購買の抑制要因となり、建設用仮設機材の購入を検討している顧客が機材をレンタルで対応する動きが継続しています。このような状況の中、当社グループではコア事業である建設用仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、2024年４月３日に公表しました「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）の実行に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、既存事業である建設用仮設機材分野での販売とレンタルの売上高増加に加え、物流関連分野においても物流ソリューションや半導体工場向けニーズを着実に捉えたことによって、前期比6.4％増の616億１百万円と２期振りに過去最高を更新しました。利益面においては、コア事業や物流関連分野の売上高が好調であったことや、「中期経営計画2027」の策定を機に実施したレンタル資産の減価償却方法の見直しによる減価償却費の減少によって、営業利益は前期比23.2％増の21億96百万円となりました。しかしながら経常利益は、金融・為替環境の影響を受けて為替差益が前期比４億44百万円減少したことによって、前期比２億１百万円減（7.0％減）の26億78百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.4％減の19億59百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

(注) １　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前期比12.5％増の245億65百万円となりました。主要販売先である建設用仮設機材レンタル会社の投資動向に大きな変化はなく、引き続き“購買からレンタル”への動きが継続しているものの、個別の現場ニーズを捉えて販売が増加しました。また、物流関連分野では、次世代物流倉庫のほか広範に期初から販売が好調に推移するとともに、半導体製造工場向けにも販路を拡大するなど、売上高が前期比20.9％増と大幅に増加し過去最高となりました。

損益面では、物流関連分野での売上高増加が受注採算の改善を伴って寄与したものの、建設用仮設機材分野における円安などによる製造コストの増加によって、セグメント利益は前期比12.0％減の22億12百万円となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前期比2.2％増の180億１百万円となりました。中高層用レンタルにおいて建設用仮設機材の購入を検討している顧客層のレンタルニーズが、「アルバトロス」をはじめとした主要な製品群の稼働率を押し上げ売上高が好調に推移しました。また、低層用レンタルにおいても施工人員の安定と工事量の平準化が進んだ結果、売上高が堅調に推移しました。

損益面では、第１四半期連結会計期間よりレンタル資産の減価償却の方法を、従来の定率法（５年）から定額法（８年）へ変更したことによって、減価償却費が前年同期比で12億16百万円減少したこともあり、セグメント利益は前期比267.2％増の14億７百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前期比5.3％増の139億73百万円となりました。半導体工場向けに販路を拡大した子会社㈱シィップの高所作業台や、建機レンタルなどの販路を中心にアルミ製昇降器具などの販売が堅調に推移しました。また、フィットネス関連製品もウエストガードベルトなどの新製品が好評であったことや、コロナ禍での巣ごもり需要の大きな反動を受けた電動ウォーカーなどの既存ジャンルにも回復の兆しが見えた結果、売上高は前期比6.7％増となりました。

損益面では、当事業の輸入コストに影響を与える円安の進行に対応して、販売価格の見直しと仕入コスト低減に取り組みましたが、為替相場の変動幅とそのスピードが想定を上回ったため、セグメント利益は前期比61百万円減少し５億23百万円の損失となりました。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前期比2.0％減の50億61百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売は堅調に推移しましたが、プリント配線板製造の子会社、東電子工業㈱において、アミューズメント向けの受注がひと段落したため売上高が減少しました。東電子工業㈱においては前期に完了した設備増強による営業強化によって試作受注が増加しており、今後の売上高増加に向けた取り組みが進んでおります。

損益面では、売上高の減少や東電子工業㈱の新工場への投資による減価償却費の増加によって、セグメント利益は前期比４億69百万円減少し５億34百万円の損失となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ１億61百万円増加し67億83百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、建設機材関連事業において前期に計画的に生産した棚卸資産が減少したことが要因となり、54億24百万円の収入（前期比37億38百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産への積極的な投資などにより有形固定資産が増加したことなどから、55億60百万円の支出（前期比２億28百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、１億３百万円の支出（前期は36億52百万円の収入）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は708億83百万円となり、前期末に比べ25億67百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が431億94百万円（前期末比７億円減）、固定資産が276億89百万円（前期末比32億68百万円増）となりました。総資産の主な増加要因は、レンタル資産の増加（前期末比15億55百万円増）、建設仮勘定の増加（前期末比11億87百万円増）によるものです。

（負債）

負債は、388億88百万円となり、前期末に比べ11億17百万円増加しました。その内訳は、流動負債が217億39百万円（前期末比18億79百万円増）、固定負債が171億49百万円（前期末比７億61百万円減）となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加（前期末比12億66百万円増）によるものです。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が19億59百万円となったことや、剰余金の配当を８億36百万円実施したことなどにより、319億94百万円（前期末比14億50百万円増）となりました。

ｂ．経営成績の分析

　経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための投融資計画に基づく、各事業に必要な資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。なお外部借入のうち、主に運転資金に関するものは短期資金で、投融資に関するものは長期資金での調達を基本としております。

　内部資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の連結業績に関する目標の達成状況は次のとおりであります。

売上高は、当社グループのコア事業である建設用仮設機材分野において販売とレンタルの両面で売上高が増加したことに加え、物流関連分野においても物流ソリューションや半導体工場向けニーズを捉えたことによって過去最高の売上高となりました。この結果、当社グループの売上高は計画比1.0％増と計画値を上回っております。

利益面においては、物流関連分野での売上高増加が寄与したものの、建設用仮設機材分野及び住宅機器関連事業における円安などによる製造・仕入コストの上昇や、電子機器関連事業での生産能力増強のための設備投資によって減価償却費が増加したことなどにより、営業利益は計画比31.4％減となりました。

また、金融・為替環境が影響し、経常利益は計画比18.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比6.7％減となりました。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「中期経営計画2027」に記載しております。なお、中期経営計画につきましては、2025年３月期から2027年３月期までの３ヵ年を実行年度とする「中期経営計画2027」を策定し、2024年４月３日に公表いたしました。これらの内容につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。

当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は839百万円であります。なお、当社グループでは、建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が、継続的な製品の改良・新技術の開発に努めております。

生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。

当期においては、足場の組み立てや解体作業の負担軽減を目的とした、軽量なアルミ製作業床を製品化しました。

また、樹脂製作業台と比較して、耐久性が高く、修理が容易で、環境負荷の低減が期待できるアルミ製作業台「アルボックス」を開発しました。

住宅機器事業部設計開発部においては、主にアルミ製のはしご・脚立・足場台等の昇降機器、工場内・建築現場などで使用されるアルミ製の作業台、建機及び農業用のアルミブリッジの開発に注力しています。また近年、建築現場からの需要が高まりアルミ製の台車の開発も進めています。開発活動においては、作業者の高齢化、慢性的な人手不足により、軽量化・安全性の向上・作業の省人化が各案件共通の課題となっています。

当期においては、低価格帯のアルミブリッジ「SAX」の開発、強度を維持しつつコストダウンを実現した苗箱収納棚「NCA-64」の開発、はしご・脚立・作業台の安定性を向上させる軽量化を特徴としたアウトリガー「KHG2STB」の開発、業界最軽量のスノコ構造の造船用足場板「ABS」の開発に取り組みました。

電子事業部設計開発部においては、ネットワーク関連製品である、IP無線機、スマートフォンのアプリで動作するアプリ無線、LPWAの通信システムなどの製品開発に力を入れて進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。

当期においては、スマートフォンで動作するアプリ無線とBluetoothで接続し連動する特定小電力無線機、同時通話や連結中継などの多機能小型特定小電力無線機、屋外型防水特定小電力無線機用中継器、従来機に比べ小型で防水機能を備えた車載型デジタル簡易無線機、コアなユーザー向けのアナログハンディ受信機、多種多様なデジタル波を受信する海外向け広帯域デジタル受信機などの新製品開発を行いました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度のセグメント毎の設備投資は、レンタル関連事業2,808百万円、建設機材関連事業2,253百万円、住宅機器関連事業203百万円、電子機器関連事業158百万円、管理部門58百万円であり、総額5,482百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月20日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　その他には、レンタル資産3,557,067千円が含まれております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2025年３月20日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　その他には、レンタル資産263,982千円が含まれております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　双福鋼器㈱については、2025年２月28日の仮決算に基づいた数値を記載しております。

６　東電子工業㈱については、2025年１月31日の仮決算に基づいた数値を記載しております。

(3) 在外子会社

2024年12月31日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　その他には、レンタル資産323,610千円が含まれております。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　　　 1,032.73円

資本組入額　　　　　　　　　　516.365円

割当先　　　　　　　　 野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,106,651株は「個人その他」に11,066単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

なお、2025年３月20日現在の実質的な所有株式数は1,106,651株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１　上記㈱日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有している株式は信託業務に係るものであります。

２　㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）の持株数451千株は、委託者である㈱関西みらい銀行が議決権の指図権を留保しております。

３　上記のほか、当社所有の自己株式が1,106千株あります。なお、この自己株式には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」導入に伴い設定された「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式45千株を含んでおりません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が45,000株あります。これは、アルインコ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後５年７ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

②　役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

45,000株

③　当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会会員のうち、受益者適格要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、野村信託銀行株式会社（アルインコ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。

剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、連結配当性向40％を目標として配当を実施してまいります。

また、自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。

内部留保金につきましては、新型足場の市場シェア拡大に向けた投資や今後成長が見込める事業分野での積極的な新製品開発やＭ＆Ａなどに投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり22円とさせていただきました。既に2024年11月21日実施済みの中間配当金１株当たり21円と合わせまして、年間配当金は１株当たり43円となります。

また、次期の利益配当金につきましては、2024年４月３日に公表しました「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）において、剰余金の配当について、従来の方針に加えて「中期経営計画2027」期間中は、１株当たり配当額を、前年度実績を下限として利益成長に応じて増加させる累進配当を実施することとしており、年間44円を予定しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

（イ）当社グループは「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を社憲に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、経営の健全性、透明性、迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指しております。

　また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を一層高めてまいります。

（ロ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ　当社グループは、反社会的勢力対応規程を定め、暴力団等反社会的勢力と一切の関係を持たないとの企業倫理確立に努めており、反社会的勢力との関係はありません。

ｂ　反社会的勢力との関係遮断はコンプライアンスの精神に則り対応するとともに、企業防衛の観点からも不可欠であり、その潜在的リスクに対しては全ての役員、使用人に対し啓蒙活動を行うことにより対応しております。具体的には反社会的勢力対応規程に基づき、新規の取引開始時だけでなく継続して反社会的勢力との取引の有無を確認することにより反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

ｃ　反社会的勢力からの要求や接触方法が近年巧妙になる傾向があることを踏まえ「反社会的勢力対応マニュアル」を全ての役員、使用人に対して配布し、啓蒙活動に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該制度を採用する理由

　当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンスのより一層の実効性を高めるため、「監査等委員会設置会社」を選択しております。

　企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

ａ　取締役会

　提出日（2025年６月17日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し当社グループ全般にわたる経営方針・経営戦略の策定、執行、重要事項の決定、執行役員の執行業務の決定、執行状況の監督等を行う機関として月１回の定例の他、必要に応じて随時開催しております。

　なお当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合は、その直後に開催が予定されている取締役会において、「役付取締役選定の件」「代表取締役選定の件」が付議される予定となっており、これらが承認可決された場合の取締役会構成員の氏名及びその役職は、後記「（２）役員の状況①ロ」のとおりであります。

・取締役会の構成員及び活動状況

（注）１　議長は、小林宣夫氏（代表取締役社長 兼 社長執行役員）であります。

２　野村公平氏及び勘場義明氏（いずれも社外取締役（監査等委員））の取締役会の開催回数及び出席回数は、2024年６月19日の取締役退任前に開催されたものを対象としております。

３　衣目成雄氏及び野村新平氏（いずれも社外取締役（監査等委員））の取締役会の開催回数及び出席回数は、2024年６月19日の取締役就任後に開催されたものを対象としております。

　取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会付議基準に基づき、業務執行に関する重要事項、取締役の職務執行の監督、法令及び定款に定められた事項、その他重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

ｂ　監査等委員会

　監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査の必要な調査を勧告、指示することができる体制を取っており、会計監査人と連携を図りながら、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の状況を監査しております。

　提出日（2025年６月17日）現在、社外取締役２名を含む取締役３名で構成しております。監査等委員である取締役の任期は２年であり、2025年６月18日開催予定の定時株主総会での改選の予定はありません。

　監査等委員である社外取締役２名は、公認会計士１名、弁護士１名からなっており、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。また常勤監査等委員は経営会議や執行役員会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、業務執行状況に関する情報を収集しております。

　監査等委員会の構成員は、委員長である吉井敏憲（常勤監査等委員）、衣目成雄（社外取締役）及び野村新平（社外取締役）です。

ｃ　指名・報酬委員会

　取締役及び執行役員の選解任案及び個別報酬の決定にあたっては、手続きの客観性・公正性・透明性を確保するため、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経ることとしております。2025年６月18日開催予定の定時株主総会後も構成員の変更はない予定です。

・指名・報酬委員会の構成員及び活動状況

（注）１　野村公平氏及び勘場義明氏（いずれも社外取締役（監査等委員））の指名・報酬委員会の開催回数及び出席回数は、2024年６月19日の取締役退任前に開催されたものを対象としております。

２　衣目成雄氏及び野村新平氏（いずれも社外取締役（監査等委員））の指名・報酬委員会の開催回数及び出席回数は、2024年６月19日の取締役就任後に開催されたものを対象としております。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、取締役及び執行役員の選解任に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役及び執行役員の報酬に関する事項等の策定について審議し、答申しております。

ｄ　経営会議

　常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び経理本部長、総務人事本部長を構成メンバーとし、月１回開催しております。取締役会付議事項を含む重要事項について幅広い観点より検討審議するとともに、必要に応じ担当部署の責任者の出席も求め、効率的で機動性のある業務執行体制を確保しております。

　経営会議の構成員は、議長である井上雄策（代表取締役会長）、小林宣夫、岡本昌敏、坂口豪志、井上智晶、鶴山伸治、川上義広です。

ｅ　執行役員会議

　執行役員等の業務執行責任者を構成メンバーとし、原則として月１回開催しております。取締役会にて決議した事項の周知を図るとともに、業務執行に関する具体的施策を協議しており、迅速で効率的な業務執行体制を確保しております。

　執行役員会議の構成員は、議長である小林宣夫（代表取締役社長 兼 社長執行役員）、岡本昌敏、坂口豪志、井上智晶、小嶋博隆、西岡俊浩、山本和弘、川上義広、小土井晃雅、鶴山伸治、佐倉広太郎、神藤和行、鶴留朋広、青山憲吾、安田浩一、杉本龍司、勘木正博です。

ｆ　リスクマネジメント委員会

　全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題や対応策を協議する組織として設置しており、執行役員会議の構成員を委員（委員長は小林宣夫（代表取締役社長 兼 社長執行役員））とし、効果的かつ効率的なリスク管理に努めております。

ｇ　サステナビリティ委員会

　中長期的な企業価値の向上に向け、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティをめぐる諸課題への対応を協議し、その取組みを推進する組織として設置しており、その決議により部会を設けることで各課題に機動的に取り組む体制を確保しております。

　サステナビリティ委員会の構成員は、委員長である小林宣夫（代表取締役社長 兼 社長執行役員）、鶴山伸治、川上義広、塩見秀樹、永井泰二、吉岡寛子であり、さらに委員長が各課題に応じて必要と判断した役職員を委員に都度任命しております。

ｈ　内部監査

　監査部が独立した立場から当社業務運営組織及び子会社に対して業務監査を実施しております。

　監査対象の組織に対して、指摘事項その他問題点の是正を求めた後は、当該是正実施状況の確認を行っております。

　監査結果については、代表取締役に対し月１回定例報告を行い、また業務執行責任者を構成メンバーとする執行役員会議においても月次に報告を行っております。さらに、監査等委員及び監査等委員でない社外取締役に対し、四半期に１回報告を行っております。監査結果を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、会計監査人へ報告し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。

ｉ　会計監査人

　当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類、金融商品取引法の財務諸表の監査を受けておりますと共に、重要な事案につきましてはその都度指導を受ける等適時適正開示を常に意識して対応しております。監査結果は当社取締役会に対して報告されております。

　監査等委員会と会計監査の相互連携については会計監査人の監査に適時監査等委員が立ち会っております。

≪内部管理体制≫

※上記の図表は、提出日（2025年６月17日）現在の状況を表示しています。

2025年６月18日開催予定の定時株主総会後も変更はない予定です。

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

ａ　当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループは、コンプライアンス規程を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人に周知徹底を図ると同時に、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、研修による啓蒙活動や、当社監査部及び管理部門でのトレース、チェックの充実・強化を図っております。

(b) 当社グループの取締役の職務執行については毎月開催される当社の取締役会において報告されており、法令遵守による業務執行の周知徹底を図るとともに、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっております。毎月開催される経営会議及び事業部長会議の場でも取締役、執行役員及び使用人の職務執行状況についてトレース、チェックを行う体制を敷いております。また、監査等委員会においてもその職責に基づき当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務執行に関する順法状況を検証する体制をとっております。

(c) コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、監査等委員会（社外取締役を含む）への窓口、及び社内・社外に通報窓口を設置し、匿名・顕名を問わず通報を受け付け、法令等違反行為の早期発見に努めております。なお、内部通報規程を定め、守秘の徹底を義務付けるとともに、内部通報をした者に対する不利益取扱いを禁止しております。

(d) 取締役及び執行役員の選解任案及び報酬等の決定にあたり、客観性・公正性・透明性を確保するため、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で決議しております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　取締役及び執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、情報管理に関する規程、文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行っております。

ｃ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制

(a) リスク管理規程を定め、損失の危機管理を行うとともに、社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督しております。

(b) 当社グループにおける自然災害、事故、法令違反等潜在的に存在する普遍的リスクについては防災マニュアル、コンプライアンスマニュアルを制定し、保険の付保や研修、監査部の監査を通じその防止と強化に取り組んでおります。

(c) 有事においては当社社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し対応策等危機管理にあたることとしております。事業リスクについては業務を担当する取締役のほか事業執行責任者は自己の担当領域についてのリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。

ｄ　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとしております。あわせて、当社においては取締役会の決定事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を委譲しております。

(b) 取締役は定時及び臨時の取締役会においての業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務執行の適正及び効率性を確保しております。

ｅ　当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(a) 当社は業務の適法性、企業倫理性を確保すべく子会社管理規程を制定し、グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備しております。

(b) 当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限ならびに報告義務を設定し、子会社管理については各関連事業部と経営企画部が連携してあたっております。

ｆ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

(a) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務が適切に行われるよう対応することとしております。

(b) 当該取締役及び使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会と協議の上で行うものとしております。

(c) 当該取締役及び使用人が他部署の職務を遂行する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとしております。

(d) その他当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について必要があるときは、監査等委員会は取締役会に対し、報告もしくは提案または意見の表明を行うこととしています。

ｇ　監査等委員会への報告に関する体制

(a) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会へ報告するものとしております。

(b) 当社の監査部は、監査の結果を定期及び適時に、適切な方法により監査等委員会に報告するものとしております。

(c) コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、監査等委員会への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備しております。

ｈ　その他監査等委員会の監査が実効的に実施されるための体制

(a) 代表取締役は、監査等委員会と定期的な意見交換会を実施するものとしております。

(b) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当社に対してこれを請求できるものとしております。

(c) 監査等委員の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。

ｉ　財務報告の適正性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため内部統制方針書を策定し、有効且つ効率的な財務報告に係る全社統制、業務プロセス等、内部統制の整備、運用、評価を行っております。

（ロ）責任限定契約の内容の概要

　当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任の限定は、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限ることで、職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。

（ハ）役員賠償責任保険契約の概要

　当社は、当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理監督等の業務に従事する使用人の全員（以下「被保険者」という）がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金や訴訟費用の補填について、役員賠償責任保険契約を締結し、保険料を全額負担しております。

　被保険者が違法に利益もしくは便宜を得る行為または犯罪行為や意図的な違法行為等は対象外とすることで、職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。 

（ニ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（ホ）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

（へ）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ト）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（チ）取締役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　イ　提出日（2025年６月17日）現在の状況

　　　男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１　水野浩児、細川明子、衣目成雄及び野村新平は、社外取締役であります。

２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長 吉井敏憲　委員 衣目成雄　委員 野村新平

５　当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で、取締役兼務の４名及び以下の人員で構成しております。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

　　ロ　定時株主総会後（2025年６月18日）の状況

2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　　　男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１　水野浩児、細川明子、衣目成雄及び野村新平は、社外取締役であります。

２　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長 吉井敏憲　委員 衣目成雄　委員 野村新平

４　当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は16名で、取締役兼務の４名及び以下の人員で構成しております。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外取締役の状況

イ　提出日（2025年６月17日）現在の状況

　　当社は社外取締役４名を選任しております。

　社外取締役　水野浩児氏は当社の普通株式1,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外取締役　細川明子氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外取締役　衣目成雄氏は当社の普通株式100株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外取締役　野村新平氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

　なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。

ロ　定時株主総会後（2025年６月18日）の状況

　　なお当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合についても、社外取締役の状況に変更はありません。

ハ　独立性に関する基準・方針の内容

　当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。

（社外取締役の独立性基準）

　当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。

１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（＊１）であり、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において）当社の業務執行者であった者

２．当社の10％以上の議決権を保有する株主、又はその会社の取締役等（＊２）

３．当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等

４．当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者

５．当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等

６．当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

７．弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

８．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記１～７のいずれかに該当する者

９．過去５年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者

10．当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

11．当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が８年間を超える者

*1　業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。

*2　取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

ニ　企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役　水野浩児氏には、金融機関での経験並びに金融及びその関連法に関する大学教授としての高度な専門的知見、及び他社での社外役員としての豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。

　社外取締役　細川明子氏には、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。

　社外取締役　衣目成雄氏には、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての経験を活かし、監査等委員である取締役として、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。

　社外取締役　野村新平氏には、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての経験を活かし、監査等委員である取締役として、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。

ホ　社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・会計監査人・監査部等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査

イ　内部監査の状況

　ａ　内部監査の組織、人員及び手続

　当社における内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い、独立した立場から業務運営組織及び関係会社に対して業務監査を実施しております。監査部長が、代表取締役会長、代表取締役社長及び常勤監査等委員に内部監査報告書を提出するとともに、その写しを監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項及びその他問題点の是正を求めたのち、当該是正実施状況を確認しております。また、監査部では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。

　なお、内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価に関わる監査部要員の数は、提出日（2025年６月17日）現在10名です。定時株主総会後（2025年６月18日）についても、変更の予定はありません。

ｂ　内部監査の実効性を確保するための取組

　内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果は、①常勤監査等委員同席のもと、代表取締役会長及び代表取締役社長に対して行う月次監査報告会、②業務執行責任者を構成メンバーとする執行役員会議での月次報告、③監査等委員及び監査等委員でない社外取締役に対して行う四半期報告会により、全ての経営幹部と情報を共有しております。

　また、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、会計監査人へ報告し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。

ロ　監査等委員会監査の状況

ａ　監査等委員会監査の組織、人員

提出日（2025年６月17日）現在、監査等委員会は、委員長である常勤監査等委員並びに社外取締役である公認会計士１名及び弁護士１名の３名から構成し、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め、専門分野からの監視機能の強化を図っております。2025年６月18日開催予定の定時株主総会での改選の予定はありません。

ｂ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

１）監査等委員会の開催頻度

監査等委員会は取締役会の開催に合わせて月次に開催しており、当事業年度は14回開催しました。

２）具体的な検討内容

監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定、監査方針・監査計画、常勤監査等委員の職務執行状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。

３）個々の監査等委員の出席状況（2024年度）

注１　野村公平氏及び勘場義明氏の監査等委員会の開催回数及び出席回数は、2024年６月19日の取締役退任前に開催されたものを対象としております。

２　衣目成雄氏及び野村新平氏の監査等委員会の開催回数及び出席回数は、2024年６月19日の取締役就任後に開催されたものを対象としております。

４）監査等委員の活動等

常勤監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社・工場、主要な事業所及び子会社などの往査を実施しております。また、内部監査部門から定期的に監査実施状況とその結果の報告を受けるなど連携するとともに、会計監査人と連携を図りながら、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行状況を監査しております。

５）その他

特に、記載事項はありません。

②　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

35年間

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ハ　業務を執行した公認会計士

浅野　　豊　（指定有限責任社員　業務執行社員）

大橋　正紹　（指定有限責任社員　業務執行社員）

ニ　業務を執行した公認会計士

監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性と監査計画、監査報酬の妥当性と監査の有効性と効率性、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査等を評価したうえで、総合的に判断することとしております。

ヘ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

③　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

ホ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当該会計監査人の継続監査期間、監査体制・監査能力等を総合的に勘案して定めております。

ヘ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査計画書等、及び業務執行者の認識・意向を聴取したうえで、当事業年度の監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性について検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額の決定に関する方針

当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議し、適切に運用しております。その概要は次のとおりです。

イ　基本方針

　当社は、当社及び当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上に向け、取締役の機能を十分に発揮するために必要な報酬額を、客観性・公正性・透明性ある手続きに従い決定いたします。

ロ　報酬ガバナンス

ａ　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等

　当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額の算定方法を、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で定めております。当該算定方法に基づいた譲渡制限付株式報酬以外の個人別の具体的報酬額は、毎年、取締役会から委任を受けた代表取締役が、株主総会で決定された各報酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経て決定し、代表取締役による権限の適切な行使について、指名・報酬委員会が必要な監督を行っております。

　なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬総額については、2016年６月17日開催の第46期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分15百万円以内）と定められております（当該定めに係る取締役の員数は11名（うち社外取締役１名））。また、これに加え、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額については、2019年６月18日開催の第49期定時株主総会において、年額100百万円以内（当該債権の現物出資により発行または処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内）と定められております（当該定めに係る取締役の員数は11名）。

b.　監査等委員である取締役の報酬等

　監査等委員である取締役の個人別の具体的報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　なお、監査等委員である取締役の報酬総額については、2016年６月17日開催の第46期定時株主総会において、年額40百万円以内と定められております（当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は３名）。

ハ　取締役（監査等委員を除く）の報酬等の内容

ａ　種別及び割合

　取締役（監査等委員を除く）の報酬等の種別は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬とし、各報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の総額に対する割合を、業績連動性を重視した値として、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で定めております。また、社外取締役の報酬は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、固定の月額報酬のみとしております。

b.　内容

・基本報酬

基本報酬は、役割や職責に応じた固定金額としております。

・業績連動報酬

業績連動報酬は、当社の企業価値向上のためのインセンティブの付与を目的として、当社及び当社グループの企業業績及び担当する事業業績等を反映するものとし、これらを適切に評価するための業績指標等を指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で定めております。

・譲渡制限付株式報酬

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値向上のための中長期インセンティブの付与及び株主との価値共有を目的として支給するものであり、当社普通株式を引換えにする払込みに充てるために支給する金銭報酬債権をいいます。当該株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上表には、2024年６月19日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役２名を含んでおります。

２　基本報酬は、役割や職責に応じた固定金額として業績等に関係なく支給した報酬をさしております。業績連動報酬には、賞与のほか前期の業績等を反映して毎月支給した報酬が含まれております。非金銭報酬としては、譲渡制限付株式報酬を支給しております。

３　業績連動報酬額は、優秀な人材の保持が可能となる水準において、連結経常利益の計画達成率を主たる考慮要素とし、併せて連結売上高・ROEの計画達成率、EBITDA、各担当領域における業績、個人考課（ESGに関する取組みを含む）を勘案して決定しております。これら業績評価指標は、役員の各事業年度における業績目標達成への動機付けを強めるとともに、中長期的な企業価値向上を実現することを目的として定めております。その実績は次のとおりであります。

４　本記載の報酬等（譲渡制限付株式報酬を除く）の個人別の額は、総合的判断の適任性のために取締役会から委任を受けた代表取締役会長 井上雄策及び代表取締役社長兼社長執行役員 小林宣夫によって、取締役会が定めた報酬等の額の算定方法、基礎とすべき業績指標、各報酬の割合、決定方法等に基づいて決定されております。当該金額は、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（（注）５）での審議結果を尊重して決定後、さらに監査等委員会に対する諮問手続きを経ており、前記①の方針に沿うものであると判断しております。なお、譲渡制限付株式報酬の個人別の額は、取締役会で決定しております。

５　指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された社外取締役４名及び代表取締役２名によって構成されており、委員長は社外取締役 水野浩児が行っております。定時株主総会後（2025年６月18日）についても変更はない予定です。委員会では、役員の報酬等に関し、取締役の報酬等の決定方針に基づいて取締役会が決議する全ての報酬関連議案、報酬に関する開示内容、報酬等の個人別の額等について議論し、取締役会へ答申しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式については、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資すると判断されるものを保有対象としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、毎年取締役会において、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

  （注）１　特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、その保有目的がコーポレート・ガバナンスガイドラインに適合するかの検証を個別銘柄毎に行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　信和㈱、㈱りそなホールディングス、㈱淀川製鋼所、阪和興業㈱、大東建託㈱及び大和ハウス工業㈱以外の全銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全19銘柄について記載しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月21日から2025年３月20日まで）及び事業年度（2024年３月21日から2025年３月20日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】