8377 ほくほくフィナンシャルグループ 有価証券報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

　（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行１行であります。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．第22期（2025年3月）中間配当についての取締役会決議は2024年11月11日に行いました。

２．第22期の１株当たり配当額の、普通株式50円のうち期末配当額27.50円及び第１回第５種優先株式15円のうち期末配当額7.50円については第22期定時株主総会決議事項となっております。

３．最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記関係会社のうち、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は特定子会社であります。

２．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社は該当ありません。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

５．株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行については、経常収益（連結会社間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は、執行役員34人、臨時従業員2,514人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

　（注）１．当社の従業員数については、専担出向者を廃止したため、兼務出向者の人数を記載しております。

２．当社の従業員は、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、北陸銀行セグメント又は北海道銀行セグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。

５．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各行で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

６．当社の従業員組合は、ありません。また、労使間においては特記すべき事項はありません。

７．株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の平均年齢等は、以下のとおりであります。

　（注）平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、北陸銀行職員組合（組合員数2,208人）、北海道銀行職員組合（組合員1,702人）があります。労使間において特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

　当社の従業員はすべて株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、該当事項はありません。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異についての補足説明

　株式会社北陸銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約６割、パート・有期労働者の割合が約４割、株式会社北海道銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約７割、パート・有期労働者の割合が約３割です。以下、正規雇用労働者およびパート・有期労働者に分けて記載します。

①正規雇用労働者

　株式会社北陸銀行においては、北陸・北海道・三大都市に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職Gと転居を伴う異動のない総合職A・事務職の間で賃金差を設けています。また、株式会社北海道銀行においては、北海道内全域・東京・仙台に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職G・特定職Gと転居を伴う異動のない総合職A・特定職Aの間で賃金差を設けています。両行ともに賃金体系においては性差を設けていないため、コース・階層別に見ると男女の賃金に大きな差異はありません。一方で、相対的に賃金が高い総合職Gおよび管理職において男性の割合が高いため全体では差異が生じています。

②パート・有期労働者

　株式会社北陸銀行においては支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い特別嘱託・専門職嘱託は、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。また、株式会社北海道銀行においても支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い嘱託は、定年時再雇用者を含め、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。

　昨年その経営統合から20年という節目を迎え、これを機会に社内議論を通じて私たちの社会における存在意義について共通指針を定め、グループの一体感を高めることが、さらなる成長を遂げるための第一歩と考え、昨年4月より『ほくほくFGムーブメント20』と題したインナーブランディングを始動しました。グループ全役職員参加による議論を通じて当社グループのパーパスを策定し、理念体系の整備も行っております。

(2) 目標とする経営指標

※１　銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率

(3) 中長期的な経営戦略

　当社グループでは、2025年4月から第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025～2027年度）をスタートさせております。前中期経営計画（第5次中期経営計画）は「新たな事業領域に挑戦する期間」との位置づけでしたが、第6次中期経営計画は「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」としており、挑戦から実現へステージが移ることをイメージしています。

　上記の通り、長期的な「地域のありたい姿」や「当社の目指す姿」からバックキャスティングで今後3年間の戦略を策定し、第6次中期経営計画に落とし込みました。具体的には以下の3つの『戦略のエンジン』となりますが、これらを通して「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」を目指してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、好調な企業業績を背景とした民間企業の設備投資やインバウンドの回復などが経済をけん引した一方で、物価高が家計の消費マインドに対して逆風となるなど、回復基調を維持しつつもそのテンポは緩やかなものとなりました。また、日本銀行が2024年7月、2025年1月に政策金利を引き上げし、約17年ぶりの水準となるなど、金融環境は大きく変化しております。銀行の経営環境にとってプラスとなる側面がある一方、家計やお客さまへの影響も懸念されます。加えて、足元においては米国の関税政策が世界経済の不確実性を高めているほか、欧州における政治情勢等の不安も存在しており、国内経済は不透明性を増している状況にあります。

　こうした経営環境のもと、2024年度は中期経営計画『Go forward with Our Region』の最終年度として6つの重点戦略を中心に取り組んでまいりました。そして、その中で顕在化した課題や地域のポテンシャルを踏まえ、「広域地域金融グループとしてのネットワークと、総合的な金融サービス機能を活用して地域とお客さまの繁栄に貢献する」というビジョンの達成に向け、2025年度からの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画『NEXT STAGE』を策定しました。本計画期間は、「地域・お客さまの課題解決と企業価値向上を共に実現する期間」と位置づけており、営業エリアの地域のポテンシャルの高まりに対して、戦略のエンジンとして掲げる3つの分野（金融・非金融の融合による課題解決力の深化、持続的な成長を支える経営基盤の強化、多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着）において取り組みを進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ほくほくフィナンシャルグループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」を長期ビジョンとして掲げております。

長期ビジョンの実現に向け、サステナビリティ経営への取り組みが重要であると認識しております。その観点からも「環境」「ＤＸ」「ウェルビーイング」を中期経営計画の重点戦略に掲げ、各種施策を推進しております。

(1) ガバナンス

・当社グループにおけるサステナビリティに関する各種取り組みは、サステナビリティ推進委員会、経営会議といった執行サイドでの議論を経て取締役会に報告され、取締役会において監督を行う態勢としています。

(2）戦略

① 気候変動への対応

A. 基本方針

2021年2月、企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定しています。

B. リスク・機会の認識

気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り想定しています。

（短期：～３年後　中期：３～10年後　長期：10～30年後）

C. シナリオ分析

ほくほくフィナンシャルグループは、将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、シナリオ分析を実施しています。

D. 対応策

ほくほくフィナンシャルグループは、お取引先の脱炭素化に向けた技術開発やビジネスモデル構築への対応を機会と捉え、お取引先とのエンゲージメントを起点に脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援しています。また、自社の対応も積極的に実施することで地域の脱炭素化を先導しています。

a. 融資業務を通じた取引先の脱炭素化支援

b. コンサルティングサービスを通じた取引先企業の脱炭素化支援

c. 地域の脱炭素化の実現に貢献するための自社の脱炭素化推進

②人的資本経営

多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めています。グループ人材戦略として、長期ビジョンに基づく人的資本経営取組方針を定め、経営戦略と人材戦略の連動に取り組んでいます。また人的資本経営取組方針に基づき、人材育成および社内環境整備に関する方針を定めています。

A. 第５次中期経営計画（計画期間：2022年4月1日～2025年3月31日）

＜人的資本経営取組方針＞

地域・取引先をつなぎ 価値創造の原動力となる ひとづくり

＜人的資本経営の３つの柱＞

・経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出

・イノベーションを生み出す多様な人材の活躍

・挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備

＜人的資本経営の具体的アクションおよび取組状況＞

B. 第６次中期経営計画（計画期間：2025年4月1日～2028年3月31日）

　第６次中期経営計画における戦略を実現するための、「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」を「戦略のエンジン」の１つとし、人的資本経営の実践を具体的な取組事項として位置付けています。

　具体的アクションを通じてタレントプールの量と質を高め、経営戦略と連動した人材ポートフォリオを構築し、課題解決力の深化や価値創造につなげることを目的としています。

＜人的資本経営取組方針＞

地域・取引先をつなぎ 価値創造の原動力となる ひとづくり

＜人的資本経営の全体像＞

＜人的資本経営の具体的アクションおよび主な取組事項＞

① 気候変動への対応

ほくほくフィナンシャルグループは、気候変動リスクが企業経営における重要な課題の一つと認識し、リスク管理の高度化に取り組んでいます。

・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、取締役会で決議を行うリスク管理方針に当リスクへの対応を明記し、統合的リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築しております。

・「特定事業等にかかる投融資ポリシー」（2021年7月制定）に基づき、環境・社会にネガティブなインパクトを与える可能性が高い事業やセクターである石炭火力発電、兵器製造、パーム油農園開発、森林伐採事業者であるお客さまとのエンゲージメントを強化しております。

・2023年度よりScope3カテゴリー15（対象：全融資先の事業性ローン）を算出。当社グループにおける多排出企業を特定。炭素関連セクター含め優先度をつけてエンゲージメントを強化し、脱炭素社会への移行に向けた対応支援を積極的に行っております。 (4）指標及び目標

① 気候変動への対応

A. 指標・目標

注1：グループ全社の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標

注2：SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、

レジリエンス、環境関連等への投融資

注3：気候変動対応等環境に配慮した取り組みを支援する投融資

B.実績

＜GHG排出量＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

注1：都市ガスおよび熱の使用によるGHG排出量は、省令の排出係数を用いて算定しています。

注2：2023年度実績については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の第三者保証を取得しています。

注3：2024年度実績については、2025年7月発刊予定の当社統合報告書に掲載する予定です。

＜投融資指標＞

 ②人的資本経営

A. 指標・目標

注1：2025年3月期（2行実績）は、第５次中期経営計画期間中の累計。2028年3月期（目標KPI）は、第６次中期経営計画期間中の累計。

注2：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む。

B．実績（第５次中期経営計画期間）

注1：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) リスクをめぐる環境認識

　デジタル技術の急速な進化、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化、不透明な国際情勢など、社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。そうした環境の下、当社グループでは、以下に挙げるリスクを特に影響度の高いリスクとして特定しております。なお、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが発生並びに増大する可能性があり、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスクが顕在化した際の機動的・効果的な対応が可能となるように態勢を整備しています

(2) ビジネスに関するリスク

①ビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。

・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと

・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと

・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと

・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること

・デジタル化の急速な進展に対して、ビジネス戦略上の対応や態勢整備が遅れること

・少子化や人材の流動化が進むなか、業務の多様化・高度化に必要とする人材を十分に確保できなくなること

②持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議することとしております。また、当社の配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社等の収益状況等のモニタリング等も行っております。

(3) 自己資本比率規制に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）

当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、配当等社外流出の制限や業務の全部または一部の停止など当局から指導や命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・貸出金等ポートフォリオの変動

・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・繰延税金資産の取崩し

・その他の不利益な展開

＜対応策＞

当社グループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。ＶａＲを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留意した業務運営に努めております。

(4) 信用リスク

①地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

②不良債権の状況

当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③取引集中に係るリスク

当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。

④権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

⑤貸出先の業況悪化

当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項　（重要な会計上の見積り）」にも記載しておりますが、これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。

＜対応策＞

健全な事業を営む貸出先に対して必要な資金を円滑に供給していくことが、地域金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識しつつ、当社グループ全体での信用リスクについて適時適切なモニタリングを行い、経営の健全性確保に努めております。

資産の健全性を維持向上させるため、行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適切な把握に努めるとともに、適正な償却・引当を実施しております。個別の融資案件審査にあたっては、クレジットポリシーに則った厳正な審査を行うとともに、事業内容や成長可能性などを適切に評価した伴走型支援に努めております。また、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、経営体力や期間収益に比して過度な与信集中リスクが生じないよう管理しております。

(5) 市場リスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

＜対応策：(4)信用リスク、(5)市場リスク＞

当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。

(6) 流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うとともに、一定の前提（信頼水準99％等）に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。

また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を行うこととしております。

(7) オペレーショナルリスク

①事務リスク

当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。

②システムリスク

当社グループの北陸銀行、北海道銀行は、横浜銀行、東日本銀行、七十七銀行との５行共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）を基幹系システムとして預金・為替・融資等の業務処理を行っております。システムの安定稼動のため万全の体制を整備していますが、万一、過失、事故、システムの開発・更改時の不備等により、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③サイバー攻撃に関するリスク

当社グループでは、近年のサイバー攻撃の巧妙化を踏まえ、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃により重要情報の流出や重要なシステムの停止が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④顧客情報の漏洩等にかかるリスク

当社グループは膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の人為的ミス等により、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤外部への業務委託に伴うリスク

当社グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。これら業務の外部委託にあたっては、委託することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク

当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止や外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、万一、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦金融犯罪にかかるリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や、特殊詐欺、口座不正利用、なりすましやフィッシング等の金融犯罪が多発しており、当社グループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施していますが、金融犯罪の巧妙化・多様化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧風評リスク

当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

事務リスクに対しては、グループ各社の従業員に対し、研修等を通じ事務処理の基本動作等の周知徹底を図るとともに、事務ミスを発生原因・業務・判明経緯別等で分析し、ハイリスクエラーを中心に再発防止策を立案・実施しております。

システムリスクに対しては、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の安全対策基準に基づき、情報システム・保有情報の重要度に応じ分類し、それぞれの重要度に応じた安全対策を実施しております。

サイバー攻撃に関するリスクに対しては、定期的なサイバー攻撃事案への対応訓練実施や役職員のリテラシー向上への取組を通して、サイバー・インシデントの未然防止を図るとともに、コンピューター・セキュリティ・インシデント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）の設置により、インシデント検知後の迅速・的確な対応への態勢を整備しております。

外部委託に伴うリスクに対しては、外部委託先に対し、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施しております。重要度の高い外部委託先に関しては、外部委託先へ直接訪問して管理状況等のヒアリングを実施しております。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策等の不備による制裁等のリスクに対しては、マネー・ローンダリング等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況について監査を実施する等、態勢強化に努めております。

金融犯罪にかかるリスクに対しては、警察等の協力も仰ぎながら、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。

風評リスクに対しては、外部の専門業者を利用して、風評リスクのモニタリングを行っております。

(8) コンプライアンスリスク

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在当社グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起された場合、その帰趨によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画を定めたコンプライアンスプログラムを毎年作成し、その実施・定着評価について毎年検証を行い、取り組みが不十分な項目があれば、対応施策を検討しております。

(9) その他のリスク

①気候変動に関するリスク

異常気象による自然災害の激甚化により、当社グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じる可能性があります。

また、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化や規制強化等が、貸出先企業の売上高減少や対応コストの増加から財務悪化を招き、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。

当社グループの気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上の重要な要素と位置づけ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の充実に取り組んでおります。

②退職給付債務

当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に悪影響を与える可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

年金資産の変動リスクに対して、ストレステストを通じ、年間積立額への影響を定期的に検証しております。

③固定資産減損

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

固定資産の使用範囲や方法の変更について、慎重に検討するとともに、将来キャッシュ・フローに影響を与える収益性について、モニタリング等を通じて確認しております。

④内部統制の構築等にかかるリスク

金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制報告書を開示しております。また、会社法の規定に基づいた内部統制システムの構築を行っております。

当社グループは、当社グループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営に努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭できません。また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措置、処分等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重要な不備について報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。

かかる事態が発生した場合、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

内部統制システムの状況を経営会議に報告するとともに、整備状況の見直し等を行っております。

⑤災害等のリスク

地震・風水害等の自然災害、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の当社グループのコントロールの及ばない外部要因により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

業務運営に関して、緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しております。また、定期的にＢＣＰ訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しております。

⑥規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制（法律、税制、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため将来における規制変更が当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、将来の会計制度等の変更内容や対応によってはコストの増加につながる可能性があります。

＜対応策＞

規制変更情報を的確にとらえ、当該変更による影響の把握に努め、対応策等の検討を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当期の日本の経済は、物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にありました。

　金融面では、2024年7月と2025年1月の日本銀行金融政策決定会合での政策金利引き上げにより「金利のある世界」へ転換しましたが、アメリカの関税を含む政策動向や中東地域をめぐる情勢等、不安定な国際情勢も相まって、先行きは不透明であり、引き続き注視する必要があります。

　当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、北陸新幹線延伸や公共工事の増加、能登半島地震の復旧・復興需要などから、景況感は緩やかに持ち直しております。また、同じく主要営業地域である北海道においては、次世代半導体等に関連した設備投資需要のほか、世界的な観光需要の高まりを受けて個人消費も堅調に推移しており、経済を下支えしております。

　このような環境の中、課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、2022年度からの3年間を計画期間とする第5次中期経営計画「Go forward with Our Region」に取り組んできました。2024年度は、第5次中期経営計画の最終年度として、3つの長期戦略である「金融・非金融の融合による課題解決力の強化」「持続的な成長を支える経営基盤の構築」「多様な人財が活躍し活力ある企業風土の醸成」に基づく各種施策に取り組みました。重点指標の実績と各種取り組み内容は以下のとおりです。

●総合的なコンサル対応力の向上

　経営環境の変化に伴って多様化するお客さまのニーズに対応するため、コンサルティング業務の領域を拡大しております。また、従来から取り組んでいるコンサルティングメニューについても高度化に取り組みながら、より多くのお客さまに提供できる体制の整備に努めております。

　＜法人向けコンサルティングの強化＞

　Ｍ＆Ａアドバイザリー、事業承継コンサルティング、経営コンサルティング部門では、昨年、北陸銀行と北海道銀行の知見や経験を結集した「ほくほくコンサルティング株式会社」を設立し多様化するお客さまのニーズに応えております。

　また、いまや全ての企業での課題となっている人材不足に関して、従来のビジネスマッチング契約による伴走支援に加え、「人材エージェント業務」も強化しております。

　＜個人向けコンサルティングの強化＞

　個人のお客さまのニーズ、ライフステージに応じた最適なご提案の実践に取り組んでおります。現役層の資産形成ニーズでは、職域でのセミナーを通じて地域のお客さまの金融リテラシー向上に努め、2024年1月から新制度となった新NISAを活用した資産形成の裾野拡大を図りました。また、リタイアメント層の資産運用ニーズでは、グループ証券会社のほくほくＴＴ証券と連携した幅広い資産運用ラインナップを提供するなど、お客さまニーズに基づくポートフォリオ構築を行っております。高齢層の資産承継ニーズでは、信託、生命保険を活用したお客さまのお考えに適した提案を行い、課題解決に努めております。

●環境分野への取り組み

　環境先進金融グループとしての役割を発揮すべく、「自社の脱炭素化推進」「お取引先の脱炭素化支援強化」「地域の脱炭素化推進」「TCFD提言への対応強化」の4つのアクションを連動しながら、グループ一体となって脱炭素化の実現を目指しております。

　各種サステナブルファイナンスの商品メニュー充実を行ったほか、SX・GXに資するサービスを他業態と連携しながら提供しております。特に中堅・中小企業を対象としたサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークを策定した「ほくほくサステナブルファイナンスSLLFW型」は地域の企業におけるSX・GXを強力に支援するファイナンス商品として注力しております。

　＜ほくほくソーラーパーク北海道白糠の運転開始＞

　2025年2月、地域におけるカーボンニュートラルの実現及び地域社会・環境の持続的な発展に資することを目的に当社グループの北陸銀行、北海道銀行及び北海道電力株式会社、北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社の４社で開発を進めてきた「ほくほくソーラーパーク北海道白糠」の運転を開始しました。

　＜地銀初となる「バーチャルPPA契約」の締結＞

　2025年3月、当社グループの北陸銀行と株式会社Sustechは、地方銀行として初めて再生可能エネルギーを活用したバーチャルPPA契約を締結しました。本取り組みは、Sustechが開発・運営するFIP発電所で創出する再エネの環境価値のみを北陸銀行が取得する仕組みとなります。

●ＤＸの推進

　当社グループでは2023年6月よりDX戦略の立案や各種施策の確実な遂行を目的としてDX推進部を新設し、グループ内の業務効率化だけでなく、お客さま・地域に当社グループの金融サービスの変化を体感いただけるような取り組みを進めております。

　＜銀行アプリ利用者数の増加＞

　2025年2月には、北陸銀行及び北海道銀行が提供する個人向けスマートフォンアプリの利用者数が100万人を突破しました。今後も最新の技術を活用した商品・サービスの開発に取り組み、お客さまに使い続けていただける身近なアプリを目指してまいります。

　＜生成AIの利活用を通じた業務効率化の推進＞

　また、生成AIの利活用を通じた業務効率化を推進しております。役職員向けの研修に加え、営業店役職員の日々の業務に役立つカスタムプロンプトのエンジニアリング、社内情宣を通じて、役職員の“日常生成AI使い”を促進しており、現在では、役職員の20%が毎日生成AIを活用し、自らの業務を効率化しております。

　進歩の目覚ましいAI技術を積極的に業務に取り込むことは、デジタルトランスフォーメーションを推進する上で欠かせないものであり、今後もAIエージェントの開発・実装など、新しいチャレンジを推し進めてまいります。

●ウェルビーイングのある働き方の実現

　当社グループでは多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めております。

　引き続き、エンゲージメント調査結果を踏まえた様々な人事施策を通じて役職員にとってウェルビーイングのある働き方の実現に向けて取り組んでまいります。

　＜健康経営の推進＞

　北陸銀行及び北海道銀行は、「健康経営優良法人2025大規模法人部門（ホワイト500）」の認定を8年連続で取得し、育児・介護等の両立支援も含めた従業員の健康増進につながる働きやすい環境づくりを進めております。

　＜自律的なキャリア形成支援＞

　本部業務を中心として興味のある部署への短期間業務経験研修（お試しインターンシップ）について、対象部署の拡大やグループ会社間での交流参加を進めることで、より自発的な挑戦を促す環境づくりを進めるとともに、1on1ミーティングやキャリアアドバイザーによるきめ細かなサポート体制の充実も図っております。

●グループ総合力の強化

　当社グループの強みである広域営業基盤を最大限に活用し、お客さまの課題解決に取り組みました。お客さまに合わせたソリューションを幅広い顧客基盤に提供し、企業価値の向上と地域経済の発展を実現するため、2024年10月に北海道銀行が北海道リースを持分法適用会社としております。引き続き、証券、リース、カード、ソフトウェア開発等、関連子会社のリソースも活用することで、金融・非金融の枠組みを超えた総合サービスの提供を強化してまいります。

●グループガバナンスの強化

　ガバナンス態勢においては、社外取締役に女性1名を含む5名を選出し、その多様な経験・知見を当社グループの企業価値向上に繋げるべく、社外取締役との議論を充実させました。中期経営計画の策定やパーパスの制定においてその意見を反映したほか、指名・報酬委員会において経営陣の選任や報酬についての意見交換を進めるなど、経営態勢の強化に向けて取り組んでおります。

この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。

　預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金が順調に増加したことにより、前期末比1,585億円増加の14兆318億円となりました。

　貸出金の期末残高は、中小企業向け貸出、個人ローンを中心に積極的に資金需要に応え、また、公金貸出も増加したことから、前期末比9,243億円増加の10兆4,585億円となりました。

　有価証券の期末残高は、更なる金利上昇の可能性も踏まえ短期・中期国債を中心に積み上げ、前期末比5,307億円増加の2兆3,187億円となりました。

　なお、普通株式につき、1,912千株（3,999百万円）取得し、1,912千株（3,451百万円）消却いたしました。また、第１回第５種優先株式につき、10,742千株（5,371百万円）取得し、10,743千株（5,371百万円）消却いたしました。

　連結経常収益は、前期比200億円増加し2,101億円となりました。その主な要因は貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が311億円増加したことです。

　連結経常費用は、前期比82億円減少し1,585億円となりました。その主な要因は預金利息等の資金調達費用が増加した一方で、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が224億円減少したことです。

　以上の結果、連結経常利益は前期比283億円増加し516億円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比160億円増加の390億円となりました。

　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比100億円増加して1,109億円となり、セグメント利益は前期比58億円増加して241億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比30億円増加して783億円となり、セグメント利益は前期比34億円増加の119億円となりました。その他では、経常収益は前期比14億円減少して261億円となり、セグメント利益は前期比14億円減少して23億円となりました。

　キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加を主因に前期比8,501億円減少して△7,676億円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこと及び有価証券の売却による収入が減少したことを主因に前期比7,050億円減少して△5,737億円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したことを主因に前期比28億円減少して、△179億円となりました。

　また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1,987億円増加しております。

　以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1兆3,593億円減少し、3兆1,810億円となりました。

　当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比4億円増加し113億円、経常利益は104億円、当期純利益は104億円と、それぞれ前期比1億円の増加となりました。

　また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

　当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比194億円増加して1,125億円、役務取引等収支は前連結会計年度比5億円増加して265億円、特定取引収支は前連結会計年度比1億円増加して12億円、その他業務収支は前連結会計年度比187億円増加して△65億円となりました。

（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　　２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円）を控除して表示しております。

　　　３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆3,312億円増加して15兆9,090億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比311億円増加して1,377億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.13ポイント上昇して0.86％となりました。

　一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,818億円増加して15兆6,841億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比116億円増加して252億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.08ポイント上昇して0.16％となりました。

ⅰ　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,190,403百万円、当連結会計年度126,429百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,808百万円、当連結会計年度12,457百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ⅱ　国際業務部門

　（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3百万円、当連結会計年度0百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ⅲ　合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,190,407百万円、当連結会計年度126,430百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,808百万円、当連結会計年度12,457百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比16億円増加して428億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比11億円増加して162億円となりました。

④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

ⅰ　特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比1億円増加して12億円となりました。

（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

ⅱ　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比15億円減少して11億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度とほぼ同額の2億円となりました。

⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況

ⅰ　業種別貸出状況（末残・構成比）

ⅱ　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑧　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年3月31日）及び当連結会計年度（2025年3月31日）の取扱残高はありません。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

『財政状態』

ⅰ 貸出金

　貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出がそれぞれ増加しました。連結では2023年度末比9,243億円増加の10兆4,585億円、２行合算では2023年度末比9,329億円増加の10兆4,774億円となりました。

〔連結〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

〔２行合算〕

　お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを意識した対応としており、事業性貸出全体では2023年度末比3,206億円増加の4兆5,690億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2023年度末比872億円増加の3兆833億円となりました。

○金融再生法開示債権の状況

　２行合算の金融再生法開示債権は、2023年度末比31億円増加して2,133億円となりました。同開示債権比率は、2023年度末比0.15ポイント低下して1.99％となりました。

　北陸銀行の金融再生法開示債権は、2023年度末比17億円減少して1,344億円となりました。同開示債権比率は、2023年度末比0.33ポイント低下して2.24％となりました。

　北海道銀行の金融再生法開示債権は、2023年度末比48億円増加して789億円となりました。同開示債権比率は、2023年度末比0.03ポイント上昇して1.67％となりました。

〔２行合算〕                                                                            （百万円）

〔各行別〕                                                                              （百万円）

ⅱ 有価証券

　有価証券残高は、更なる金利上昇の可能性を踏まえ、短期・中期の国内債を中心に積み上げした結果、連結では2023年度末比5,307億円増加して2兆3,187億円となり、２行合算では2023年度末比5,219億円増加して2兆3,051億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、国内金利上昇により国内債券の評価損が拡大したことにより、連結では2023年度末比440億円悪化の477億円となり、２行合算では2023年度末比450億円悪化の447億円となりました。

〔連結〕                                                                                 （百万円）

〔２行合算〕                                                                             （百万円）

※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション

○ 評価損益

〔連結〕                                                                                （百万円）

〔２行合算〕                                                                            （百万円）

ⅲ 預金及び譲渡性預金

　預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が増加したことから、連結では2023年度末比1,585億円増加して、14兆318億円となり、２行合算では2023年度末比1,541億円増加して14兆558億円となりました。

〔連結〕                                                                                 （百万円）

〔２行合算〕                                                                             （百万円）

『経営成績』

〔連結〕

　経常利益は業績予想460億円に対して516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想350億円に対して390億円となりました。

　なお、2025年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ600億円、410億円と予想しております。

〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ）

　コア業務粗利益は、国内金利の上昇とプライムエリアへの貸出金の強化に加え、有価証券のポートフォリオ入れ替えにより、資金利益が137億円増加したことを主因に2023年度比128億円増加し1,317億円となりました。コア業務純益は、人的資本やシステムなど戦略投資により経費が増加しましたが、2023年度比106億円増加の519億円となりました。

　与信費用は2023年度比81億円増加し、有価証券関係損益は2023年度比186億円増加しました。

　以上の結果、経常利益は2023年度比243億円増加の472億円となりました。当期純利益は2023年度比93億円増加の361億円となりました。

　なお、2025年度は、コア業務純益は615億円と予想しております。

ⅰ 資金利益

　貸出金利息は、利回りの改善とボリューム（平残）の積み上げにより、2023年度比126億円増加しました。有価証券利息配当金も利回りの改善とボリューム（平残）の積み上げにより、2023年度比53億円増加しました。資金利益総体では2023年度比137億円増加して1,135億円となりました。

（要因分析）〔２行合算〕                                                                （百万円）

平均残高利回り〔２行合算〕                                              （百万円）

ⅱ 役務取引等利益

　役務取引等収益は、Ｍ＆Ａ・事業承継・その他コンサル業務を子会社であるほくほくコンサルティング株式会社へ移行したことによる減少要因がありましたが、その他の項目が堅調に推移し2023年度比7億円増加の362億円になりました。一方、役務取引等費用は、個人ローン残高の増加に伴いローン保険料・保証料が増加し、2023年度比14億円増加の174億円になりました。

（主な内訳）〔２行合算〕                                                 （百万円）

※ 信託報酬を含んでおります。

ⅲ その他業務利益（国債等債券損益を除く）

　2023年度比2億円減少して△8億円となりました。

（主な内訳）〔２行合算〕                                                 （百万円）

ⅳ 経費

　人的資本手当やシステム更新・デジタル化等の先行投資等により2023年度比21億円増加して797億円となりました。

　ＯＨＲは、2023年度比4.70ポイント改善して60.54％となりました。

　なお、2025年度の経費は850億円と予想しております。

（内訳）〔２行合算〕                                                     （百万円）

ⅴ 有価証券関係損益

　国債等債券損益は、2023年度比230億円増加し、株式等損益は2023年度比44億円減少しました。この結果、有価証券関係損益は2023年度比186億円増加しました。

（内訳）〔２行合算〕                                                     （百万円）

ⅵ 与信費用

　2023年度比81億円増加の68億円となりました。

　なお、2025年度の与信費用は75億円と予想しております。

（内訳）〔２行合算〕                                                     （百万円）

② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　2024年度に、普通株式の一部取得（39億円）・消却（34億円）及び第１回第５種優先株式の一部取得・消却（53億円）を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。

③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。

　この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金

　算出方法や主要な仮定については、「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結について算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　自己資本比率は、内部留保による自己資本の積み上げを図ったほか、バーゼルⅢ最終化の適用によってリスク・アセットが減少したことで、前年度末比0.75ポイント上昇して10.15％となりました。

各行の状況

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　北陸銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で38億円の投資を行いました。

　北海道銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で67億円の投資を行いました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

① 北陸銀行

　（注）１．主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,093百万円であります。

３．動産は、事務機械878百万円、その他2,681百万円であります。

４．海外駐在員事務所6カ所、店舗外現金自動設備247カ所は上記に含めて記載しております。

５．上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりです。

② 北海道銀行

　（注）１．主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,069百万円であります。

３．動産は、事務機械1,138百万円、その他1,380百万円であります。

４．海外駐在員事務所2カ所、店舗外現金自動設備294カ所は上記に含めて記載しております。

５．上記には、連結会社以外に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりです。

札幌市ほか 建物 247百万円

③ その他

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

① 北陸銀行

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

② 北海道銀行

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．単元株式数は、普通株式が100株、第１回第５種優先株式が1,000株であります。

（注）２．すべての種類の株式について、株式の内容として、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。

（注）３．普通株式のほか、会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした優先株式を発行しており、議決権の有無に差異があります。優先株式には、資本増強に際しての既存株主への影響を考慮したため、議決権はありません。なお、上記（注）１．に記載のとおり、単元株式数に相違が生じますが、これは、普通株式について株式併合による株主の議決権の数に変更が生じることがないようにしたためであります。優先株式の内容は、（注）５．のとおりであります。

（注）４．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）５．第１回第５種優先株式の概要は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

① 優先配当金　　　１株につき年15円

② 非累積条項

　ある事業年度において、本優先株式の株主（以下「本優先株主」という。）に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

③ 非参加条項

　本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当金の支払いをしない。

④ 優先中間配当金　　１株につき７円50銭

(2) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき、500円を支払う。本優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配はしない。

(3) 優先順位

　本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配順位は、当社が発行するすべての優先株式と同順位とする。

(4) 消却

　当社は、いつでも本優先株式を買受け、これを保有し、又は利益をもって消却することができる。

(5) 取得請求権

　本優先株主は、普通株式への取得請求権を有しない。

(6) 取得条項

　当社は、2005年３月31日以降いつでも、本優先株式１株につき500円で本優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は抽選その他の方法により行うことができる。

(7) 議決権条項

　本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、定時株主総会に優先配当金全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされる時まで議決権を有する。

(8) 新株等の引受権

　法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、本優先株主には、株式及び新株予約権の無償割当ては行わない。

　本優先株主には募集新株、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を勘案しております。

２．当事業年度の末日（2025年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

３．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする（単元株式数は100株である）。

４．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

５．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注４）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

　上記（注５）に準じて決定する。

（注）１．当事業年度の末日（2025年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする（単元株式数は100株である）。

３．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注４）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

　新株予約権の取得条項は定めない。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

　上記（注４）に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

（注）１．自己株式709,320株は「個人その他」に7,093単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ56単元及び80株含まれております。

②　第１回第５種優先株式

（注）自己株式11,064株は「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注１）　優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」に記載しております。

なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先的配当全額を受ける旨の決議がある時まで、議決権を有するものであります。

　（注２）　普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。

　（注３）　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,680株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

単元未満株式の買取りによるものであります。

（注）当期間における取得自己株式には2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（ストック・オプションの権利行使）」及び「その他（単元未満株主からの売渡請求により売渡した取得自己株式）」には2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

【株式の種類等】　会社法第155条第１号に該当する第１回第５種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株主からの売渡請求により売渡した取得自己株式）」には2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、当社グループの中長期的な成長・企業価値向上に向けた経営基盤の拡充に努めつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　今後も、業績を勘案するとともに、経営体質の改善・強化のため内部留保の蓄積にも意を用いつつ安定的な配当の維持に向けて努力してまいる所存であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度の業績及び今後の見通しを勘案するとともに、株主還元の一層の充実を図ることを目的に、普通株式は１株当たり27円50銭、優先株式は所定の期末配当7円50銭にて定時株主総会に議案を提出しております。なお、2026年3月期の普通株式1株当たりの配当予想につきましては、中間配当35円、期末配当35円の年間合計70円としております。

　内部留保資金につきましては、上記方針に基づき、内部留保の充実に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　また、当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。

第５種優先株式　　１株につき50円00銭

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ各社に対する適切なモニタリング体制を構築し、グループ各社の業務執行の妥当性に関するチェック機能を強化するとともに外部の客観的意見の経営への吸収・反映に努めることで、コンプライアンスの徹底を図り、経営の透明性を高め、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。

イ 株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。

ロ 株主の皆さまのみならず、お客さま、地域社会、従業員などのステークホルダーの利益を考慮する。

ハ 適切に情報を開示し、透明性を確保する。

ニ 監査等委員会の監査等の機能を有効活用するとともに、独立社外取締役の活用により取締役会の監督機能の実効性を高める。

ホ 中長期的な企業価値向上に向け、株主の皆さまとの建設的な対話に努める。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社には、企業統治のための主要な機関として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、経営会議、グループ経営戦略会議、サステナビリティ推進委員会、フィデューシャリーデューティー推進委員会（以下「ＦＤ推進委員会」という。）、及びＡＬＭ・リスク管理委員会があります。

イ　取締役会は、グループ全体の経営にかかる重要方針を決定し、当社並びに子会社の経営管理・リスク管理・監査について管理監督します。５名の社外取締役を選任し、経営から独立した視点を取り入れ、監督機能を強化しています。また、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能とするため、取締役会の決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く）の決定を取締役に委任することができることとしております。構成員は以下のとおりであります。

a 本有価証券報告書提出日現在

b 2025年6月20日開催予定の定時株主総会終了後

ロ　監査等委員会は、監査の方針・計画・方法や、選定監査等委員の職務の遂行に関する事項を決定し、取締役の職務の執行の監査や、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を行います。構成員は以下のとおりであります。

a 本有価証券報告書提出日現在

b 2025年6月20日開催予定の定時株主総会終了後

ハ　指名・報酬委員会は、取締役３名以上、うち過半数を社外取締役で構成し、取締役及び経営陣幹部の人事・報酬に関する助言を行います。構成員は以下のとおりであります。

a 本有価証券報告書提出日現在

b 2025年6月20日開催予定の定時株主総会終了後

ニ　上記以外は、以下のとおりであります。

・経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および各部門の特に重要な業務執行に関する事項について適切な助言・関与等を行います。

・グループ経営戦略会議は、グループ全体で重要事項・経営方針の浸透を図るほか、各社の営業状況を確認することで適切な業務執行に反映させる機能を担っております。

・サステナビリティ推進委員会は、グループ全体のサステナビリティ経営の方向性を検討します。

・ＦＤ推進委員会は、グループ全体における顧客本位の業務運営の実践状況を確認・評価し、必要な対応・改善策を検討します。

・ＡＬＭ・リスク管理委員会は、グループ各社のＡＬＭ・リスク管理に関して、グループ全体の目線で統合的に認識・把握・管理し、グループ経営の健全性確保と収益性向上を図るために、各種方針を検討します。

・企画委員会は、営業に関する業務、商品の企画・開発をグループ全体の目線で検討します。

・各会議等の構成員は以下のとおりであります。

a 本有価証券報告書提出日現在

◎：議長・委員長、○：構成員、●：意見を述べることができる出席者

※ その他の構成員のうち役員等は、各会議等に関連する部署の取締役・執行役員・部長であります。

b 2025年6月20日開催予定の定時株主総会終了後

◎：議長・委員長、○：構成員、●：意見を述べることができる出席者

※ その他の構成員のうち役員等は、各会議等に関連する部署の取締役・執行役員・部長であります。

会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度は定めておりません。

当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、その構成員である監査等委員に取締役会での議決権を付与して取締役会の監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを図るためであります。

また、グループのガバナンス体制を強化し持株会社としての経営管理を的確に行うために、当社の主要な子会社である北陸銀行と北海道銀行の間では、両行の出身者を相互に取締役に選任し、相互理解と相互牽制を図っております。なお、両行は監査役会設置会社でありますが、監査役については、北陸銀行・北海道銀行ともに４名のうち３名を社外監査役としております。（本有価証券報告書提出日現在。2025年6月20日開催の両行定時株主総会終了後は、北陸銀行は３名のうち２名、北海道銀行は４名のうち３名が社外監査役となる予定。）これらにより、グループ・ガバナンスの強化が可能になると考えております。 

③提出会社の企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、取締役会において「内部統制の基本方針」を定め、当社及び子会社の内部統制システムの整備を図っております。

内部統制の基本方針の概要は以下のとおりであります。

ⅰ 当社及びグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定し、組織・体制を整備するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

ロ　取締役会は、取締役候補の選定にあたっては、当社グループから独立した立場にある社外取締役を複数選定し、相互牽制機能の向上を図る。

ハ　取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンスの基本方針」及び「コンプライアンス規定」を策定する。また、統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプライアンス体制の維持・強化を図る。

ニ　取締役会は、年度毎に実践計画として「コンプライアンスプログラム」を策定し、誠実かつ公正な企業活動、反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング防止等を徹底する。

ホ　取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為、不正行為等を発見した場合は、予め設置された通報・相談窓口に報告する体制を整備する。

へ　取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社の法令等遵守態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させる。

ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役会は、取締役会規定及び文書管理規定等により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う体制を整備する。取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。

ⅲ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

イ　取締役会は、当社及びグループ各社を取り巻く様々なリスクの存在とそのコントロールの重要性を認識し、「リスク管理の基本方針」及び「リスク管理基本規定」を策定する。また、統括部署を設置し、グループ会社経営に付随する各種リスクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理・運用を行うことによってグループ経営の健全性を確保する体制を整備する。

ロ　取締役会は、災害等の不測の事態や危機に備えて、「コンティンジェンシープラン」等を策定し、危機管理体制を確立する。

ハ　グループ各社は、当該基本方針に則り、各社のリスク管理部署の緊密な連携により、適切なリスク管理を実施する。

ニ　取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社のリスク管理態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させる。

ⅳ 当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会は、当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定する。

ロ　取締役会は、基本職務及び業務機構・分掌事項の大綱などの組織に関する基準を定め、当社及びグループ各社の業務執行が組織的かつ効率的に行われる体制を整備する。

ハ　経営会議は、取締役会から業務の執行について委任を受け、定められた職務分掌に基づき、迅速かつ効率的に業務を執行する。

ⅴ 財務報告の適正性を確保するための体制

イ　取締役会は、財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針を定め、財務報告の適正性を確保し、財務状態及び経営成績について真実かつ明瞭な報告を行うための体制を整備する。

ⅵ 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　取締役会は、グループ経営管理規程を定め、グループ各社が重要事項について当社へ付議・報告する体制を整備し、内部監査部門から法令等遵守・リスク管理の状況及び業務の適切性・有効性についての監査結果の報告を受け、グループ全体の経営管理を行う。

ロ　取締役会は、グループ内取引等に関する管理体制の明確化及びグループ全体としての健全経営の堅持を目的に「グループ内取引に関する規定」を定め、同規則に基づいた運営及び管理を行う。

ⅶ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

イ　取締役会は、監査等委員会の監査業務の遂行を補助するために、独立性や実効性等に配慮し監査等委員が直接指揮命令できる専任の使用人を配置する。

ロ　取締役会は、当該使用人の人事異動・懲戒等については、予め監査等委員会の同意を得ることとする。

ⅷ 当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

イ　当社及びグループ会社の役職員は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、当該事実を直接あるいは間接的に監査等委員会に報告する。

ロ　取締役会は、規定に基づく当社内の報告又はグループ会社から当社に対する報告について、選定監査等委員へ報告される体制を整備する。

ハ　監査等委員会又は選定監査等委員は、必要に応じて当社及びグループ会社の役職員に対し報告を求めることができる。

ニ　取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告・相談又は調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受けることがないように体制を整備する。

ⅸ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会は、監査等委員会による監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査等委員会が実効性ある監査職務を円滑に遂行するための体制整備を求めた場合は十分に協議し対応する。

ロ　選定監査等委員は、経営会議等の重要な会議へ出席することができる。また、監査等委員会又は選定監査等委員は代表取締役及び外部監査人と定期的に会合を行うほか、内部監査部門、その他内部統制機能を所管する部署と緊密な協力・連携関係を保ち、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができる。

ハ　監査等委員は、監査等委員会の職務の執行上必要と認める費用については、会社に請求することができる。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、経営の健全性確保と収益力の向上を図り、お客さま・株主・債権者からの信頼を確保する上で、リスク管理をグループ経営の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理体制の整備に取り組んでおります。

具体的には、当社及びグループ各社のそれぞれにリスク管理部署を設置し、緊密に連携しながら、グループとしての統合的なリスク管理に努めております。当社リスク統括部は、当社グループのリスク管理統括部署として、リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理基本規程」や「リスク管理の基本方針」を決定し、グループ各社は、その基本方針に則り、それぞれが保有するリスクの規模・態様に応じてリスク管理体制を整備し、適切なリスク管理を実施しております。当社は、グループ各社からリスク管理の状況等について報告を受け、グループ各社に対して適切な指示を行うとともに、当社グループのリスクの状況と問題点及びその対応方針を取締役会等に付議・報告することにより、経営の健全性を確保しコーポレート・ガバナンスを強化しております。

c. 責任限定契約の内容の概要

取締役（業務執行取締役等であるものを除く）のうち、社外取締役（５名）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった場合、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。

d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

被保険者は、当社の役員等（取締役（監査等委員であるものを除く）、監査等委員である取締役、執行役員、管理職従業員）及び子会社の役員等（取締役、監査役、執行役員、管理職従業員）であります。

保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。

e. 取締役の定数

当社は取締役（監査等委員であるものを除く）を10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とすることを定款で定めております。

f. 取締役の選任及び解任の決議要件

取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、取締役（監査等委員であるものを除く）の解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

g. 取締役会決議で決議できる株主総会決議事項

会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の弾力化・機動性の向上を図るためであります。

また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

株主総会の決議は、法令又は当社の定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

i. 優先株式について議決権を有しないこととしている理由

第１回第５種優先株式には、議決権がありません。ただし、優先株主は、定時株主総会に優先配当金全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有しております。これは、資本増強に当たり、既存株主への影響を考慮したためであります。

④取締役会等の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、西野太郎、大塚直久、牧野真也は当事業年度中に就任しており、就任期間の開催回数を記載しております。また、坂井章、鈴木伸弥は当事業年度中に退任しており、退任までの開催回数を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、「パーパス」、「第６次中期経営計画」、「組織改正」、「資本コストと収益性評価」、「グループＡＬＭ」に加え、「コンプライアンス・プログラム」、「内部統制システム」、「取締役会評価」、「各種リスク管理方針や監査の基本方針」、「サステナビリティ推進」、「フィデューシャリーデューティー推進」などについて審議を行ったほか、子会社（特に子銀行）から「信用リスクの状況」や「有価証券運用状況」など業績に関連する事項やシステムに関連する事項、コンプライアンスに関連する事項などの報告を受け、内容の確認を行っております。

⑤指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度（2024年7月から2025年4月）において当社は指名・報酬委員会を7回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、指名領域においては「サクセッションプラン」、「中堅層・女性を含む次期経営幹部の育成方針」、「スキルマトリックス」、「2025年度役員候補者選任の考え方」、報酬領域においては「役員報酬制度改正」、「役員及びステークホルダーへの還元の考え方」であり、これらの検討結果を取締役会における議論へ反映させております。

（２）【役員の状況】

①　2025年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.7％）

　（注）１．所有株式数は、普通株式に係るものであります。第１回第５種優先株式は該当ありません。

２．取締役　眞鍋雅昭、舟本馨、小川万里絵、横井裕、牧野真也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

②　2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

　（注）１．所有株式数は、普通株式に係るものであります。第１回第５種優先株式は該当ありません。

２．取締役　舟本馨、小川万里絵、横井裕、牧野真也、奥村浩子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

③　社外役員の状況

社外取締役は、５名であります。

各社外取締役は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しております。また、当社グループと人的関係を有さず、当社グループとの取引は、預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。

社外取締役眞鍋雅昭は株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役会長及び株式会社ほくやく代表取締役会長であり、社外取締役牧野真也は明治安田損害保険株式会社代表取締役会長でありますが、各社と当社グループは通常の銀行取引や営業取引関係又は出資関係があります。いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役を選任する際の当社からの独立性に関する基準は以下のとおりであります。なお、東京証券取引所及び札幌証券取引所には、社外取締役全員を独立役員として届けております。

（当社で定める社外役員の独立性に関する基準）

当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

(1)当社グループを主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(2)当社グループの主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者

(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

(4)当社グループを主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等

(5)当社グループから、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(6)当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有する株主）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(7)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者

Ａ (1)から(6)に該当する者

Ｂ グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等

※「最近」の定義

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

※「主要な」の定義

直近事業年度の連結売上高（当社の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。

※「法人等」の定義

法人以外の団体を含む。

※「多額」の定義

過去３年平均で、年間10百万円以上。

※「近親者」の定義

二親等以内の親族。

※「重要でない者」の定義

「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。

社外取締役眞鍋雅昭は、株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの代表取締役会長として経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、地域経済にも精通しております。社外取締役舟本馨は、警察庁刑事局長の経歴を有し、株式会社整理回収機構専務取締役として経営に携わり、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役小川万里絵は、日本銀行の要職を歴任し、金融・法務分野における豊富な経験・知見を有しており、地域経済に精通し、ダイバーシティ推進にも幅広い見識を有しております。社外取締役横井裕は、外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と、世界の情勢や経済・事業環境に関する豊富な知見を有しております。社外取締役牧野真也は、明治安田生命保険相互会社の取締役代表執行副社長として経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、金融機関経営の専門家としての経験・見識も有しております。

なお、2025年6月20日開催予定の定時株主総会に「監査等委員である取締役３名選任の件」で上程している新任の社外取締役候補の奥村浩子は、長年にわたり外国系金融機関の要職を歴任し、金融分野における豊富な経験・知識と、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。

以上のそれぞれの理由により、経営陣から独立した立場で、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性の強化に貢献することを期待し、社外取締役として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、常勤監査等委員、内部監査部門及び内部統制部門等からの報告を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。また、監査等委員会においても、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社は、定款及びコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、監査等委員である取締役の員数を７名以内とし、その過半数を社外取締役とすることを定めております。提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名、独立性のある社外監査等委員（非常勤）５名の６名で構成されております。常勤監査等委員である北川博邦は、当社企画グループ長として長年、財務・会計業務を含む経営企画業務に携わるなどの経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。

なお、2025年6月20日開催予定の定時株主総会で「監査等委員である取締役３名選任の件」が決議可決された場合に、監査等委員会の構成は、常勤監査等委員１名、独立性のある社外監査等委員（非常勤）５名の６名に変更はありません。

監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧に加え、内部監査部門や子会社、会計監査人等からの報告聴取等を通じて監査等委員を除く取締役の職務の執行を監査しております。

b. 監査等委員会の活動状況

当事業年度において監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、横井裕、牧野真也は当事業年度中に就任しており、就任期間の開催回数を記載しております。また、鈴木伸弥は当事業年度中に退任しており、退任までの開催回数を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、「監査等委員である取締役以外の取締役候補者の選任及び報酬に関しての意見」や「当社グループの内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の運用状況と基本方針」、「取締役会評価」といった経営全般にかかる事項の検討を行っているほか、「ＳＸ推進部の活動内容」や「ＤＸ推進部の活動内容」といった重要事項について担当部署等から報告を受けて取組内容の確認を行っております。内部監査部門からは、内部監査の監査方針及び計画策定、中期経営計画の策定について説明を受けて検討を行っています。また、半期ごとに期中の監査状況の報告を受けるほか、重要な監査項目については個別に監査結果の報告を受け、必要に応じて指示を行っています。会計監査人からは、監査計画の説明及び期中・期末に監査結果の報告を受け、意見交換を行っています。会計監査人の監査の状況等を確認のうえ評価を実施し「会計監査人の監査の相当性及び選・解任、再任」について検討を行っています。

監査等委員は、取締役会に出席し重要な意思決定に参加するとともに、監査等委員を除く取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査等委員は、指名・報酬委員会の委員として同委員会に出席し、監査等委員を除く取締役の選任及び報酬にかかる検討・助言等を行っております。

常勤監査等委員は、上記のほか、経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取、子会社往査等を実施し、また、子会社の監査役とも定期的に情報交換を行い、グループ全体の事業運営状況の把握に努めております。

②内部監査の状況

当社及びグループ各社のコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として当社及び北陸銀行・北海道銀行に監査部を設置しております。

当社の監査部は、取締役会で定める基本方針及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社・関連会社の内部監査を実施するとともに、各銀行からの内部監査の結果や問題点の改善状況等の報告を受け、また、必要に応じて銀行に対する実地での検証、指示並びに報告を求めることで、グループ内における内部監査の実施状況を一元的に把握、管理しております。なお、当社の監査部員（27名）は各銀行の監査部兼務者で構成され、各銀行監査部とともにグループの連携強化に注力しております。

内部監査の実効性を確保するために、監査部は被監査部門及び対象業務等について、年度毎にリスク評価を行ったうえで監査計画を策定し、監査等委員会に協議のうえ、取締役会において計画を決定します。監査実施結果については、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行うとともに、被監査部署やグループ各社の内部監査部署に対する改善要望や提言を行っています。また、監査の品質向上を図るために、継続的に内部監査の品質評価を実施し、その結果を定期的に監査等委員会及び取締役会へ直接報告している他、外部の専門家による品質評価を受け、機能強化及び効率化に取り組んでおります。

また、監査等委員会及び監査部は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査の状況を把握するとともに、監査等委員会は会計監査人による会計監査の状況について報告を受け、その適正性について検証することとしております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称等

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。なお、最近２連結会計年度において監査公認会計士等の異動はありません。

　上記３名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士13名及びその他55名がおり、合計71名が会計監査業務に携わっております。

b. 継続監査期間

21年

c. 監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、当社都合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

　監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。

d. 監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．前連結会計年度の連結子会社の非監査業務の内容は、確定拠出年金業務に係るコンサルティング報酬、顧客資産の分別管理の法令厳守に関する保証業務であります。当連結会計年度の連結子会社の非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令厳守に関する保証業務であります。

２．当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬8百万円を支払っております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）

（注）前連結会計年度の連結子会社の非監査業務の内容は、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務顧問契約等であります。当連結会計年度の当社の非監査業務の内容は、基礎的内部格付手法移行に関する助言業務であり、連結子会社の非監査業務の内容は、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務顧問契約等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意をした理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、業務執行部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬見積りの算出根拠及びその合理性などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年10月22日の取締役会で「報酬等の決定方針」を決定し、役員の報酬等の内容についての決定に関する方針や手続等について次のように定めております。

ⅰ 当社は、役員の報酬が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するように、その水準・構成を設定する。

ⅱ 監査等委員であるものを除く取締役の報酬等は、以下の基本報酬と株式報酬で構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定及び株式報酬型ストック・オプション規定にもとづき算定された額・数、及びそれらの構成比の適切性、妥当性に関し、関連する業種に属する企業の報酬等も参考とした検討を行い、指名・報酬委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。

(a) 基本報酬

基本報酬は、役位別に定める固定額の報酬とし、毎月支給する。

(b) 株式報酬

株式報酬は、役位別に定める額に相当する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権とし、前事業年度に係る定時株主総会終結時から当事業年度に係る定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、事業年度毎に割り当てる。なお、在任期間を通しての成果に対する報酬と位置付けし、退任時に権利行使可能となる仕組みとする。

ⅲ 監査等委員の報酬等は、中立・独立した立場から業務執行の監督・監査を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定に基づき、指名・報酬委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、監査等委員の協議により決定する。

取締役会は、役員の個人別の報酬等の内容が、上記の手続きに従って検討・決定されていることから、「報酬等の決定方針」に沿うものであると判断しております。

株主総会における取締役の報酬等に関する決議内容は、次のとおりであります。

ⅰ 決議は、2017年6月27日開催の定時株主総会において行われております。

ⅱ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）は、年額250百万円以内とする。

なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は7名であります。

ⅲ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額80百万円以内とする。

なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は5名（うち社外取締役は4名）であります。

ⅳ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を年額45百万円を上限とする（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）。

なお、当該定時株主総会終結時点の、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の付与対象者となる取締役の員数は７名であります。

当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等を支給しており、その内容は以下の通りであります。

ⅰ 新株予約権の総数

5,500個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限とする。

ⅱ 新株予約権の払込価額

ブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された、新株予約権の公正価額を基準として、取締役会において定める額とする。

ⅲ 新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式数（以下「付与株式数」という）は10株とする。

ⅳ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

割当日の翌日から30年以内で、当社取締役会において定める期間とする。

なお、当社は、2025年5月12日の取締役会で、2025年6月20日開催予定の定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬の付与のための報酬決定の件」を付議すること、およびその承認を条件として「報酬等の決定方針」を改正することを決議いたしました。

本株主総会で承認を得られた場合の、報酬等の決定に関する方針や手続等については、以下のとおりであります。

ⅰ 当社は、役員の報酬が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するように、その水準・構成を設定する。

ⅱ 監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等は、以下の「基本報酬」、「業績連動賞与」及び「株式報酬」で構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額・数の範囲内において、別途定める役員報酬規定、業績連動賞与規定及び株式報酬規定に基づき算定された額・数、及びそれらの構成比の適切性、妥当性に関し、関連する業種に属する企業の報酬等も参考とした検討を行い、その決定を代表取締役社長に委任する。代表取締役社長は、指名・報酬委員会からの助言を受けて、客観性と透明性を確保のうえ個人別の報酬等を決定する。

なお、監査等委員である取締役を除く取締役のうち、社外取締役については、中立・独立した立場から業務執行の監督を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。

A. 基本報酬

基本報酬は、役位別に評価に応じて定める固定額の報酬とし、毎月支給する。

B. 業績連動賞与

業績連動賞与は、役位別に定める額を基準とし、当社グループの経営計画の達成に向けたインセンティブを高めるための業績指標を設定し、業績目標の達成度に応じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給する。

業績指標は、当社グループの①連結当期純利益、②２行合算コア業務純益とする。

業績連動賞与の算定方法

各対象取締役の業績連動賞与は、以下の算定式に従って、算定する。

［算定式］　最終支給金額＝役位別基準支給金額（a）×業績目標達成係数（b）×役位調整比率（c）

(a) 役位別基準支給金額は、取締役会において予め定めるものとする。

(b) 業績目標達成係数

業績目標達成係数は、業績目標達成比率を元に、0～150％の範囲で、取締役会において予め定めるものとする。

(c) 役位調整比率は、評価期間の途中で役位の変更があった場合に基準支給金額を調整するものとする。

C. 株式報酬

株式報酬は、役位別に定める額を基準とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを高めるための業績指標を設定し、業績目標の達成度に応じて算定される数の当社普通株式を毎年一定の時期に割り当てる。割り当てる当社普通株式には、当社の取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡制限を付すものとし、退任時に譲渡制限を解除する。

業績指標は、当社グループの①連結ＲＯＥ、②ＴＳＲ、③ＧＸ関連投融資額、④女性管理職比率とする。

ⅲ 監査等委員である取締役の報酬等は、中立・独立した立場から業務執行の監督・監査を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定に基づき、指名・報酬委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、監査等委員の協議により決定する。

ⅳ 代表取締役社長に委任する権限の内容は、個人別の報酬額の決定であり、代表取締役社長は個人別の報酬額・株式数を指名・報酬委員会における議論を踏まえて決定する。

本株主総会で承認可決された場合の株式報酬の内容は、次のとおりであります。

取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する株式報酬の付与のための報酬は年額45百万円以内とする。

なお、本株主総会において取締役（監査等委員を除く）の選任議案が承認可決された場合の本株主総会終了後の株式報酬の付与対象者となる取締役の員数は5名であります。

当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬として、業績連動型株式報酬制度（業績RS）を導入しており、その内容は以下の通りであります。

i 制度の概要

本制度は、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることで、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、年間45千株、45百万円以内で付与するものです。本制度は、業績評価期間（「評価期間」）中の業績目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該業績目標の達成度等に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型株式報酬制度であります。また、割り当てる当社普通株式には、当社の取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡制限を付すものとし、退任時に譲渡制限を解除するものとします。

ⅱ 株式報酬の算定方法

A. 交付する普通株式数（最終交付株式数）の算定方法

各対象取締役に交付される最終交付株式数は、以下の算定式に従って、上限数の範囲で算定する。

［算定式］最終交付株式数＝役位別基準交付株式数（a）×業績目標達成係数（b）×役位調整比率（c）

(a) 役位別基準交付株式数

役位別基準交付株式数は、取締役会において予め定める役位別報酬基礎額を、(d)に定める基準株価で除した株式数とする。

(b) 業績目標達成係数

業績目標達成係数は、業績目標達成比率を元に、0～150％の範囲で、取締役会において予め定めるものとする。

(c) 役位調整比率は、評価期間の途中で役位の変更があった場合に報酬基礎額を調整するものとする。

(d) 基準株価

基準株価は本制度に基づく普通株式の発行若しくは処分にかかる1株当たりの払込金額とし、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会で決定するものとする。

(e) その他

対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、本制度により当社普通株式を受ける権利を喪失する。

B. 評価期間

2025年4月１日から2026年3月31日までの1事業年度とする。

C. 支給時期

上記計算式にて算定された交付株式数の当社普通株式を、権利確定日（※）から2か月以内に交付する。

（※）権利確定日とは、評価期間が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき定時株主総会へ報告される日をいう。

ⅲ 株式の交付方法

対象取締役に対する当社普通株式の交付は、当該対象取締役に対して、当社が上記ⅱ. Aの計算式にて算定された最終交付株式数に基準株価を乗じた額に相当する金銭債権を付与し、その金銭債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とする。

ⅳ 譲渡制限等の概要

当社の普通株式の交付に当たっては、当社と各対象取締役との間で以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとする（ただし、対象取締役との間で、本制度の適用開始時にあらかじめ以下の内容を含む契約を締結することにより、本割当契約の締結を省略できるものとする。）。

(1) 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

(2) 当社は、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

(3) 当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役が法令、社内規則又は本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。

(4) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

役員の報酬の水準・構成、及び監査等委員である取締役を除く個々の取締役の報酬等は、指名・報酬委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で決定しております。

当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動は、2024年3月及び4月の指名・報酬委員会に考え方及び報酬案を示して助言を確認し、2024年6月の取締役会で監査等委員を除く取締役の報酬を決定し、同月の監査等委員会の協議により監査等委員である取締役の報酬を決定しております。

なお、当社は、2025年5月12日の取締役会で、2025年6月20日開催予定の定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬の付与のための報酬決定の件」を付議すること、およびその承認を条件として「報酬等の決定方針」を改正することを決議いたしました。改正後の「報酬等の決定方針」においては、以下の通り定めております。

ⅰ 監査等委員である取締役を除く個々の取締役の報酬等の内容についての決定は、株主総会において決議された年間報酬限度額・数の範囲内において、別途定める役員報酬規定、業績連動賞与規定及び株式報酬規定に基づき算定された額・数、及びそれらの構成比の適切性、妥当性に関し、関連する業種に属する企業の報酬等も参考とした検討を行い、その決定を代表取締役社長に委任しております。代表取締役社長は、指名・報酬委員会からの助言を受けて、客観性と透明性を確保のうえ個人別の報酬等を決定いたします。

ⅱ 代表取締役社長に委任する理由は、当社グループの業績を踏まえ各取締役の評価を行うことができる代表取締役社長が適任であると判断するからであります。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、全額ストック・オプションであります。

２．役員の員数は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）は当事業年度末現在の7名と当事業年度中に退任した1名、社外取締役は当事業年度末現在の5名と当事業年度中に退任した1名であります。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であります。また、投資株式を保有しておりません。

　連結子会社の中で、当事業年度末における投資株式の最大保有会社は株式会社北陸銀行であります。また、投資株式計上額が次に大きい株式会社北海道銀行についても、記載いたします。

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社及び北陸銀行、北海道銀行では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式として区分しております。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的に応じて（a）政策投資目的と、（b）事業戦略目的に分類しており、大半が（a）の政策投資目的となります。

（a）政策投資目的とは、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、営業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される株式

（b）事業戦略目的とは、次世代産業やＧＸ等に関連し、地域の活性化に資する企業への出資に伴う株式

純投資目的以外の目的である投資株式は、経済合理性や保有意義等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業との十分な対話を経た上で売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し売却することがあります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄毎に、資本コストを勘案した指標に基づき保有に伴うリスク・リターンを計測しております。その上で、将来の見通しを踏まえた経済合理性、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略および地域経済との関連性に照らした保有意義について、総合的な検証を毎年取締役会等において実施し、保有の可否を判断しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（株式会社北陸銀行）

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（株式会社北海道銀行）

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（株式会社北陸銀行）

特定投資株式