3036 アルコニックス 有価証券報告書－第44期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．第40期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「１株当たり純資産額」の算定上、第41期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式、第44期より「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．第40期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「１株当たり純資産額」の算定上、第41期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式、第44期より「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．第44期の１株当たり配当額74円のうち、期末配当額42円については、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

会社設立以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（アルコニックス株式会社）、連結子会社61社、関連会社４社により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。

当社グループの報告セグメント及びその事業内容

＜商社流通＞

　「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するスマートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、ＩＴ関連機器等に使用される電子部品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル（チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等）の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。

　また、新たな商流、分野、素材による成長機会、及びモノづくり支援による成長機会の獲得を目的としてコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）とその運営子会社を設立いたしました。「先端・高成長分野での事業取組機会の確保」「素材、モノづくり分野での当社プレゼンスの拡大」「事業投資から生じる財務収益の取込み」をファンド運営の目的とし、将来有望なスタートアップ企業等に出資してまいります。

　当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国内連結子会社であるアドバンストマテリアルジャパン株式会社に加え、ＣＶＣ運営子会社であるアルコニックスベンチャーズ株式会社とＣＶＣファンドのアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合が所属しております。

　「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原料」が主要な事業であります。「製品」は国内市場においてはすでに成熟しておりますが、世界的な視点でみると自動車、家電、半導体向けの需要増加が見込まれており、将来性のある事業であります。

　当セグメントでは主にアルミ圧延品、伸銅品、及びバルブ部品等の建設資機材の輸出、三国間取引及び国内取引を中心に事業を展開しております。一方、「原料分野」は自動車業界の軽量化に伴うアルミリサイクル原料の需要増加、環境問題に端を発した各リサイクル法の制定という事業環境を背景に市場規模が拡大傾向にあるアルミ、銅スクラップ、アルミ再生地金を手掛ける他、マグネシウム地金や金属珪素の取扱いも行っております。

　当セグメントは当社の軽金属・銅製品・チタン本部、非鉄原料・産業資材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人、国内流通・問屋機能を有する流通子会社である林金属株式会社、アルコニックス・三高株式会社、平和金属株式会社及び国内流通子会社の管理業務を請け負うＡＣメタルズ株式会社の他、スクラップヤードを保有し非鉄スクラップリサイクルを手掛ける国内連結子会社のアルミ銅センター株式会社が所属しております。

＜製造＞

　「装置材料事業」は、非鉄金属の総合企業を目指した積極的なＭ＆Ａの推進により当社グループに加わった製造子会社群で構成されており、収益の柱として成長を続ける「製造」分野の一つであります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の通りでありますが、特に海外を中心に当社の企画力・販売力とのシナジーによる事業拡大を目指しております。

・めっき材料

　海外連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の主要製品であります。米国が本社でありますが中国にも生産拠点を持ち、主要製品である銅・ニッケルアノードのほか、硫酸ニッケル等のめっき用化成品を製造し、自動車及びエレクトロニクスの巨大市場である米国並びに中国を中心に世界の約20か国で販売を展開しております。

・溶接材料

　国内連結子会社である東海溶業株式会社の主要製品であります。愛知県に生産拠点を持ち、自動車製造用金型の補修材料の製造販売のほか溶接・溶射施工というニッチな分野において国内大手自動車メーカー等を取引先に持ち、業界内で高い地位を確保する他、海外自動車関連メーカー向けにも輸出販売を行っております。

・非破壊検査装置及びマーキング装置等

　国内連結子会社であるマークテック株式会社の主要製品であります。同社の手掛ける両製品は国内ではトップシェアを誇り、千葉県に生産拠点を構えて主に大手自動車、鉄鋼、重工メーカー向けの装置の製造・販売に加え、装置の稼働時に使用する探傷剤、インク等の消耗品販売からメンテナンスまで一貫して提供しています。また同社は韓国・中国・タイにも製造拠点を持ちグローバルな事業展開をしております。その他、同社の子会社の主要製品であるカシューパーティクルは天然由来の素材であり摩擦安定性、耐摩耗性の向上等において自動車・二輪車のブレーキ・クラッチ等の摩擦材に不可欠な材料であります。

・一般産業機械並びに自動車向け小型モータ用カーボンブラシ

　国内連結子会社である株式会社富士カーボン製造所の主要製品であります。同社は一般産業用小型モーター等に使用するカーボンブラシを製造するメーカーであります。電動工具から自動車まで幅広く使用される小型モーターの基幹部品であるカーボンブラシの独自ノウハウと技術力を強みに国内有数のシェアを誇る他、同社は創業後の早い段階から海外進出を果たし、現在では中国、台湾、ベトナムに主力生産拠点を構えており、海外拠点をメインに収益をあげるビジネスモデルを展開しております。

　「金属加工事業」は、国内有数の製造設備と熟練した人材による優れた技術力により生み出された加工部品がスマートフォン・タブレット端末、半導体製造装置、自動車、航空・宇宙分野等におけるコア部品として使用され高い評価を受けている事業であります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の通りであります。

・精密切削加工部品

　国内連結子会社である株式会社大川電機製作所の主要製品であります。福島県に生産拠点を持ち、アルミ素材の他、チタン・モリブデンなどの難削材の切削加工を行っております。従来は通信機器向け機構部品の加工が主でしたが、複数の大型加工設備を保有していることから、最近では大型・高精密が要求される半導体製造装置、有機ＥＬ製造装置部品等の受注が増加、これら需要増に対し第２工場の増設や第３工場の建設による生産能力増加の対応を行っております。

・半導体製造装置向け切削部品、産業用制御機器及び電子計測機器

　国内連結子会社の株式会社坂本電機製作所の主要製品であります。福岡県福岡市に拠点を構え、金属切削部品や、産業用制御機器、及び電子計測機器等を生産しております。同社の主要製品の多くは国内の大手半導体製造装置関連の顧客へ納入されており、高度な加工技術や優れた品質管理を強みに、各顧客から高い評価を得ております。中でも、アルミやチタン等の材料を高精度の切削技術で加工した金属部品は半導体製造装置の主要部品として採用されており、また、デジタル水準器は顧客工場における生産設備等の据付時に、地面に対する設備の傾斜測定と水平レベルの調整を行ない、加工精度を確保する為に不可欠であると共に、超小型化されたモニター部とセンサー部との分離機能を有し、様々な被測定物の形状に対応しております。

・精密研削加工部品

　国内連結子会社の大羽精研株式会社の主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点を有し、半導体、自動車、産業機械関連分野における製造装置部品の高精密、高精細研削加工部品の製造を得意としております。特に同社の主要製品であるチップマウンター（表面実装機）向けノズル部品は、その高い技術力が認められ当社グループの収益に寄与しております。また同社は、これら培った精密加工技術を元に自動車向け試作部品並びに小ロット量産品の製造を事業の第２の柱とすべく取り組んでおります。

・空調機器向け金属加工部品

　国内連結子会社の株式会社富士根産業の主要製品であります。静岡県に本社及び生産拠点を有し、主にビル、冷凍設備、及び半導体設備向け空調機器用配管部品の製造を行っております。特に当該連結子会社の製品が使用される業務用パッケージエアコン（ＰＡＣ）の主要部品であるタンク部品の製造加工においては業界でも強みを有しております。また、当社は同社の発行済株式のうち95％を保有し、残り５％については、当社グループの取引先で西日本地区の大手空調配管部品メーカーである千代田空調機器株式会社が資本参加をしております。今後、両社の協業関係構築を推進することで、原材料共通化や生産効率性の向上、及び技術交流等により新規製品分野への開拓を進める他、当社の商社機能を融合した、金属加工分野におけるグローバル事業展開を加速してまいります。

・自動車向け精密プレス部品

　国内連結子会社の株式会社富士プレスの主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点、福岡県に製造事業所を有し、主に自動車パワートレイン系精密プレス部品の製造を行っております。特に自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精度・高難度加工を強みとしており、同社の先進性と技術力が主要取引先である国内大手自動車部品メーカーから高く評価されております。また海外連結子会社であるFUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V.をメキシコに設置し、自動車部品生産の集積地であるメキシコから北米並びに中米に向けて事業拡大を推進しております。

・端子コネクター向け精密プレス部品

　国内連結子会社のジュピター工業株式会社の主要製品であります。岩手県宮古市に生産拠点を構え精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、及びプレス金型の設計並びに製作を行なっております。主要製品はスマートフォン、タブレット等のデジタルモバイル製品等の民生機器向け高性能精密コネクタ金属端子部品であり、また射出成形によるコネクタといった関連部品の製造も手掛けております。同社の得意先は最終製品向け大手有力電子部品メーカーであり、複雑かつ納期管理が厳しい電子部品・半導体関連のサプライチェーンにおいて、当該会社は独自で培った高い技術力及び確立された開発・量産体制を駆使し製品の安定供給に貢献し顧客から主力ベンダーの一つとして高い評価を得ております。

・車載用リチウムイオン電池向け金属プレス部品

　国内連結子会社の株式会社ソーデナガノの主要製品であります。長野県岡谷市に生産拠点を構え金属精密プレス部品の製造、及び金型設計製作等を行なっております。当該会社は主要製品であるリチウムイオン電池用機構部品の製造において多くの特許と意匠を保有し、これに裏付けされた高精度・高速プレス加工を可能にする高い技術力と、充実した加工設備により確立された量産体制、及び徹底した品質管理を強みに、主要取引先である国内大手電池メーカーと強固な取引関係を形成する等、顧客から高い評価を得ております。

　当社グループ内の国内外プレス専業会社３社は「総合プレス加工グループ」を形成することで、各社における技術的優位性と不得手分野における補完体制をミックスし、顧客からの多種多様なニーズに対応することで新たな商流の開拓が可能となります。この他、グループ各社での技術交流やノウハウの共有により、グループ全体でのコスト競争力、生産効率性の向上が見込まれ、この結果、高いシナジー効果が期待されます。

当社グループの報告セグメントにおける主な取扱品並びに製品と所属する主要連結子会社は次のとおりであります。

　また、事業の系統図によって示すと、次のとおりであります

４【関係会社の状況】

(注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５．UNIVERTICAL HOLDINGS INC.の連結子会社であるUNIVERTICAL LLC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　20,746百万円

　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　 690百万円

　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　 522百万円

　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　 9,249百万円

　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　12,008百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者

　　　を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）

　　　は、年間の平均人員を（　）内の外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内の外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(４)指標及び目標」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）会社の経営の基本方針

当社グループは、従前の企業理念を刷新し下記のパーパス・ビジョンを策定しました。

（パーパス・ビジョン）

目指すべき「存在意義・ありたい姿」を明確にすると共に、上場企業として「資本コストや株価を意識した経営」という株主要請にも応え、グループの持続可能性を維持向上していく道筋を、方針・戦略としてグループ全体に明示すると共に、グループの全ての事業活動において、「パーパス・ビジョン適合性」「株主期待適合性」「戦略適合性」の３軸のバランスで議論し、「注力」「効率化」「変革」を判断、実行して参ります。

(２）当面の対処すべき課題の内容等

当社グループは新たに2030年度を最終年度とする６年間の「長期経営計画2030」を策定しました。また、「中期経営計画2024」において策定した３年間の数値目標につき、初年度実績及び足許の内外環境変化を踏まえ見直し、下記の数値目標の達成を目指します。

（数値目標）

数値目標の達成と持続可能な成長を目指す為、

・グループ収益力の安定性と成長力を高め、新たな成長曲線を描く

・「パーパス・ビジョンの具現化」と「資本コストや株価を意識した経営」を両立し、「商品・資本・人財」の好循環を生み出す

・グループの持続的な事業成長を支える経営基盤を充実させ、事業活動を通じた社会の課題解決への貢献を果たす

 を掲げ、下記の基本方針・重点課題に基づき、具体的な戦略・アクションプランを遂行していくこととします。

（基本方針・重点課題）

（戦略）

・事業戦略：事業の仕分・組替とグループの連携により価値創造を極大化

　　グループ各事業単位で個別取引毎に、「注力」事業の展開・開拓、安定・成熟事業の「効率化」、低採算事業

　　の「変革」を図ります。

　　事業ポートフォリオを不断・柔軟に仕分・組替の上、経営資源を適切に配置します。

　　グループの持つ様々なリソース（知見、能力、経験、技術）をつなぎあわせ、追加的な企業価値の向上を目指

　　します。

・事業戦略：成長市場領域とグループが提供する価値が合致する事業に注力

　　「中計2024」における注力分野（半導体・自動車・リサイクル）を再整理し、市場拡大が期待できる領域

　　「勝ち筋」とグループが提供する価値「ソリューション」のマトリックスをグループで共有し、2030年度に向

　　けた事業戦略を策定します。

　　勝ち筋とソリューションが交わるエリア（ホットスポット）で今後のグループ付加価値増大に寄与しうる事業

　　に注力すると共に、新たな「勝ち筋」と「ソリューション」を開拓します。

・財務戦略：成長投資と株主還元を両立し、資本効率を最大化

　　事業成長・資本効率両立の為の資本活用と配分を最適化します。

　　資本効率向上の為の打ち手を総動員し、資本の好循環を生み出します。

　　「中計2024」におけるＤＯＥ３％目標は４％に引上げます。

・人財戦略：ヒトをつなぎ、コア人財を育成し、稼ぐ力を強化

　　従業員のスキルや経験値を上げることにより、仕事へのモチベーションとパフォーマンスを向上させます。

　　事業ポートフォリオ組替に応じた人財の最適配置と、新規ビジネスを創出できるコア人財の確保・育成を

　　します。

　　商社から製造・開発まで幅広い業務や経験を通じた、グループ経営の次世代を担うマネジメント人財の育成を

　　します。

・ＤＸ戦略：デジタル技術でグループの今を把握し、未来の付加価値創造につなぐ

　　事業戦略、財務戦略、人財戦略と連動し、グループの各種データを迅速かつ的確に把握、加工、抽出できる

　　仕組みを構築します。

　　グループにおける様々なプロセスの効率化・合理化へのデジタル技術活用に取り組み、グループ付加価値創造と

　　業務環境の改善に寄与します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関連する方針や施策について、サステナビリティ戦略を管掌する取締役専務執行役員ＣＳＯを委員長とするサステナビリティ委員会で審議を行い、経営会議へ報告を行っております。

　当社グループは、2030年度を最終年度とする６年間の「長期経営計画2030」、及び、従前の企業理念を刷新し新たな「パーパス・ビジョン」を策定しており、関連する新たなサステナビリティ戦略をサステナビリティ委員会にて審議し、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、サステナビリティ基本方針及びサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を策定致します。マテリアリティへの対応推進については、Ｅ（環境）とＳ（社会）についてサステナビリティ委員会及び傘下の分科会にてＰＤＣＡサイクルを回していくと共に、Ｇ（ガバナンス）とＨ（人財）については内部統制委員会にてＰＤＣＡサイクルを回していく事とし、両委員会が相互に連携する事としております。 

（２）方針・戦略

　当社グループは、サステナビリティ戦略　～グループと社会の持続可能性～　と題し、サステナビリティ基本方針を以下の通り策定し、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を特定します。（「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照）

・サステナビリティ基本方針

事業活動を通じて「どこかにいる、だれか」の豊かさ（well-being）を実現しようとしている当社グループのパーパスは、社会を持続させるための課題解決に向けた取組とは不可分の関係にあります。

当社グループは、 Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）・Ｈ（人財）を重点課題(マテリアリティ)と定め、取組を続けていきます。

・サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）

Ｅ（環境）：リサイクル事業を重点事業とし、適正・適法な循環型社会の実現を目指します。更に、事業活動を通じた環境負荷の軽減に努めます。

Ｓ（社会）：人権と環境に配慮した調達、製造、販売を行い、公正なサプライチェーン構築に寄与すると共に、地域社会との共生を図ります。

Ｇ（ガバナンス）：内部統制システムの基本方針に則り、グループとしての社会責任を全うしながら、リスクの統制を不断に行います。

Ｈ（人財）：自律的・能動的に社会課題解決を行う人財を確保・育成する一方で、多様性・公平性・包括性に満ちたグループ風土を醸成していきます。

　特にＨ（人財）については、一般的にはＳ（社会）に含まれる人的資本に関するマテリアリティを括り出し、全ての戦略を支える最重要の課題として最後尾に位置付けます。

　人財育成方針については、

人財戦略：ヒトをつなぎ、コア人財を育成し、稼ぐ力を強化　と題し、

従業員のスキルや経験値を上げることにより、仕事へのモチベーションとパフォーマンスを向上させる

事業ポートフォリオ組替に応じた人財の最適配置と、新規ビジネスを創出できるコア人財の確保・育成

商社から製造・開発まで幅広い業務や経験を通じた、グループ経営の次世代を担うマネジメント人財の育成

の3点を掲げます。

　社内環境整備方針については、

引き続き「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視し、「教育」「給与」「機会」の改善・拡充・提供に重点的に取り組み、「ウェル・ビーイング（Well-Being）」から始まる「従業員エンゲージメント」「多様性・公平性・包括性」「キャリアの自律的形成」の好循環の形成を追求します。

 （３）リスク及び機会・リスク管理

①Ｅ（環境）

　当社グループの本課題における主要なリスク及び機会は、

事業戦略上の重点事業であるリサイクル事業の成長を通じた、循環型社会の実現という社会要請への貢献機会

グループ事業活動の拡大に伴う、温室効果ガス（ＧＨＧ）を中心とした環境負荷増加リスク

と認識しております。特に後者については、2024年３月期における気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同表明以降、ＧＨＧのグループ排出量算定に取り組みグループ全体のScope－1/2の算定手法を確立、リスク評価・管理の枠組みを整備しつつあります。今後、削減計画・目標の設定とＰＤＣＡサイクルを確立してまいります。

②Ｓ（社会）

　当社グループの本課題における主要なリスク及び機会は、

人権と環境に配慮した調達、製造、販売を行っているとの評価を得られず、サプライチェーンから排除されるリスク

国内外グループ各社での事業活動を通じた、地域共生という社会要請への貢献機会

と認識しております。特に前者については、2025年３月期において「アルコニックスグループ人権方針」を策定・開示し、人権を始めとするＥＳＧ諸課題について、当社グループ各社及びサプライヤーへのデューディリジェンス（当社グループの事業活動により負の影響が生じるリスクのある課題を明確にし、評価・特定するプロセス）に着手しております。今後、デューディリジェンスによるＰＤＣＡサイクルを確立してまいります。

③Ｇ（ガバナンス）

　コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした内部統制強化については、第４「提出会社の状況」４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要及び、第２「事業の状況」３事業等のリスクの記載内容をご参照ください。

④Ｈ（人財）

　当社グループの本課題における主要なリスクは、

多様性・公平性・包括性に満ちたグループ風土が醸成されず、心理的安全性の低下と同調圧力の高まりで多様な知見経験を持った人財が言うべき事を言えない職場環境に陥るリスク

上記状況がグループ内外に伝わる事により、自律的・能動的に社会課題解決を行う人財が流出する、若しくは確保できなくなるリスク

と認識しております。当リスクについては、前述の人財育成方針や社内環境整備方針の徹底と後述のＨ（人財）関連指標の向上を図ると共に、パーパス・ビジョンのグループ内浸透を継続的に図る事で、ありたいグループ風土の醸成を図ってまいります。風土醸成から始まる好循環は機会につながると認識しております。 （４）指標及び目標

①Ｅ（環境）

　本項目における指標と実績は、次のとおりであります。

（当社単体及び連結子会社－ＧＨＧ排出量ほか）　（注）１．２．

（注）　１．　端数調整により数値が一致しない箇所あり。

　　　　２．　国内拠点のScope1は日本国環境省のＤＢに記載の燃料別排出係数を用いて算出、Scope2は日本国環境省の

ＤＢに記載の全国平均電力排出係数を用いて算出。海外拠点のScope1はIPCC の EFDB Emission Factorに

記載の燃料別排出係数を用いて算出、Scope2は国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局公表のＤＢにあ

る各国の平均電力排出係数を用いて算出。 ②Ｈ（人財）

　本項目における指標・実績・目標は、次のとおりであります。

（当社単体－教育研修）

（参考　当社単体と国内連結子会社－教育研修）

（当社単体－機会・環境）

（参考　当社単体と国内連結子会社－機会・環境）

（注）　１.　就労時間内の教育研修のみを集計。他に自己啓発目的の選択型研修あり。

　　　　２.　男性従業員を100とした場合の女性従業員数値。

　　　　３.　同一職位グレードにおける男女間賃金差はないが、職位グレード毎の男女比率差によって差異が

　　　　　　 生じているもの。

３【事業等のリスク】

　本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事業等の主要なリスクを以下に記載しております。当社グループは、当社グループを取り巻くさまざまなリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスクの発生可能性・影響度を分析した「リスクマップ」を策定し、環境の変化等に応じた重要リスクを特定し、対策を講じることによりリスク管理に取り組んでおります。各リスクについては主管部署が主体的にリスク対応を行い、リスクの極小化を図る取り組みを行うとともに、リスク管理委員会、内部統制委員会及びその傘下にあるコンプライアンス会議、情報管理・セキュリティ会議等の組織横断的な委員会活動等を通じて、リスク対策に取り組んでおります。

　なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同日現在において当社が判断したものであります。

(１）マクロ経済環境の影響による業績変動のリスク

　当社グループは、アルミニウム、銅、チタン、レアメタル等の非鉄金属の商材流通、及びそれらを素材とした部品・製品等の製造販売をグローバルベースで事業展開しており、国内における商材の流通・製造・販売のほか海外との貿易取引・製造・販売等を通じ幅広い事業を行っております。そのため、世界的あるいは特定の地域、特に比重の高い日本及びアジア地域での需要低迷や景気減速等は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、既存事業の非鉄金属等「素材」と金属加工・検査装置等「技術」を活用して、社会の需要や技術進展に対応した取り組みや、グループ会社間のシナジーを最大限発揮できるよう、製造部門における協業体制の構築等を実施することや、市場拡大が期待できる「注力」事業の展開・開拓、安定・成熟事業の「効率化」に取り組むことで収益力を強化してまいります。また、低採算事業の「変革」や運転資本の最適化を通じて投資資金を創出し、新規M&Aや新規事業といった戦略投資により、安定的な成長を実現することで業績変動リスクの低減に努めてまいります。

(２）相場等の変動が与える業績への影響に対するリスク

①非鉄市況の変動に起因するリスク

　当社グループの主要取扱商材であるアルミニウム、銅等の非鉄金属の価格は国際市況によって変動しておりますが、売り契約のある取引では、価格変動リスクは基本的に需要家またはメーカーが負担することとなるため価格変動リスクは限定的となります。一方で、在庫品の一部については売り契約がない在庫もあり、相場変動等による価格変動は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、ロンドン金属取引所(LME)に上場されている商材については原則として、商品先物予約を活用して価格変動リスクをヘッジするとともに、非上場の商材等を含め、社内組織単位・商材毎に保有限度を定め、保有数量・含み損益の管理を行い、相場変動影響への適切な対応を行っております。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置する等、在庫水準の最適化等のリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っております。

②為替相場の変動に起因するリスク

　当社グループが行う海外企業等との貿易取引と海外子会社等における事業活動は、主に外国通貨によって行われております。当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であるため、外国通貨の為替変動は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、原則として為替予約により取引金額を確定することで為替相場の変動による期間業績への影響の抑制を図っております。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置し、為替ヘッジ状況のモニタリング報告やリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っております。

③金利変動に起因するリスク

　当社グループは、取引先に対する信用供与を伴う資金立替え及び在庫保有等の運転資金、また子会社の設立及び運営を含む投融資等の多くを金融機関からの借入金等で賄っております。そのため、金利水準の上昇等による調達コストの増加が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、キャッシュマネジメントシステム導入による資金管理を通じた借入金の圧縮、また、金利の固定・変動比率の最適化を図る等により金利変動による期間業績への影響の抑制を図っております。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置し、運転資金の状況推移に基づき借入金の圧縮や固定・変動比率の最適化等のリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っております。

④取引先使用計画変動に起因するリスク

　当社グループでは、販売商品の製造期間と取引先要求納期の差異を埋める目的で、一部取引において取引先の正式受注前に使用計画等に基づき販売商品を発注して当社名義の在庫とする場合があります。この形態の在庫取引においては、実際の使用量が計画に対して大幅に減少した場合などに、在庫商品を販売できず、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、この形態の在庫取引の内容・規模、及び取引先の業績等をリスク管理部が事前に評価・承認し、リスク管理委員会内の市場リスク分科会等を通し、リスクが顕在化する予兆が出た段階で速やかに対策を講じて影響の抑制に努める等の対応を行っております。

(３）取引先の信用リスク

　当社グループは、国内・海外の多数の取引先に対し多様な商品・製品を販売しており多額の債権残高を有し

ております。このため、販売先の業績悪化や破綻等により売上債権が回収困難となった場合や、仕入先の業績

悪化や破綻等により契約した商品供給責任を果たせなくなった場合等により、当社グループの事業、財政状況

及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、販売先等に対し、業況や取引内容等に応じた与信限度枠を設け1年毎の見直しを行いながら債権残高をコントロールし、一部の販売先等については取引信用保険等を活用することでリスクの低減を図ることに加え、リスク管理委員会内に信用リスク分科会を設置し、大口与信先の審議や与信先のグループや所属国等を含めたポートフォリオ管理を通じてリスク抑制を図っております。また、仕入先についても新規取引時、長期契約時に業績・財務状況・供給能力を適切に把握して契約することでリスクの低減に努めております。

(４）カントリーリスク

　当社グループは、貿易または海外投融資の相手国、偏在している鉱物資源等の主要産出国での政策変更、政治・社会・経済環境等が急激に変化したことで、債権または投融資資金の回収が困難となる場合や鉱物資源等が従来通り仕入れできなくなる場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、外部格付機関の格付をもとにカントリーリスクの高い国や地域を特定し、リスクの把握とともに、販売に際しては必要に応じ貿易保険等を活用、仕入に際しては特定の国や地域に偏らないよう恒常的に代替仕入先の選定を行う等によりリスクの低減を図っております。また、リスク管理委員会内に信用リスク分科会を設置し、国別の債権ポートフォリオを管理するとともに、国や地域の政治・経済情報・制度変更等の情報収集と分析や共有を行っております。

(５）コンプライアンスリスク(法的規制及び法令遵守)

　当社グループは、国内のみならず海外で現地法人を設立して事業活動を行っており、これらの事業活動に関連する、会社法・税法・独占禁止法や貿易取引に関する国家安全保障上の規制等多岐にわたるすべての法令・規則を遵守した事業活動を行うことが大前提となりますが、万一法令・規則に違反する事態が起きた場合等は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、グループ共通の監査体制の強化や内部通報制度の構築といった内部統制システムの整備拡充を行っております。また、内部統制委員会及びその傘下にあるコンプライアンス会議において規程の完備や社内での啓蒙活動を行い、コンプライアンスハンドブックを制定し全役職員に法令遵守を徹底しております。中でも国家安全保障上の規制については、リスク管理委員会内に安全保障等管理分科会を設置し、輸出取引のモニタリングを行い適切な輸出取引を推進する施策の検討を行う等の必要な対応を行っております。

（６）製造物責任に関するリスク

　当社グループは、原材料及び機械部品等をメーカー等の取引先に納入し、取引先がそれらを使用して最終製品を製造する、いわゆる川上工程のビジネスが中心で一般消費者が何らかの被害を被った場合の責任は通常メーカーが負うものの、原材料・機械部品等の品質や不具合が原因の場合でメーカーから求債を求められた場合や一部製品の製造や販売を行う取引において、何らかの被害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、原材料・機械部品等の品質管理には万全の取り組みを行う他、万一に備えた製造物責任賠償保険に加入することで損失影響の極小化を図っております。

(７）事業投資リスク

　当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁企業等を多数保有し、更なる事業の拡充やシナジー創出のためのM&Aや設備投資を含む投融資の推進を計画しております。これらの投融資案件が本来想定していた収益期待を下回り減損処理が必要となった場合等には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、2023年4月に新たに事業戦略部を新設し国内外の連結子会社及び合弁企業の事業活動支援や改善にかかる取り組みの機能を強化し、期待収益の低下を未然に防ぐ対策を講じております。また、2025年４月よりリスク管理委員会内に投融資分科会を新たに設置し、新規M&Aや設備投資などの事業投資に対する投資効果の検証や投融資内容に関するアセット全体に対する検証・モニタリングを通じ、定期的に事業性を評価して適時適切な対策を講ずることができる体制に向け体制を強化しております。

(８）情報システム・情報セキュリティに関するリスク

　当社グループの事業活動に関して、外部からの不正アクセスやウイルス感染による個人情報を含めた情報資産の漏洩や予期せぬ障害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、情報システム部を中心にネットワークインフラの整備や、社内情報共有システムの導入及びネットワークセキュリティに関する対策を推進してリスクの極小化に努めております。また、内部統制委員会及びその傘下にある情報管理・セキュリティ会議において当社グループでのIT利活用、情報管理、情報セキュリティ対策の推進を図るとともに情報セキュリティに関する重大インシデントに備えた対策を協議・検討しております。

(９）自然災害等に関するリスク

　自然災害や感染症の大規模な流行により事業所・工場設備・当社従業員とその家族に多大な被害が発生した場合、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、自然災害等に関するリスクの極小化を図るために、各事業所・子会社ごとの事業継続計画(BCP)・災害時行動マニュアル等の整備や、安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の対策を推進しております。また、リスク管理委員会内に事業継続分科会を設置し、グループ全体の事業継続に万全を期すべく情報収集、分析、報告、施策検討を行う等の必要な対応を行っております。

（10）サステナビリティ課題等に関するリスク

　　　　近年、地球温暖化等の環境問題や、人権課題等に対して、自社だけではなくサプライチェーン全体に対して

　　　も、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを求める声が強まっています。そのような中で、環境問題や労働

　　　安全衛生、人権などにかかわるサステナビリティ課題に対する取り組みが不十分であった場合、企業としての

　　　風評悪化・信用力の低下を招き、サプライチェーンからの離脱を余儀なくされる等、当社グループの事業、財

　　　政状況及び経営成績に影需を及ぼす可能性があります。

　　　　このため、当社グループでは、持続可能な社会を実現するために、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)・H(人

　　　財)を重点課題(マテリアリティ)と定め、パーパス・ビジョンである「どこかにいる、だれかの未来のために」

　　　「ヒトをつなぐ、モノをつなぐ、技術をつなぐ」を実現するべくサステナビリティ課題の解決に強力に取り組

　　　んでおります。サステナビリティ課題に対する取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及

　　　び取組」を併せてご参照ください。

（11）人財リスク

　　　　当社グループは、「人財」こそが価値創造の源泉と捉え、経営上の最重要項目に人的資本の強化を掲げてお

　　　り、事業戦略の実現に向けた人財の確保・育成に努めておりますが、人財を採用できなかったり、人財が流出

　　　した場合やグループ経営の次世代を担うマネジメント人財を育成できなかった場合には、将来的に事業戦略を

　　　推進できなくなることで、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　このため、当社グループでは、「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視して社内環境を整備

　　　し、「教育」「給与」「機会」の改善・拡充・提供を通じて人財の確保・育成に取り組んでおります。人財リ

　　　スクに対する取り組みについては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を併せてご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度における世界規模の経済情勢では、不動産業界の低迷に端を発した中国国内経済の停滞、中国当局によるレアメタル・レアアースの輸出規制、年間を通じてほぼ四半期毎に円安局面と円高局面を交互に繰り返す為替相場の不安定な動向等が当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。

　当社グループとして関与の深い業界、市場においては、米国を中心とするAＩ関連の旺盛な需要により、半導体世界販売が2024年４月から2025年２月まで全て前年同月比増となる等、好調を維持する一方で、日本メーカーの国内外乗用車生産台数は、海外市場での販売不振の影響で2024年４月から2025年２月までの実績で前期比5.4％の減少となり、アルミ圧延品国内出荷量と伸銅品国内生産量は、2024年４月から2025年２月までの合計においてほぼ前年並みの実績となりました。非鉄金属相場は、アルミと銅が連結会計年度期間中の変動はあったものの期間平均価格で前年度を上回ったのに対し、ニッケルは2024年５月をピークに価格が低迷し、期間平均価格で前年度を下回りました。

　このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、アルミ・銅原料、半導体製造装置関連金属加工品、メッキ材料などの取引が寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の４セグメント全てで前期比増となりました。同期間におけるセグメント利益も売上増に寄与した取引に加えてカーボンブラシの収益率改善等もあり、電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の４セグメント全てで前期比増となりました。

当連結会計年度における主な経営成績は次の通りであります。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次の通りであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

商社流通－電子機能材事業

　本セグメントの売上高は、海外における電池関連取引や合金鉄・レアメタル価格の上昇等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、半導体関連取引、電池関連取引、レアメタルスクラップ取引等が寄与して前期比増となりました。

商社流通－アルミ銅事業

　本セグメントの売上高は、アルミ及び銅の地金・スクラップ取引が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、売上増に寄与した原料取引に加えアルミ及び銅の製品取引も寄与して前期比増となりました。

製造－装置材料事業

　本セグメントの売上高は、北米市場のメッキ材料、カーボンブラシ、非破壊検査用材料等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、メッキ材料とカーボンブラシの収益率改善が寄与して前期比増となりました。

製造－金属加工事業

　本セグメントの売上高は、半導体製造装置関連金属加工品、二次電池用部品等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、銅プレス加工品の収益率改善も追加要因となり前期比増となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,940百万円減少し、17,781百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(3）仕入及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は実際仕入価格によっております。

②販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度において総販売実績販売比率が10％を超過する販売先はありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(２）当連結会計年度の経営成績の分析

・財政状態

①流動資産

当連結会計年度における流動資産は144,374百万円であり、前連結会計年度末比11,824百万円の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金、及び電子記録債権の増加6,297百万円、棚卸資産の増加7,273百万円、現金及び預金の減少2,709百万円であります。

②固定資産

当連結会計年度における固定資産は52,259百万円であり、前連結会計年度末比1,918百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加5,636百万円、及び投資その他の資産の減少3,625百万円でありま　す。

③流動負債

当連結会計年度における流動負債は103,196百万円であり、前連結会計年度末比13,502百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金、及び電子記録債務の増加8,614百万円、短期借入金の増加1,927百万円であります。

④固定負債

当連結会計年度における固定負債は23,125百万円であり、前連結会計年度末比3,721百万円の減少となりました。主な内訳は長期借入金の減少2,926百万円であります。

⑤純資産

当連結会計年度における純資産は70,312百万円であり、前連結会計年度末比3,961百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加2,977百万円、為替換算調整勘定の増加2,671百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,358百万円であります。

・経営成績

①売上高

当連結会計年度における売上高は197,004百万円（前期比12.6％増加）となりました。

②売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は26,021百万円（前期比13.5％増加）となりました。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は19,101百万円（前期比9.4％増加）となりました。

④営業利益

　上記の結果、当連結会計年度における営業利益は6,919百万円（前期比26.6％増加）となりました。

⑤営業外収益、営業外費用

営業外収支（営業外収益－営業外費用）は608百万円の収入超となりました。（前期は16百万円の支出超）。

⑥経常利益

上記の結果、当連結会計年度における経常利益は7,528百万円（前期比38.2％増加）となりました。

⑦特別利益、特別損失

投資有価証券売却益等の特別利益1,205百万円を計上する一方、貸倒引当金繰入額等の特別損失1,228百万円を計上いたしました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益7,505百万円から法人税等2,632百万円、非支配株主に帰属する当期純利益68百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,805百万円（前期比200.7％増加）となりました。

５【重要な契約等】

（アルコニックス・エムティ株式会社とアルコニックス・東北化工株式会社による合併契約の締結、マークテック株式会社と東北化工株式会社による株式交換契約の締結）

　2024年５月28日の当社取締役会決議に基づき、同日、アルコニックス・エムティ株式会社とアルコニックス・東北化工株式会社の間で合併契約を締結し、2024年６月４日にマークテック株式会社と東北化工株式会社の間で株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

（従業員向けインセンティブ・プラン）

　当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月４日より従業員向けインセンティブ・プランを導入いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

（当社とアルコニックス・エムティ株式会社、株式会社富士カーボン製造所の吸収合併契約締結)

　当社は、2024年12月20日の当社取締役会決議に基づき、アルコニックス・エムティ株式会社及び株式会社富士カーボン製造所を吸収合併する為、同日、両社と吸収合併契約を締結しました。詳細は、「「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は361百万円であり、主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

・製造－装置材料事業

　当事業セグメントに所属するマークテック株式会社及びその一部子会社において、非破壊検査事業及びマーキング事業（主に水性ペイント用印字装置）に関わる装置及び化学品の設計、開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は163百万円であります。

　また株式会社富士カーボン製造所において、カーボンブラシ製品及び特殊炭素製品に使用する原材料、製造手法の新規開発・改良、また当該製品の評価手法の改善・確立を行っており、当該事業に係る研究開発費は79百万円であります。

・製造－金属加工事業

　当事業セグメントに所属する株式会社富士プレスにおいて、金属プレス加工に関する開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は46百万円であります。また、ジュピター工業株式会社において、中国拠点にてプレス用金型の開発及び試作を行なっており、当該事業に係る研究開発費は64百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは当連結会計年度において、川上分野として位置付ける製造分野の生産設備増強を中心として7,891百万円の設備投資等を実施いたしました。内容は、建設仮勘定を含む有形固定資産7,375百万円とソフトウエアを含む無形固定資産515百万円であります。

　有形固定資産の主な内訳は、建物、建物附属設備及び構築物1,699百万円、機械装置1,297百万円、工具器具備品521百万円、土地311百万円、建設仮勘定3,302百万円、リース有形資産181百万円であります。また無形固定資産の主な内訳は借地権354百万円、ソフトウエア128百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

2025年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記の内、賃借事務所の賃借条件は次のとおりであります。

２．北九州再生資源ヤード（福岡県北九州市）の設備は、連結子会社であるアルミ銅センター株式会社に賃貸しております。

３．従業員数の（　）内は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．従業員数の（　）内は、臨時雇用者数を外書しております。

２．アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社の設備の状況には同社の海外法人２社の事務所設備等を含んでおります。

３．マークテック株式会社の設備の状況は同社の海外法人６社及び国内法人５社の建物及び事務所内備品、生産設備等を含んでおります。

４．株式会社富士カーボン製造所の設備の状況に本社事務所並びに国内２工場、及び同社の海外法人５社の建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。

５．株式会社富士根産業の設備の状況は同社の海外法人１社における建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。

６．ジュピター工業株式会社の設備の状況は同社の海外法人２社における建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。

７．株式会社ソーデナガノの設備の状況は同社の海外法人１社の保有する設備等を含んでおります。

(3）在外子会社

（注）１．上記の内、賃借事務所の条件は次のとおりであります。

２．従業員数の（　）内は、臨時雇用者数を外書しております。

３．ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.の設備の状況には同社の海外法人２社の保有する設備等を含んでおります。

４．UNIVERTICAL HOLDINGS INC.の設備の状況は同社の海外法人（中国 蘇州 銅陵）の建物及び事務所内備品、生産設備等を含んでおります。

５．HONGKONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO., LTD.の設備の状況には同社の海外法人１社の保有する設備等を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っ
ております。
　なお、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第７回新株予約権）

※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて当事業年度の末日における内容から変更しておりません。

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

 　　２．本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　また、当社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

 　　３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行、又は、自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分すべき株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えることとする。
　また、本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

 　　４．その他新株予約権の消却事由及び条件は以下のとおりである。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権の割当を受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合にはその新株予約権を無償で取得することができる。

 　　５．株式の数（株）

取締役に対し3,500、監査役に対し800、従業員に対し59,600　　合計63,900

 　　６．当事業年度中に退職者４名の権利喪失により新株予約権の個数並びに目的となる株式の数は20個（2,000株）減少しております。

（第８回新株予約権）

※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて当事業年度の末日における内容から変更しておりません。

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

 　　２．本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　また、当社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

 　　３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行、又は、自己株式を処分するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分すべき株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えることとする。
　また、本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

 　　４．その他新株予約権の消却事由及び条件は以下のとおりである。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権の割当を受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合にはその新株予約権を無償で取得することができる。

５．株式の数（株）

取締役に対し1,200、従業員に対し57,100　合計58,300

６．当事業年度中に退職者４名の権利喪失により新株予約権の数並びに目的となる株式の数は20個（2,000株）減少しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．譲渡制限付株式発行(取締役４名、執行役員４名)

発行株式27,400株、発行価格1,266円、資本組入額633円

２．譲渡制限付株式発行(取締役５名、執行役員３名)

発行株式25,200株、発行価格1,470円、資本組入額735円

３．第八回新株予約権行使(15名)

発行株式8,100株、発行価格1,416円、資本組入額708円

４．公募増資

発行株式4,348,000株、発行価格1,101.6円、資本組入額550.8円

５．第八回新株予約権行使(１名)

発行株式600株、発行価格1,416円、資本組入額708円

６．第三者割当による新株式発行に伴う増資

発行株式652,000株、発行価格1,101.6円、資本組入額550.8円

７．第八回新株予約権行使(１名)

発行株式600株、発行価格1,416円、資本組入額708円

８．譲渡制限付株式発行(取締役５名、執行役員４名)

発行株式34,900株、発行価格1,300円、資本組入額650円

９．譲渡制限付株式発行(取締役５名、執行役員６名)

発行株式30,400株、発行価格1,368円、資本組入額684円

10．譲渡制限付株式発行（取締役４名、執行役員７名）

発行株式27,100株、発行価格1,538円、資本組入額769円

（５）【所有者別状況】

(注）自己株式652,301株は「個人その他」に6,523単元、及び「単元未満株式の状況（株）」に１株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式340,200株が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式145,000株が含まれております。

なお、当該議決権の数の内、株式給付信託（ＢＢＴ）3,402個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　　　（注）「自己名義所有株式数（数）」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式340,200株、及び「従業員向け株式交付信託」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式145,000株は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

２．保有自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式340,200株は含まれておりません。

　　また、保有自己株式には、「従業員向け株式交付信託」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式145,000株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　2025年３月期の配当金につきましては、既に第２四半期において１株当たり32円の中間配当を実施しており、期末配当につきましては2025年５月15日の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」で公表した通り、１株当たり42円とし、年間配当を74円とさせていただいております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える事業体制を強化し、さらには、Ｍ＆Ａや事業投資の推進及び海外戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
　また、当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　　　また、2025年６月18日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金14百万円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識しており、その実現のために健全で透明性が高く、事業環境の変化にすばやく対応できるような経営体制を確立するとともに、当社グループの企業価値の最大化を図り、社会的責任を果たすことによって株主、顧客、従業員等のステークホルダーから信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　当社は独立性の高い社外取締役を複数名選任し、取締役会において社外の視点を取り入れた的確かつ迅速な意思決定を行うとともに、監査役会設置会社として透明性のある適正な監督及び監視を可能にするようなコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、以下の体制を採用しております。

①　機関の名称と内容

a．取締役会は８名の取締役(うち４名は社外取締役)で構成され、毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて開催される臨時取締役会とにより、充分な議論の中で経営上の意思決定（経営方針・計画、経営幹部の選解任、およびその他重要な業務執行等の決定）を行っております。なお、当社は取締役会の招集権者、及び議長の定めについて法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定めた取締役とすることを定款で定めております。

b．指名・報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として２名の社外役員（うち１名の社外役員を委員長として任命）及び常勤取締役１名で構成され、最高経営責任者の後継計画（サクセッションプラン）、取締役及び執行役員等の業務執行を担う幹部職員の指名及び報酬の額等を審議しております。

c．監査役会は３名の監査役(うち２名は社外監査役)で構成され、毎月１回の定時監査役会と、必要に応じて臨時監査役会が開催されており、各監査役の報告に基づき審議を行ない、監査役会としての監査意見を形成しております。また、監査役会は、会計監査人及び監査部と適宜意見交換・情報共有等を行い、相互連携しております。

d．経営会議は毎月１回開催され、社内取締役４名、オブザーバーの常勤監査役が出席し、業務執行における重要案件並びに資本政策・会社組織、及び戦略リスク等に関する事項において取締役会決議または報告が必要な案件について事前に審議を行っております。

e．執行役員会議は社内取締役４名（うち４名は執行役員を兼務）、執行役員７名、大阪支店長、名古屋支店長、及び監査部長、オブザーバーの常勤監査役で構成され、毎月１回開催しております。

f．リスク管理委員会は、経営会議の傘下として、取締役常務執行役員ＣＦＯを委員長として、社内取締役、コーポレート部門の執行役員と部室長ほかにて構成され、最高経営責任者（ＣＥＯ）及びその他の経営陣による、当社グループの重要リスクの特定や管理対応状況、並びにこれに係る各主管部署での計画策定や対応状況等の責務を監督しております。また、様々なリスクに対処するため、以下の分科会を設置し、それぞれの分科会にて想定しうる様々なリスクの把握、分析、対策の決定ならびに評価等を行っております。

　　・信用リスク分科会

　　　主に、取引先リスク及びカントリーリスクに関するリスクの把握、分析、対策の決定ならびに評価等を

　　　行っております。

　　・保険分科会

　　　主に、リスクの移転可能な事案等に対するリスクヘッジ手法としての保険活用について、その有効性等

　　　についての把握、分析、対策の決定ならびに評価等を行っております。

　　・市場リスク分科会

　　　主に、市場での取引価格の変動によるリスク(為替リスク、商品価格変動リスク、金利リスク)に関する

　　　リスクの把握、分析、対策の決定ならびに評価

　　　等を行っております。

　　・事業継続分科会

　　　主に、事業継続計画（ＢＣＰ）対応として、地震・台風・火災等の災害リスク、感染症リスク等に関す

　　　るリスクの把握、分析、対策の決定ならびに評価等を行っております。

　　・安全保障等管理分科会

　　　主に、安全保障貿易管理に関するリスクの把握、分析、対策の決定ならびに評価等を行っております。

　　・投融資分科会（2025年４月新設）

　　　主に、新規M&Aや設備投資などの事業投資に対する投資効果の検証や事業投資先のモニタリング等を通じ

　　　た事業投資リスク及び株価等の証券価格リスク(政策保有株式等を含む)に関するリスクの把握、分析、

　　　対策の決定ならびに評価等を行っております。

g．内部統制委員会は取締役常務執行役員（内部統制担当）を委員長とし、内部統制システム全般、並びに財務

　報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項（開示関連含む）を管理し、内部

　統制に関する下記事項について一元的に管理をする役割を担っています。

　　・業務の有効性と効率性の向上

　　・会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保

　　・法令、及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守

　　・会社資産の保全

　また、内部統制委員会の傘下に以下の会議体を設置しております。

　　・コンプライアンス会議

　　　当社グループのコンプライアンス体制の構築及び高度化の推進について、方針を策定し実施することを

　　　目的とし、コンプライアンス上の課題の特定、コンプライアンス事案（内部通報事案を含む）の報告・

　　　分析・対応、コンプライアンスの推進、その他コンプライアンスに関する事項について審議・報告を行

　　　ない、重要な事項について、内部統制委員会に上程・報告することとしております。

　　・情報管理・セキュリティ会議

　　　当社グループの情報管理とセキュリティ対策の課題抽出、評価、改善、およびグループ全体の DX 推進

　　　に寄与することなどを目的とし、審議・重要事項について内部統制委員会に報告することとしておりま

　　　す。

h．サステナビリティ委員会は取締役専務執行役員ＣＳＯを委員長とし、主にＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点から、サステナビリティ基本方針に則り、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を中心に対応を高度化することを目的としております。マテリアリティへの対応推進については、Ｅ（環境）とＳ（社会）についてサステナビリティ委員会及び傘下の分科会にてＰＤＣＡサイクルを回していくと共に、Ｇ（ガバナンス）とＨ（人財）については内部統制委員会にてＰＤＣＡサイクルを回していく事とし、両委員会が相互に連携する事としております。

②　内部統制システムの整備の状況

　　内部統制システムの整備状況においては、当社は2006年５月19日開催の取締役会において、業務の適正を確

　保するための体制(いわゆる内部統制システム)の基本方針を決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めてお

　ります（最終改訂　2023年８月29日取締役会決議）。

　　その整備状況は下記のとおりです。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社及びグループ会社はそれぞれ権限規程及び個別権限基準表を策定し、重要性に応じて当社がグループ会社を含めた案件を審議する体制とする。

b.当社は法令及び定款並びに社内規程の遵守を図るためアルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル及びコンプライアンスハンドブックを策定し、グループ会社を含む全役員及び全社員へコンプライアンスハンドブックを配布し、教育を行う。

c.当社は内部監査規程及び内部監査実施要領を定めて各組織及びグループ会社の職務遂行をモニターし、改善する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し保存・管理を行う

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.当社及びグループ会社は権限規程及び個別権限基準表に社内決裁書の審議方法を定め、重要な意思決定については当社がグループ全体に亘って把握、統制する体制とする。

b.当社はグループ全体の損失に結びつく様々なリスクを識別し、社内規程及び主管部を定めて損失発生を防ぎ、発生時の損失を最小化する。

c.社内規程は状況や環境の変化に応じて効率と実効性の観点から不断に見直す。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.定例取締役会を毎月一回開催し、必要あるごとに臨時取締役会を開催する。

b.取締役会が決議すべき事柄は取締役会規程に定める。

c.取締役会に上程する案件は、事前に経営会議と、内部統制委員会及びリスク管理委員会等で討議を行い、取締役会の機能強化と効率化を図る。

d.中期経営計画及び各年度予算を策定し、各組織及びグループ会社は達成に向けた計画を策定して実行する体制とする。

５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.当社は当社常勤取締役若しくは執行役員等を各グループ会社に非常勤役員として派遣し、直接会社運営に加わり助言を行う体制とする。

b.グループ会社には非常勤役員とは別に当社の管理責任者を定めて各社の社内規程を整備し、各社の取締役会への陪席を通じて適切に現況を把握して必要な指導を行う。

c.グループ会社の意思決定におけるリスクを当社が認識するため、グループ会社毎の権限規程及び個別権限基準表に基づき重要な社内決裁書を当社が審議する方式とする。

d.当社及びグループ会社の役職員にはコンプライアンスハンドブックの配布と教育を通じて業務の適正を図る。

e.サステナビリティに係わる標準的なガイダンス及び指針を踏まえ、当社及びグループ各社のリスクと機会を把握して企業価値の向上を図る。

６）監査役の職務を補助する使用人に関する事項

a.監査役の業務を補助する組織として監査役業務室を設置し、専属の使用人を配置する。

b.当該使用人の選任・評価・異動等に関しては監査役会の同意を取得するものとし、取締役会からの独立性を確保できる体制とする。

７）監査役への報告に関する体制

a.取締役及び使用人は会社に対し著しい損失が発生する恐れがあると認識した場合には、直ちに監査役に報告する。

b.常勤監査役は取締役会及び重要な会議に出席するとともに社内決裁書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役・使用人に説明を求め、意見を表明する。

c.内部通報制度に沿って設置された社内外・国内外の通報窓口へ報告された不祥事や法令違反事案は、内部通報制度の担当部署がコンプライアンス委員会等を通じて件数及び重要事案の内容を監査役へ報告する体制とする。

d.なお当該内部通報制度においては、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いをすることを禁じる旨を明文化する。

８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

   a.当社は監査役の適正妥当な職務遂行に必要な費用を負担する。

   b.内部統制担当役員及び監査部は監査役会と定期的に会合を持ち、内部統制システムの状況を報告する。

   c.監査部は監査計画の策定にあたり常勤監査役と協議し、適正で効率的な内部監査に努める。

９）業務の適正を確保するための体制の運用状況

当事業年度における当社の運用状況は以下の通りです。

ａ.当事業年度中に「内部統制委員会」をはじめとする委員会の構成と役割を見直し、すべての委員会報告が経営会議へ集約される体制としました。

ｂ.「内部統制業務室」が「内部統制システムの基本方針」に沿って、本社コーポレート部門の各部へ内部統制システムに関わる改善課題を割り当て、月例の会議で議論を行い、進捗を共有しました。

ｃ.コンプライアンスに関わるインシデントは個別に対応するとともに、月例会議で関連部署と共有して改善に向け議論し、監査役会および経営会議へ報告しました。

ｄ.情報システムに関わるインシデントの収集をグローバルに行い、個別に対応するとともにより強固な環境構築とリテラシーの向上に取り組みました。

ｅ.「サステナビリティ委員会」では戦略の整理と見直しを進めました。

ｆ.「リスク管理委員会」では引き続き分科会の機能強化を図るとともに、リスクマップの策定に取り組みました。

ｇ.監査部は内部監査業務の効率化と品質向上に努め、第三線として本社及びグループ会社の内部統制システムの構築と運用の検証を行いました。

当社の内部統制の状況を図示すると下記のとおりとなります。

(２) リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、会社法上の内部統制システム上における損失危険の発生を重大なリスクとして認識しており、その

　　対処のため、社内規程における「与信限度管理規程」「権限規程・個別権限基準表」に基づき、決裁申請書

　　(稟議書)にて事案を申請させコーポレート部門の審議を経て決裁を受ける体制としております。これは当社

　　グループ全体で適用した仕組みであり、取引金額もしくはリスクが一定額以上の案件に関しては、毎月開催

　　されるリスク管理委員会にて討議を行い事業運営上の重大な損失の回避に努めております。また、不祥事や

　　法令違反の未然防止や内部統制上のリスク低減を当社グループ全体で対応するため、当社と国内外グループ

　　会社全体を網羅した「グローバル内部通報制度」を導入いたしました。当該システムは各社で策定した運用

　　ルールの「内部通報規程」に沿って運用され、常勤監査役の他、業務委託契約及び秘密保持契約を締結した

　　数か国語に対応可能な第三者の専門業者を業務執行ラインから独立したホットラインとして設定し、通報の

　　中立性、被通報者のプライバシーに配慮した実効性の高い制度を構築・運用しております。

(３) 取締役の定数

　　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(４) 取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

　　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

(５) 株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

　　主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて

　　おります。

(６) 自己株式の取得に関する事項

　　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得する

　　ことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて、資本政策を機動的に実施するこ

　　とを目的とするものであります。

(７) 取締役及び監査役の責任免除に関する事項

　　当社は、取締役（業務執行役員等であるものを除く）、及び監査役との間で会社法第426条第１項の規定に基

　　づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲内で限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠

　　償の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。これは、取締役（業務執行役員であるものを除

　　く）、及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

(８) 剰余金の配当に関する事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする株主または登録質権者に対し、中間配当として剰余金の配当ができる旨を定款に定めて実施しております。

(９) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は社外を含む取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者は株主代表訴訟、マネジメントリスクに対する訴訟に対する損害等が補填されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者である取締役及び監査役により行われた不正行為に起因する損害賠償請求等については補填の対象としないこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

  （注）１．取締役　久田　眞佐男氏、菊間　千乃氏、今津　幸子氏、及び松尾　英喜氏は社外取締役であります。

２．監査役　荻　茂生氏、及び武田　涼子氏は社外監査役であります。

３．当社では、業務執行と意思決定ならびに監督を分離する目的で執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は11名で、上記記載の取締役　手代木　洋、鈴木　匠、今川　敏哉、高橋　伸彦の４名の他に、常務執行役員　井上　宏朗、執行役員　須藤　昭寿、安井　雄三、木山　茂、都築　博幸、大内　冬樹、小坂　進の７名で構成されています。

４．2024年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年

５．2023年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年

2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）