6807 日本航空電子工業 有価証券報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注)  株式額面変更のため1970年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年１月19日であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社(うち海外子会社16社)及び関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) コネクタ事業

コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。

(主な関係会社)

［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Taiwan,Ltd. 、
JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd.

［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱

［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、
JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd.

(2) インターフェース・ソリューション事業

インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。

(主な関係会社)

［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd.

［販売］JAE八紘㈱、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd.

(3) 航機事業

航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。

(主な関係会社)

［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAE Wujiang Co., Ltd.

［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd. 、JAE Shanghai Co., Ltd.

(4) その他

その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。

(主な関係会社)

［販売］JAE八紘㈱

［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱

以上の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 連結子会社については「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３ 特定子会社であります。

４ 有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 上記子会社以外に非連結子会社として国内３社、海外５社があり、関連会社として国内１社、海外１社があります。

６ JAE Electronics,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      25,637百万円

                      ②  経常利益       428  〃

                      ③  当期純利益     302  〃

                      ④  純資産額     6,211  〃

                      ⑤  総資産額    10,449  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １ 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

３ 全社（共通）は、本社スタッフ部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １ 従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用を除いております。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

４ 全社（共通）は、本社スタッフ部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、日本航空電子工業労働組合連合会が組織(組合員数2,307名)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率における「育児休業」に、「配偶者出産休暇」の取得者を含めた場合の取得率は、94.3％となります。

４．「労働者の男女の賃金の差異」の労働者は、当社が直接雇用する労働者で、社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含んでおります。

５．パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率における「育児休業」に、「配偶者出産休暇」の取得者を含めた場合の取得率は、次のとおりとなります。

　　　　 弘前航空電子株式会社：93.3％　　山形航空電子株式会社：100.0％

４．「労働者の男女の賃金の差異」の労働者は、各社が直接雇用する労働者で、社外からの出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。

５．パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、独自の革新的、創造性に富んだ高い技術・開発力を背景に、「コネクタ事業」「インターフェース・ソリューション事業」「航機事業」の3つの事業をグローバルに展開し、発展してまいりました。

“Technology to Inspire Innovation”「当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。」をグローバルスローガンとして、お客様のイノベーション実現を加速する技術開発・ものづくりに注力しております。そして、世界のお客様からパートナーとしての高い信頼をいただくため、「連結経営を基軸としたグローバルな事業展開」「グローバルマーケティングと技術開発力の強化」「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しております。

そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが置かれている事業環境は、デジタル化、リモート化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、5G（第5世代移動通信システム）の進展など、社会や市場が大きく変化しております。当社グループが注力する市場においても、自動車市場における電装化の一層の加速、産業・インフラ市場でのスマート工場やFA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においても5G化によるスマートフォンの機能進化による需要のほか、ウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も期待されるなど、各市場において大きな変化が見込まれます。

こうした環境の中で、当社グループは、「5Gでつながる環境にやさしい次世代モビリティ・IoT社会」の実現に向けて、当社の持つ製品や技術開発力によって、事業を通じて社会に貢献し、企業として成長していくことを目指します。

その実現のために、2025年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画を2020年度に策定しました。

中期経営計画の基本戦略として、

①自動車、産機・インフラ、携帯機器の「３つの重点市場」における市場の変化や技術の進化をとらえ、「技術開発力とものづくり」を強化すること

（注）2024年度より、航機事業における航空・宇宙市場については、防衛予算の増加などを背景に今後売上拡大が見込まれることから、第４の重点市場として取組みを強化しております。

②コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「主力３事業」において成長を図るとともに、小型・高性能アンテナなどの「新たな領域」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事業の成長を図ること

③世界的な脱炭素化の潮流を踏まえ、サステナビリティ経営を目指し、持続的成長への基盤を強化すること

を推進してまいりました。

しかしながら、昨年修正した中期経営計画目標（売上高2,600億円、経常利益240億円）に対して、産機・インフラ市場における市場回復遅れや携帯機器市場の不振等から、業績の進捗にギャップが生じている中で、注力４市場それぞれで業績拡大に向けた挽回策を講じ、最終年度である2025年度については、売上高2,400億円、経常利益175億円を目標として設定し、これの達成を目指します。また、新たに2025年度に新中期経営計画を検討いたします。

1. 成長戦略

コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、下記のとおり、それぞれの中長期的戦略を強化し成長を目指します。

(コネクタ事業)

自動車市場においては、ADAS（先進運転支援システム）、自動運転による電装化の進展やEV化需要拡大に伴う海外市場向けの体制強化に加え、ハーネス品の生産効率改善・収益性強化に注力いたします。携帯機器市場においては、営業・開発・生産体制の強化によりトップクラスのシェアを維持しながら、最先端製品の取組み強化を図ります。産機・インフラ市場においては、高齢化や人手不足を背景にした省人化・自動化ニーズの高まりを追い風にFA・工作機械需要の市場回復のタイミングを確実に捉えるとともにEV用充電プラグの拡大に向けた取組みを強化いたします。また、M＆A、アライアンスを活用した成長スピードの加速を目指します。

(インターフェース・ソリューション事業)

産機・インフラ市場においては、産機向け操作パネルやロボット向けティーチングペンダントなどを生産するフレキシブルで生産効率を向上させた新生産ラインを構築し、省人化による生産性改善を通じて収益力の向上を図ります。自動車市場においては、従来のナビ画面で使用されているタッチセンサ技術をもとに、フィルムヒーターとして展開するなど、新領域の開拓による新たな成長基盤の構築を目指します。

(航機事業)

航空・宇宙市場においては、防衛予算の増加などを背景に、100億円規模を見据えた事業基盤の構築、民間市場向けにおいては、防衛・宇宙事業で培った加速度計、ジャイロ、IMU（慣性計測ユニット）など“モーションセンス＆コントロール”の技術を、油田掘削用センサパッケージ、半導体製造装置向けリニアモータ、ドローン向け製品などに展開し、売上拡大・成長を目指します。

2. 企業価値向上に向けた財務戦略

2025年度に向けて、資本効率向上に向けたバランスシートの効率化及び資本収益性の向上を推進しています。バランスシートの効率化については総資産回転率と自己資本比率の改善を目指します。総資産については、連結資金マネジメント強化、棚卸資産管理強化、設備効率のアップなど、資産効率の向上に取り組みます。負債・純資産については、利益の創出や借入金の早期返済などを推進し、自己資本比率を高めることにより、財務の健全性を向上させていきます。

キャピタルアロケーションの方針として、営業キャッシュ・フローに加え、運転資本の効率化などにより資金を創出し、成長投資を最優先としながら、財務体質の強化と還元にバランスを持って活用いたします。成長のための設備投資については、設備効率の向上を図る一方で、将来に向けた戦略投資として資金を確保いたします。

また、配当に関しては、安定配当を基本とし、配当性向30％以上を維持することを方針といたします。

資本収益性については、現状、当社の資本コストは７％から９％程度と認識しており、2025年度にROE10％以上、中期的には12％以上を目指していきます。

(3) 対処すべき課題

当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、自動車市場においては、引き続きADAS・自動運転の進化に伴う電装化の進展が見込まれ、また、携帯機器市場においても最先端の小型化製品ニーズなど、技術革新が続く見込みです。加えて、停滞が継続していた産業機器市場においては、AIやデータセンタの普及拡大などを背景とした半導体製造装置および工作機械需要などの回復が期後半に期待されます。

一方で、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動により不透明さが増しており、世界的な景気減速や機器市場が低迷する可能性、地政学リスクの高まりなどが強く懸念されることに加え、米国の関税政策に対する各国や各社の対応が未だ見通せない状況にあります。

このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を踏まえ、生産性を向上することにより、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に迅速に対応する強い事業構造の確立に努めてまいります。

加えて、上述(2)項記載のとおり、持続的成長の実現に向けて、5G関連市場やCASEをはじめとする自動車市場など成長市場・成長領域への取り組みの遂行にあたって、電気自動車における大電流対応などの技術開発力とものづくりの一層の強化を進めてまいります。更に、営業・開発・生産体制の連携強化のもと、製品投入のスピードアップやコスト競争力の向上などに取り組むとともに、工程改善や自動化による省人化、サプライチェーン最適化等により、収益性の改善を図ってまいります。

また、当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、2024年４月にサステナビリティ推進室を設置し、グループにおけるサステナビリティの重要課題に組織的・体系的に取り組む体制を整えました。また、同じく2024年4月に執行役員等を委員とするサステナビリティ推進委員会を設置して、サステナビリティに関連するガバナンス体制を強化しております。同委員会が、今後のサステナビリティに関連する方針や戦略についての審議・策定・指示並びに重要案件の経営会議・取締役会への報告を行うこととし、サステナビリティ経営の推進をさらに加速してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、『開拓、創造、実践』の企業理念と、企業行動憲章のもとで、社会の一員として社会課題解決への貢献を通じて成長することを目指しております。

３つの主力事業がもつ革新的かつ創造性に富んだ高い技術・開発力を通じて、Connected Society、Safe Mobility、Clean Energy、Industrial Innovation、Air, Space and Ocean の５つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指します。

Ⅰ．サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）

当社グループを取り巻く多くの社会課題を抽出し、今後も持続的成長を実現していく上で必要なサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を、今回新たに設定いたしました。

今後は、これらのマテリアリティ（重要課題）の具体的な取り組みを通じて、サステナビリティ経営の更なる強化と推進を図ってまいります。

Ⅱ．サステナビリティに関する取り組み

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営推進のため、会長を委員長として各執行役員及びサステナビリティ課題に関係する部門長を委員とするサステナビリティ推進委員会を2024年４月に設置しました。

本委員会において、サステナビリティ経営の方針及び戦略の審議・策定、サステナビリティ戦略の具体的施策の決定・指示等を行うこととし、特に重要案件に関しては、経営会議・取締役会にて適宜報告され、経営層がサステナビリティ関連のリスク及び機会についての管理・監督を適切に行う体制としております。

(2) リスク管理

当社グループは、サステナビリティ推進委員会及び全社リスク管理委員会において、当社が注力する5つの領域で、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値向上の機会につながる課題と、当社グループの持続的成長を阻害するリスクを特定し、評価、監視、管理しております。

特に重要案件に関しては、経営会議・取締役会にて適宜報告され、経営層が適切に全社のリスク管理状況を把握、監督する体制としております。

(3) 重要なサステナビリティ項目

① 環境に関する事項

当社グループは、「社会の一員として、自然環境や生物多様性を尊重し、環境にやさしい事業活動を通して社会的責任を果たすことにより、豊かで持続可能な循環型社会の実現に貢献する」を環境方針の基本理念に掲げ、各種環境管理活動に取り組んでおります。

a) ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、環境管理に関する方針と目標の設定、環境管理活動計画の実施促進と評価・検討を行うため、環境管理委員会を設置しております。本委員会活動の中で、当社グループの持続的成長を阻害するリスクに関わる事項は、全社リスク管理委員会へ報告、及び審議を行うこととしております。

b) 戦略

○気候変動対策

近年、気候変動による影響がこれまでの想定に比べより深刻であることが報告され、脱炭素社会の早期実現が世界共通の喫緊の課題となっております。当社グループは、気候変動には異常気象による事業停止、操業度低下、人材消失や、また環境規制強化に伴う対策コスト増大等を発生させる重大なリスクがあると考えており、重要な課題であると捉えております。

気候変動への対応詳細については、「d) 気候変動に関するTCFD提言に基づいた情報開示」の項で記載しております。

○循環型社会の促進（資源の有効活用）

最近では、世界的に資源供給のひっ迫が懸念され、循環型社会への転換が求められております。

事業活動により発生する不要物の取り組みとして、レスペーパーによる一般廃棄物の削減、プラスチック系・金属系廃棄物の分別徹底によるリサイクル及び有償売却により再資源化を図っております。

○生物多様性の保全

豊かな地球環境を守っていくには生物多様性は重要であり、当社グループは、社会の一員として自然環境や生物多様性を尊重するとともに、事業活動を行う上で少なからず生物の環境に影響を及ぼしていることを認識するよう努めております。地球温暖化対策、省資源活動、化学物質管理等、日頃の環境管理活動を実践し充実させていくことが生物多様性の取り組みにつながると捉えております。

環境経営のシンボルとして、2004年度に森林の再生保全のため、「航空電子グループの森」を開設しました。豊かで持続可能な社会実現のため、私たちは植林や下草刈りなどの活動を通して、グループ社員の森林保全による環境意識啓発の場とすることに加え、温室効果ガス(CO2)の吸収並びに水源の涵養(かんよう)に貢献しております。

・ヒノキと広葉樹によるCO2吸収量：年間5.3t-CO2

・地下水の涵養量推計値：年間5,320㎥

c) 指標と目標

上述「Ⅰ．サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）」に記載のとおりであります。

d) 気候変動に関するTCFD提言に基づいた情報開示

○方針

当社グループは、気候変動に関連する問題を重要な経営課題ととらえ、気候変動がもたらすリスクと機会の分析を行い、事業活動を通して取り組みを推進し、持続的成長を目指します。

○ガバナンス

上述「(1) ガバナンス」のとおりであります。

なお、気候変動に伴う自然災害や環境法規制などの重大なリスクは、全社リスク管理委員会において、審議されることとなっております。

○戦略

■シナリオ分析

当社グループは気候変動について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次評価報告書（SSP1-1.9 (1.5℃シナリオ)、SSP5-8.5(4℃シナリオ)）や国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook 2022等を参考にシナリオを分析し、リスクと機会を抽出、当社グループの事業に与えるインパクトを評価しました。

■リスクと機会

※影響は発生頻度及び財務影響を加味して評価

○リスク管理

上述「(2) リスク管理」のとおりであります。

また、気候変動による大規模な自然災害が発生し、事業継続に支障をきたした場合は、事業継続計画に基づき、社長を本部長とした中央対策本部を直ちに設置し、対策立案及び実行の指示、命令を行う仕組みとなっております。

 ○指標と目標

・航空電子グループは、気候変動対策を喫緊の課題と捉え、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。

・温室効果ガス削減の考え方としては、施設・設備の高効率化、照明のLED化等の省エネ施策を推進することにより、電力購入そのもののミニマイズ化を図り、不足分について、自家発電や再生可能エネルギー由来の電力への転換などで対応することとしております。

・従来目標の達成を受け、昨年度再設定した2030年度に向けた温室効果ガス総排出量の削減目標は、2030年度の温室効果ガス総排出量(Scope1,2)を、グローバル生産ベースで、2017年度比75%削減としております。さらにカーボンニュートラルの達成時期についても、今後可能な限り前倒しできるよう努力していきます。

※グローバル生産ベース：主要な生産会社を対象。

※参考：温室効果ガス削減実績

(注) １．Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

２．各数値は、グローバル生産ベースで集計しております。

・Scope3について

当社グループとしては、Scope3削減の重要性は認識しており、これまで同様サプライヤー様と協力して削減努力を継続していくとともに、今後は具体的な削減目標を設定して取り組むことを検討していきます。

② 人的資本に関する事項

当社グループの企業理念である『開拓、創造、実践』を具現化し、継続的な企業価値の向上を支える原動力は人材であります。当社グループは、人的資本の向上を実現するために「多様な人材の活躍推進」、「人材育成の強化」、「社会環境整備」について各種施策に取り組み、人への投資を積極的に進め、従業員のエンゲージメントと生産性の向上を目指し、イノベーションの実現につなげてまいります。

a) ガバナンス及びリスク管理

当社グループの将来の発展に向けた事業構造の改革及び事業力の強化のため、グループ全体の人員の適正化、人材力の有効活用など人的資本に関わる課題や具体的な施策を検討し、対応施策を推進するため、経営人材活用委員会を設置しております。本委員会活動の中で、当社グループの持続的成長を阻害するリスクに関わる事項は、全社リスク管理委員会への報告、及び審議を行うこととしております。

b) 戦略

○多様な人材の活躍推進

当社グループは、年齢、性別、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを推進しております。これらの取り組みを通じて、多様な人材による多角的な視点や新しい価値創造につなげ、組織力を強化してまいります。

現在注力している主要な取り組みとして、

■女性活躍推進に関しては、

・女性社員の積極的採用

・女性管理職登用に向けた女性選抜研修の実施

・女性社員がリーダーシップを発揮できる環境をつくるためのアイデアを話し合う女性管理職の座談会の実施

等の施策を実施し取り組みを強化しております。

　■障がい者雇用に関しては、障がいを持つ社員がやりがいを持って仕事に取り組めるよう、障がいに応じた業務設計を行い、個々の強みを活かせる職場環境を整えております。また、障がいの有無に関わらず、スキルアップやキャリア形成の機会を提供し、成長できる職場環境の整備を進めております。

○人材育成の強化

グローバル市場における競争力を確保するため、及び経営環境の急速な変化に対応するためには、社員個々人のスキルアップを図ることが重要であります。当社グループは、従業員の経験・役割に応じた知識を習得するための階層別研修、専門知識をより一層深める職能別研修を体系的に整備するとともに、社員が将来を見据えて自律的にキャリアを形成できるよう、自己啓発を促すプログラムの設定や、計画的な幹部人材の育成を図るための選抜研修も導入しております。また、ものづくりの技能伝承を目的とした教育、資格取得の強化も図っております。

○社内環境整備

当社グループは、社員が安全で働きやすい職場環境を実現するとともに、働きがいを持って活躍できる職場の実現を目指しております。

具体的には、柔軟な働き方を選択でき、ワーク・ライフ・バランスを実現できる在宅勤務制度、フレックスタイム制度の導入や、育児・介護のための短時間勤務、配偶者出産休暇、子供の看護や家族の介護の際に取得できる休暇、育児休業・介護休業制度など、育児・介護と仕事の両立を支援する各種制度を整備しております。 

c) 指標と目標

上述「Ⅰ．サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）」に記載のとおりであります。

なお、当該指標における取り組みは、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社（単体）または国内の数値を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが、判断したものであります。

(1) 環境課題への対応リスク

近年、地球温暖化の影響が深刻となっており、脱炭素社会の早期実現が世界共通の喫緊の課題となっております。また、世界的に資源供給のひっ迫が懸念され、循環型社会への転換が求められております。これら環境課題への対応が遅れた場合、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、環境課題を重要なサステナビリティ項目と位置付け、温室効果ガス排出削減による地球温暖化対策をはじめとする各種環境管理活動に取り組んでおります。

(2) 自然災害、疫病に関するリスク

当社グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害の発生や感染症の蔓延等のリスクを抱え事業を展開しております。このため、大規模な自然災害等が発生し、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等による生産活動の縮小・停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対して、安定した製品供給を維持するため、保有する設備や情報システムに対してのバックアップ体制等の対策を講じております。

(3) 経済・金融・為替の変動及び地政学リスク

当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産拠点及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的に行う方針であります。このため、世界各国の経済動向及び政治・社会情勢の変化や為替変動が、当社グループの調達コストやサプライチェーンなどに影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、需要の変動に対する対応力を強化するとともに、生産の複数拠点化などによる安定生産を図り、業績向上の確保に努めております。また、為替変動リスクへの対応として、先物為替予約による為替ヘッジを行っております。

(4) 調達・サプライチェーンに関するリスク

当社グループの製品は、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。主要な原材料の市況価格変動による仕入コストの増加、需要の急激な変化や物流の混乱等に伴う供給元からの調達難が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、海外調達先の開拓と調達品のコスト低減、２社購買などによる安定調達に努めております。

また、製造過程における生産設備の稼働等、相当の電力を消費するため、電力価格の高騰が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、省エネルギー化の推進や生産性向上などによる使用電力低減に努めております。

(5) 市場・競争環境に関するリスク

当社グループは、事業を展開する市場において厳しい競争にさらされています。

コネクタなどの製品価格の低下や急速な技術革新により、当社グループ製品のシェア低下や利益率悪化等が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に携帯市場では、製品ライフサイクルが短く、次世代製品に向けた競合との厳しいシェア競争などが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは新製品投入を通じて市場シェアの拡大を図り、生産リードタイムの短縮、生産設備の効率化、コスト削減を推進し、競合に対する競争力強化に努めております。

(6) 生産技術、安定供給に関わるリスク

当社グループは、国内外の生産拠点にて、顧客のグローバル化に対応した最適な供給体制を構築しており、生産面においては、競争力のある製品を開発し、設備の効率的な稼働により、競合に対して優位性のある事業展開を行っています。しかしながら、生産拠点での事故や火災などにより生産ラインが停止する場合や急激な所要変動にともなう生産能力への影響が発生する可能性があります。また、新技術や工法の開発が遅れることで、競争力が低下する可能性もあります。これらのリスクに対して、最新技術の常時導入や生産拠点による分散供給体制を構築することで安定生産の維持に努めております。

(7) 製品・技術・研究開発に関するリスク

当社グループは、高い技術力を活かし、競合との厳しい競争環境の中で市場シェアを維持し、安定した利益を確保しています。しかし、製品の品質や性能が市場の要求に応えられない場合や、新技術の開発が遅れた場合、また研究開発の成果が市場に受け入れられない場合には、市場競争力が低下し、市場シェアや収益性の低下により業績が悪化する可能性があります。これらのリスクに対して、当社はグローバルマーケティングを通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、必要な技術開発リソースを拡充しています。また、次世代に先行する製品を開発するための要素技術開発力の強化にも努めております。

(8) 品質に関するリスク

当社グループは、「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しており、社会的に有用で、安全に十分配慮した高い品質の商品とサービスを提供しておりますが、万一、当社製品に品質上、安全上の不具合が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、評価試験体制の強化・拡充、及び高いレベルでの品質管理体制の維持・向上に努めております。

(9) コンプライアンス及び人権問題に関するリスク

当社グループは、国内外において、独占禁止法、製造物責任、贈収賄防止、データ保護、環境、人権、労務、租税等に係る法規制や輸出入規制、政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けるとともに、社会のなかにおける企業市民として事業を行っております。これら公的規制に関する違反のみならず、人権を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループ、法令・定款の遵守を徹底するため、航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定するとともに、７月５日を「遵法の日」と定め、毎年社長が訓示を実施しております。また、法令・定款等に違反する行為や企業倫理等に関する不正行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置するなど、違反、不正行為の発生可能性を低減するよう努めております。

(10) 人材獲得・流出に関するリスク

当社グループでは、継続的な企業価値の向上を支える原動力は人材であり、優秀な従業員を獲得し維持する必要があると捉えております。少子高齢化や労働人口の減少、流動性の高まりなど労働環境の変化により、優秀な人材を確保する競争は年々厳しくなっています。十分な人材確保が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを推進しています。また、人事制度の拡充や人材育成、社内環境の整備にも努めております。

(11) 知的財産に関するリスク

当社グループは、他社の特許権等の知的財産権を尊重しつつ、国内外において事業活動を行っておりますが、第三者から知的財産権に関する主張を受け、係争事件に発展した場合、又は、当社製品、技術が第三者によって模倣された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、第三者の知的財産権の侵害を回避するとともに、将来の事業活動に必要な知的財産権獲得のための研究開発活動の強化及び当社グループの知的財産権の保護に努めております。

(12) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態により機密情報が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、情報セキュリティ統括室を設置し、情報セキュリティ方針・ガイドラインの強化及び監視を徹底するほか、管理体制の整備、情報セキュリティ人材強化、情報セキュリティシステムの構築等、リスク管理に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国では金融引き締めの継続によりインフレ率が低下するなかで個人消費は底堅く推移したものの、期後半にかけては減速感が見られました。中国では政策効果により緩やかな景気回復が見られましたが、期全体としては停滞が継続しました。わが国経済においては、堅調な企業収益や景況感改善、個人消費の回復により景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、期後半には地政学リスクの高まりに加え、米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐり、米国を含む世界経済の悪化懸念が高まるとともに、先行きに対する不透明感が増大しました。

こうした中、為替は総じて円安基調で推移しましたが、期末には、米国新政権の関税政策も影響し、円高方向に振れました。

当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場では電動車での減速や、各国の需要減により生産台数が減少したほか、一部顧客での生産停止の影響が見られました。携帯機器市場では需要減少の底は打ったものの、依然として買い替えサイクルの長期化や、中国市場での高級機種を中心とした回復の遅れなどの厳しい状況が継続しました。産業機器市場においては、市場の本格的な回復には至らず、低迷が継続しました。重点市場として追加した航空・宇宙市場においては、防衛予算の増額を背景に需要が拡大しました。

このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、材料費等の高騰に対応した取引価格の適正化や内製化の更なる強化による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。

しかしながら、携帯機器向け製品の一部終息や産業機器向けにおける市場回復遅れの影響を受けたことなどから、当連結会計年度の業績は、売上高2,216億44百万円（前連結会計年度比98％）、利益面においては、営業利益156億15百万円（前連結会計年度比108％）、経常利益148億38百万円（前連結会計年度比101％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少したことから、115億92百万円（前連結会計年度比95％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① コネクタ事業

自動車分野においては、電動車の成長鈍化や欧州における需要減少の影響を受けましたが、ADAS関連製品の伸長により堅調に推移しました。一方、携帯機器分野において、一部製品の終息に加え市場の需要低迷が継続したほか、産機・インフラ分野において、市場回復遅れの影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は1,928億25百万円（前連結会計年度比99％）となりました。利益面においては、自動車分野における売価適正化などにより、セグメント利益は176億54百万円（前連結会計年度比115％）となりました。

② インターフェース・ソリューション事業

自動車分野においては、顧客の一時操業停止の影響を受けながらも、前年並みを維持しましたが、産機・インフラ分野において、市場回復遅れの影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は89億93百万円（前連結会計年度比89％）、セグメント利益は３億20百万円（前連結会計年度比75％）となりました。

③ 航機事業

航空・宇宙分野においては、防衛費増額の追い風を受けて装備品の納入が増加しましたが、産機・インフラ分野において、油田掘削向けセンサの需要減少や製品拡充が遅れたことに加え、半導体製造装置向け製品が顧客の在庫調整の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は193億15百万円（前連結会計年度比96％）、セグメント利益は25億53百万円（前連結会計年度比70％）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、日銀の金利政策変更に伴い高騰する借入金利の負担軽減並びに回転率の改善に向けた総資産の圧縮を目的として、資金管理を強化し、借入金の返済を行いました。

① 資　産

総資産は、退職給付に係る資産の増加はありましたが、現金及び預金の減少に加え、売上債権の回収促進による減少などから、前連結会計年度末に比べ205億98百万円減少の2,154億44百万円となりました。

② 負　債

負債は、主として上述の借入金返済により、前連結会計年度末に比べ274億83百万円減少の817億48百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、自己株式の消却を実行したことにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ減少したものの、主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ68億85百万円増加の1,336億96百万円となり、自己資本比率は62％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、363億41百万円のプラス（前連結会計年度は348億59百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とした有形固定資産取得による支出などから、192億３百万円のマイナス（前連結会計年度は203億13百万円のマイナス）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、171億37百万円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び株主配当金の支払いにより、315億68百万円のマイナス（前連結会計年度は118億96百万円のマイナス）となりました。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ154億23百万円減少の528億74百万円となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。

(1) 生産実績

(注) 金額は販売価額によっております。

(2) 受注実績

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　「(経営成績等の状況の概要)　 (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析

「(経営成績等の状況の概要)　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 資本の財源及び資金の流動性、財務政策

当社グループの運転資金需要（営業活動による資金需要）の主な内訳は、グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要（投資活動による資金需要）の主な内訳は、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のためのインフラ投資等であります。

こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングと技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けないものづくりを積極的に推進し、キャッシュ・フローの創出に努めております。中期経営計画に掲げた企業価値向上に向けた取り組みを通じて資金を確保し、成長投資への活用に加え、借入金の早期返済など財務体質の強化及び株主還元のバランスを図ってまいります。

なお、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）によるグループ内資金の効率化などの対策を講じております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、昨年修正した中期経営計画目標（売上高2,600億円、経常利益240億円）に対して、産機・インフラ市場における市場回復遅れや携帯機器市場の不振等から、業績の進捗にギャップが生じている中で、注力４市場それぞれで業績拡大に向けた挽回策を講じ、最終年度である2025年度については、売上高2,400億円、経常利益175億円を新たな目標として設定し、これの達成を目指します。

中期経営計画４年目となる当連結会計年度の実績値及び達成率は、以下のとおりであります。

なお、中期経営計画最終年度（５年目）となる翌連結会計年度は、引き続き自動車分野が牽引し、産機・インフラ分野の回復及び防衛予算増加による航空・宇宙分野の売上拡大により、目標の達成を目指してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により、2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力の強化及び技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体に、各事業部の技術部門においては、所管事業に関する新製品、新製法の開発を主体に、それぞれが連携をとりながら長年にわたって培ってきた経験と実績を生かして研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもとに新製法の開発を主体に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は11,268百万円であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 商品開発センター

IoT社会に貢献する新たな電気接続技術の構築を目指した探索的研究に取り組んでおります。具体的には柔軟性や伸縮性という新たな電気接続の市場要求に応えるべくフィルム型コネクタ（Film Type Connector:FTC）の研究を継続し、ウェアラブル用途のセンサ機器に搭載すべく、お客様と協業して製品適用を目指しております。また、このFTCは柔軟性や伸縮性による電気機器内の省スペース化に加え、はんだや接着剤レスによる省資源、省エネルギー化というカーボンニュートラル対策にも繋がるとの認識がお客様に拡がりつつあり、大面積型のセンサやフレキシブルディスプレイなどの用途でも注目を集めております。

IoT社会の鍵となるセンサ及び解析技術分野では、構造物診断市場への参入を目的として、独自に開発したMEMS加速度計を用いた高精度のセンサシステムによる橋梁の劣化診断研究を継続しております。大学や地方自治体と連携し、センサシステムを数多くの一般道と高速道路上の橋梁に設置した実証実験を行うことで、劣化診断に資するデータ取得技術を獲得しました。得られた成果の一部を土木学会にて公表し、“橋梁補修の優先順位を考える手段として、業務効率化と経費削減に繋がる有効な手段”との高評価をいただいております。

このほか、産学官連携で独自の水位計システムを山岳エリアに設置し、過疎化する山岳農村地帯の安全確保に貢献すべく地すべりセンシングの実証実験を継続しており、農地や工場内での水位計システムとしても実証実験を開始しております。さらに、将来の当社事業を支える超高感度センサシステムの構築を目指して、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の経済安全保障プロジェクトの下、資源探査や自動運転などに貢献すべく超高感度センサとそれを利用した次世代航法システム開発を推進しました。当該航法システムに必要な量子ジャイロ、重力勾配計、及び加速度計の開発を進めております。

モノづくり面では、電磁両立性（EMC）解析技術や材料分析技術による製品設計へのフィードバック強化に加え、カーボンニュートラルの実現に向け、再生材料や植物由来材料の特性把握を目指す材料分析研究も進めております。また、撥水付与・潤滑・摩耗といった現象に関する材料特性の制御技術を磨き上げ、EV充電端子などの接点部における金属めっき膜の摩耗を大幅に抑制する接点界面の設計技術を自動車関連のコネクタ端子部分に適用しました。本技術は摩耗抑制に加え、材料使用量の低減なども実現した点がお客様からも評価されております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は579百万円であります。

(2) コネクタ事業

製品開発では、自動車内でのインフォテイメントシステムが益々充実していく中で、USB3.2伝送を可能とした車内配線用コネクタ「MA07」シリーズに加え、情報量の増加に対応して、ECU基板に数個並べて搭載可能とするため、「MA07」より幅寸法を21％削減した「MA07C」シリーズを開発しました。

アジアを始めとする新興国における2輪車のUSBチャージャーでは、車載用の製造工程管理要件を満たしたIATF 16949準拠USB Type-C®コネクタの開発を行いました。既製USB Type-C®コネクタのIATF 16949対応品のバリエーションを拡充し、今後も自動車市場への展開を図ってまいります。

劣化した信号波形を再生成するリタイマ―を内蔵したUSB4®（～20Gbps）対応ハーネス付製品の開発においては、ケーブルの細径長尺化、信号線と電源の共用による省資源及び軽量化の研究を進めております。車載カメラなどの高速シリアル伝送向けハーネス製品の動作検証環境の構築及び車載イーサネット技術への製品展開の検討も進めております。

TESLAが発表した充電規格がNACS（North American Charging Standard:北米充電標準規格）として一般公開され、北米市場の主要自動車メーカーが新車にNACSを採用する意向を示しています。さらに自動車技術者協会（SAE）は、NACSを標準規格として制定を進めており、NACSに準拠した充電コネクタの市場シェアが拡大することが見込まれています。このような市場のニーズに応えるため、NACSに準拠した充電コネクタ「KW51」シリーズを開発しました。

また、従来の車載用コネクタの高い組立作業性を維持しつつ、低背・狭ピッチ化を実現した基板対ケーブルコネクタ「MB01」シリーズを開発しました。主な用途としては、BMS（Battery Management System）、カーナビゲーションシステム、オーディオ機器、エアコンなどが挙げられ、特に車内に搭載される非防水コネクタ全般に幅広く対応しています。基板に搭載する際の面積を削減したことで、機器の薄型化や軽量化に貢献できる製品となっております。

一次予防（病気の発生を防ぐ）分野のEMS（Electrical Muscle Stimulation：電気筋肉刺激）アパレル製品に採用されているスマートテキスタイル用コネクタ「RK01」シリーズについて、従来の導電繊維とは異なる金属電線との接続に対応するとともに、化粧品など薬品への耐性に優れた樹脂を採用し、さらに従来比2倍の挿抜回数を可能にした製品を開発しております。また、スポーツ・フィットネスや予防医療などの様々な用途に向けてスマートテキスタイル用コネクタの小型化と多品種化の開発を推進しております。

生産技術開発では、ICT用、車載用、インフラ用コネクタを中心に、組立工程やハーネス加工工程における自動化設備開発による省人化を進め、高品質、低価格の実現を目指しております。車載ハーネスにおいては、全自動生産を可能とするフラッグシップ生産ラインを国内に立上げて量産を開始しております。生産能力を更に増強しつつ、様々な社会情勢に柔軟に対応できるように海外の生産拠点に順次展開を図ってまいります。また、産学連携なども活用したモノづくりを推進し、自動生産化の基礎レベルや部品加工精度の引き上げも図っております。

サステナビリティに関する取り組みとして、バイオマスやリサイクル材料を活用した部品生産のノウハウ構築及び生産設備の省エネルギー化の研究を推進しております。また、ケーブルの高周波特性の検査回路を開発し、必要な機能に絞り込むことで、消費電力の抑制を目指しております。

基盤技術開発では、製品開発に関するものとして、次世代車載ネットワークの光化に向けた車載用AOC（Active Optical Cable）を試作開発しております。このほかにもデータセンター向け224G内装ケーブルの研究開発を推進しております。要素技術としては、アルミ太径電線とコンタクトの超音波結線技術、低荷重接点向け接触技術の開発を推進し、解析技術としては、車載高速伝送ケーブルの解析設計技術、100GHz伝送の解析設計技術、振動環境下での繰返荷重の解析技術、熱環境下でのゴム解析技術の他、最適化解析のコネクタ設計への応用にも取り組んでおります。

新領域のアンテナでは、PCB/FPCに接続した細線同軸ケーブルを介して、通信用回路基板から離れた場所にも配置可能な、「AP01/02」シリーズの開発が完了しました。北米の5G・LTE周波数帯に対応する為の広帯域化や広汎な使用環境での動作を保証し、高い放射効率及び金属接近時の特性向上を実現した製品となります。また、板金のアンテナについては車載用途のGNSS(Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム)向けに、単一の素子でL1(1.5GHz)とL5(1.1GHz)の周波数帯に対応するアンテナ構造の研究開発に取り組んでおります。このほか、アンテナを基板に搭載した無線通信モジュールの検討を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は9,051百万円であります。

※USB4®、USB Type-C®はUSB Implementers Forum, Inc.の登録商標です。

(3) インターフェース・ソリューション事業

自動車市場における自動運転技術の進展に伴い、LiDARなどADASセンサの搭載が拡大しており、センサを保護するカバーには、高い透過性と雪や霜が付着した場合の素早い除去が求められております。これらの課題に対応すべくフィルムヒーター及びカバーを開発しており、お客様と製品適用に向けた評価を進めております。フィルムヒーター開発では、低抵抗且つ高精細といった特徴を持つ当社のメタルメッシュ印刷技術により均一な熱分布と迅速な昇温を実現し、素早い解氷・除霜が可能なことを実証しました。また、カバー開発では、シミュレーションを駆使した設計により、少ない表面処理回数で高い透過性を実現し、センサ性能向上に繋げたことに加え、材料や電力使用量も削減したことでサステナビリティにも対応しています。これらの技術はインフラ市場のお客様からも評価をいただいており、更なる設計改良を進めています。ADASセンサ以外の用途展開に向けては、メタルメッシュの特徴である柔軟性を活かし、3次元曲面にメタルメッシュを形成する開発を推進しています。

産機市場に向けては、静電タッチパネルと液晶を組合せた表示ユニットを開発しており、液晶の表面を覆うカバーに光の反射を低減する表面処理を行うことで、液晶本来の表示に近づけるよう取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は1,131百万円であります。

(4) 航機事業

センサ製品開発では、一般計測市場において、MEMS型と比較して精度面で優位性を持つ小型の３軸一体型のクオーツ型加速度計の開発を進めています。従来の1軸型製品の磁気回路構造を継承しながら、機構の高密度レイアウト設計や回路の高集積化、接合部へのドットコネクタの採用などにより、当初容積比で50％の小型化を実現しました。あわせて、センサ出力のデジタル化やBluetoothによる無線化などの研究も進めています。

光応用センサにおいては、将来防衛市場製品への適用も視野に入れながら、小型化とバイアス安定性などの性能及び耐環境性能向上に向け、光学部品の製造プロセス開発も含めた製品開発を継続しています。また、ガラスブロックなどキーパーツの精度向上に向けた加工プロセスの最適化や新たなデジタル制御方式の研究などによりセンサ精度の向上へ取り組んでおります。

ドローン市場製品では、より安全性を向上させたフライトコントローラの開発として冗長化機能の研究と、電波を用いたセンサとして高度計測だけでなく水平方向の障害物検知が可能な電波距離計の開発を進めております。

航機製品共通課題である安定した接着工程の確立に関し、接着剤を使用しない接合技術において、東大との産学連携で取組み、円筒形状同士の接合について、射出成型の技術を応用した研究を行いました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は506百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。当連結会計年度の設備投資総額は、コネクタ事業を中心に18,047百万円（前連結会計年度比2,322百万円減）となりました。

なお、これらに要した設備資金は、自己資金をもって充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １  連結帳簿価額で記載しております。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

３  JAE Taiwan,Ltd. は、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は93百万円であります。賃借している土地の面積は、〔  〕で記載しております。

４  JAE Philippines,Inc. は、土地を賃借しており、年間賃借料は34百万円であります。賃借している土地の面積は、〔  〕で記載しております。

５  JAE Wuxi Co.,Ltd. における土地の〔  〕は土地使用権に係る面積であります。

６  JAE Wujiang Co.,Ltd. は、建物及び土地を賃借しており、年間賃借料は47百万円であります。賃借している土地の面積は、〔  〕で記載しております。

７  現在休止中の主要な設備はありません。

８  従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。

これらの設備投資の2025年３月31日現在における翌連結会計年度の投資総額は、コネクタ事業の投資を中心に210億円を計画しており、自己資金をもって充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新による除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４   資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。なお、各付与日の新株予約権の公正価値は、2019年371円、2020年327円、2021年508円、2022年560円、2023年889円、2024年527円であります。

５  当社従業員（理事）に発行した新株予約権の本行使条件①は以下のとおりであります。

　　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)  自己株式2,901,788株は「個人その他」の欄に29,017単元、「単元未満株式の状況」の欄に88株をそれぞれ含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）１　当社は、自己株式2,901千株を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。

 ２　日本電気株式会社に議決権を留保した上で、同社から株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）へ信託設定されていた当社株式13,800,000株は、2025年３月７日付で全て同銀行から日本電気株式会社へ返還（無償交付）されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１   当期間における取得自己株式の処理状況の「その他（新株予約権の権利行使）」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

２   当期間における取得自己株式の処理状況の「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３   当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使若しくは単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておらず、保有自己株式数は、2025年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設備投資、研究開発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図り、株主の皆様に対する安定的な配当を行うことを基本としながら、事業の成長性、安定性、資本効率などの状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％以上とすることを方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当については、上記の基本方針に基づき、１株につき30円の配当を行いました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株につき30円）とあわせて１株につき60円となりました。

（注）基準日が当期に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、『開拓、創造、実践』の企業理念に基づく企業経営を遂行することにより適正なる利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指し、関係法令を遵守し、株主、お客様、取引先、地域社会をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）に対する社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの趣旨であると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

当社は、経営上の意思決定、業務執行及び内部統制に係る経営組織として、取締役10名（内、執行役員を兼務する取締役５名、社外取締役５名）で構成される取締役会、執行役員を兼務する取締役５名を中心に構成される経営会議、執行役員と経営幹部で構成される事業執行会議、幹部会議を設置し、迅速な意思決定と機動的な経営のできる体制をとっております。

また、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しており、更に、内部監査部門として監査室（６名）を設置しております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営に対して、その職歴、経験、専門知識を活かした監督又は助言をすることができる社外取締役５名を選任し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした監査をすることができる社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役５名による監督及び助言並びに当該社外監査役２名による監査によって、経営に対する客観的、中立的な牽制・監視機能として十分に体制が整っていると判断しているため、現状の体制としております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 当社の機関の内容並びに内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、会社法第362条第４項第６号に規定された取締役が遵守すべき基本方針及び業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、同条第５項に基づき、取締役会において次のとおり決議しております。

ａ 遵法に係る体制

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。
なお、社長が「遵法の日」に訓示を実施している。

ⅱ 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置している。

ⅲ 会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための体制の構築を行うとともに、当該体制の継続的な評価を実施し、必要な是正を行っている。

ⅳ 反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として対応し、取締役及び従業員の安全を確保するとともに、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断することとしている。

ｂ 職務執行に係る体制

1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、取締役会が決定した経営方針を執行する権限を委任された者として執行役員を選任している。当該執行役員は、取締役会又は代表取締役の指揮監督の下に業務執行を分担して遂行するとともに、企業集団としての経営方針の策定、重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協議を行っている。

ⅰ 取締役会

取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監督を行い、その状況を報告している。

・特別委員会（非常設）

取締役会の非常設の諮問機関として、当社の独立社外取締役で構成され、その他の関係会社である日本電気株式会社又は当社株式を大量に保有するその他の株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおいて、事前にその審議・検討を行う。

・指名・報酬委員会

取締役会の諮問機関として、当社の独立社外取締役及び業務執行取締役で構成され（過半数は独立社外取締役とする）、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項について審議・検討を行う。

ⅱ 経営会議

執行役員を兼務する取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議している。

ⅲ 事業執行会議

執行役員及び部門長等により構成され、事業執行上の重要事項に関し、討議している。

ⅳ 幹部会議

執行役員及び部門長等により構成され、経営方針及び事業遂行上の情報伝達、予算遂行状況、全社重点施策の進捗確認等を行っている。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程（「文書等管理要領」、「文書等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情報管理規程」）等に基づき適切に管理している。

ｃ 損失の危険の管理に係る体制

ⅰ 損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部門は損失の危険に関する管理規程を制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。

ⅱ さらに、全社リスク管理委員会を設置し、持続的成長を阻害するリスクを特定し、監視、管理している。顕在化したリスクについては、対策の見直しや情報の共有により再発防止に努め、潜在リスクについては、発生可能性・切迫度及び経営への影響を評価し、発生時の対策案を検討している。特に重要案件に関しては、経営会議で適宜報告されるとともに、必要に応じて取締役会で付議又は報告され、会社経営陣が適切に全社のリスク管理状況を把握、監督する。

ⅲ 監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発見・予防に努めている。

ｄ 企業集団に係る体制

ⅰ 子会社担当の執行役員を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記ｂ．1）に基づいて策定したグローバルな視点での事業遂行上必要となる経営方針及び事業遂行面における指示の伝達並びに討議を行うことにより、業務の適正を確保している。

ⅱ 基幹業務処理システムＪ/１の導入等によりグループとしての業務プロセスのＩＴ化を推進し、業務の適正化・効率化を図っている。

ⅲ 航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員への浸透を図っている。

ｅ 監査に係る体制

1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の使用人を１名以上配置している。

2）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ 前号の使用人は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、その者の異動・懲戒は、監査役の同意を必要とする。

ⅱ 前号の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとする。

3）当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実を当社の監査役に対して適宜報告する。

当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社の監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。

4）当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、当社の監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。

5）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ 当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ⅱ 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

6）上記の他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、企業集団の職務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有している。

ロ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

ハ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ニ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

当社は、

ⅰ 取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨

ⅱ 会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当、自己株式の取得等を機動的に実施するため、当該各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨

をそれぞれ定款に定めております。

ホ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における機動的な意思決定を可能とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

ヘ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外取締役川口寛氏、社外取締役沼田優子氏、社外取締役長崎真美氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について限定する契約を締結しており、当該契約における賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に基づく最低責任限度額としております。

ト 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めが設けられており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

チ 会社の支配に関する基本方針

該当事項はありません。

なお、当社は、創業以来『開拓、創造、実践』の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指してまいりました。このような観点から、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する者からの買収提案を受けた場合は、経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針」を踏まえ、真摯な検討を行う必要があると判断した買収提案については、取締役会の諮問機関であり、独立社外取締役で構成される特別委員会において審議、検討し、その判断を尊重した上で、企業価値の向上及び株主共同の利益のための経営方針について協議いたします。

④ 取締役会の活動状況

取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。

当事業年度においては、定時取締役会を12回開催しており、取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１　社外取締役であった柏木秀一氏は任期満了により、2024年６月19日開催の第94期定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任したため、同日までに開催された取締役会への出席状況を記載しております。

　　　２　取締役小野原勉氏、取締役中村哲也氏は任期満了により、2025年６月19日開催予定の第95期定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任する予定です。

３  社外取締役川口寛氏、社外取締役沼田優子氏及び社外取締役長崎真美氏は、2024年６月19日開催の第94期定時株主総会で新たに取締役に選任され、就任したため、当該就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

取締役会においては、法令及び取締役会規則で定められた事項、その他の会社の経営、事業上重要事項等を審議、決定するとともに、重要な業務の執行状況等について報告を受けました。

⑤指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次

の通りであります。

（注）　委員小野原勉氏は、2025年６月19日開催予定の第95期定時株主総会の終結の時をもって当社取

　　　締役を退任予定です。それに伴い指名・報酬委員会の委員を退任する予定です。

　指名・報酬委員会においては、取締役候補者の選定に関する事項や、取締役の報酬等の内容につき、審議　

いたしました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　ⅰ 2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 (注) １ 取締役髙橋礼一郎氏、取締役後藤和宏氏、取締役川口寛氏、取締役沼田優子氏及び取締役長崎真美氏は、社外取締役であります。

２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。

３ 2024年６月19日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４ 2023年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５ 2021年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2025年５月31日現在の株式数を記載しております。

８ 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

        （※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）

　ⅱ 2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １ 取締役髙橋礼一郎氏、取締役後藤和宏氏、取締役川口寛氏、取締役沼田優子氏及び取締役長崎真美氏は、社外取締役であります。

２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。

３ 2025年６月19日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４ 2023年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６ 2025年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2025年５月31日現在の株式数を記載しております。

８ 当社では、執行役員制度を導入しており、2025年６月19日開催予定の定時株主総会終結時点の執行役員は次のとおりとなる予定であります。

        （※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）

② 社外取締役及び社外監査役について

社外取締役は５名であります。

社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が当社のグローバル経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外取締役後藤和宏氏は、長年の経験から危機管理、情報セキュリティ及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、その豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、日新火災海上保険株式会社の顧問であります。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外取締役川口寛氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。

社外取締役沼田優子氏は、日米企業の経営戦略の研究者として専門的かつ豊かな知見と経験を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、いちよし証券株式会社社外取締役、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授であります。同社及び同大学と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外取締役長崎真美氏は、弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、また投資法人の執行役員の経験もあり、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、石井法律事務所パートナー、株式会社長谷工コーポレーション社外取締役及び東京都建設工事紛争審査会委員であります。同事務所、同社及び同審査会と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役は２名であります。

社外監査役武田仁氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有されています。これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問（弁護士）であります。同事務所と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であります。同事務所と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役及び会計監査人から受け、意見交換を行っております。

　なお、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外取締役川口寛氏、社外取締役沼田優子氏、社外取締役長崎真美氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。

③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しており、そのうち、監査役(常勤)荻野康俊氏は、日本電気株式会社及び当社にて、経理・財務に関する業務に長年にわたり従事した経験があり、また社外監査役壁谷惠嗣氏は、公認会計士の資格を有しており、それぞれ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、2025年６月19日開催予定の第95期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、青木和彦氏が監査役として就任される予定であります。青木和彦氏は、当社にて経理・財務に関する業務に長年にわたり従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜、開催しております。

当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）　監査役(常勤)荻野康俊氏は任期満了により、2025年６月19日開催予定の第95期定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任する予定です。

 監査役会においては、監査方針及び監査実施計画を定め、当社グループのコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の会計監査の相当性、KAM（監査上の主要な検討事項）などを主な検討事項としております。特に、事業部及び子会社のコンプライアンス・リスク管理状況、それに対する本社スタッフ部門による横断的管理状況、全社リスク管理委員会による全社的リスクの評価及び対策検討状況を重点的に審議しております。

主な監査活動として、常勤監査役は、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要書類の閲覧、また、取締役、執行役員及び従業員より、当社グループ各部門の業務執行状況の聴取を行っております。

社外監査役は取締役会への出席に加え、主要な当社グループ部門の業務状況聴取に参加しております。

また、社外取締役とは年１回のコミュニケーションにより、情報・意見交換を行っております。

会計監査人とは、全監査役による年６回以上の定例会合をもち、積極的な情報交換により、効果的な監査を実施するよう努めております。

内部監査部門とは、常勤監査役との毎月１回の定例会及び、監査役会への年１回の監査報告を通して、情報・意見の交換を行い、緊密な連携を図っております。

また、代表取締役とは、常勤監査役より、基本的に毎月１回の業務状況聴取結果等の報告に加え、全監査役による年２回の面談を通じて、意見交換を図っております。

② 内部監査の状況

当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室（６名）を設置しております。

監査室は、経営方針、企業行動憲章、諸規程及び諸基準並びに関係諸法令への準拠性及び適切性の確認の観点から、監査計画に従い当社グループ各部門の損失の危険（リスク）の重大性や管理体制の有効性等を評価し、必要に応じ改善提案及び対応状況のフォローアップを行っております。

監査の実効性を確保するため、当該内容については、代表取締役、取締役会に報告するとともに、監査役並びに監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。併せて、全社リスク管理委員会への参加を通じて、経営幹部が認識する様々なリスクに関する情報共有と必要に応じた内部監査部門からの発信を行っております。

また、監査役を含む三者同席も含め、会計監査人とも連携し必要な情報交換を行っております。

③ 会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査にEY新日本有限責任監査法人を選任しており、当事業年度における会計監査の体制は次のとおりであります。

ⅰ 継続監査期間

1970年以降

ⅱ 業務を執行した公認会計士の氏名

      ・ 指定有限責任社員  業務執行社員    林　 一樹

      ・ 指定有限責任社員  業務執行社員    多田 雅之

(注) 継続監査年数は、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

ⅲ 監査業務に係る補助者の構成

      ・ 公認会計士      ６名

      ・ その他          21名

ⅳ 監査法人の選定方針と理由

監査法人内の監査品質、不正や情報漏えい等に対するリスク管理体制が整備されており、当該体制に基づき厳格に監査業務が運用されていることや、企業のグローバル化及び会計の国際化の進展に伴い、各主要国に駐在事務所を開設するとともに、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYG）に加盟し、海外に進出した日系企業に対し幅広いサポート体制が整っていることによります。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ⅴ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社規程を制定し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスク等について、適切に評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社は上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として３百万円を支払っております。

ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ⅰを除く）

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。

なお、当連結会計年度においては、非連結子会社における監査証明業務に基づく報酬の額は７百万円、非監査業務に基づく報酬の額は７百万円であります。

ⅲ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ⅳ 監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適切性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ 取締役報酬

取締役の報酬等は、月額報酬（固定報酬）、ストック・オプション、取締役賞与（業績連動報酬）及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、取締役会の決議により定めた以下「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に基づき、その報酬等の額を決定しております。

１）基本方針

当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位及び業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての月額報酬、業績連動報酬等としての取締役賞与並びに非金銭報酬等としての新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）及び譲渡制限付株式付与のための報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）で構成する。ただし、社外取締役を含む非業務執行取締役（非常勤）については、月額報酬のみで構成する。

２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

取締役の月額報酬については、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、適正な水準を考慮し、代表権の有無、役位等を基準とした固定額とする。

３）業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

・取締役賞与（業績連動報酬等）

単年度の業績を反映するといった観点から、当該年度の連結経常利益、連結純利益等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等を参考として算定した金額を株主総会に付議・承認を受け、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給する。

４）非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

・ストック・オプション

株主総会にて承認を受けた年間報酬総額の範囲内において、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、役位に応じた付与個数を決定し、毎年、一定の時期に付与する。

・譲渡制限付株式報酬

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、予め株主総会で決議された範囲内で、毎年一定の時期に支給する。譲渡制限については、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した直後に解除する。

５）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

月額報酬、取締役賞与、ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬は、株主総会にて承認を受けた範囲内において、上記のそれぞれの方針に基づき算出する。

６）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の報酬等の配分については、上記の方針に基づく配分原案を、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえて、

・月額報酬、取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬の各取締役への配分額は、取締役会で代表

　取締役に一任する。

・ストック・オプションについては、付与個数を取締役会にて決定する。

ロ 監査役報酬

監査役の報酬等は、月額報酬のみで構成され、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。

ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の金銭報酬の額は、2013年６月25日開催の第83期定時株主総会において月額27百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。

また、当該金銭報酬とは別枠で、ストック・オプションに関し、2021年６月23日開催の第91期定時株主総会において、当社の業務執行取締役に対し、年額50百万円の範囲内で新株予約権を発行すること、各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の上限を100個、当該新株予約権の目的となる株式数の上限を当社普通株式100,000株とすること等を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役のうち、対象となる取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。

譲渡制限付株式報酬については、2024年６月19日開催の第94期定時株主総会において、当社の業務執行取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数を年間28,000株以内、その報酬の総額を上記の金銭報酬の年額の内枠で年額70百万円以内とすること等を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役のうち、業務執行取締役の員数は５名です。

取締役賞与については、2024年６月19日開催の第94期定時株主総会において、第94期末時点の業務執行取締役の５名に対し総額１億６百万円を支給することを決議しております。

なお、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役賞与支給の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、第95期末時点の業務執行取締役の５名に対し総額９千６百万円を支給することになります。

監査役の金銭報酬の額は、2010年６月24日開催の第80期定時株主総会において月額６百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。

ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　取締役の報酬のうち月額報酬、取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬の各取締役への配分額の決定については、会社事業運営を総括している代表取締役に委任することが適切な判断につながるという理由により、決定方針に基づき決定することを前提に、取締役会決議に基づき代表取締役会長小野原勉及び代表取締役社長村木正行に一任しております。

ホ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法並びに当該指標の目標及び実績

業績連動報酬として取締役に対して取締役賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、単年度の業績を反映するといった観点から、連結経常利益及び連結純利益としております。業績連動報酬の額の算定方法は、上記の業績指標等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等を参考とし、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定すること及び上記方針に基づいて決定することを前提に、上記ニに記載のとおり取締役会決議に基づき代表取締役に一任しております。

なお、取締役賞与は、上記のとおり多角的な指標を参考としているため、額の算定の基礎となる業績指標の具体的な目標値は定めておりませんが、当該指標である連結経常利益及び連結純利益の実績は本書 第一部「企業情報」「第１ 企業の概況」「１ 主要な経営指標等の推移」（１）連結経営指標等 のとおりであります。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１ 非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを付与し、また譲渡制限付株式報酬を支給

　　　 しております。なお、上記非金銭報酬等の総額は、当事業年度に係るストック・オプション報酬額、

　　　 譲渡制限付株式報酬額として費用計上した額であります。

　　２ 当社は2025年５月19日開催の取締役会決議にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変

　　　 更しておりますが、当事業年度における基本報酬及び非金銭報酬等は、変更前の決定方針に基づいて

　　　 決定しております。変更前の決定方針は以下のとおりであります。

１）基本方針

当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位及び業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての月額報酬、業績連動報酬等としての取締役賞与並びに非金銭報酬等としての新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）及び譲渡制限付株式付与のための報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）で構成する。ただし、社外取締役を含む非業務執行取締役（非常勤）については、月額報酬のみで構成する。

２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

取締役の月額報酬については、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、適正な水準を考慮し、代表権の有無、役位等を基準とした固定額とする。

３）業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

・取締役賞与（業績連動報酬等）

単年度の業績を反映するといった観点から、当該年度の連結経常利益、連結純利益等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等を参考として算定した金額を株主総会に付議・承認を受け、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給する。

４）非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

・ストック・オプション

株主総会にて承認を受けた年間報酬総額の範囲内において、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、役位に応じた付与個数を決定し、毎年、一定の時期に付与する。

・譲渡制限付株式報酬

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、予め株主総会で決議された範囲内で、毎年一定の時期に支給する。譲渡制限については、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した直後に解除する。

５）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

月額報酬、取締役賞与、ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬は、株主総会にて承認を受けた範囲内において、上記のそれぞれの方針に基づき算出する。

６）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額のうち月額報酬、取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬の各取締役への配分額の決定は、上記の方針に基づき決定することを前提に取締役会で代表取締役に一任する。ストック・オプションについては、上記の方針に基づき付与個数を取締役会にて決定する。

(注)下線部は、変更部分を示します。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会の活動開始前において、月額報酬については、上記２）の方針、ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬については上記４）の方針に従い、それぞれ上記変更前の６）の方針に基づき決定されていること、また、取締役賞与については、指名・報酬委員会の活動開始後において、上記３）の方針に従い、上記変更後の６）の方針に基づき決定されることから、取締役会は当該報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略、取引先との関係の相互利益維持・強化などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しており、個別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合っているかも踏まえ、保有の合理性について定期的に検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団の発行する刊行物及び主催するセミナー等から的確な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　18社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社は、JAE Tijuana, S.A.de C.V.（メキシコ）他７社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

なお、当連結会計年度において、合弁会社 JAE Electronics India Pvt. Ltd. を設立し、非連結子会社としております。　２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社並びに関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JAE Wuxi Co., Ltd.、JAE Wujiang Co.,Ltd. 及びJAE Shanghai Co., Ltd. は決算日が12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物は当社及び連結子会社18社のうち16社が定額法、２社が定率法、建物以外については当社及び連結子会社９社が定率法、９社が定額法を採用しております。
  ただし、当社及び連結子会社７社の少額減価償却資産(取得価額10万円以上、20万円未満)については、一括して３年で均等償却する方法によっております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～55年
機械装置及び運搬具  ２～12年
工具、器具及び備品  １～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 取締役賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引）

ロ ヘッジ対象

変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務、定期預金

③ ヘッジ方針

投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建取引の為替変動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

１  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 金額の算出方法

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、中期経営計画の課税所得見込を基礎として算出しております。

(2) 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能な受注情報、市場成長率及び市場シェア等の外部情報を踏まえて反映しております。

(3) 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定に用いた受注情報、市場成長率及び市場シェア等は、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。これにより、翌連結会計年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  棚卸資産の内訳

※３  有形固定資産の減価償却累計額

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４  圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５  非連結子会社及び関連会社に係る注記

※６  期末日満期手形の会計処理

前連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しております。これにより、前連結会計年度末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

※７  契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　３ (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※８  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

９  財務上の特約

コミットメントライン契約に下記の条項が付されております。

本契約期間中の各年度の本決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産合計の金額を2023年３月末における同金額の60％以上に維持する。

本契約期間中の各年度の本決算期の末日における連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(セグメント情報等)　３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５  固定資産除却損

主に機械装置及び各種金型の通常の更新によるものであります。

※６  補助金収入及び固定資産圧縮損

補助金収入は、連結子会社である山形航空電子株式会社の工場増床に対する令和５年度山形県企業立地促進補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことによるものであります。

※７  公開買付関連費用等

当社は、2024年１月29日開催の取締役会で決議した自己株式の公開買付けを2024年１月30日から2024年２月28日まで実施しました。公開買付関連費用等は、本公開買付けに係る証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用、及びブリッジローンのアレンジメントフィーであります。

※８  システム障害対応費用

2023年11月２日に発生した不正アクセスによるシステム障害に係る諸費用であり、主に外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る費用であります。

※９  固定資産売却益

連結子会社であるJAE Oregon, Inc.が所有していた土地の一部売却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  公開買付けによる増加                         23,851,152株

  単元未満株式の買取りによる増加                      552株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  ストック・オプションの権利行使による減少        103,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                      272株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  自己株式の消却による減少                     22,000,000株

  ストック・オプションの権利行使による減少         42,000株

  譲渡制限付株式報酬による減少 　                   7,285株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

　１. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、在外連結子会社における事務所及び土地の使用権資産であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、キャッシュ・フロー重視の経営を推し進め資金を創出することで資金需要を賄うことを第一義としておりますが、事業遂行上に必要な設備投資等に対応した必要資金として、一部金融機関からの借入を利用することとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち輸入に伴う外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、可能な範囲で外貨建ての営業債権とネットしたポジションで為替リスクヘッジを実施しております。

借入金は、主に事業リスクへの備えや設備投資に必要な資金の調達を目的としておりますが、当連結会計年度末の借入残高は、2024年度に自己株式取得目的で借り入れた償還期間を７年とする変動金利の借入金であります。１年以内に返済予定のものについては、時価評価リスクは限定的でありますが、長期借入金については、金融情勢の変化に伴う金利変動リスクがあります。当該リスクに対しては、金利動向を注視しつつ、財務体質強化を通じて前倒し返済を加速することにより、リスクの抑制に努めてまいります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）