【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社カナモト |
| 【英訳名】 | Kanamoto Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金本 哲男 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通東３丁目１番地19 |
| 【電話番号】 | ０１１－２０９－１６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通東３丁目１番地19 |
| 【電話番号】 | ０１１－２０９－１６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 中間連結会計期間 | 第61期 中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日 至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日 至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 100,681 | 105,163 | 207,218 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,456 | 8,521 | 15,218 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,623 | 5,171 | 9,013 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,111 | 5,111 | 10,565 |
| 純資産額 | （百万円） | 145,324 | 151,286 | 149,713 |
| 総資産額 | （百万円） | 315,149 | 314,339 | 322,853 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 101.50 | 147.49 | 253.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.1 | 44.9 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 23,810 | 26,894 | 41,696 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,032 | △3,287 | △2,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △17,655 | △17,921 | △33,529 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 50,266 | 56,217 | 50,586 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善し、経済的には前向きな動きが見られる一方で、長期化する地政学リスクや中国経済の減速、米国の関税引き上げの影響等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に回復の動きが見られました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや建設技能労働者不足が深刻化するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Progress 65」の実現に向けて、経営資源を効果的に活用することで収益力の強化を図るとともに、適正なレンタル単価の維持・向上を目的とした資産管理体制の徹底と、遂行管理力の高度化を推進するなど、持続可能な収益基盤の拡充に努めております。
また、人材の確保と定着、ならびに従業員エンゲージメントの向上を目的として、当第２四半期より給与水準の引き上げを実施いたしました。
当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,051億63百万円（前年同期比4.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は85億41百万円（同38.0％増）、経常利益は85億21百万円（同32.0％増）、また、親会社株主に帰属する中間純利益は51億71百万円（同42.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、国内の建設投資が底堅く推移する中、地域によってばらつきは見られるものの、総じて建設機械のレンタル需要は堅調に推移しております。
また、当社グループでは、エリア戦略に基づく営業体制の強化と経営効率の向上を図りつつ、デジタル技術の活用や人材育成に注力することで、持続的な事業成長を目指してまいります。
中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を継続し、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき売却を進めていることから、売上高は前年同期比6.7％増となりました。
以上の結果、建設関連の売上高は939億３百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は78億14百万円（同43.4％増）となりました。
＜その他＞
鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は112億59百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は４億47百万円（同5.6％減）となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、3,143億39百万円となり、前連結会計年度末から85億14百万円の減少となりました。これは主に「現金及び預金」が56億30百万円増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」が81億84百万円、「電子記録債権」が24億24百万円及び「レンタル用資産」が40億22百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は1,630億52百万円となり、前連結会計年度末から100億87百万円の減少となりました。これは主に「電子記録債務」が74億93百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が122億35百万円、「長期未払金」が30億63百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は1,512億86百万円となり、前連結会計年度末から15億73百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する中間純利益」が51億71百万円を計上した一方で、「自己株式」の取得により19億40百万円、「剰余金の配当」により15億94百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.9％（前連結会計年度末は43.4％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は562億17百万円となり、前連結会計年度末から56億30百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は268億94百万円（前年同期比 13.0％の増加）となりました。これは主に「税金等調整前中間純利益」は84億５百万円、「減価償却費」は172億25百万円及び「売上債権及び契約資産の増減額」は105億45百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は20億55百万円、「仕入債務の増減額」は50億88百万円及び「法人税等の支払額」は32億７百万円の支出をそれぞれ計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は32億87百万円（前年同期は10億32百万円の支出）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を24億83百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は179億21百万円（前年同期は176億55百万円の支出）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」を77億円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」は120億98百万円、「長期借入金の返済による支出」は88億20百万円、「自己株式の取得による支出」は19億99百万円及び「配当金の支払額」を15億94百万円それぞれ計上したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年６月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,742,241 | 38,742,241 | 東京証券取引所プライム市場 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,742,241 | 38,742,241 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日～ 2025年４月30日 | － | 38,742 | － | 17,829 | － | 18,950 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 4,217 | 12.11 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,606 | 7.48 |
| オリックス㈱ | 東京都港区浜松町２－４－１ | 960 | 2.76 |
| カナモトキャピタル㈱ | 札幌市中央区大通東３－１－19 | 915 | 2.63 |
| ㈱北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４－１ | 888 | 2.55 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 844 | 2.43 |
| ㈱北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３－７ | 763 | 2.19 |
| 上田八木短資㈱ | 大阪市中央区高麗橋２－４－２ | 761 | 2.19 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 668 | 1.92 |
| ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 641 | 1.84 |
| 計 | － | 13,267 | 38.09 |
（注）１．上記のほか、自己株式が3,914千株あります。
２．上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱の4,217千株及び㈱日本カストディ銀行の2,606千株は、信託業務に係る株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,914,900 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,804,200 | 348,042 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,141 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 38,742,241 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 348,042 | － | |
（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| ㈱カナモト | 札幌市中央区大通東 ３－１－19 | 3,914,900 | － | 3,914,900 | 10.11 |
| 計 | － | 3,914,900 | － | 3,914,900 | 10.11 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 51,104 | 56,735 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３ 43,478 | ※３ 35,293 |
| 電子記録債権 | 10,562 | 8,138 |
| 商品及び製品 | 1,634 | 2,221 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,631 | 1,739 |
| 建設機材 | 15,095 | 13,822 |
| その他 | 3,373 | 3,348 |
| 貸倒引当金 | △204 | △192 |
| 流動資産合計 | 126,675 | 121,106 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| レンタル用資産 | 322,689 | 325,417 |
| 減価償却累計額 | △211,172 | △217,922 |
| レンタル用資産(純額) | 111,516 | 107,494 |
| 建物及び構築物 | 49,597 | 50,109 |
| 減価償却累計額 | △29,018 | △29,549 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,579 | 20,559 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,876 | 11,748 |
| 減価償却累計額 | △9,143 | △9,597 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,733 | 2,151 |
| 土地 | 39,608 | 40,147 |
| その他 | 4,268 | 4,329 |
| 減価償却累計額 | △2,636 | △2,732 |
| その他（純額） | 1,632 | 1,596 |
| 有形固定資産合計 | 175,070 | 171,949 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,558 | 2,180 |
| 顧客関連資産 | 1,181 | 1,077 |
| その他 | 1,093 | 1,075 |
| 無形固定資産合計 | 4,833 | 4,333 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,450 | 11,722 |
| 繰延税金資産 | 1,449 | 1,655 |
| 長期貸付金 | 1,049 | 1,307 |
| その他 | 2,699 | 2,602 |
| 貸倒引当金 | △376 | △338 |
| 投資その他の資産合計 | 16,272 | 16,949 |
| 固定資産合計 | 196,177 | 193,232 |
| 資産合計 | 322,853 | 314,339 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 25,754 | 13,519 |
| 電子記録債務 | 7,973 | 15,467 |
| 短期借入金 | 720 | 530 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 21,331 | 21,209 |
| リース債務 | 1,706 | 1,774 |
| 未払法人税等 | 3,517 | 3,199 |
| 賞与引当金 | 1,703 | 1,817 |
| 未払金 | 25,235 | 23,824 |
| その他 | 4,875 | 4,472 |
| 流動負債合計 | 92,817 | 85,814 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 32,402 | 32,426 |
| リース債務 | 3,708 | 3,613 |
| 長期未払金 | 41,088 | 38,024 |
| 退職給付に係る負債 | 352 | 347 |
| 資産除去債務 | 722 | 725 |
| 繰延税金負債 | 1,894 | 1,954 |
| その他 | 153 | 147 |
| 固定負債合計 | 80,322 | 77,238 |
| 負債合計 | 173,140 | 163,052 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,829 | 17,829 |
| 資本剰余金 | 19,546 | 19,563 |
| 利益剰余金 | 104,177 | 107,753 |
| 自己株式 | △7,670 | △9,610 |
| 株主資本合計 | 133,883 | 135,536 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,586 | 3,467 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 2,576 | 2,209 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △37 | △33 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,125 | 5,643 |
| 非支配株主持分 | 9,705 | 10,107 |
| 純資産合計 | 149,713 | 151,286 |
| 負債純資産合計 | 322,853 | 314,339 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | |
| 売上高 | 100,681 | 105,163 |
| 売上原価 | 71,957 | 73,294 |
| 売上総利益 | 28,724 | 31,869 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 22,535 | ※ 23,327 |
| 営業利益 | 6,188 | 8,541 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 44 | 88 |
| 受取配当金 | 94 | 124 |
| 受取保険料 | 29 | 45 |
| 受取賃貸料 | 37 | 37 |
| 為替差益 | 62 | － |
| その他 | 241 | 225 |
| 営業外収益合計 | 509 | 521 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74 | 120 |
| 為替差損 | － | 223 |
| リース解約損 | 22 | 11 |
| その他 | 145 | 185 |
| 営業外費用合計 | 242 | 540 |
| 経常利益 | 6,456 | 8,521 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 18 | 10 |
| 関係会社株式売却益 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 20 | 10 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 81 | 99 |
| 関係会社整理損 | － | 27 |
| 特別損失合計 | 81 | 126 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,395 | 8,405 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,237 | 2,883 |
| 法人税等調整額 | 112 | △68 |
| 法人税等合計 | 2,350 | 2,815 |
| 中間純利益 | 4,044 | 5,590 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 421 | 419 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,623 | 5,171 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | |
| 中間純利益 | 4,044 | 5,590 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 802 | △116 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 260 | △367 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 5 |
| その他の包括利益合計 | 1,066 | △478 |
| 中間包括利益 | 5,111 | 5,111 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,680 | 4,689 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 430 | 422 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,395 | 8,405 |
| 減価償却費 | 17,768 | 17,225 |
| のれん償却額 | 321 | 322 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 63 | 89 |
| レンタル用資産売却に伴う原価振替額 | 865 | 549 |
| 建設機材の取得による支出 | △1,585 | △119 |
| レンタル用資産取得による支出 | △2,790 | △2,055 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △1 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △121 | △48 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24 | 113 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11 | 2 |
| 関係会社整理損 | － | 27 |
| 受取利息及び受取配当金 | △138 | △213 |
| レンタル用資産割賦購入支払利息 | 333 | 473 |
| 支払利息 | 74 | 120 |
| 為替差損益（△は益） | △65 | 213 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 7,051 | 10,545 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △833 | △677 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,735 | △5,088 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 617 | 442 |
| その他 | 1,266 | 198 |
| 小計 | 26,498 | 30,527 |
| 利息及び配当金の受取額 | 107 | 175 |
| 利息の支払額 | △412 | △600 |
| 法人税等の支払額 | △2,384 | △3,207 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,810 | 26,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △239 | △1,606 |
| 定期預金の払戻による収入 | 239 | 1,606 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,120 | △2,483 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 36 | 12 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △92 | △116 |
| 子会社株式の取得による支出 | △0 | △473 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △3 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 100 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 37 | － |
| 貸付けによる支出 | △0 | △368 |
| 貸付金の回収による収入 | 198 | 38 |
| その他 | △88 | 7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,032 | △3,287 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50 | △190 |
| 長期借入れによる収入 | 7,500 | 7,700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,029 | △8,820 |
| 割賦債務の返済による支出 | △12,905 | △12,098 |
| リース債務の返済による支出 | △706 | △897 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,000 | △1,999 |
| 配当金の支払額 | △1,441 | △1,594 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,655 | △17,921 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 50 | △55 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,172 | 5,630 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,093 | 50,586 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 50,266 | ※ 56,217 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証 | －百万円 | 105百万円 |
| 非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証 | 231千ＵＳＤ (35百万円) | 137千ＵＳＤ (19百万円) |
| 計 | 35百万円 | 125百万円 |
（ＵＳＤ：アメリカドル）
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 28百万円 | 3百万円 |
※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 918百万円 | －百万円 |
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 247百万円 | －百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 9,441百万円 | 9,839百万円 |
| 減価償却費 | 1,542百万円 | 1,450百万円 |
| 賃借料 | 2,202百万円 | 2,275百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10百万円 | 20百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,680百万円 | 1,797百万円 |
| 退職給付費用 | 352百万円 | 369百万円 |
| のれん償却額 | 321百万円 | 322百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 50,784百万円 | 56,735百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △517百万円 | △517百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 50,266百万円 | 56,217百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,442 | 40.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,236 | 35.00 | 2024年４月30日 | 2024年７月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式720,400株の取得を行いました。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,000百万円増加し、当中間連結会計期間末の自己株式は7,906百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,594 | 45.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月24日 | 利益剰余金 |
（注）2024年12月26日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立60周年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,567 | 45.00 | 2025年４月30日 | 2025年７月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年12月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式637,300株の取得を行いました。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当中間連結会計期間末の自己株式は9,610百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |
| 建設関連 | |||
| 売上高 | |||
| レンタル契約 | 64,217 | 3,993 | 68,211 |
| 商品及び製品の販売 | 19,491 | 5,597 | 25,088 |
| その他 | 7,062 | 275 | 7,338 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 90,771 | 9,866 | 100,638 |
| その他の収益 | 43 | － | 43 |
| 外部顧客への売上高 | 90,815 | 9,866 | 100,681 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 90,815 | 9,866 | 100,681 |
| セグメント利益 | 5,450 | 473 | 5,924 |
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,450 |
| 「その他」の区分の利益 | 473 |
| その他の調整額 | 264 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 6,188 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |
| 建設関連 | |||
| 売上高 | |||
| レンタル契約 | 67,292 | 4,222 | 71,514 |
| 商品及び製品の販売 | 19,206 | 6,612 | 25,819 |
| その他 | 7,369 | 424 | 7,794 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 93,869 | 11,259 | 105,128 |
| その他の収益 | 34 | － | 34 |
| 外部顧客への売上高 | 93,903 | 11,259 | 105,163 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 93,903 | 11,259 | 105,163 |
| セグメント利益 | 7,814 | 447 | 8,261 |
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,814 |
| 「その他」の区分の利益 | 447 |
| その他の調整額 | 279 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 8,541 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 101円50銭 | 147円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 3,623 | 5,171 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,623 | 5,171 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 35,696,449 | 35,061,644 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年６月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| （イ）配当金の総額 | 1,567百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | 45円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年７月２日 |
（注）2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２５年６月１３日 |
|---|
| 株 式 会 社 カ ナ モ ト |
| 取締役会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 札 幌 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 裕 人 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 木 亘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの２０２４年１１月１日から２０２５年１０月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１１月１日から２０２５年４月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０２５年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。