1383 ベルグアース 半期報告書－第25期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

（注２）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果に加え、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復傾向が見られますが、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、米国の通商政策をはじめとした政策動向による影響の広がりなどにより、景気の下振れリスクが高まっており、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、「日本農業の為になる、役に立つ会社になることで、農業に革命を興し、人々の食と暮らしを豊かにする」という企業理念に基づき、2024年から2028年を計画期間とする中期経営計画を策定しております。10年後に次のステップへ飛躍的に成長できるベルグアースグループを目指し、４つの事業戦略「苗事業の更なる拡大と収益力強化」「新製品・新技術の開発」「苗事業を起点とした事業領域の拡大」「事業インフラ強化」を基本方針に定め取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,205,179千円と前年同期と比べ44,304千円（1.4％）の増収となりました。損益面につきましては、営業損失232,124千円（前年同期は営業損失132,652千円）、経常損失223,761千円（前年同期は経常損失117,609千円）、親会社株主に帰属する中間純損失69,383千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失17,421千円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（野菜苗・苗関連事業）

　当事業部門におきましては、ホームセンターを中心とする家庭園芸向けは青果物の価格が高騰する中、家庭園芸需要は増加傾向となりました。また、新たにベルグ福島株式会社の新設農場（鶴沢農場）が生産拠点に加わり、生産体制の強化及び配送体制を活かしたことによる営業推進を行ってまいりました。高齢化や人手不足などにより栽培面積が縮小する一方で、生産者の世代交代により自家育苗から購入苗の切り替えが進んだことなどによりスイカ苗の売上や、生産能力拡大により関東向けのピーマン苗の売上が増加しました。

　損益面につきましては、12月以降は生産で使用する重油等の燃料価格が値上がりしたことなどにより、燃料費や電力費用が増加したことに加え、当事業は労働集約型であるため、繁忙期の生産ピークにおける人材確保は不可欠となっており、年々雇用が厳しさを増す中、人材確保のための派遣雇用等が増加したことにより人件費が増加いたしました。また、連結子会社のベルグ福島株式会社においては、３月に新設農場（鶴沢農場）での生産を開始しており、それに伴う生産体制準備に向けた雇用増加や生産備品の購入増加などにより、製造経費が増加いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,762,550千円（前年同期比2.6％増）、セグメント損失（営業損失）は764千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）86,630千円）となりました。

　品目分類別の売上高は次のとおりであります。

（注１）ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。

（注２）玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。

　規格分類別の売上高は次のとおりであります。

（注）　ポット苗は、ポリエチレンのポット（ポリ鉢）で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器（セルトレー）で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

　納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

（注）　静岡は「甲信越」に含めて表示しております。

（農業・園芸用タネ資材販売事業）

　当事業部門におきましては、営業推進によりオリジナル培土や農薬などの売上が増加した一方で、前期計上していた生産設備・機器等の買い替え需要等による売上が減少したことにより、売上は減少いたしました。

損益面につきましては、販売強化に伴うカタログなどの販促費用の増加、仕入価格の値上げ等により利益率が減少しました。

　今後も、関連会社の株式会社むさしのタネのＰＢ品種の種子やオリジナル肥料等のサンプルワークによる営業活動を進めるとともに、農業関連メーカーとの商品開発や肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り、売上拡大に向けて取り組んでまいります

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高390,369千円（前年同期比3.9％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は4,686千円（前年同期比45.9％減）となりました。

（小売事業）

　当事業部門におきましては、春の家庭菜園時期に合わせた園芸フェアを開催し、当社グループオリジナル品種の野菜苗の販売、希少価値の高いパンジー・ビオラなどの花苗の販売促進を行いました。野菜苗については、青果物の価格高騰により家庭菜園を始める一般消費者が増加しており、コロナ禍からの園芸ブームの終息による客数減少の影響により、園芸雑貨や花卉類などの売上が減少する中で、商品群別で見ると売上増加となっております。

　今後も、消費者ニーズや国内の食料事情を捉えた商品の提案とマーケティング活動を行いながら、ＳＮＳ等を利用したイベントや商品等の情報発信、店舗の集客力向上に繋がるイベントの開催などを積極的に行い、売上拡大と収益力の改善に向けて取り組んでまいります。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高52,258千円（前年同期比15.6％減）、セグメント損失（営業損失）は6,357千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）6,842千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ927,501千円（16.3％）増加の6,605,023千円となりました。これは、現金及び預金の減少219,456千円、受取手形及び売掛金の増加802,606千円、電子記録債権の減少191,525千円、棚卸資産の増加254,066千円等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ994,889千円（28.0％）増加の4,552,076千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加409,991千円、電子記録債務の増加19,392千円、短期借入金の増加250,000千円、長期借入金の増加96,774千円等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ67,387千円（3.2％）減少の2,052,946千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年同期末と比べ49,075千円（6.6％）減少の699,902千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、293,685千円（前年同期は452,786千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失43,359千円、減価償却費136,873千円、売上債権の増加額616,019千円、棚卸資産の増加額254,066千円、仕入債務の増加額429,384千円、未払金の増加額134,230千円、補助金の受取額188,948千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、280,812千円（前年同期は81,023千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出273,055千円、無形固定資産の取得による支出3,324千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、354,040千円（前年同期は293,882千円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入350,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出176,004千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は62,251千円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　伊予農産株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（ベルグアース共栄会：愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

２　保証債務

　関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（注）　債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△221,102千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△229,689千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年６月13日

えひめ有限責任監査法人 愛媛県松山市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。