【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月13日 |
| 【事業年度】 | 第40期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| 【英訳名】 | NTT FINANCE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 正三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－8810（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 前田 克哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－8901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 前田 克哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 250,619 | 189,882 | 226,403 | 301,767 | 322,813 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,366 | 11,481 | 13,751 | 20,198 | 14,678 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 9,146 | 6,687 | 9,949 | 13,221 | 10,707 |
| 包括利益 | （百万円） | 11,093 | 10,096 | 12,106 | 17,176 | 10,006 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,758 | 77,806 | 87,078 | 96,931 | 99,086 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,007,672 | 8,716,293 | 9,254,513 | 9,768,120 | 9,790,772 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,474,912.69 | 1,514,772.49 | 1,695,287.26 | 1,887,120.87 | 1,929,075.29 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 178,067.98 | 130,188.48 | 193,708.73 | 257,402.93 | 208,457.55 |
| 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 0.9 | 0.8 | 0.9 | 0.9 | 1.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.0 | 8.5 | 11.4 | 13.6 | 10.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,192,485 | △692,891 | △525,193 | △430,267 | 134,805 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 52,991 | △5,132 | △702 | △3,963 | △4,754 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,096,492 | 653,565 | 449,391 | 347,624 | △62,208 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 408,851 | 364,567 | 290,025 | 203,247 | 263,129 |
| 従業員数 | （名） | 3,320 | 3,461 | 3,446 | 3,160 | 2,952 |
| ［外、平均有期契約 雇用者数］ | [1,402] | [892] | [630] | [713] | [752] | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 246,147 | 185,752 | 208,068 | 267,482 | 294,315 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,867 | 6,408 | 9,383 | 13,733 | 9,924 |
| 当期純利益 | （百万円） | 8,048 | 2,814 | 7,299 | 7,851 | 6,750 |
| 資本金 | （百万円） | 16,770 | 16,770 | 16,770 | 16,770 | 16,770 |
| 発行済株式総数 | （株） | 51,960 | 51,960 | 51,960 | 51,960 | 51,960 |
| 純資産額 | （百万円） | 69,915 | 64,988 | 69,386 | 70,286 | 69,059 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,882,045 | 8,430,979 | 8,716,923 | 9,245,420 | 9,138,507 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,361,150.84 | 1,265,234.16 | 1,350,846.60 | 1,368,381.06 | 1,344,488.14 |
| １株当たり配当額 | （円） | 156,698.00 | 54,798.00 | 142,106.00 | 152,855.00 | 131,419.00 |
| （うち１株当たり 中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 156,698.28 | 54,798.17 | 142,106.93 | 152,855.78 | 131,419.80 |
| 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 0.8 | 0.7 | 0.7 | 0.7 | 0.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.5 | 4.3 | 10.5 | 11.1 | 9.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.9 |
| 従業員数 | （名） | 3,317 | 3,456 | 3,441 | 3,154 | 2,948 |
| ［外、平均有期契約 雇用者数］ | [1,402] | [892] | [630] | [713] | [752] | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1985年４月 | エヌ・ティ・ティ・リース株式会社 設立 |
| 1989年７月 | NTT Leasing(U.S.A.), Inc.を設立 |
| 1992年12月 | NTTL Holdings, Inc.を設立 |
| 1995年１月 | クレジットカード事業を開始 （株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け） |
| 1996年12月 | 環宇郵電国際租賃有限公司を設立 |
| 1999年11月 | NTT Leasing Capital(U.S.A.), Inc.を設立 |
| 2003年11月 | 第１回国内公募社債を発行 |
| 2005年４月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併 |
| 2006年６月 | ＮＴＴグループ内における資金効率向上を目的とし、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の運用を開始 |
| 2006年７月 | 商号をＮＴＴファイナンス株式会社に変更 Esperance Line S.A.（船舶に係るリース、営業貸付等業務）を設立 |
| 2007年４月 | ＮＴＴファイナンスインベストメント株式会社を設立 ＮＴＴファイナンス２００７投資事業組合を設立 |
| 2009年３月 | 日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行 |
| 2010年５月 | NTT Finance Asia Limitedを設立 |
| 2012年１月 | ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社を設立 |
| 2012年７月 | ビリング事業を開始 （ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモの通信サービス等料金の請求・回収業務の実施） |
| 第１回ユーロ米ドル建て公募社債を発行 | |
| 2012年９月 | APRICOT SHIP HOLDING S.A.（船舶に係るリース業務）を設立 |
| 2012年10月 | グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）の運用を開始 |
| 2014年４月 | NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.を設立 |
| 2014年10月 | 株式会社アケルナル（航空機に係るリース業務）を設立 |
| 2015年１月 | 株式会社Ｖリースに出資 |
| 2015年11月 | NTT Leasing(U.S.A.), Inc.を有人拠点化 |
| 2017年３月 | ＮＴＴグループを代表する初の国内公募社債（第１～３回）を発行 |
| 2018年１月 | NTT Finance Germany GmbHを設立 NTT Finance Netherlands B.V.を設立 |
| 2019年４月 | NTT Leasing(U.S.A.), Inc.が、NTT Finance Americas Inc.へ商号変更 ＮＴＴグローバルデータセンター株式会社（海外におけるデータセンター事業）に出資 |
| 2019年６月 | NTT Finance UK Limitedを設立 |
| 2020年２月 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社を設立 |
| 2020年７月 | リース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社が承継 （Esperance Line S.A.、NTT Finance Asia Limited、ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社、APRICOT SHIP HOLDING S.A.、NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.、及び株式会社アケルナルをＮＴＴ・ＴＣリース株式会社傘下に移管） |
| 2020年９月 | 日本電信電話株式会社が当社の株式を追加取得し完全子会社化 |
| 2021年４月 | NTT Finance Israel L.P.を設立 |
| 2021年７月 | アカウンティング事業を開始（エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社より事業承継） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社、関連会社３社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、ビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンス事業を営んでおります。
なお、セグメント毎の事業内容は次のとおりであります。
（１）ビリング事業………………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等
（２）クレジットカード事業……………………カード決済ソリューション、ローン業務等
（３）アカウンティング・ファイナンス事業…ＮＴＴグループ各社の会計・決算業務、国内外のＮＴＴグループ
各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等
（４）その他………………………………………受託収入等
（事業系統図）
以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （親会社） 日本電信電話㈱ （注）１ | 東京都 千代田区 | 937,950 | 基盤的研究開発及び同社グループ経営の運営 | （被所有） 100.00 | 当社は同社とグループ経営の役務に係る取引があります。また、同社と営業貸付及び預り金等の取引を行っております。 |
| （連結子会社） NTT Finance Americas Inc. （注）２ | アメリカデラウェア州 | 17,050 (千米ドル) | 海外ＮＴＴグループ会社に対する金銭の貸付業務等 | 100.00 | 当社は同社運営に関する事務業務を受託、及び資金調達に際する債務保証を行っております。 役員の兼任 ２名 |
| NTT Finance Germany GmbH | ドイツ連邦 共和国 デュッセルドルフ市 | 25 (千ユーロ) | 海外ＮＴＴグループ会社に対する金銭の貸付業務等 | 100.00 | 当社は同社運営に関する事務業務を受託、及び同社に対し営業貸付等を行っております。 役員の兼任 １名 |
| NTT Finance UK Limited （注）２ | 英国 ロンドン市 | 3,500 (千ポンド) | 海外ＮＴＴグループ会社に対する金銭の貸付業務等 | 100.00 | 当社は同社運営に関する事務業務を受託、及び資金調達に際する債務保証を行っております。 役員の兼任 ２名 |
| NTT Finance Israel L.P. | 英領 バージン諸島 | 10,000 (千米ドル) | イスラエルにおけるベンチャーキャピタル業務 | 100.00 | 同社は当社から出資を受け、ベンチャー企業へ投資を行っております。 役員の兼任 無 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （持分法適用関連会社） 環宇郵電国際租賃有限公司 | 中国北京市 | 21,556 (千米ドル) | 中国におけるリース業務 | 42.50 | 当社は資金調達に際する債務保証を行っております。 役員の兼任 ３名 |
| ＮＴＴグローバルデータセンター㈱ | 東京都 千代田区 | 9,350 | 海外におけるデータセンター事業 | 10.00 | 当社は同社に対し出資を行っております。 役員の兼任 １名 |
| ＮＴＴ・ＴＣリース㈱ （注）１ | 東京都港区 | 10,000 | リース・ファイナンス業務 | 10.00 | 当社は同社の事務業務の一部を受託しております。 役員の兼任 無 |
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2025年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| ビリング | 2,501（646） |
| クレジットカード | 65（18） |
| アカウンティング・ファイナンス | 280（65） |
| 全社（共通） | 106（23） |
| 合計 | 2,952（752） |
（注）１．当社グループでは、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
２．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2025年３月31日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 2,948（752） | 46.5 | 12.4 | 5,037 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| ビリング | 2,501（646） |
| クレジットカード | 65（18） |
| アカウンティング・ファイナンス | 276（65） |
| 全社（共通） | 106（23） |
| 合計 | 2,948（752） |
（注）１．当社では、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
２．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、無期契約社員を含み、有期契約社員及び人材派遣社員を除いた値で記載しております。
５．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しており、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 14.4 | 180.0 | 52.6 | 47.8 | 56.5 | ＜管理職に占める女性労働者の割合＞ 基準日：2025年４月１日 ＜正規雇用労働者の社員区分別男女の賃金の差異（％）＞ 管理職：86.7 総合職：88.0 専門職：90.3 無期契約社員：89.7 ＜パート・有期労働者社員区分別男女の賃金の差異（％）＞ 有期契約社員：104.4 60歳超契約社員：75.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客さまに金融・決済サービスを提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウハウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。
なお、当社の存在意義・志を明確にし、全社員一人ひとりが同じ価値観を持って事業にあたるための道標として、以下のとおりパーパス、ビジョン、バリューズを制定しております。
『パーパス』
「信用」をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる
『ビジョン』
ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマー
『バリューズ』
誠実：金融事業者として高い倫理観のもと、真摯に行動し、お客さまとの「信頼」を築き続けます
チャレンジ：失敗を恐れず挑戦し、一人ひとりが成長し、「進化」し続けます
プロフェッショナル：スキルを磨き、知見を深め、お客さまに「最高のサービス」で応え続けます
チーム力：多様性を認め合い、“個人×チーム”で、「最大限の力」を発揮し続けます
変革力：未来志向で常に考え、実行することで、「新たな価値を創造」し続けます
（２）経営環境及び対処すべき課題
2025年度におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の継続やアメリカの政策動向に伴う影響等による景気の下押しリスクもあることから、金融資本市場の変動といった世界経済動向を十分注視していく必要があると考えています。
このようななか、当社グループは「信用をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」というパーパスのもと、ビジョンである「ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」の実現に向け、金融決済、財務サービスの経験・知見を活かし、お客さまや社会の課題に誠実に向き合ってまいります。
上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。
① ＤＸの更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大
ビリング事業におきましては、新たに構築するＮＴＴグループとしての「共通ＩＴ（ビリング）」の確実な導入に向けた検討・開発を引き続き進めていくとともに、電話受付におけるボイスボットの導入拡大や生成ＡＩの活用によるコンタクトチャネルのデジタル化の拡大などＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速し、更なる効率化と品質向上に取り組んでまいります。また、昨今多発している当社をかたった詐欺事案の防止に向け、引き続き積極的な注意喚起に力を入れてまいります。
ビリングソリューションサービスについては、多様化する法人・自治体などのお客さまのビリングニーズにお応えするために、ＮＴＴグループ・一般企業とも連携し「法人“ビリングＯＮＥ”」や「楽々クラウド決済サービス」などの回収代行サービス、「楽々クラウド電子帳簿保存サービス ｂｙ ＣｌｉｍｂｅｒＣｌｏｕｄ」など、ＤＸ支援を通じたお客さまの課題解決と付加価値向上に取り組んでまいります。
さらに、ＮＴＴグループ各社が行っている請求・支払い業務の効率化にも貢献していくことで、グループ全体の生産性向上につなげてまいります。
② カード決済ソリューションビジネスの拡大
クレジットカード事業におきましては、定期請求を行っている法人のお客さまへのカード決済ソリューションサービス「ＰａｙＳｏｌ」の提供拡大を通じ、キャッシュレスの浸透による豊かな社会の実現に貢献してまいります。
③ 高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、及びグループファイナンスにおける資金調達手段
の多様化
アカウンティング・ファイナンス事業におきましては、業務効率化及びトータルコスト削減を目的に導入したＮＴＴグループとしての「共通ＩＴ（財務）」の安定運用に向け、グループ全体のサポートを引き続き実施していくほか、高い専門性を活かした高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供を通じ、安定した事業運営を行ってまいります。
また、資金調達手段の多様化を図り、国内外のＮＴＴグループ各社の資金需要に対応した安定的かつ低利な資金供給を行うとともに、グループ全体の有利子負債、金融費用の削減に貢献してまいります。
④ 事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進
当社グループは、金融決済・財務サービスを通じて様々な社会課題の解決に挑み、お客さま、ビジネスパートナー、ＮＴＴグループ各社などステークホルダーの皆さまとともに社会を支え、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。また、「さくらプロジェクト（東日本大震災からの復興支援活動）」や「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献活動にも引き続き取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ＮＴＴグループは「お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトする」ことで、地球のサステナビリティを支える存在になっていきたいと考え、新中期経営戦略『Ｎｅｗ ⅴａｌｕｅ ｃｒｅａｔｉｏｎ ＆ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ ２０２７ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＩＯＷＮ』を発表しました。ＮＴＴグループの金融会社である当社グループにおきましても、「『ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマー』として、ステークホルダーの皆さまと社会を支え、決済・財務を通じてサステナブルな社会の実現に貢献する」ことを基本方針とし、ビリングソリューション、クレジットカード、財務サービスなどの事業活動を通じたさまざまなサステナビリティ活動に取り組んでおります。
（１）サステナビリティ全般に関する開示
① ガバナンス
当社グループはサステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、代表取締役社長を委員長、取締役（社外取締役除く）等を委員として構成するサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、サステナビリティ基本方針、年間活動計画、取組みテーマ等の定期的な討議、重点課題における取組み施策等の進捗管理を行い、各組織におけるサステナビリティ活動を全社的に推進し、実施状況の監督を行う役割を担っております。また、当社グループは、サステナビリティに関する課題のうち、重要テーマとして設定したプロセスについては、国際的なサステナビリティ情報の開示ガイドラインやＳＤＧｓ、および「ＮＴＴグループサステナビリティ憲章」などを広く把握し、「社会からの要請」と「当社の優先度」の２軸で評価しました。その後、評価した内容についてサステナビリティ委員会等で議論を重ね、「決済・財務を通じたサステナブルな社会への貢献」「地球環境の保全」「安心・安全な社会の実現」「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの実現」「コンプライアンス・インテグリティ」の５項目をサステナビリティに関する重要テーマとし、12項目を重要課題（マテリアリティ）として設定しました。なお、重要課題に関する指標等の詳細情報は当社ホームページ（https://www.ntt-finance.co.jp/company/sustainability/）で掲載しております。
(ⅰ)決済・財務を通じたサステナブルな社会への貢献
・ サステナブルファイナンスの推進
・ 多様な決済サービスの提供／お客さまの利便性向上
・ 財務管理の品質向上
(ⅱ)地球環境の保全
・ 脱炭素社会への貢献
・ 持続可能な資源利用
(ⅲ)安心・安全な社会の実現
・ サービスへの安全・安定的なアクセス
・ 情報セキュリティ確保
(ⅳ)Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの実現
・ Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ ＆ Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ
・ 働きがい向上
・ 継続的な学習・スキル向上
(ⅴ)コンプライアンス・インテグリティ
・ 人権の尊重
・ 倫理規範の確立
② リスク管理
サステナビリティに関する重要項目のリスクや機会については、代表取締役社長を委員長とする各種委員会（サステナビリティ委員会、企業倫理委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ推進委員会）を設置しており、ＰＤＣＡサイクルの構築・運用、リスクの識別・評価・管理等を行なっております。なお、サステナビリティを巡るリスク及び機会の識別・評価・管理に係る過程については、マネジメントや各部署へのインタビュー等により、当社グループにおける中期経営計画に対する影響度及びリスク発生可能性の両面からリスク及び機会の度合いを可視化し、各種委員会において重要度の優先順位付けや評価を行なっており、全社としてのリスク管理プロセスに統合されております。
（２）人的資本に関する開示
① 戦略
当社グループでは、自社の事業運営を踏まえて、総合職、専門職、パートナー社員及び60歳超社員等の雇用区分を設けており、各雇用区分に期待する役割・働き方を踏まえた処遇制度を設定の上で、政策的な人材活用及び人材育成を行っています。特に、総合職及び専門職については、社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性とスキルを獲得・発揮し、様々な分野で多様な人材が多様なキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備するため、専門性を軸とした人事給与制度を導入するとともに、管理職層についてはポストに着目したジョブ型の人事給与制度を導入しています。加えて、各雇用区分間には、社員自身のキャリアビジョンや能力・スキル等に応じて、異なる雇用区分で活躍することが可能な登用の仕組みを設けており、社員の働き甲斐の創出と、能力・スキルの最大活用を図っています。さらに、定期的な社員意識調査等により、各社員の職場環境や処遇・キャリア形成等に対する考え方について実態の把握を行った上で、各組織へのフィードバックを実施しており、改善が必要な事項については、本社と各職場が連携して必要なアクションを実施しています。なお、事業運営に必要な優秀人材の確保に向けては、中長期的な視点に立った処遇改善を継続的に実施しているとともに、多様な人材確保に向けて各種採用施策を通年を通して実施しています。
人材育成については、社員一人ひとりが自己のキャリアビジョンを確立し、実現に向けたキャリアデザインを明確化の上で、社員が自律的・主体的に軸とする専門性の向上に取り組むとともに、会社はそれらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでいます。
研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ、ＤＸ・デジタル知識等の全社員共通的に必要な基礎知識・スキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び能力開発支援施策の実施に加え、各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修等を実施しています。
女性に特化した育成に関しては、将来の女性経営人材の創出に向けて、女性社員のキャリア意識やビジネススキルの向上に向けた各種研修を実施しているほか、育児と仕事の両立支援に向けて、育児事情を抱える社員及びその上長向けの研修・セミナー等を実施しています。
社内環境については、ワークインライフの実現に向け、本社組織を中心にリモートワークを基本とし、コアタイムを設定しないフレックスタイム、分断勤務等も活用した柔軟な働き方ができる仕組みを整備しています。また、ビリング事業本部の各センターにおいても、リモートワークが可能な業務環境を順次拡大しています。また、健康経営の実現に向けて、定期的に各種指標のモニタリングを行うとともに、社員一人ひとりの健康増進、プレゼンティーズム向上に向けた各種施策を各職場と連携して展開しており、2025年3月には「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定されました。さらに、女性・障がい者・ＬＧＢＴＱ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員にとって働きやすい職場環境を構築するため、周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しているほか、男性の育児参画についても積極的に推進しています。
② 指標及び目標
当社グループでは、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法施行に基づき、社員の仕事と子育ての両立と、女性が活躍できる職場環境づくりを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。
| 指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度） |
|---|---|---|
| 総労働時間 | 2025年まで引き続き1,750時間以下 | 1,709時間 |
| 男性社員の育児事由休暇取得率 | 2025年まで引き続き100％以上 | 180.0％ |
| 女性管理者比率 | 2025年までに15％以上 | 14.4％ |
（注）女性管理者比率は2025年４月１日を基準日としております。
３【事業等のリスク】
当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項に関しましても、投資家の皆さまの判断上、重要であると考えられる事項につきましては、企業情報の積極開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ＮＴＴグループとの関係について
ＮＴＴグループ各社への資金の貸付や余剰資金の受入、さらに通信サービス等料金の請求・回収業務等、ＮＴＴグループとの繋がりは非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保、良質な資産の積み上げに寄与しております。しかし、ＮＴＴグループを取り巻く事業環境の状況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）ＣＸ(カスタマーエクスペリエンス)に関するリスク
当社グループは、ＮＴＴグループ各社の通信サービス等債権の請求・回収を行なうとともに、お客さまへ様々な決済サービスを提供しておりますが、世の中の変化に対応し、お客さまのご要望を踏まえたサービス提供が実現できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利リスクについて
当社グループは、ＮＴＴグループ各社への貸付資金等を主として金融機関や市場からの調達によって賄っており、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。
そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの最小化を図っております。
しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）資金調達リスクについて
当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先につきましては、98社（2025年３月31日現在）の金融機関と取引があり、直接金融につきましては、社債やコマーシャル・ペーパーの安定的な発行及びＮＴＴグループの余剰資金の受入等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。
ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となったり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）信用リスクについて
当社グループは、信用リスクの発生を伴う取引において、取引先の信用状況を審査し、個別にモニタリングを実施することで、経営の健全性を保つべく努めております。しかし、景気動向及び取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビリング事業において、当社グループが譲り受ける通信サービス等料金債権については、同サービスの料金回収に係る直近の回収実績から信用コストを推計し、債権譲渡手数料としてコストを回収しております。
しかしながら、信用コストを大幅に上回る貸倒れ等が急遽発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
クレジットカード事業において、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒損失の急激な増加等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）為替リスクについて
当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。外貨建資産・負債については、個別の案件毎に管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップなどを利用しております。
（７）投資先及び出資先リスクについて
当社グループの投資事業では、国内外のベンチャー企業に対する投資を行なっております。これら出資先及び投資先の経営状況の悪化、資本市場における市況の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）諸制度変更が業績に与える影響について
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、融資事業等の金融サービスを提供しております。将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）システムリスク
当社グループの業務は、お客さまに金融・決済サービスを提供するために、様々な情報システムに依存しております。
これらの情報システムは、機器の耐震機能ビルへの配置、不正アクセス防止の強化、システム障害に即座に対応するための専門要員の配置など、安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。特に膨大な件数を処理するビリング事業については、請求・回収業務を適切かつ確実に処理するための高度なシステムが整備されております。
これらの対策にもかかわらず、ハードウェア及びソフトウェアの障害、ハッキング等の犯罪、不祥事、電力喪失、重要システムにおける開発遅延や不具合等といった要因により、サービスを安定的に提供できない可能性があり、こうした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）機密情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、お客さま情報を含む機密情報を大量に保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則した個人情報保護の適切な対応を行う観点から、機密情報のアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の強化、業務従事者に対する教育、業務委託先の管理監督の徹底など、セキュリティ管理の強化に取り組んでおります。
これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩事故・不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）予測不能な事象によるリスク
地震・津波・台風・洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合、営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）人材確保・育成に関するリスク
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、優秀な人材の確保および育成を重要な取組みと位置づけ、その一環としてＥＸ(エンプロイーエクスペリエンス)の向上施策等を推進しております。
しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）広報活動に関するリスク
当社グループは、当社ホームページ（https://www.ntt-finance.co.jp/）での告知や報道発表等を通じて、お客さまに対し必要な情報の提供に努めております。
しかしながら、インターネット上での当社グループに関するネガティブな情報の拡散、システムまたはサービスにおける不具合発生時の広報対応の遅れ、あるいは誤情報の発信が生じた場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下につながり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）その他のリスク
その他、提携先・業務委託先等の破綻リスク、地政学に関するリスク、ヒューマンエラーから発生する事務リスク、法令や社会規範が遵守されなかった場合等のコンプライアンスリスクや、それに伴う社会的信用失墜によるレピュテーションリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「信用をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」というパーパスのもと、料金請求・回収業務を担うビリング事業のほか、クラウド決済サービスを提供するビリング・ソリューション事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に誠実に向き合い、新たな価値創造に挑戦する企業をめざしております。
2024年度におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるなか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の更なる推進によるサービス品質・生産性の向上、多様化するお客さまのニーズに応じたビリングソリューションサービスの拡大、法人向け決済サービスである「ＰａｙＳｏｌ」の拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進などの各種施策に取り組んでまいりました。
具体的には、ビリング事業におきましては、「Ｗｅｂビリングアプリ」の機能拡充等コンタクトチャネルのデジタルシフトなどのＤＸの推進を通じてユーザビリティの向上に取り組むなど、安定的かつ効率的な事業運営を行ってまいりました。また、通信料金や公共料金をまとめて請求する「法人“ビリングＯＮＥ”」や、定期的に発生する料金の請求・回収業務を代行する「回収代行サービス」、回収代行に加え顧客管理機能をクラウド上に備えた「楽々クラウド決済サービス」、改正電子帳簿保存法に対応した「楽々クラウド電子帳簿保存サービス ｂｙ ＣｌｉｍｂｅｒＣｌｏｕｄ」など、法人・自治体のお客さま向けソリューションサービスの拡大を通じて、お客さまのＤＸ推進に貢献してまいりました。クレジットカード事業におきましては、カード決済ソリューションサービス「ＰａｙＳｏｌ」の市場拡大に努めてまいりました。なお、中小法人向けビジネスカードである「Ｂｉｚカード」は2025年３月31日をもちましてサービスを終了いたしました。アカウンティング・ファイナンス事業におきましては、ＮＴＴグループ全体の財務の担い手としてグループ各社の決算業務のサポートを実施するなど、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供により、グループ財務業務の生産性向上に努めてまいりました。また、資金調達手段の多様化を図り、国内外のＮＴＴグループ各社の資金需要に対応した、安定的かつ迅速な資金供給による機動的なグループファイナンスの実施に努めてまいりました。持続可能な社会の実現に向けた取組みとしては、「さくらプロジェクト（東日本大震災からの復興支援活動）」における植樹活動、「ヴィオラスペース」への協賛などの社会貢献活動に取り組んだほか、サステナビリティ経営をより強力に推進するため、５つのテーマと12項目の重要課題（マテリアリティ）についてＫＰＩを設定し、進捗を管理してまいりました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比210億45百万円の増加となる3,228億13百万円となりました。営業利益は前期比25億18百万円の減少となる139億８百万円、経常利益は前期比55億20百万円の減少となる146億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25億14百万円の減少となる107億７百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〇 ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やデジタル受付の拡大など、ＤＸの推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定的かつ効率的な事業運営に努めました。当連結会計年度における売上高は、前期比74億93百万円の減少となる1,727億36百万円となりました。セグメント利益は、前期比４億57百万円の減少となる44億円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,124億29百万円の増加となる６兆4,125億22百万円となりました。
〇 クレジットカード事業
クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、通信料金等の取り扱いの増加や「ＰａｙＳｏｌ」の拡大による手数料の獲得等により、前期比48億49百万円の増加となる671億５百万円となりました。セグメント利益は、前期比２億４百万円の増加となる44億12百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比2,557億２百万円の増加となる４兆1,348億７百万円となりました。
〇 アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当連結会計年度における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前期比295億円の増加となる1,424億92百万円となりました。セグメント利益は、調達金利の上昇等により、前期比18億90百万円の減少となる136億51百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比９兆1,281億63百万円の増加となる16兆5,853億91百万円となりました。
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比226億51百万円の増加となる９兆7,907億72百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比204億96百万円の増加となる９兆6,916億85百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比21億54百万円の増加となる990億86百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比598億82百万円増加の2,631億29百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
〇 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、金利上昇により支払利息が増加したこと等から、1,348億５百万円の収入（前期は4,302億67百万円の支出）となりました。
〇 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出があったこと等から、47億54百万円の支出（前期は39億63百万円の支出）となりました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、預り金の減少があったこと等から、622億８百万円の支出（前期は3,476億24百万円の収入）となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
〇 資産の部
当連結会計年度末の流動資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比237億86百万円の増加となる９兆7,342億21百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、繰延税金資産が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比22億69百万円の減少となる489億６百万円となりました。
〇 負債の部
当連結会計年度末の流動負債合計は、預り金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比3,639億92百万円の減少となる３兆5,087億94百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債合計は、社債を発行したこと等に伴い、前連結会計年度末比3,844億89百万円の増加となる６兆1,828億91百万円となりました。
〇 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比21億54百万円の増加となる990億86百万円となりました。
（経営成績）
〇 売上高
売上高につきましては、前期比210億45百万円の増加となる3,228億13百万円となりました。
〇 営業利益・経常利益
営業利益につきましては、前期比25億18百万円の減少となる139億８百万円、経常利益は前期比55億20百万円の減少となる146億78百万円となりました。
〇 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比25億14百万円の減少となる107億７百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金であります。
資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、ＮＴＴグループの余剰資金の受入等の多様な方法により調達しております。
また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2025年３月31日現在
| 件数・残高 貸付種別 | 平均約定金利 （％） | ||||
| 件数 （件） | 構成割合（％） | 残高 （百万円） | 構成割合（％） | ||
| 消費者向 | |||||
| 無担保 （住宅向を除く） | 2,020 | 89.78 | 400 | 0.00 | 17.18 |
| 有担保 （住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 住宅向 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,020 | 89.78 | 400 | 0.00 | 17.18 |
| 事業者向 | 230 | 10.22 | 8,634,512 | 100.00 | 1.09 |
| 合計 | 2,250 | 100.00 | 8,634,913 | 100.00 | 1.09 |
② 資金調達内訳
2025年３月31日現在
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
| 金融機関等からの借入 | 2,966,553 | 1.15 | |
| その他 | 5,457,012 | 1.66 | |
| 社債・コマーシャルペーパー | 4,241,379 | 1.34 | |
| 合計 | 8,423,566 | 1.48 | |
| 自己資本 | 108,038 | － | |
| 資本金・出資額 | 16,770 | － | |
（注）当連結会計年度における貸付債権の譲渡はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
2025年３月31日現在
| 先数・残高 業種別 | ||||
| 先数 （件） | 構成割合（％） | 残高 （百万円） | 構成割合（％） | |
| 農業・林業・漁業 | 1 | 0.04 | 10 | 0.00 |
| 建設業 | 1 | 0.04 | 565 | 0.00 |
| 製造業 | 3 | 0.15 | 10,369 | 0.12 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 0.04 | 360,000 | 4.17 |
| 情報通信業 | 28 | 1.35 | 7,069,658 | 81.88 |
| 運輸業、郵便業 | 1 | 0.04 | 14,400 | 0.17 |
| 卸売業、小売業 | － | － | － | － |
| 金融業、保険業 | 6 | 0.29 | 30,381 | 0.36 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 6 | 0.29 | 1,098,576 | 12.72 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 2 | 0.10 | 1,603 | 0.01 |
| 教育、学習支援業 | － | － | － | － |
| 医療、福祉 | － | － | － | － |
| 複合サービス事業 | － | － | － | － |
| サービス業（他に分類されないもの） | 8 | 0.39 | 48,947 | 0.57 |
| 個人 | 2,020 | 97.27 | 400 | 0.00 |
| 特定非営利活動法人 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,077 | 100.00 | 8,634,913 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2025年３月31日現在
| 受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％） | |
| 有価証券 | － | － | |
| うち株式 | － | － | |
| 債権 | － | － | |
| うち預金 | － | － | |
| 商品 | － | － | |
| 不動産 | － | － | |
| 財団 | － | － | |
| その他 | － | － | |
| 計 | － | － | |
| 保証 | － | － | |
| 無担保 | 8,634,913 | 100.00 | |
| 合計 | 8,634,913 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2025年３月31日現在
| 件数・残高 期間別 | ||||
| 件数 （件） | 構成割合（％） | 残高 （百万円） | 構成割合（％） | |
| 1年以下 | 863 | 38.36 | 1,653,859 | 19.16 |
| 1年超 5年以下 | 1,261 | 56.04 | 2,942,749 | 34.08 |
| 5年超 10年以下 | 119 | 5.29 | 3,975,249 | 46.03 |
| 10年超 15年以下 | 7 | 0.31 | 63,054 | 0.73 |
| 15年超 20年以下 | － | － | － | － |
| 20年超 25年以下 | － | － | － | － |
| 25年超 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,250 | 100.00 | 8,634,913 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 5.62 | |||
（注）期間は、約定期間によっております。
（４）営業取引の状況
（契約実行高）
当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | |
| 契約実行高（百万円） | 前年増減率 （％) | |
| ビリング | 6,412,522 | 1.7 |
| クレジットカード | 4,134,807 | 6.5 |
| アカウンティング・ファイナンス | 16,585,391 | 122.4 |
| 合計 | 27,132,722 | 53.8 |
（注）１．ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。
２．クレジットカード事業については、カード決済ソリューション及びローン等における取扱高の合計額を表示しております。
（営業実績）
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 前連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 （百万円） | 売上原価 （百万円） | 差引利益 （百万円） | 資金原価 （百万円） | 売上総利益 （百万円） |
| ビリング | 180,230 | 77,465 | 102,764 | － | － |
| クレジットカード | 62,255 | 54,410 | 7,845 | ||
| アカウンティング・ファイナンス | 112,992 | 16,404 | 96,587 | ||
| 報告セグメント計 | 355,478 | 148,281 | 207,197 | ||
| その他 | 2,218 | 2,196 | 22 | ||
| セグメント間取引消去 | △55,930 | △55,930 | － | ||
| 合計 | 301,767 | 94,546 | 207,220 | 79,355 | 127,865 |
② 当連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 （百万円） | 売上原価 （百万円） | 差引利益 （百万円） | 資金原価 （百万円） | 売上総利益 （百万円） |
| ビリング | 172,736 | 82,353 | 90,383 | － | － |
| クレジットカード | 67,105 | 59,884 | 7,220 | ||
| アカウンティング・ファイナンス | 142,492 | 14,686 | 127,806 | ||
| 報告セグメント計 | 382,334 | 156,923 | 225,410 | ||
| その他 | 1,470 | 1,378 | 92 | ||
| セグメント間取引消去 | △60,991 | △60,991 | － | ||
| 合計 | 322,813 | 97,310 | 225,502 | 112,584 | 112,918 |
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであ ります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| ㈱ＮＴＴドコモ | 121,259 | 40.1 | 119,117 | 36.8 |
| NTT Limited | 53,946 | 17.8 | 74,090 | 22.9 |
| 東日本電信電話㈱ | 31,093 | 10.3 | 29,469 | 9.1 |
| 西日本電信電話㈱ | 28,198 | 9.3 | 27,250 | 8.4 |
５【重要な契約等】
○ＮＴＴグループ協定
当社と親会社である日本電信電話株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。
○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約
当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契約」等の契約を締結しております。
(１)契約の目的
通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としております。
(２)契約の相手会社の名称
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモ
(３)契約の内容
「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する契約となっております。
「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）が実施した設備投資の総額（無形固定資産を含む。）は、52億73百万円でその主なものは固定資産取得等であります。
２【主要な設備の状況】
① 提出会社
2025年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | その他 | ソフトウェア | 合計 | ||||
| 本社 (東京都港区) | ビリング クレジットカード アカウンティング・ファイナンス | 事務所 | 450 | 2,741 | － | － | 3,482 | 6,674 | 707 |
| 北海道総合料金センター (北海道札幌市) 他17拠点 | ビリング クレジットカード アカウンティング・ファイナンス | 事務所 | 912 | 1,810 | － | 36 | 1,376 | 4,135 | 2,241 |
② 在外子会社
2025年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | その他 | ソフトウェア | 合計 | |||||
| NTT Finance Americas Inc. | 本社 （アメリカデラウェア州） | アカウンティング・ファイナンス | 事務所 | － | 3 | － | － | － | 3 | 2 |
| NTT Finance UK Limited | 本社 （イギリスロンドン市） | アカウンティング・ファイナンス | 事務所 | － | 0 | － | － | － | 0 | 2 |
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000 |
| 計 | 80,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年６月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,960 | 51,960 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 51,960 | 51,960 | － | － |
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2009年３月31日 （注） | 16,160 | 51,960 | 9,997 | 16,770 | 9,997 | 15,950 |
（注）有償第三者割当
割当先 日本電信電話株式会社
16,160株
発行価格 １株当たり 1,237,310円
資本組入額 １株当たり 618,655円
（５）【所有者別状況】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | － | － | 1 | － | － | 1 | 2 | － |
| 所有株式数（株） | － | － | － | 51,365 | － | － | 595 | 51,960 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | － | 98.85 | － | － | 1.14 | 100.00 | － |
（注）自己株式595株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本電信電話株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 51,365 | 100.00 |
| 計 | － | 51,365 | 100.00 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 595 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 51,365 | 51,365 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 51,960 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 51,365 | － |
②【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ＮＴＴファイナンス 株式会社 | 東京都港区港南 一丁目２番70号 | 595 | － | 595 | 1.14 |
| 計 | － | 595 | － | 595 | 1.14 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の 総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の 総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消去の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 595 | － | 595 | － |
３【配当政策】
当社は、収益動向に配意した継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、年間１株当たり131,419円の期末配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
|---|---|---|
| 2025年６月13日 定時株主総会決議 | 6,750 | 131,419 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化していくことが重要であると考えており、①経営の健全性の確保、②適正な意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、④コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでおります。
① 会社の機関の内容
当社は、取締役12名により取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定及び報告を行っております。主な検討事項は、中期経営計画、定量又は定性面から重要性の高い案件、役員報酬等です。当社では、取締役会に大株主から招聘した非常勤取締役を含めることにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
＜各取締役及び監査役の取締役会の出席状況＞
氏 名 出席回数
伊藤 正三 15回／15回（出席率100％）
中村 卓司 15回／15回（出席率100％）
安部 真弘 12回／12回（出席率100％）
前田 克哉 15回／15回（出席率100％）
藤本 昌也 15回／15回（出席率100％）
橋本 誠一 15回／15回（出席率100％）
榎本 佳一 15回／15回（出席率100％）
磯村 勝之 15回／15回（出席率100％）
西村 俊一 14回／15回（出席率 93％）
川部 清之 12回／12回（出席率100％）
有馬 健太朗 12回／12回（出席率100％）
安田 哲也 12回／12回（出席率100％）
米田 司 15回／15回（出席率100％）
新井 豊 15回／15回（出席率100％）
湯本 真矢 10回／10回（出席率100％）
原田 清志 ３回／３回（出席率100％）
藤澤 浩幸 ３回／３回（出席率100％）
池田 円 ２回／３回（出席率 66％）
澄田 修一 ４回／４回（出席率100％）
（注）安部真弘氏、川部清之氏、有馬健太朗氏ならびに安田哲也氏は2024年６月14日の第39回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。湯本真矢氏は2024年７月31日の臨時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。原田清志氏、藤澤浩幸氏ならびに池田円氏は2024年６月14日の第39回定時株主総会終結の時をもって辞任するまでの出席回数を記載しております。澄田修一氏は2024年６月30日をもって辞任するまでの出席回数を記載しております。
当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名を選任しております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。なお、当社監査役は、親会社の監査役と連携した監査を行っております。
また、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、取締役などで構成する「経営会議」において審議をした上で、決定することとしております。「経営会議」は原則毎週定例日の開催と必要に応じた臨時経営会議を開催しており、2024年度は合計33回開催されました。なお、意思決定の透明性を高めるため、「経営会議」には監査役１名も出席しております。
また、会社の事務処理状況、資産、情報の管理及び業務運営の状況を的確かつ迅速に判断するため、原則として、四半期毎に「経営会議」において、内部監査結果の報告を実施しております。
また、「経営会議」のもとに、事業の特性をふまえ、各種リスク等について総合的に判断し管理するための検討会議を設置しております。主な会議としては、ベンチャー企業への投資リスク等について審議する「先端技術投資会議」などがあります。これらの会議は原則として社長・担当取締役等で構成され、年間を通じ必要の都度開催しております。
当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く各種リスクを未然に防止する観点から、コンプライアンス（法令遵守）を重点に、内部統制の整備・運用状況について監査を実施しております。
なお、当社事業の社会に及ぼす影響が大きいことから、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもとに、ＮＴＴグループの一員として企業倫理の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的には、企業倫理委員会を設置するとともに、全社員に対するＮＴＴグループ企業倫理規範の浸透、社内・外の申告・受付相談窓口の設置等による風通しのよい会社風土を醸成するほか、「パーパス・ビジョン・バリューズ」を制定しコンプライアンス重視の行動を実践するよう継続的な啓発活動や認識を深めるための企業倫理研修等を実施し、企業倫理意識の維持・向上に努めております。
また、当社は危機管理活動を強化するため危機管理委員会を設置し、危機管理体制の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的な施策としては、経営活動に重大な影響を及ぼすリスクの想定、予防策、緊急事態発生後の対応策を内容とした「危機管理マニュアル」を策定するとともに、情報管理の徹底を図り、その実践的訓練を実施することにより、危機の未然防止及び発生時における的確かつ迅速な対応に備えた取り組みを行っております。
なお、当社は内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会にて決議しております。内部統制システムの整備に関する基本的考え方は以下のとおりです。
〔内部統制システムの整備に関する基本的考え方〕
(ⅰ) 当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危険の管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じることとする。
(ⅱ) 内部統制システムの整備及び運用状況について、内部監査部はグループとしてリスクの高い共通項目を含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
(ⅲ) 当社は、日本電信電話株式会社が金融商品取引法の適用を受けることに伴い、連結子会社として財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について、グループ統一方針に基づき適切に取り組む。
(ⅳ) 社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。
③ 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社及び子会社等の当社企業グループとの取引において、法令に従い適切に行うことはもとより、当社企業グループが適正な事業運営を行いグループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行っております。
(ⅰ) 危機発生時における親会社への連絡体制の強化
(ⅱ) 不祥事等の防止のための社員教育及び研修等に係る体制の充実
(ⅲ) 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制の強化
(ⅳ) 定期的な財務状況等の報告と受領
(ⅴ) 親会社の内部監査部門等による監査
(ⅵ) 内部監査部による子会社監査
④ 役員報酬の内容
役員の報酬については、業績との連動を一部考慮した報酬体系をとっております。
2024年度において、当社の取締役に支払った報酬は、取締役14名に対し93百万円です（非常勤取締役１名に対しての報酬等はありません）。また、当社の監査役に支払った報酬は、２名に対し36百万円です（非常勤監査役１名に対しての報酬等はありません）。
（注）１．取締役の報酬等限度額については、2024年６月14日開催の第39回定時株主総会において、株式取得拠出額を非金銭報酬額とし、金銭報酬額を264百万円以内、非金銭報酬額を16百万円以内と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額については、1996年６月28日開催の第11回定時株主総会において50百万円以内と決議いただいております。
２．上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
(ⅰ) 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(ⅱ) 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 伊藤 正三 | 1961年 ２月19日 | 1984年４月 日本電信電話公社 入社 2014年６月 西日本電信電話株式会社 取締役 人事部長 2015年６月 同社 取締役 経営企画部長 2015年７月 同社 取締役 経営企画部長 財務部長兼務（2016・６免） 2018年６月 同社 代表取締役副社長 アライアンス営業本部長 2020年10月 当社 代表取締役副社長 2021年６月 当社 代表取締役社長（現在） | 1984年４月 | 日本電信電話公社 入社 | 2014年６月 | 西日本電信電話株式会社 取締役 人事部長 | 2015年６月 | 同社 取締役 経営企画部長 | 2015年７月 | 同社 取締役 経営企画部長 財務部長兼務（2016・６免） | 2018年６月 | 同社 代表取締役副社長 アライアンス営業本部長 | 2020年10月 | 当社 代表取締役副社長 | 2021年６月 | 当社 代表取締役社長（現在） | （注）１ | － | ||||||||
| 1984年４月 | 日本電信電話公社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 西日本電信電話株式会社 取締役 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社 取締役 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 同社 取締役 経営企画部長 財務部長兼務（2016・６免） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 代表取締役副社長 アライアンス営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 当社 代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 代表取締役社長（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 財務事業本部長 | 中村 卓司 | 1964年 ５月15日 | 1987年４月 日本電信電話株式会社 入社 2005年４月 西日本電信電話株式会社 財務部 担当部長 2008年７月 同社 人事部 担当部長（エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社へ出向） 2011年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長 2016年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社ＮＴＴデータグループ） 執行役員 財務部長 2021年６月 当社 常務取締役 2021年７月 当社 常務取締役 財務事業本部長 2022年６月 当社 代表取締役副社長 財務事業本部長 2024年６月 当社 代表取締役副社長 財務事業本部長 財務事業本部 事業推進部長兼務（2024・７免）（現在） | 1987年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2005年４月 | 西日本電信電話株式会社 財務部 担当部長 | 2008年７月 | 同社 人事部 担当部長（エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社へ出向） | 2011年７月 | 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長 | 2016年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社ＮＴＴデータグループ） 執行役員 財務部長 | 2021年６月 | 当社 常務取締役 | 2021年７月 | 当社 常務取締役 財務事業本部長 | 2022年６月 | 当社 代表取締役副社長 財務事業本部長 | 2024年６月 | 当社 代表取締役副社長 財務事業本部長 財務事業本部 事業推進部長兼務（2024・７免）（現在） | （注）１ | － | ||||
| 1987年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 西日本電信電話株式会社 財務部 担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 同社 人事部 担当部長（エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社へ出向） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社ＮＴＴデータグループ） 執行役員 財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 当社 常務取締役 財務事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 代表取締役副社長 財務事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 代表取締役副社長 財務事業本部長 財務事業本部 事業推進部長兼務（2024・７免）（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 ビリング事業本部長 クレジットカード事業本部担当 コーポレートＩＴ部担当 | 安部 真弘 | 1968年 ３月９日 | 1990年４月 日本電信電話株式会社 入社 2007年７月 西日本電信電話株式会社 人事部 担当部長（エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社へ出向） 2014年７月 同社 九州事業本部 営業部長 2015年７月 同社 九州事業本部 アライアンス営業部長 2016年７月 同社 人事部 担当部長 2020年６月 同社 取締役 東海事業本部長 2021年６月 同社 執行役員 東海事業本部長 2021年７月 同社 執行役員 東海支店長 2024年６月 当社 代表取締役副社長 ビリング事業本部長 クレジットカード事業本部担当 コーポレートＩＴ部担当（現在） | 1990年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2007年７月 | 西日本電信電話株式会社 人事部 担当部長（エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社へ出向） | 2014年７月 | 同社 九州事業本部 営業部長 | 2015年７月 | 同社 九州事業本部 アライアンス営業部長 | 2016年７月 | 同社 人事部 担当部長 | 2020年６月 | 同社 取締役 東海事業本部長 | 2021年６月 | 同社 執行役員 東海事業本部長 | 2021年７月 | 同社 執行役員 東海支店長 | 2024年６月 | 当社 代表取締役副社長 ビリング事業本部長 クレジットカード事業本部担当 コーポレートＩＴ部担当（現在） | （注）１ | － | ||||
| 1990年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 西日本電信電話株式会社 人事部 担当部長（エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社へ出向） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同社 九州事業本部 営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 同社 九州事業本部 アライアンス営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 同社 人事部 担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 取締役 東海事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社 執行役員 東海事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 同社 執行役員 東海支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 代表取締役副社長 ビリング事業本部長 クレジットカード事業本部担当 コーポレートＩＴ部担当（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 経営企画部長 | 前田 克哉 | 1968年 １月25日 | 1991年４月 日本電信電話株式会社 入社 2009年７月 西日本電信電話株式会社 徳島支店 営業部長 2012年７月 同社 法人営業本部 企画部 担当部長 2013年７月 同社 ビジネス営業本部 企画部 担当部長 2013年10月 同社 人事部 担当部長（ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社へ出向） 2014年７月 同社 経営企画部 担当部長 2019年７月 同社 四国事業本部長 2021年６月 当社 取締役 2021年７月 当社 取締役 財務事業本部 事業推進部長 2024年６月 当社 取締役 経営企画部長 2025年６月 当社 常務取締役 経営企画部長（現在） | 1991年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2009年７月 | 西日本電信電話株式会社 徳島支店 営業部長 | 2012年７月 | 同社 法人営業本部 企画部 担当部長 | 2013年７月 | 同社 ビジネス営業本部 企画部 担当部長 | 2013年10月 | 同社 人事部 担当部長（ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社へ出向） | 2014年７月 | 同社 経営企画部 担当部長 | 2019年７月 | 同社 四国事業本部長 | 2021年６月 | 当社 取締役 | 2021年７月 | 当社 取締役 財務事業本部 事業推進部長 | 2024年６月 | 当社 取締役 経営企画部長 | 2025年６月 | 当社 常務取締役 経営企画部長（現在） | （注）１ | － |
| 1991年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 西日本電信電話株式会社 徳島支店 営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同社 法人営業本部 企画部 担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 同社 ビジネス営業本部 企画部 担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 同社 人事部 担当部長（ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社へ出向） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同社 経営企画部 担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 同社 四国事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 当社 取締役 財務事業本部 事業推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 取締役 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社 常務取締役 経営企画部長（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 ビリング事業本部 ビリングプラットフォーム部長 | 藤本 昌也 | 1967年 ６月28日 | 1991年４月 日本電信電話株式会社 入社 2008年10月 同社 経営企画部門 担当部長 2009年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 経営企画部 担当部長 2016年６月 同社 財務部長 2018年６月 同社 第一営業本部長 2020年４月 同社 プロキュアメント＆ビリング部長 2022年６月 当社 取締役 ビリング事業本部 次期ビリングシステム開発・導入ＰＴ長 2022年７月 当社 取締役 ビリング事業本部 ビリングプラットフォーム部長（現在） | 1991年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2008年10月 | 同社 経営企画部門 担当部長 | 2009年７月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 経営企画部 担当部長 | 2016年６月 | 同社 財務部長 | 2018年６月 | 同社 第一営業本部長 | 2020年４月 | 同社 プロキュアメント＆ビリング部長 | 2022年６月 | 当社 取締役 ビリング事業本部 次期ビリングシステム開発・導入ＰＴ長 | 2022年７月 | 当社 取締役 ビリング事業本部 ビリングプラットフォーム部長（現在） | （注）１ | － | ||||||
| 1991年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 同社 経営企画部門 担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 経営企画部 担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 第一営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社 プロキュアメント＆ビリング部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 取締役 ビリング事業本部 次期ビリングシステム開発・導入ＰＴ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社 取締役 ビリング事業本部 ビリングプラットフォーム部長（現在） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 取締役 財務事業本部 グループファイナンス部長 | 橋本 誠一 | 1968年 ８月８日 | 1992年４月 日本電信電話株式会社 入社 2009年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社ＮＴＴデータグループ） グローバルＩＴサービス事業推進部長 2011年７月 同社 グローバルビジネス統括本部 シニア・スペシャリスト（ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＥＵＲＯＰＥ ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧへ出向） 2014年９月 同社 グローバル事業本部 シニア・スペシャリスト（ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＥＭＥＡ Ｌｔｄ．へ出向） 2015年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長 2020年７月 同社 監査役室長 2022年６月 当社 取締役 財務事業本部 グループファイナンス部長（現在） | 1992年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2009年７月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社ＮＴＴデータグループ） グローバルＩＴサービス事業推進部長 | 2011年７月 | 同社 グローバルビジネス統括本部 シニア・スペシャリスト（ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＥＵＲＯＰＥ ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧへ出向） | 2014年９月 | 同社 グローバル事業本部 シニア・スペシャリスト（ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＥＭＥＡ Ｌｔｄ．へ出向） | 2015年７月 | 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長 | 2020年７月 | 同社 監査役室長 | 2022年６月 | 当社 取締役 財務事業本部 グループファイナンス部長（現在） | （注）１ | － | ||
| 1992年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社ＮＴＴデータグループ） グローバルＩＴサービス事業推進部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 同社 グローバルビジネス統括本部 シニア・スペシャリスト（ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＥＵＲＯＰＥ ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧへ出向） | ||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 同社 グローバル事業本部 シニア・スペシャリスト（ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＥＭＥＡ Ｌｔｄ．へ出向） | ||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同社 監査役室長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 取締役 財務事業本部 グループファイナンス部長（現在） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 総務人事部長 | 榎本 佳一 | 1969年 ２月15日 | 1992年４月 日本電信電話株式会社 入社 2010年７月 東日本電信電話株式会社 北海道支店 企画部長 2011年７月 同社 北海道支店 総務部長 2014年７月 同社 総務人事部 担当部長（株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーへ出向） 2016年６月 同社 総務人事部 担当部長 2020年７月 同社 埼玉事業部 長野支店長 2022年６月 当社 取締役 総務人事部長（現在） | 1992年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2010年７月 | 東日本電信電話株式会社 北海道支店 企画部長 | 2011年７月 | 同社 北海道支店 総務部長 | 2014年７月 | 同社 総務人事部 担当部長（株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーへ出向） | 2016年６月 | 同社 総務人事部 担当部長 | 2020年７月 | 同社 埼玉事業部 長野支店長 | 2022年６月 | 当社 取締役 総務人事部長（現在） | （注）１ | － | ||
| 1992年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 東日本電信電話株式会社 北海道支店 企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 同社 北海道支店 総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同社 総務人事部 担当部長（株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーへ出向） | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 総務人事部 担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同社 埼玉事業部 長野支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 取締役 総務人事部長（現在） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 ビリング事業本部 ビリングソリューション部長 | 磯村 勝之 | 1969年 ５月28日 | 1992年４月 日本電信電話株式会社 入社 2011年10月 西日本電信電話株式会社 営業本部 ビジネスパートナー営業部 担当部長 2012年７月 同社 北陸事業本部 営業部長 2015年７月 同社 アライアンス営業本部 光コラボレーション営業部 担当部長 2019年７月 同社 ビジネス営業本部 スマートビジネス推進部長 2021年７月 同社 ビジネス営業本部 スマートビジネス営業部長 2022年６月 当社 取締役 ビリング事業本部 ビリングソリューション部長（現在） | 1992年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2011年10月 | 西日本電信電話株式会社 営業本部 ビジネスパートナー営業部 担当部長 | 2012年７月 | 同社 北陸事業本部 営業部長 | 2015年７月 | 同社 アライアンス営業本部 光コラボレーション営業部 担当部長 | 2019年７月 | 同社 ビジネス営業本部 スマートビジネス推進部長 | 2021年７月 | 同社 ビジネス営業本部 スマートビジネス営業部長 | 2022年６月 | 当社 取締役 ビリング事業本部 ビリングソリューション部長（現在） | （注）１ | － | ||
| 1992年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 西日本電信電話株式会社 営業本部 ビジネスパートナー営業部 担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同社 北陸事業本部 営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 同社 アライアンス営業本部 光コラボレーション営業部 担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 同社 ビジネス営業本部 スマートビジネス推進部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 同社 ビジネス営業本部 スマートビジネス営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 取締役 ビリング事業本部 ビリングソリューション部長（現在） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 ビリング事業本部 サービス推進部長 | 西村 俊一 | 1966年 12月２日 | 1989年４月 日本電信電話株式会社 入社 2014年６月 株式会社ＮＴＴドコモ 関西支社 神戸支店長 2016年４月 同社 中央営業室長 2018年６月 同社 フロント支援部長 2019年７月 ドコモ・サポート株式会社 オペレーションサポート事業部 東日本アドバンスト・インフォメーションセンター所長 2021年５月 同社 コンタクト事業本部 事業推進部長 2023年６月 当社 取締役 ビリング事業本部 サービス推進部長（現在） | 1989年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2014年６月 | 株式会社ＮＴＴドコモ 関西支社 神戸支店長 | 2016年４月 | 同社 中央営業室長 | 2018年６月 | 同社 フロント支援部長 | 2019年７月 | ドコモ・サポート株式会社 オペレーションサポート事業部 東日本アドバンスト・インフォメーションセンター所長 | 2021年５月 | 同社 コンタクト事業本部 事業推進部長 | 2023年６月 | 当社 取締役 ビリング事業本部 サービス推進部長（現在） | （注）１ | － | ||
| 1989年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 株式会社ＮＴＴドコモ 関西支社 神戸支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社 中央営業室長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 フロント支援部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | ドコモ・サポート株式会社 オペレーションサポート事業部 東日本アドバンスト・インフォメーションセンター所長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 同社 コンタクト事業本部 事業推進部長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 取締役 ビリング事業本部 サービス推進部長（現在） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 ビリング事業本部 事業企画部長 | 川部 清之 | 1971年 ８月24日 | 1994年４月 日本電信電話株式会社 入社 2012年10月 西日本電信電話株式会社 営業本部 マーケティング部 担当部長 2013年７月 同社 広島支店 総務部 担当部長（株式会社ＮＴＴ西日本－中国へ出向） 2013年10月 同社 中国事業本部 営業部 担当部長 2015年４月 同社 人事部 担当部長 2018年７月 当社 ビリング事業本部 事業企画部長 2022年６月 当社 経営企画部長 2024年６月 当社 取締役 ビリング事業本部 事業企画部長（現在） | 1994年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2012年10月 | 西日本電信電話株式会社 営業本部 マーケティング部 担当部長 | 2013年７月 | 同社 広島支店 総務部 担当部長（株式会社ＮＴＴ西日本－中国へ出向） | 2013年10月 | 同社 中国事業本部 営業部 担当部長 | 2015年４月 | 同社 人事部 担当部長 | 2018年７月 | 当社 ビリング事業本部 事業企画部長 | 2022年６月 | 当社 経営企画部長 | 2024年６月 | 当社 取締役 ビリング事業本部 事業企画部長（現在） | （注）１ | － |
| 1994年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 西日本電信電話株式会社 営業本部 マーケティング部 担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 同社 広島支店 総務部 担当部長（株式会社ＮＴＴ西日本－中国へ出向） | ||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 同社 中国事業本部 営業部 担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社 人事部 担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社 ビリング事業本部 事業企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 取締役 ビリング事業本部 事業企画部長（現在） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 財務事業本部 アカウンティング部長 | 有馬 健太朗 | 1971年 12月24日 | 1995年４月 日本電信電話株式会社 入社 2014年７月 東日本電信電話株式会社 ビジネス＆オフィス営業推進本部 ビジネス営業部 担当部長（株式会社ＮＴＴ東日本－南関東へ出向） 2016年７月 同社 ビジネス＆オフィス営業推進本部 公共営業部 担当部長（株式会社ＮＴＴ東日本－南関東へ出向） 2017年７月 同社 総務人事部 担当部長（エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社へ出向） 2019年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長 2021年６月 同社 総務部門 内部統制室長 2022年６月 同社 財務部門 担当部長 2024年６月 当社 取締役 財務事業本部 アカウンティング部長（現在） | 1995年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2014年７月 | 東日本電信電話株式会社 ビジネス＆オフィス営業推進本部 ビジネス営業部 担当部長（株式会社ＮＴＴ東日本－南関東へ出向） | 2016年７月 | 同社 ビジネス＆オフィス営業推進本部 公共営業部 担当部長（株式会社ＮＴＴ東日本－南関東へ出向） | 2017年７月 | 同社 総務人事部 担当部長（エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社へ出向） | 2019年７月 | 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長 | 2021年６月 | 同社 総務部門 内部統制室長 | 2022年６月 | 同社 財務部門 担当部長 | 2024年６月 | 当社 取締役 財務事業本部 アカウンティング部長（現在） | （注）１ | － | ||
| 1995年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 東日本電信電話株式会社 ビジネス＆オフィス営業推進本部 ビジネス営業部 担当部長（株式会社ＮＴＴ東日本－南関東へ出向） | ||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 同社 ビジネス＆オフィス営業推進本部 公共営業部 担当部長（株式会社ＮＴＴ東日本－南関東へ出向） | ||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同社 総務人事部 担当部長（エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社へ出向） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社 総務部門 内部統制室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社 財務部門 担当部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 取締役 財務事業本部 アカウンティング部長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 竹川 悟史 | 1976年 ２月３日 | 1998年４月 日本電信電話株式会社 入社 2014年７月 同社 財務部門 担当課長 2018年10月 同社 財務部門 担当部長 2020年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ヒューマンリソース部（ＮＴＴリミテッド・ジャパン株式会社へ出向） 2022年７月 同社 ヒューマンリソース部 担当部長（株式会社ＮＴＴドコモへ出向） 2023年５月 株式会社ＮＴＴドコモ 事業戦略室 担当部長 2024年６月 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長（現在） 2025年６月 当社 取締役（現在） | 1998年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2014年７月 | 同社 財務部門 担当課長 | 2018年10月 | 同社 財務部門 担当部長 | 2020年７月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ヒューマンリソース部（ＮＴＴリミテッド・ジャパン株式会社へ出向） | 2022年７月 | 同社 ヒューマンリソース部 担当部長（株式会社ＮＴＴドコモへ出向） | 2023年５月 | 株式会社ＮＴＴドコモ 事業戦略室 担当部長 | 2024年６月 | 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長（現在） | 2025年６月 | 当社 取締役（現在） | （注）２ | － | ||
| 1998年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同社 財務部門 担当課長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 同社 財務部門 担当部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ヒューマンリソース部（ＮＴＴリミテッド・ジャパン株式会社へ出向） | ||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 同社 ヒューマンリソース部 担当部長（株式会社ＮＴＴドコモへ出向） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 株式会社ＮＴＴドコモ 事業戦略室 担当部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社 取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 米田 司 | 1965年 11月10日 | 1988年４月 日本電信電話株式会社 入社 2003年10月 同社 第一部門 広報室 担当部長 2005年７月 西日本電信電話株式会社 人事部 担当部長（株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクトへ出向） 2006年７月 同社 経営企画部 担当部長 2013年７月 同社 ビジネス営業本部 企画部長 2016年７月 同社 北陸事業本部長 金沢支店長兼務 2018年６月 同社 取締役 財務部長 2020年６月 ＮＴＴ印刷株式会社 代表取締役副社長 2023年６月 当社 監査役（現在） | 1988年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2003年10月 | 同社 第一部門 広報室 担当部長 | 2005年７月 | 西日本電信電話株式会社 人事部 担当部長（株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクトへ出向） | 2006年７月 | 同社 経営企画部 担当部長 | 2013年７月 | 同社 ビジネス営業本部 企画部長 | 2016年７月 | 同社 北陸事業本部長 金沢支店長兼務 | 2018年６月 | 同社 取締役 財務部長 | 2020年６月 | ＮＴＴ印刷株式会社 代表取締役副社長 | 2023年６月 | 当社 監査役（現在） | （注）３ | － |
| 1988年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 同社 第一部門 広報室 担当部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 西日本電信電話株式会社 人事部 担当部長（株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクトへ出向） | ||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 同社 経営企画部 担当部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 同社 ビジネス営業本部 企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 同社 北陸事業本部長 金沢支店長兼務 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 取締役 財務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ＮＴＴ印刷株式会社 代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 監査役（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 新井 豊 | 1961年 ３月11日 | 1983年４月 行政管理庁 入庁 2015年１月 総務省 行政評価局長 2016年６月 総務省 政策統括官 2017年11月 一般財団法人 沿岸技術研究センター 参与 2018年６月 一般財団法人 沿岸技術研究センター 業務執行理事 2022年６月 当社 監査役（現在） | 1983年４月 | 行政管理庁 入庁 | 2015年１月 | 総務省 行政評価局長 | 2016年６月 | 総務省 政策統括官 | 2017年11月 | 一般財団法人 沿岸技術研究センター 参与 | 2018年６月 | 一般財団法人 沿岸技術研究センター 業務執行理事 | 2022年６月 | 当社 監査役（現在） | （注）３ | － | ||||||
| 1983年４月 | 行政管理庁 入庁 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 総務省 行政評価局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 総務省 政策統括官 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年11月 | 一般財団法人 沿岸技術研究センター 参与 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 一般財団法人 沿岸技術研究センター 業務執行理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 監査役（現在） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 監査役 | 湯本 真矢 | 1973年 ７月21日 | 1995年４月 日本電信電話株式会社 入社 2016年７月 同社 財務部門 担当課長 2019年７月 東日本電信電話株式会社 経営企画部 担当課長 2019年10月 同社 経営企画部 担当部長 2021年７月 株式会社ＮＴＴドコモ 事業戦略室 担当部長 2022年７月 同社 財務部 担当部長 2024年７月 日本電信電話株式会社 経営企画部門 担当部長（現在） 2024年８月 当社 監査役（現在） | 1995年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2016年７月 | 同社 財務部門 担当課長 | 2019年７月 | 東日本電信電話株式会社 経営企画部 担当課長 | 2019年10月 | 同社 経営企画部 担当部長 | 2021年７月 | 株式会社ＮＴＴドコモ 事業戦略室 担当部長 | 2022年７月 | 同社 財務部 担当部長 | 2024年７月 | 日本電信電話株式会社 経営企画部門 担当部長（現在） | 2024年８月 | 当社 監査役（現在） | （注）３ | － |
| 1995年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 同社 財務部門 担当課長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 東日本電信電話株式会社 経営企画部 担当課長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 同社 経営企画部 担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 株式会社ＮＴＴドコモ 事業戦略室 担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 同社 財務部 担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 日本電信電話株式会社 経営企画部門 担当部長（現在） | ||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 当社 監査役（現在） | ||||||||||||||||||||
| 計 | － | ||||||||||||||||||||
（注） １．2024年６月14日の定時株主総会において選任され、任期は2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．2025年６月13日の定時株主総会において選任され、任期は2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2025年６月13日の定時株主総会において選任され、任期は2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
〇 監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、常勤監査役２名が取締役の業務の執行状況に関し適宜監査を行っております。
〇 監査役及び監査役連絡会の活動状況
監査役連絡会は、原則として毎月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては15回開催されました。
＜各監査役の監査役連絡会の出席状況＞
氏 名 出席回数
米田 司 15回／15回（出席率100％）
新井 豊 15回／15回（出席率100％）
湯本 真矢 ９回／９回（出席率100％）
澄田 修一 ５回／５回（出席率100％）
（注）湯本真矢氏は2024年７月31日の臨時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。澄田修一氏は2024年６月30日をもって辞任するまでの出席回数を記載しております。
監査役連絡会では、株主に提供する監査報告に関する討議、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針・計画、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に係る事項の決定に関する報告及び討議等
を実施しております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの整備・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役とも共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部（10名（有価証券報告書提出日現在））を設置し、業務執行から独立した立場で、年度当初に定める監査実施方針に基づき、事業所等における事業運営活動が、会社の定める経営方針、事業計画及び各種法令・規程類に準拠し効果的、効率的に行われているか等の事項を中心に内部監査を実施しております。これら内部監査の結果については、代表取締役社長のみならず、経営会議及び取締役会にも報告しております。
また、会計監査人及び監査役と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
〇 会計監査人の名称
当社の会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名については次のとおりであります。
「貞廣 篤典」、「戸塚 俊一郎」
また、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
公認会計士６名、その他21名
〇 継続監査期間
1986年３月期以降
〇 会計監査人の選定方針と理由
当社の会計監査人の候補の選任、解任並びに不再任については、会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査活動の適切性・妥当性について確認し、株主総会に提出する議案の内容を監査役の過半数をもって決定します。
〇 監査役による会計監査人の評価
監査役は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査役や経営者等とのコミュニケーション、海外のネットワーク・ファームの品質、ＮＴＴグループ方針との適合性について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しています。
④ 監査報酬の内容
〇 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 78 | 10 | 75 | 32 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 78 | 10 | 75 | 32 |
前連結会計年度
前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が３百万円あります。
当社が監査公認会計士である有限責任 あずさ監査法人に対して支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士である有限責任 あずさ監査法人に対して支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務です。
〇 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に属する組織に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － |
〇 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
〇 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。
〇 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠、ＮＴＴグループ各社の動向等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、「役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」等の記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に係る連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 203,247 | 263,129 |
| 営業貸付金 | 9,157,878 | 9,269,201 |
| カード未収入金 | 52,870 | 47,947 |
| ビリング未収入金 | ※１ 264,771 | ※１ 98,384 |
| 営業投資有価証券 | 8,698 | 9,901 |
| その他 | ※１ 62,997 | ※１ 74,007 |
| 貸倒引当金 | △40,027 | △28,350 |
| 流動資産合計 | 9,710,435 | 9,734,221 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※２ 5,707 | ※２ 7,194 |
| 無形固定資産 | 6,419 | 6,444 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 17,681 | ※３ 18,583 |
| 退職給付に係る資産 | 2,670 | 2,429 |
| 繰延税金資産 | 12,059 | 6,611 |
| その他 | ※３ 7,113 | ※３ 8,181 |
| 貸倒引当金 | △475 | △538 |
| 投資その他の資産合計 | 39,049 | 35,267 |
| 固定資産合計 | 51,175 | 48,906 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 6,509 | 7,643 |
| 繰延資産合計 | 6,509 | 7,643 |
| 資産合計 | 9,768,120 | 9,790,772 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 341,721 | 216,028 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 403,972 | 591,546 |
| １年内償還予定の社債 | 336,172 | 452,438 |
| コマーシャル・ペーパー | 1,037,428 | 1,225,816 |
| リース債務 | 4 | 8 |
| 未払金 | 431,972 | 445,522 |
| 未払法人税等 | 5,966 | 104 |
| 預り金 | 1,294,173 | 550,334 |
| 株主、役員又は従業員からの預り金 | 118 | 19 |
| 資産除去債務 | － | 81 |
| その他 | 21,257 | 26,891 |
| 流動負債合計 | 3,872,786 | 3,508,794 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,079,876 | 3,562,023 |
| 長期借入金 | 2,699,677 | 2,573,976 |
| リース債務 | 2 | 28 |
| システム使用契約損失引当金 | 1,577 | 701 |
| 退職給付に係る負債 | 15,434 | 10,224 |
| 資産除去債務 | 1,323 | 1,171 |
| その他 | 510 | 34,766 |
| 固定負債合計 | 5,798,401 | 6,182,891 |
| 負債合計 | 9,671,188 | 9,691,685 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,770 | 16,770 |
| 資本剰余金 | 15,950 | 15,950 |
| 利益剰余金 | 52,891 | 55,748 |
| 自己株式 | △1,126 | △1,126 |
| 株主資本合計 | 84,486 | 87,342 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,803 | 2,548 |
| 繰延ヘッジ損益 | △120 | △93 |
| 為替換算調整勘定 | 4,406 | 4,526 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,355 | 4,762 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,445 | 11,744 |
| 純資産合計 | 96,931 | 99,086 |
| 負債純資産合計 | 9,768,120 | 9,790,772 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 301,767 | ※１ 322,813 |
| 売上原価 | 173,902 | 209,895 |
| 売上総利益 | 127,865 | 112,918 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 111,437 | ※２ 99,009 |
| 営業利益 | 16,427 | 13,908 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 23 | 19 |
| 持分法による投資利益 | 1,679 | 1,603 |
| 為替差益 | 2,146 | － |
| 受取精算金 | － | 177 |
| その他 | 75 | 52 |
| 営業外収益合計 | 3,925 | 1,852 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 72 | 705 |
| 為替差損 | － | 170 |
| 社用資産除却損 | 63 | 112 |
| その他 | 17 | 94 |
| 営業外費用合計 | 153 | 1,082 |
| 経常利益 | 20,198 | 14,678 |
| 特別損失 | ||
| サービス終了に伴う損失 | ※３ 926 | ※３ 207 |
| 投資有価証券評価損 | － | 145 |
| 基幹系システム更改に伴う関連費用 | ※４ 448 | － |
| システム使用契約損失引当金繰入額 | 504 | － |
| 特別損失合計 | 1,878 | 352 |
| 税金等調整前当期純利益 | 18,319 | 14,325 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,199 | △2,080 |
| 法人税等調整額 | △3,101 | 5,698 |
| 法人税等合計 | 5,098 | 3,618 |
| 当期純利益 | 13,221 | 10,707 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,221 | 10,707 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 当期純利益 | 13,221 | 10,707 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 372 | △126 |
| 繰延ヘッジ損益 | △120 | 27 |
| 為替換算調整勘定 | 1,954 | △154 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,438 | △691 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 309 | 243 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 3,955 | ※１ △701 |
| 包括利益 | 17,176 | 10,006 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 17,176 | 10,006 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 16,770 | 15,950 | 46,993 | △1,126 | 78,588 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △7,323 | △7,323 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,221 | 13,221 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 5,898 | － | 5,898 |
| 当期末残高 | 16,770 | 15,950 | 52,891 | △1,126 | 84,486 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,374 | － | 2,203 | 3,912 | 8,490 | 87,078 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △7,323 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,221 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 429 | △120 | 2,202 | 1,443 | 3,955 | 3,955 |
| 当期変動額合計 | 429 | △120 | 2,202 | 1,443 | 3,955 | 9,853 |
| 当期末残高 | 2,803 | △120 | 4,406 | 5,355 | 12,445 | 96,931 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 16,770 | 15,950 | 52,891 | △1,126 | 84,486 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △7,851 | △7,851 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,707 | 10,707 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,856 | － | 2,856 |
| 当期末残高 | 16,770 | 15,950 | 55,748 | △1,126 | 87,342 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,803 | △120 | 4,406 | 5,355 | 12,445 | 96,931 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △7,851 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,707 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △255 | 27 | 120 | △592 | △701 | △701 |
| 当期変動額合計 | △255 | 27 | 120 | △592 | △701 | 2,154 |
| 当期末残高 | 2,548 | △93 | 4,526 | 4,762 | 11,744 | 99,086 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 18,319 | 14,325 |
| 社用資産減価償却費 | 3,743 | 2,913 |
| 社用資産除却損 | 58 | 128 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △217 | △331 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,190 | △5,547 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18,963 | △11,614 |
| システム使用契約損失引当金の増減額（△は減少） | △175 | △876 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △19 |
| 資金原価及び支払利息 | 77,549 | 111,078 |
| 為替差損益（△は益） | 96,667 | △43,695 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,679 | △1,603 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 145 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6 | － |
| 社債発行費 | 1,880 | 2,212 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 575 | 657 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △357,434 | △110,928 |
| カード未収入金の増減額（△は増加） | 6,425 | 4,922 |
| ビリング未収入金の増減額（△は増加） | △170,857 | 166,386 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △1,396 | △1,417 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,088 | 12,817 |
| ビリング預り金の増減額(△は減少) | △85,976 | 82,995 |
| その他 | 10,857 | △5,219 |
| 小計 | △380,827 | 217,330 |
| 利息及び配当金の受取額 | 661 | 773 |
| 利息の支払額 | △48,216 | △72,989 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,885 | △10,309 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △430,267 | 134,805 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 6 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △420 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 2 | － |
| 社用資産の取得による支出 | △3,553 | △5,273 |
| 社用資産の売却による収入 | － | 1,082 |
| その他 | △417 | △143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,963 | △4,754 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △84,449 | △125,163 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 307,706 | 183,816 |
| 長期借入れによる収入 | 284,078 | 472,863 |
| 長期借入金の返済による支出 | △99,474 | △405,861 |
| 社債の発行等による収入 | 712,320 | 948,692 |
| 社債の償還による支出 | △330,128 | △336,238 |
| 配当金の支払額 | △7,299 | △7,851 |
| 預り金の純増減額（△は減少） | △435,124 | △826,860 |
| 長期預り金の受入による収入 | － | 34,400 |
| その他 | △4 | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 347,624 | △62,208 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △171 | △7,958 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △86,778 | 59,882 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 290,025 | 203,247 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 203,247 | ※１ 263,129 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 4社
主要な連結子会社
NTT Finance Americas Inc.
(２)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(有)ヴィクトリア
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社(有)ヴィクトリアなど5社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用した関連会社の数 3社
主要な会社等の名称
ＮＴＴ・ＴＣリース（株）
(２)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(有)ヴィクトリア
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社(有) ヴィクトリアなど5社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTT Finance Israel L.P.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び建物附属設備 | ７年～15年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ２年～20年 |
②無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年～７年
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
②システム使用契約損失引当金
電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（ビリング事業）
ビリング事業においては、主に東日本電信電話（株）、西日本電信電話（株）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）及び（株）ＮＴＴドコモから通信サービス等料金の請求・回収業務等を受託しております。このような業務受託については、当社グループが当該通信サービス等料金を回収した時点において履行義務が充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社グループが受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
（クレジットカード事業）
クレジットカード事業においては、主に加盟店に対してカード決済処理システムサービスを提供しております。当社グループの継続的なカード決済ソリューションを通して顧客は決済の円滑化という便益を享受することから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社グループが受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
（アカウンティング・ファイナンス事業）
アカウンティング・ファイナンス事業においては、主にＮＴＴグループ各社に対してグループ共通経理システム機能の提供及び維持運用業務を行っております。このような業務については、当社グループによる安定的なシステムの提供を通して顧客は業務の効率化・高品質化という便益を享受することから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社グループが受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
(イ)ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び貸付金等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク
③ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、主要な在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、ビリング未収入金に係る貸倒引当金であり、大部分は一般債権に対するものです。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| ビリング未収入金に係る 貸倒引当金 | 39,296 | 27,908 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ビリング未収入金のうち一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率はビリング未収入金の経過月数ごとの過去の貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。
当該見積りは、一般債権は多額であることから、貸倒実績率の妥当性は一般債権の貸倒引当金の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されておりますが、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（金融商品会計に関する実務指針）
・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第9号 2025年３月11日 企業会計基準委員会）
（１）概要
当改正実務指針では、一定の要件を満たす組合等への出資については、その構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者の子会社株式及び関連会社株式を除く）を時価評価し、当該組合等への出資者の会計処理の基礎とすることが認められるとされています。
（２）適用予定日
適用予定時期は未定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．ビリング未収入金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| ビリング未収入金 | 6,330 | 6,566 |
| その他 | 365 | 556 |
※２．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 社用資産の減価償却累計額 | 5,438 | 5,419 |
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） （うち、共同支配企業に対する投資の金額） 投資その他の資産・その他（出資金） | 16,706百万円 (15,205) 3,338 | 17,705百万円 (15,841) 3,853 |
４．保証債務
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業上の債務保証等 | 62,424百万円 | 41,069百万円 |
５．当座貸越契約に準ずる契約
顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,466,198百万円 | 7,783,710百万円 |
| 貸出実行残高 | 2,039,952 | 1,641,489 |
| 差引額（貸出未実行残高） | 5,426,246 | 6,142,220 |
これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 13,988百万円 | 13,961百万円 |
| 事務委託費 | 26,438 | 27,728 |
| 賃借料 | 3,183 | 3,422 |
| 社用資産減価償却費 | 2,456 | 2,501 |
| 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | 35,754 | 22,469 |
| 支払手数料 | 11,658 | 11,868 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「従業員給料及び賞与」及び「退職給付費用」については、グループ共通経理システムの導入にあわせて勘定科目体系の見直しを行ったことから、当連結会計年度より法定福利費を含めた「人件費」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「従業員給料及び賞与」11,639百万円及び「退職給付費用」431百万円は、法定福利費1,916百万円を含めた「人件費」13,988百万円として組み替えております。
※３．サービス終了に伴う損失
前連結会計年度において、「NTTグループカード」サービス終了等に伴い発生する費用を特別損失にて計上しております。
当連結会計年度において、「NTTファイナンスBizカード」サービス終了に伴い発生する費用を特別損失にて計上しております。
※４．基幹系システム更改に伴う関連費用
前連結会計年度において、基幹システム（会計システム等）更改に伴い発生する一時費用等を特別損失にて計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 427百万円 | △248百万円 |
| 組替調整額 | 109 | 82 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 536 | △165 |
| 法人税等及び税効果額 | △164 | 39 |
| その他有価証券評価差額金 | 372 | △126 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △39 | 14 |
| 組替調整額 | △112 | 19 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △152 | 34 |
| 法人税等及び税効果額 | 31 | △7 |
| 繰延ヘッジ損益 | △120 | 27 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 1,954 | △154 |
| 組替調整額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 1,954 | △154 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 2,598 | △225 |
| 組替調整額 | △524 | △684 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 2,073 | △909 |
| 法人税等及び税効果額 | △635 | 217 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,438 | △691 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 309 | 243 |
| その他の包括利益合計 | 3,955 | △701 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 51,960 | - | - | 51,960 |
| 合計 | 51,960 | - | - | 51,960 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 595 | - | - | 595 |
| 合計 | 595 | - | - | 595 |
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
①金銭による配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,299 | 利益剰余金 | 142,106 | 2023年 3月31日 | 2023年 6月19日 |
②金銭以外による配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当財産の 種類 | 配当財産の 帳簿価額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月21日 臨時株主総会 | 普通株式 | その他 有価証券 | 24 | 利益剰余金 | - | 2023年 4月21日 | 2023年 5月12日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,851 | 利益剰余金 | 152,855 | 2024年 3月31日 | 2024年 6月17日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 51,960 | - | - | 51,960 |
| 合計 | 51,960 | - | - | 51,960 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 595 | - | - | 595 |
| 合計 | 595 | - | - | 595 |
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
①金銭による配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,851 | 利益剰余金 | 152,855 | 2024年 3月31日 | 2024年 6月17日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,750 | 利益剰余金 | 131,419 | 2025年 3月31日 | 2025年 6月16日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 203,247 | 百万円 | 263,129 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 203,247 | 263,129 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 581 | 600 |
| １年超 | 186 | 749 |
| 合計 | 768 | 1,349 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付等の金融事業を中心に行っております。これらの事業に必要な資金を賄うため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びグループからの余剰資金受入等の資金調達を行なっており、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などに努めております。
金融情勢の変化に機動的に対応するため、各種金利、為替動向を踏まえつつ、ＡＬＭ（資産・負債の総合的な管理）手法等を活用し、運用・調達構造の最適化に努めております。また、その一環としてデリバティブ取引を行っておりますが、ヘッジ目的で取組んでおり、投機目的の取引は行わないこととしております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する営業貸付金等は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
外貨建資産・負債については為替変動リスクに晒されておりますが、個別案件毎に管理し、外貨建資産と外貨建負債の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップ、為替予約を利用することなどにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引として、ヘッジ目的で行っている金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約を利用しております。また、保有資産の信用リスクを回避する目的でクレジットデリバティブ取引を利用可能としております。ヘッジ目的のデリバティブ取引には、相場変動による市場リスクと取引先の契約不履行による信用リスクが内在しておりますが、ヘッジ対象との相関関係が高いものに限っており、かつ信用力の高い金融機関と取引をすることにしておりますので、市場リスク及び信用リスクは極めて低いと判断しております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用リスクについては、信用リスクに関する諸規程に従い、個別案件毎の与信審査、保証や担保設定、案件実行後の信用状況の把握・評価、及び問題債権への対応など与信管理に関する運営を行っております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、ＡＬＭ手法を通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などによる管理を行っております。
③市場リスクの管理
(ⅰ)金利変動リスク
金利変動リスクについては、日常的にＡＬＭ手法により金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングしております。
(ⅱ)為替変動リスク
為替変動リスクについては、個別の案件毎に管理しており、外貨建資産と外貨建負債の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップ、為替予約を利用することなどにより当該リスクを回避しております。
(ⅲ)価格変動リスク
価格変動リスクを内包する投資有価証券等については、時価や発行体（取引先企業）の財務状況の定期的なモニタリングにより管理を行っております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、営業貸付金、長期借入金、社債、及びデリバティブ取引のうち金利スワップ取引であります。
これらの金融資産及び金融負債について、ゼロ金利解除後の一定期間の最大金利変動幅を予想変動幅とした場合の時価に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、2025年３月31日現在の金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は68百万円減少（前連結会計年度においては75百万円減少）するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
④デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引については、利用目的、権限、及び管理等について定めた「デリバティブ取引規程」に従い、金利変動リスク、為替変動リスク等の回避を目的として実施しております。
なお、デリバティブ取引の状況については、定期的に経営会議に報告しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2025年３月31日（連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておらず、（注２）に記載しております。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,520 | － | － | 3,520 |
| 債券 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 資産計 | 3,520 | － | － | 3,520 |
| デリバティブ取引 （＊１）（＊２） | ||||
| 通貨関連 | － | － | － | － |
| 金利関連 | － | △140 | － | △140 |
| デリバティブ取引計 | － | △140 | － | △140 |
(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
(＊２)デリバティブ取引の時価は、ヘッジ会計を適用している取引のうち金利スワップの原則的処理方法によるものです。
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,188 | － | － | 3,188 |
| 債券 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 資産計 | 3,188 | － | － | 3,188 |
| デリバティブ取引 （＊１）（＊２） | － | － | － | － |
| 通貨関連 | － | － | － | － |
| 金利関連 | － | △179 | － | △179 |
| デリバティブ取引計 | － | △179 | － | △179 |
(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
(＊２)デリバティブ取引の時価は、ヘッジ会計を適用している取引のうち金利スワップの原則的処理方法によるものです。
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、カード未収入金、ビリング未収入金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等、預り金、株主、役員または従業員からの預り金は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||
| 営業貸付金 | － | － | 9,070,447 | 9,070,447 | 9,157,878 | △87,430 |
| 資産計 | － | － | 9,070,447 | 9,070,447 | 9,157,878 | △87,430 |
| （１）社債 | － | 3,635,941 | － | 3,635,941 | 3,416,049 | 219,891 |
| （２）長期借入金 | － | 3,088,696 | － | 3,088,696 | 3,103,650 | △14,953 |
| 負債計 | － | 6,724,637 | － | 6,724,637 | 6,519,699 | 204,938 |
| デリバティブ取引 （＊１）（＊２） | ||||||
| 通貨関連 | － | 268,232 | － | 268,232 | － | 268,232 |
| 金利関連 | － | 768 | － | 768 | － | 768 |
| デリバティブ取引計 | － | 269,001 | － | 269,001 | － | 269,001 |
(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
(＊２)デリバティブ取引の時価は、ヘッジ会計を適用している取引のうち金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理によるものです。
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||
| 営業貸付金 | － | － | 9,112,375 | 9,112,375 | 9,269,201 | △156,825 |
| 資産計 | － | － | 9,112,375 | 9,112,375 | 9,269,201 | △156,825 |
| （１）社債 | － | 4,171,827 | － | 4,171,827 | 4,014,462 | 157,365 |
| （２）長期借入金 | － | 3,109,829 | － | 3,109,829 | 3,165,522 | △55,693 |
| 負債計 | － | 7,281,656 | － | 7,281,656 | 7,179,985 | 101,671 |
| デリバティブ取引 （＊１）（＊２） | ||||||
| 通貨関連 | － | 279,492 | － | 279,492 | － | 279,492 |
| 金利関連 | － | △691 | － | △691 | － | △691 |
| デリバティブ取引計 | － | 278,800 | － | 278,800 | － | 278,800 |
(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
(＊２)デリバティブ取引の時価は、ヘッジ会計を適用している取引のうち金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理によるものです。
(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)営業貸付金
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、取引先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。これらの時価の算定に用いる信用リスクは、観察できないインプットであるため、レベル３に分類しております。
(２)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、上場株式は取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。債券は原則として金利変動・当該債券の信用状態・残存期間・裏付資産の評価額等を基に取引先金融機関によって算定されたものによっており、レベル２に分類しております。
その他有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。なお、売買目的有価証券、満期保有目的の債券は保有しておりません。
① 種類毎の取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、当連結会計年度中のその他の有価証券の売却額の合計は152百万円であり、売却益の合計額は119百万円であります。
(単位：百万円)
| 種 類 | 取得原価又は 償却原価 | 連結貸借対照表 計上額 | 差 額 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原 価又は償却原価 を超えるもの | 株式 | 355 | 3,188 | 2,832 |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 355 | 3,188 | 2,832 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原 価又は償却原価 を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合 計 | 355 | 3,188 | 2,832 | |
② 当連結会計年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
負 債
(１)社債
時価は、公社債店頭売買参考統計値等によっており、レベル２に分類しております。
(２)長期借入金
このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。これらの取引はレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
| 種類 | 区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|---|---|---|---|
| 関係会社株式 | 非上場株式 | 16,706 | 17,705 |
| 非上場株式 | 2,862 | 3,345 | |
| その他有価証券 | 組合出資金 | 3,289 | 4,245 |
| その他有価証券計 | 6,152 | 7,590 |
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業貸付金 | 2,859,222 | 1,013,202 | 1,213,065 | 1,207,955 | 839,241 | 2,025,191 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業貸付金 | 2,648,085 | 1,255,334 | 1,339,630 | 932,200 | 1,274,596 | 1,819,353 |
(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価又は 償却原価（百万円） | 差額（百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | 株式 | 3,520 | 357 | 3,162 |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,520 | 357 | 3,162 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 3,520 | 357 | 3,162 | |
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,862百万円）及び組合出資金（同 3,289百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価又は 償却原価（百万円） | 差額（百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | 株式 | 3,188 | 355 | 2,832 |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,188 | 355 | 2,832 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 3,188 | 355 | 2,832 | |
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,345百万円）及び組合出資金（同 4,245百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 113 | 96 | － |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 152 | 119 | － |
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有目的を変更した有価証券はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はございません。
当連結会計年度において、その他有価証券について167百万円（株式167百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。ただし、市場価格のない株式等以外の有価証券の時価が50％以上下落した場合は、下落した額について全て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
金利スワップ契約及び通貨スワップ契約等の時価は、スワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引に関する注記事項は以下のとおりであります。
１．へッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法毎の連結決算日における契約において定められた契約額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円） | |
| うち1年超 | |||||
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 〔支払固定・受取変動〕 | 長期借入金 | 46,937 | 46,937 | △140 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 〔支払固定・受取変動〕 | 長期借入金 | 22,503 | 22,503 | 768 |
| 為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ取引 〔支払固定・受取変動〕 | 長期借入金 | 47,417 | 47,417 | 3,813 |
| 〔支払固定・受取固定〕 | 社債 | 1,384,454 | 1,186,169 | 262,054 | |
| 為替予約取引 買建 ユーロ | コマーシャル・ペーパー | 257,904 | － | 2,364 | |
| 合計 | 1,759,217 | 1,303,027 | 268,861 | ||
当連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円） | |
| うち1年超 | |||||
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 〔支払固定・受取変動〕 | 長期借入金 | 46,351 | － | △179 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 〔支払固定・受取変動〕 | 長期借入金 | 213,609 | 191,977 | △691 |
| 為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ取引 〔支払固定・受取変動〕 | 長期借入金 | 47,417 | 26,490 | 2,966 |
| 〔支払固定・受取固定〕 | 社債 | 1,321,750 | 1,156,575 | 275,204 | |
| 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | コマーシャル・ペーパー | 241,539 273,685 | － － | △6,024 7,345 | |
| 合計 | 2,144,353 | 1,375,042 | 278,621 | ||
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（主としてＮＴＴ企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、規約型企業年金制度について2014年４月１日以降分は、確定拠出型年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 39,851 | 百万円 | 37,809 | 百万円 |
| 勤務費用 | 1,088 | 780 | ||
| 利息費用 | 519 | 476 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,152 | △737 | ||
| 退職給付の支払額 | △2,849 | △2,646 | ||
| 転籍による承継 | 351 | △6,328 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 37,809 | 29,354 | ||
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 23,606 | 百万円 | 25,045 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 414 | 402 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,446 | △962 | ||
| 事業主からの拠出額 | 303 | 204 | ||
| 退職給付の支払額 | △776 | △832 | ||
| 転籍による承継 | 63 | △2,289 | ||
| その他 | △12 | △9 | ||
| 年金資産の期末残高 | 25,045 | 21,559 | ||
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 25,848 | 百万円 | 21,782 | 百万円 |
| 年金資産 | △25,045 | △21,559 | ||
| 803 | 222 | |||
| 非積立制度の退職給付債務 | 11,960 | 7,572 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,763 | 7,794 | ||
| 退職給付に係る負債 | 15,434 | 10,224 | ||
| 退職給付に係る資産 | △2,670 | △2,429 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,763 | 7,794 | ||
(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 1,088 | 百万円 | 780 | 百万円 |
| 利息費用 | 519 | 476 | ||
| 期待運用収益 | △414 | △402 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △476 | △671 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △48 | △12 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 668 | 169 | ||
(５)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 過去勤務費用 | △48 | 百万円 | △12 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 2,122 | △897 | ||
| 合 計 | 2,073 | △909 | ||
(６)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |||
| 未認識過去勤務費用 | 50 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 7,649 | 6,752 | ||
| 合 計 | 7,700 | 6,791 | ||
(７)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |||
| 現金及び現金同等物 | 2.23 | ％ | 3.20 | ％ |
| 負債証券 | 39.51 | 38.14 | ||
| 持分証券 | 11.82 | 10.74 | ||
| 証券投資信託受益証券 | 17.75 | 17.93 | ||
| 合同運用信託 | 11.82 | 12.03 | ||
| 生保一般勘定 | 12.56 | 12.12 | ||
| その他 | 4.31 | 5.84 | ||
| 合 計 | 100.00 | 100.00 | ||
(８)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(９)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |||
| 割引率 | 0.9～1.6 | ％ | 2～2.5 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | ||||
| ＮＴＴ企業年金基金 | 2.5 | 2.5 | ||
| 規約型企業年金 | 1.0 | 1.0 | ||
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度204百万円、当連結会計年度212百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 4,657百万円 | 2,815百万円 | |
| 貸倒引当金 | 7,672 | 3,475 | |
| 未払賞与 | 365 | 448 | |
| 未払事業税 | 369 | － | |
| 未払金 | 390 | 217 | |
| 投資有価証券評価損 | 466 | 548 | |
| 繰越欠損金 | － | 806 | |
| システム使用契約損失引当金等 | 482 | 289 | |
| 資産除去債務 | 405 | 394 | |
| その他 | 620 | 666 | |
| 繰延税金資産小計 | 15,429 | 9,663 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | － | － | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △888 | △1,060 | |
| 評価性引当額小計 | △888 | △1,060 | |
| 繰延税金資産合計 | 14,540 | 8,603 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,299 | △1,259 | |
| その他 | △1,181 | △732 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,481 | △1,992 | |
| 繰延税金資産の純額 | 12,059 | 6,611 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（a） | － | － | － | － | － | 806 | 806 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 806 | （b）806 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等の益金不算入の項目 | △1.0 | △1.4 | |
| 国外支店法人税 | 0.7 | 1.1 | |
| 留保金課税 | 1.2 | － | |
| 住民税均等割額 | 0.3 | 0.4 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.3 | 0.2 | |
| 連結子会社との税率差異 | △1.8 | △2.1 | |
| 持分法による投資利益 | △2.8 | △3.4 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | △1.0 | |
| その他 | 0.3 | 0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8 | 25.3 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年８月12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は144百万円増加し、法人税等調整額は148百万円、その他有価証券評価差額金は4百万円それぞれ減少しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４.会計方針に関する事項、（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 当連結会計年度期末 (2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 4,422 | 6,695 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「ビリング未収入金」及び「その他」に含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 (2024年４月１日) | 当連結会計年度期末 (2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 6,695 | 7,123 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「ビリング未収入金」及び「その他」に含まれております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が基本的に1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、金融決済事業を中心とした事業活動を展開しております。なお、当社は、「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「アカウンティング・ファイナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、カード決済ソリューション、ローン業務等を行っております。「アカウンティング・ファイナンス事業」は、ＮＴＴグループ各社の会計・決算業務、国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
セグメント資産の金額は、2020年度第２四半期において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に承継させる吸収分割後、報告セグメントに資産を分配していないため、開示しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | ||||
| ビリング | クレジット カード | アカウンティング・ファイナンス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,771 | 527 | 14,890 | 53,189 | 2,218 | 55,408 |
| その他の収益 | 142,459 | 5,816 | 98,083 | 246,358 | - | 246,358 |
| 外部顧客への売上高 | 180,230 | 6,344 | 112,973 | 299,548 | 2,218 | 301,767 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 55,911 | 18 | 55,930 | - | 55,930 |
| 計 | 180,230 | 62,255 | 112,992 | 355,478 | 2,218 | 357,697 |
| セグメント利益 | 4,857 | 4,208 | 15,541 | 24,606 | 41 | 24,648 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | ||||
| ビリング | クレジット カード | アカウンティング・ファイナンス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,226 | 528 | 14,681 | 53,436 | 1,380 | 54,817 |
| その他の収益 | 134,510 | 5,686 | 127,799 | 267,996 | - | 267,996 |
| 外部顧客への売上高 | 172,736 | 6,214 | 142,481 | 321,432 | 1,380 | 322,813 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 60,890 | 11 | 60,901 | 90 | 60,991 |
| 計 | 172,736 | 67,105 | 142,492 | 382,334 | 1,470 | 383,805 |
| セグメント利益 | 4,400 | 4,412 | 13,651 | 22,463 | 103 | 22,567 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 355,478 | 382,334 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,218 | 1,470 |
| セグメント間取引消去 | △55,930 | △60,991 |
| 連結財務諸表の売上高 | 301,767 | 322,813 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 24,606 | 22,463 |
| 「その他」の区分の利益 | 41 | 103 |
| 全社費用（注） | △8,221 | △8,658 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 16,427 | 13,908 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| アカウンティング ・ファイナンス | クレジット カード | ビリング | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 115,192 | 6,344 | 180,230 | 301,767 |
２．地域ごとの情報
(１)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 海外売上高 | 連結売上高 | |||||
| アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | 230,970 | 2,819 | 6,347 | 60,025 | 1,604 | 70,797 | 301,767 |
(注1)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2)欧州のうち、イギリスは57,103百万円です。 (２)有形固定資産
所有する有形固定資産の90％以上が本邦であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱ＮＴＴドコモ | 121,259 | ビリング、アカウンティング・ファイナンス |
| 東日本電信電話㈱ | 31,093 | ビリング、アカウンティング・ファイナンス |
| 西日本電信電話㈱ | 28,198 | ビリング、アカウンティング・ファイナンス |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| アカウンティング ・ファイナンス | クレジット カード | ビリング | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 143,861 | 6,214 | 172,736 | 322,813 |
２．地域ごとの情報
(１)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 海外売上高 | 連結売上高 | |||||
| アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | 234,925 | 3,653 | 4,739 | 77,535 | 1,959 | 87,887 | 322,813 |
(注1)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2)欧州のうち、イギリスは74,653百万円です。
(２)有形固定資産
所有する有形固定資産の90％以上が本邦であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱ＮＴＴドコモ | 119,117 | ビリング、アカウンティング・ファイナンス |
| NTT Limited | 74,090 | アカウンティング・ファイナンス |
| 東日本電信電話㈱ | 29,469 | ビリング、アカウンティング・ファイナンス |
| 西日本電信電話㈱ | 27,250 | ビリング、アカウンティング・ファイナンス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 親会社 | 日本電信電話㈱ | 東京都 千代田区 | 937,950 | 基盤的研究開発及び同社グループ経営の運営 | (被所有) 直接 100％ | 資金の貸付、被債務保証 | 資金の貸付 (＊１、＊２) | 5,645,014 | 営業貸付金 | 5,679,567 |
| 被債務保証(＊３) | 1,741,630 | － | － |
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
＊３当社の社債発行につき、被債務保証がございます。なお、保証料の支払いはございません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 親会社 | 日本電信電話㈱ | 東京都 千代田区 | 937,950 | 基盤的研究開発及び同社グループ経営の運営 | (被所有) 直接 100％ | 資金の貸付、被債務保証 | 資金の貸付 (＊１、＊２) | 5,105,423 | 営業貸付金 | 4,984,575 |
| 被債務保証(＊３) | 2,412,590 | － | － |
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
＊３当社の社債発行につき、被債務保証がございます。なお、保証料の支払いはございません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTTデータグループ | 東京都江東区 | 142,520 | データ通信事業 | (所有) 直接 0.01％ | 資金の貸付 | 資金の貸付 (＊１、＊２) | 256,595 | 営業貸付金 | 150 |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTTデータ | 東京都江東区 | 1,000 | データ通信事業 | － | 資金の貸付 | 資金の貸付 (＊１、＊２) | 288,908 | 営業貸付金 | 504,032 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 東日本電信電話㈱ | 東京都新宿区 | 335,000 | 地域通信事業 | － | 通信サービス等料金請求・回収業務 会計・決算業務 | 債権譲渡に係る取扱高 (＊３) | 460,861 | 未払金 | 24,712 |
| ビリング関連収入(＊４) | 25,518 | 預り金 | 21,555 | |||||||
| ビリング未収入金 | 3,270 | |||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | 西日本電信電話㈱ | 大阪府大阪市都島区 | 312,000 | 地域通信事業 | － | 資金の貸付、 通信サービス等料金請求・回収業務 会計・決算業務 | 資金の貸付 (＊１、＊２) | 125,784 | 営業貸付金 | 61,093 |
| 債権譲渡に係る取扱高(＊３) | 420,892 | 未払金 | 22,031 | |||||||
| ビリング関連収入(＊４) | 23,655 | 預り金 | 10,399 | |||||||
| ビリング未収入金 | 3,039 | |||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ | 東京都千代田区 | 48,760 | 不動産の取得、建設、管理及び賃貸 | － | 資金の貸付 | 資金の貸付 (＊１、＊２) | 706,204 | 営業貸付金 | 777,046 |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTTドコモ | 東京都千代田区 | 949,680 | 携帯電話事業等 | － | 資金の受入、 通信サービス等料金請求・回収業務 会計・決算業務 | 余剰資金受入(＊１、＊２) | 317,963 | 預り金 | 795,405 |
| 債権譲渡に係る取扱高 (＊３) | 5,409,304 | 未払金 | 354,219 | |||||||
| ビリング関連収入(＊４) | 120,419 | 預り金 | 7,113 | |||||||
| ビリング未収入金 | 16,911 |
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | NTTアノードエナジー㈱ | 東京都港区 | 7,924 | 再生可能エネルギー発電事業及びスマートエネルギー事業 | － | 資金の貸付 | 資金の貸付 (＊１、＊２) | 307,762 | 営業貸付金 | 382,444 |
| 同一の親会社を持つ会社 | NTT Limited | イギリス ロンドン市 | 827,157 (万米ドル) | 長距離・国際通信事業 | － | 資金の貸付 | 資金の貸付 (＊１、＊２) | 411,196 | 営業貸付金 | 705,817 |
| 利息の受取 (＊２) | 23,612 |
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
＊３債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
＊４ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTT DATA,Inc. | 東京都江東区 | 340,051 | NTT DATAにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進等 | － | 資金の貸付 | 資金の貸付 (＊１、＊２) | 66,629 | 営業貸付金 | 144,534 |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTTデータ | 東京都江東区 | 1,000 | データ通信事業 | － | 資金の貸付 | 資金の貸付 (＊１、＊２) | 504,919 | 営業貸付金 | 503,011 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 東日本電信電話㈱ | 東京都新宿区 | 335,000 | 地域通信事業 | － | 資金の貸付、 通信サービス等料金請求・回収業務 会計・決算業務 | 資金の貸付（*1、*2） | 156,799 | 営業貸付金 | 143,528 |
| 債権譲渡に係る取扱高 (＊３) | 432,881 | 未払金 | 22,055 | |||||||
| ビリング関連収入(＊４) | 24,898 | 預り金 | 60,287 | |||||||
| ビリング未収入金 | 3,347 | |||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | 西日本電信電話㈱ | 大阪府大阪市都島区 | 312,000 | 地域通信事業 | － | 資金の貸付、 通信サービス等料金請求・回収業務 会計・決算業務 | 資金の貸付 (＊１、＊２) | 126,372 | 営業貸付金 | 189,074 |
| 債権譲渡に係る取扱高(＊３) | 394,769 | 未払金 | 19,848 | |||||||
| ビリング関連収入(＊４) | 23,006 | 預り金 | 18,035 | |||||||
| ビリング未収入金 | 3,072 | |||||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ | 東京都千代田区 | 48,760 | 不動産の取得、建設、管理及び賃貸 | － | 資金の貸付 | 資金の貸付 (＊１、＊２) | 869,531 | 営業貸付金 | 957,058 |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱NTTドコモ | 東京都千代田区 | 949,680 | 携帯電話事業等 | － | 資金の受入、 通信サービス等料金請求・回収業務 会計・決算業務 | 資金の貸付（*1、*2） | 476,210 | 営業貸付金 | － |
| 債権譲渡に係る取扱高 (＊３) | 5,576,561 | 未払金 | 371,448 | |||||||
| ビリング関連収入(＊４) | 113,707 | 預り金 | 20,001 | |||||||
| ビリング未収入金 | 15,710 |
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | NTTアノードエナジー㈱ | 東京都港区 | 7,924 | 再生可能エネルギー発電事業及びスマートエネルギー事業 | － | 資金の貸付 | 資金の貸付 (＊１、＊２) | 377,440 | 営業貸付金 | 360,000 |
| 同一の親会社を持つ会社 | NTT Limited | イギリス ロンドン市 | 923,657 (万米ドル) | 長距離・国際通信事業 | － | 資金の貸付 | 資金の貸付 (＊１、＊２) | 885,763 | 営業貸付金 | 830,496 |
| 利息の受取 (＊２) | 48,348 |
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
＊３債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
＊４ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | NTT Limited | イギリス ロンドン市 | 827,157 (万米ドル) | 長距離・国際通信事業 | － | 資金の貸付 | 資金の貸付 (＊１、＊２) | 509,880 | 営業貸付金 | 471,310 |
| 利息の受取 (＊２) | 30,333 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | NTT Limited | イギリス ロンドン市 | 923,657 (万米ドル) | 長距離・国際通信事業 | － | 資金の貸付 | 資金の貸付 (＊１、＊２) | 487,433 | 営業貸付金 | 616,757 |
| 利息の受取 (＊２) | 25,741 |
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
日本電信電話(株)
（東京証券取引所に上場）
(２)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はＮＴＴ・ＴＣリース株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 流動資産合計 | 1,886,693 | 2,046,767 |
| 固定資産合計 | 209,498 | 245,427 |
| 流動負債合計 | 1,402,056 | 1,390,692 |
| 固定負債合計 | 542,074 | 743,129 |
| 純資産合計 | 152,368 | 158,799 |
| 売上高 | 375,956 | 390,237 |
| 税引前当期純利益 | 21,443 | 19,812 |
| 当期純利益 | 15,027 | 13,915 |
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,887,120.87円 | 1,929,075.29円 |
| １株当たり当期純利益 | 257,402.93円 | 208,457.55円 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 13,221 | 10,707 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 13,221 | 10,707 |
| 期中平均株式数（株） | 51,365 | 51,365 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） （注）１ | 当期末残高 （百万円） （注）１ | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第２回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2017年 ３月1日 | 20,000 | 20,000 | 0.260 | なし | 2026年 12月18日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第３回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2017年 ３月1日 | 10,000 | 10,000 | 0.529 | なし | 2031年 12月19日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第６回 ユーロユーロ建社債 | 2017年 ５月30日 | 6,807 [41,700千EUR] | 6,758 [41,700千EUR] | 1.302 | なし | 2027年 ５月28日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第８回 ユーロユーロ建社債 | 2017年 ７月27日 | 5,713 (5,713) [35,000千EUR] ([35,000千EUR]) | － | 0.857 | なし | 2024年 ７月29日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第５回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2017年 10月13日 | 10,000 | 10,000 | 0.489 | なし | 2032年 ９月17日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第９回 ユーロユーロ建社債 | 2017年 10月31日 | 9,794 (9,794) [60,000千EUR] ([60,000千EUR]) | － | 0.852 | なし | 2024年 10月30日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第10回 ユーロユーロ建社債 | 2018年 ３月28日 | 3,264 (3,264) [20,000千EUR] ([20,000千EUR]) | － | 0.911 | なし | 2025年 ３月28日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第11回 ユーロユーロ建社債 | 2018年 ５月22日 | 9,794 [60,000千EUR] | 9,724 [60,000千EUR] | 1.278 | なし | 2028年 ５月22日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第14回 ユーロユーロ建社債 | 2019年 ６月25日 | 4,081 (4,081) [25,000千EUR] ([25,000千EUR]) | － | 0.332 | なし | 2024年 ６月25日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第８回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） (旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第12回債) | 2011年 10月28日 | 5,556 | 5,482 | 1.990 | なし | 2031年 ９月19日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第11回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） (旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第15回債) | 2013年 10月31日 | 5,210 | 5,163 | 1.250 | なし | 2028年 ９月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第12回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） (旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第17回債) | 2014年 10月31日 | 15,033 (15,033) | － | 0.610 | なし | 2024年 ９月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第13回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） (旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社第18回債) | 2014年 10月31日 | 5,198 | 5,161 | 1.090 | なし | 2029年 ９月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第16回 無担保社債(日本電信電話株式会社保証付) | 2020年 12月18日 | 300,000 | 300,000 (300,000) | 0.180 | なし | 2025年 12月19日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第17回 無担保社債(日本電信電話株式会社保証付) | 2020年 12月18日 | 200,000 | 200,000 | 0.280 | なし | 2027年 12月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第18回 無担保社債(日本電信電話株式会社保証付) | 2020年 12月18日 | 400,000 | 400,000 | 0.380 | なし | 2030年 ９月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第17回 米ドル建無担保社債(日本電信電話株式会社保証付) | 2021年 ３月３日 | 318,300 [3,000,000千$] | 318,300 [3,000,000千$] | 1.162 | なし | 2026年 ４月３日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第18回 米ドル建無担保社債(日本電信電話株式会社保証付) | 2021年 ３月３日 | 159,150 [1,500,000千$] | 159,150 [1,500,000千$] | 1.591 | なし | 2028年 ４月３日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第19回 米ドル建無担保社債(日本電信電話株式会社保証付) | 2021年 ３月３日 | 106,100 [1,000,000千$] | 106,100 [1,000,000千$] | 2.065 | なし | 2031年 ４月３日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第20回 ユーロ建無担保社債(日本電信電話株式会社保証付) | 2021年 ３月３日 | 129,040 (129,040) [1,000,000千EUR] ([1,000,000千EUR]) | － | 0.010 | なし | 2025年 ３月３日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第21回 ユーロ建無担保社債(日本電信電話株式会社保証付) | 2021年 ３月３日 | 129,040 [1,000,000千EUR] | 129,040 [1,000,000千EUR] | 0.342 | なし | 2030年 ３月４日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第１回 無担保社債（社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定） | 2021年 ６月28日 | 50,000 | 50,000 | 0.100 | なし | 2026年 ６月19日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第２回 無担保社債（社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定） | 2021年 ６月28日 | 30,000 | 30,000 | 0.220 | なし | 2030年 ６月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第３回 無担保社債（社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定） | 2021年 ６月28日 | 20,000 | 20,000 | 0.250 | なし | 2031年 ６月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第４回 無担保社債（社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定） | 2021年 ９月29日 | 30,000 | 30,000 | 0.210 | なし | 2030年 ９月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第５回 無担保社債（社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定） | 2021年 ９月29日 | 20,000 | 20,000 | 0.240 | なし | 2031年 ９月19日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第20回 無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 2021年 10月28日 | 100,000 (100,000) | － | 0.001 | なし | 2024年 10月28日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第21回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） （グリーンボンド） | 2021年 10月28日 | 100,000 | 100,000 | 0.100 | なし | 2026年 ９月18日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第22回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） （グリーンボンド） | 2021年 10月28日 | 100,000 | 100,000 | 0.270 | なし | 2031年 ９月19日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第22回 ユーロ建て無担保社債(グリーンボンド) | 2021年 12月13日 | 83,193 [650,000千EUR] | 83,193 (83,193) [650,000千EUR] | 0.082 | なし | 2025年 12月15日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第23回 ユーロ建て無担保社債(グリーンボンド) | 2021年 12月13日 | 108,791 [850,000千EUR] | 108,791 [850,000千EUR] | 0.399 | なし | 2028年 12月13日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第24回 米ドル建無担保社債(グリーンボンド) | 2022年 ７月27日 | 69,245 (69,245) [500,000千$] ([500,000千$]) | － | 4.142 | なし | 2024年 ７月26日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第25回 米ドル建無担保社債(グリーンボンド) | 2022年 ７月27日 | 69,245 [500,000千$] | 69,245 (69,245) [500,000千$] | 4.239 | なし | 2025年 ７月25日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第26回 米ドル建無担保社債(グリーンボンド) | 2022年 ７月27日 | 69,245 [500,000千$] | 69,245 [500,000千$] | 4.372 | なし | 2027年 ７月27日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第23回 無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 2023年 ７月21日 | 30,000 | 30,000 | 0.230 | なし | 2026年 ６月19日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第24回 無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 2023年 ７月21日 | 110,000 | 110,000 | 0.395 | なし | 2028年 ６月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第25回 無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 2023年 ７月21日 | 50,000 | 50,000 | 0.648 | なし | 2030年 ６月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第26回 無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 2023年 ７月21日 | 190,000 | 190,000 | 0.838 | なし | 2033年 ６月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第27回 無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 2023年 11月29日 | 30,000 | 30,000 | 0.420 | なし | 2026年 ９月18日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第28回 無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 2023年 11月29日 | 90,000 | 90,000 | 0.614 | なし | 2028年 ９月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第29回 無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 2023年 11月29日 | 10,000 | 10,000 | 0.860 | なし | 2030年 ９月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第30回 無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） | 2023年 11月29日 | 90,000 | 90,000 | 1.213 | なし | 2033年 ９月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第27回 ユーロ建て無担保社債(グリーンボンド) | 2024年 ３月12日 | 114,245 [700,000千EUR] | 114,245 [700,000千EUR] | 3.359 | なし | 2031年 ３月12日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第31回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2024年 ６月５日 | － | 25,000 | 0.668 | なし | 2027年 ６月18日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第32回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2024年 ６月５日 | － | 150,000 | 0.967 | なし | 2029年 ６月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第33回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2024年 ６月５日 | － | 15,000 | 1.112 | なし | 2031年 ６月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第34回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2024年 ６月５日 | － | 100,000 | 1.476 | なし | 2034年 ３月17日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第28回 米ドル建無担保社債 | 2024年 ７月２日 | － | 89,712 [600,000千$] | 5.104 | なし | 2027年 ７月２日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第29回 米ドル建無担保社債 | 2024年 ７月２日 | － | 134,568 [900,000千$] | 5.110 | なし | 2029年 ７月２日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第30回 米ドル建無担保社債 | 2024年 ７月２日 | － | 135,580 [850,000千$] | 5.136 | なし | 2031年 ７月２日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第35回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2024年 10月31日 | － | 25,000 | 0.702 | なし | 2027年 12月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第36回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2024年 10月31日 | － | 115,000 | 0.923 | なし | 2029年 12月20日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第37回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2024年 10月31日 | － | 30,000 | 1.033 | なし | 2031年 ９月19日 |
| ＮＴＴファイナンス㈱ | 第38回 無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2024年 10月31日 | － | 115,000 | 1.398 | なし | 2034年 ９月20日 |
| 合 計 | － | － | 3,416,049 (336,172) | 4,014,462 (452,438) | － | － | － |
(注)１．(内書)は１年以内償還予定の金額であります。また、[内書]は外貨建社債の金額であります。
２．連結決算日後の償還予定額は下記のとおりであります。
| １年以内（百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 452,438 | 548,300 | 415,715 | 482,829 | 533,769 | 1,581,408 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 341,721 | 216,028 | 3.912 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 403,972 | 591,546 | 2.814 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4 | 8 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,699,677 | 2,573,976 | 1.104 | 2026年６月26日 ～2034年３月15日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2 | 28 | － | 2026年４月27日 ～2030年２月28日 |
| その他有利子負債 | ||||
| コマーシャル・ペーパー（１年以内返済） | 1,037,428 | 1,225,816 | 3.094 | － |
| 預り金及び株主、役員又は従業員からの預り金（１年以内返還） | 1,222,540 | 430,330 | 0.632 | － |
| 合計 | 5,705,347 | 5,037,735 | － |
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務、その他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は下記のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 615,062 | 529,501 | 536,384 | 684,828 |
| リース債務 | 8 | 7 | 7 | 6 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 169,846 | 322,813 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 9,092 | 14,325 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益（百万円） | 6,366 | 10,707 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 123,950.40 | 208,457.55 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 203,206 | 263,101 |
| 営業貸付金 | ※１,※４ 8,652,092 | ※１,※４ 8,634,913 |
| カード未収入金 | ※４ 52,870 | ※４ 47,947 |
| ビリング未収入金 | 264,771 | 98,384 |
| 営業投資有価証券 | 8,698 | 9,901 |
| 未収入金 | 23,363 | 28,998 |
| 前払費用 | 692 | 471 |
| その他 | ※４ 24,128 | ※４ 29,731 |
| 貸倒引当金 | △40,027 | △28,674 |
| 流動資産合計 | 9,189,795 | 9,084,774 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,452 | 1,363 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,142 | 4,552 |
| 建設仮勘定 | 101 | 1,239 |
| その他（純額） | 6 | 36 |
| 有形固定資産合計 | 5,702 | 7,191 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 6,308 | 4,858 |
| ソフトウエア仮勘定 | 71 | 1,546 |
| その他 | 39 | 39 |
| 無形固定資産合計 | 6,418 | 6,444 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 974 | 877 |
| 関係会社株式 | 16,146 | 16,566 |
| 関係会社出資金 | 1,238 | 1,238 |
| 破産更生債権等 | 483 | 543 |
| 長期前払費用 | 178 | 144 |
| 前払年金費用 | 958 | 1,289 |
| 繰延税金資産 | 14,385 | 8,726 |
| その他 | 3,104 | 3,603 |
| 貸倒引当金 | △475 | △538 |
| 投資その他の資産合計 | 36,994 | 32,453 |
| 固定資産合計 | 49,116 | 46,089 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 6,509 | 7,643 |
| 繰延資産合計 | 6,509 | 7,643 |
| 資産合計 | 9,245,420 | 9,138,507 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 293,727 | 182,606 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 373,690 | 440,531 |
| １年内償還予定の社債 | 336,172 | 452,438 |
| コマーシャル・ペーパー | 232,091 | 226,917 |
| リース債務 | 4 | 8 |
| 未払金 | 431,948 | 445,229 |
| 未払費用 | 22,002 | 26,520 |
| 未払法人税等 | 5,914 | 87 |
| 預り金 | ※１ 1,827,153 | ※１ 1,335,637 |
| 株主、役員又は従業員からの預り金 | 118 | 19 |
| 前受収益 | 650 | 1,180 |
| 資産除去債務 | － | 81 |
| その他 | 379 | 233 |
| 流動負債合計 | 3,523,854 | 3,111,491 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,079,876 | 3,562,023 |
| 長期借入金 | 2,546,753 | 2,343,416 |
| リース債務 | 2 | 28 |
| 退職給付引当金 | 21,422 | 15,875 |
| システム使用契約損失引当金 | 1,577 | 701 |
| 資産除去債務 | 1,323 | 1,171 |
| その他 | 322 | 34,740 |
| 固定負債合計 | 5,651,279 | 5,957,956 |
| 負債合計 | 9,175,133 | 9,069,447 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,770 | 16,770 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 15,950 | 15,950 |
| 資本剰余金合計 | 15,950 | 15,950 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 236 | 236 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 35,512 | 34,411 |
| 利益剰余金合計 | 35,748 | 34,647 |
| 自己株式 | △1,126 | △1,126 |
| 株主資本合計 | 67,343 | 66,242 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,943 | 2,817 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,943 | 2,817 |
| 純資産合計 | 70,286 | 69,059 |
| 負債純資産合計 | 9,245,420 | 9,138,507 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| ビリング収入 | 175,993 | 168,114 |
| 営業貸付収益 | ※４ 63,939 | ※４ 99,277 |
| カード収入 | 6,067 | 6,214 |
| 営業投資有価証券売上高 | 191 | 319 |
| その他の売上高 | ※１ 21,291 | ※１ 20,388 |
| 売上高合計 | 267,482 | 294,315 |
| 売上原価 | ||
| ビリング原価 | 21,554 | 21,352 |
| 資金原価 | ※２ 52,538 | ※２ 90,183 |
| カード原価 | 54,372 | 59,898 |
| 営業投資有価証券売上原価 | 245 | 270 |
| その他の売上原価 | ※３ 17,799 | ※３ 15,131 |
| 売上原価合計 | 146,509 | 186,836 |
| 売上総利益 | 120,973 | 107,479 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 人件費 | 13,780 | 13,747 |
| 事務委託費 | 26,392 | 27,674 |
| 社用資産減価償却費 | 2,454 | 2,499 |
| 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | 35,754 | 22,793 |
| 支払手数料 | 11,650 | 11,849 |
| その他 | 20,983 | 20,345 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 111,016 | 98,910 |
| 営業利益 | 9,956 | 8,568 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | ※４ 661 | ※４ 773 |
| 投資有価証券売却益 | 6 | － |
| 為替差益 | 2,426 | － |
| 受取保証料 | ※４ 721 | ※４ 1,325 |
| 受取精算金 | － | 177 |
| その他 | 103 | 83 |
| 営業外収益合計 | 3,920 | 2,359 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 44 | 404 |
| 社債利息 | 27 | 268 |
| 為替差損 | － | 92 |
| 社用資産除却損 | 62 | 206 |
| その他 | 8 | 32 |
| 営業外費用合計 | 143 | 1,003 |
| 経常利益 | 13,733 | 9,924 |
| 特別損失 | ||
| サービス終了に伴う損失 | ※５ 926 | ※５ 207 |
| 投資有価証券評価損 | － | 145 |
| 子会社株式評価損 | 240 | － |
| 基幹系システム更改に伴う関連費用 | ※６ 448 | － |
| システム使用契約損失引当金繰入額 | 504 | － |
| 特別損失合計 | 2,118 | 352 |
| 税引前当期純利益 | 11,614 | 9,571 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,864 | △2,877 |
| 法人税等調整額 | △3,101 | 5,698 |
| 法人税等合計 | 3,763 | 2,821 |
| 当期純利益 | 7,851 | 6,750 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 16,770 | 15,950 | 15,950 | 236 | 34,984 | 35,220 | △1,126 | 66,815 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △7,323 | △7,323 | △7,323 | |||||
| 当期純利益 | 7,851 | 7,851 | 7,851 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 528 | 528 | － | 528 |
| 当期末残高 | 16,770 | 15,950 | 15,950 | 236 | 35,512 | 35,748 | △1,126 | 67,343 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,571 | 2,571 | 69,386 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △7,323 | ||
| 当期純利益 | 7,851 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 372 | 372 | 372 |
| 当期変動額合計 | 372 | 372 | 900 |
| 当期末残高 | 2,943 | 2,943 | 70,286 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 16,770 | 15,950 | 15,950 | 236 | 35,512 | 35,748 | △1,126 | 67,343 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △7,851 | △7,851 | △7,851 | |||||
| 当期純利益 | 6,750 | 6,750 | 6,750 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,101 | △1,101 | － | △1,101 |
| 当期末残高 | 16,770 | 15,950 | 15,950 | 236 | 34,411 | 34,647 | △1,126 | 66,242 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,943 | 2,943 | 70,286 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △7,851 | ||
| 当期純利益 | 6,750 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △126 | △126 | △126 |
| 当期変動額合計 | △126 | △126 | △1,227 |
| 当期末残高 | 2,817 | 2,817 | 69,059 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)満期保有目的の債券
償却原価法
(２)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び建物附属設備 | ７年～15年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ２年～20年 |
(２)無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年～７年
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却しております。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(３)システム使用契約損失引当金
電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(１)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(２)金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法としては、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用を資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価については、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
(３)顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（ビリング事業）
ビリング事業においては、主に東日本電信電話（株）、西日本電信電話（株）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）及び（株）ＮＴＴドコモから通信サービス等料金の請求・回収業務等を受託しております。このような業務受託については、当社が当該通信サービス等料金を回収した時点において履行義務が充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社が受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
（クレジットカードカード事業）
クレジットカード事業においては、主に加盟店に対してカード決済処理システムサービスを提供しております。当社の継続的なカード決済ソリューションを通して顧客は決済の円滑化という便益を享受することから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社が受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
（アカウンティング・ファイナンス事業）
アカウンティング・ファイナンス事業においては、主にＮＴＴグループ各社に対してグループ共通経理システム機能の提供及び維持運用業務を行っております。このような業務については、当社による安定的なシステムの提供を通して顧客は業務の効率化・高品質化という便益を享受することから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社が受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
②ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク
(３)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。
(４)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２)控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用としております。
(３)投資事業組合及び匿名組合への出資金に係る会計処理
当社の子会社が運営管理する投資事業組合及び匿名組合への出資金の会計処理は、投資事業組合及び匿名組合の事業年度の財務諸表に基づいて投資事業組合及び匿名組合の資産・負債及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、ビリング未収入金に係る貸倒引当金であり、大部分は一般債権に対するものです。
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| ビリング未収入金に係る 貸倒引当金 | 39,296 | 27,908 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました販売費及び一般管理費の「従業員給料及び賞与」、「退職給付費用」及び「その他」に含めておりました「法定福利費」については、グループ共通経理システムの導入にあわせて勘定科目体系の見直しを行ったことから、当事業年度より「人件費」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた「従業員給料及び賞与」11,445百万円、「退職給付費用」425百万円及び「その他」1,909百万円は、「人件費」13,780百万円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 流動資産 営業貸付金 流動負債 預り金 | 5,744,221百万円 564,264 | 5,073,329百万円 789,504 |
２．保証債務
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業上の債務保証等 | 977,280百万円 | 1,316,042百万円 |
３．当座貸越契約に準ずる契約
顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 9,774,068百万円 | 10,632,360百万円 |
| 貸出実行残高 | 2,053,034 | 1,654,185 |
| 差引額（貸出未実行残高） | 7,721,034 | 8,978,175 |
これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※４．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権（社債、貸付金、外国為替、未収利息、仮払金、支払い承諾見返及び有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券）に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
(１)破産更生債権及びこれらに準ずる債権
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 8百万円 | 5百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(２)危険債権
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 危険債権 | 125百万円 | 79百万円 |
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
(３)３ヶ月以上延滞債権
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| ３ヶ月以上延滞債権 | －百万円 | －百万円 |
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
(４)貸出条件緩和債権
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出条件緩和債権 | 52百万円 | 42百万円 |
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（５）正常債権
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 正常債権 | 9,641,551百万円 | 9,966,890百万円 |
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当しないものであります。
（損益計算書関係）
※１．その他の売上高は、料金回収の延滞利息収入および業務受託収入等であります。
※２．資金原価は、「重要な会計方針」６の(２)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | ||
| 支払利息等 | 52,647百万円 | 90,417百万円 | |
| 受取利息等 | △109 | △233 | |
| 差引計 | 52,538 | 90,183 | |
※３．その他の売上原価は、業務受託原価等であります。
※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | ||
| 売上高 営業貸付収益 | 15,877百万円 | 22,719百万円 | |
| 営業外収益 | |||
| 受取配当金 | 638 | 753 | |
| 受取保証料 | 721 | 1,325 | |
※５．サービス終了に伴う損失
前事業年度において、「NTTグループカード」サービス終了等に伴い発生する費用を特別損失にて計上しております。
当事業年度において、「NTTファイナンスBizカード」サービス終了に伴い発生する費用を特別損失にて計上しております。
※６．基幹系システム更改に伴う関連費用
前事業年度において、基幹システム（会計システム等）更改に伴い発生する一時費用等を特別損失にて計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 3,144 | 3,144 |
| 関連会社株式 | 13,002 | 13,422 |
| 合計 | 16,146 | 16,566 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されていないことから、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 6,491百万円 | 4,597百万円 | |
| 貸倒引当金 | 7,672 | 3,475 | |
| 未払賞与 | 365 | 448 | |
| 未払事業税 | 369 | － | |
| 未払金 | 390 | 217 | |
| 投資有価証券評価損 | 466 | 464 | |
| 繰越欠損金 | － | 806 | |
| システム使用契約損失引当金 | 482 | 289 | |
| 資産除去債務 | 405 | 394 | |
| その他 | 588 | 641 | |
| 繰延税金資産小計 | 17,231 | 11,336 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | － | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △888 | △975 | |
| 評価性引当額小計 | △888 | △975 | |
| 繰延税金資産合計 | 16,342 | 10,360 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,299 | △1,259 | |
| その他 | △657 | △373 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,956 | △1,633 | |
| 繰延税金資産の純額 | 14,385 | 8,726 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等の益金不算入の項目 | △1.6 | △2.3 | |
| 国外支店法人税 | 1.1 | 1.7 | |
| 留保金課税 | 1.9 | － | |
| 住民税均等割額 | 0.5 | 0.6 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.4 | 0.6 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | △1.5 | |
| その他 | △0.5 | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 | 29.5 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年８月12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は144百万円増加し、法人税等調整額は148百万円、その他有価証券評価差額金は4百万円それぞれ減少しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４. 会計方針に関する事項、（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| １.建物 | 3,463 | 165 | 245 | 3,382 | 2,019 | 173 | 1,363 |
| ２.工具、器具及び備品 | 7,522 | 1,441 | 1,032 | 7,931 | 3,379 | 680 | 4,552 |
| ３.建設仮勘定 | 101 | 1,314 | 176 | 1,239 | － | － | 1,239 |
| ４.その他 | 48 | 35 | 34 | 49 | 13 | 5 | 36 |
| 有形固定資産計 | 11,135 | 2,957 | 1,488 | 12,603 | 5,412 | 859 | 7,191 |
| 無形固定資産 | |||||||
| １.ソフトウエア | 26,159 | 1,484 | 22,785 | 4,858 | － | 2,015 | 4,858 |
| ２.ソフトウエア仮勘定 | 71 | 1,532 | 57 | 1,546 | － | － | 1,546 |
| ３.その他 | 41 | － | 2 | 39 | － | 0 | 39 |
| 無形固定資産計 | 26,272 | 3,016 | 22,845 | 6,444 | － | 2,016 | 6,444 |
| 長期前払費用 | 178 | 134 | 167 | 144 | － | － | 144 |
| 繰延資産（社債発行費） | 6,509 | 3,348 | 2,213 | 7,643 | － | － | 7,643 |
（注）工具、器具及び備品並びにソフトウェアの「当期減少額」は、主にNTT・TCリース株式会社への社内システム譲渡
による減少等であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 40,502 | 29,212 | 34,083 | 6,418 | 29,212 |
| システム使用契約損失引当金 | 1,577 | － | 876 | － | 701 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 株券不発行 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都港区港南一丁目２番70号 ＮＴＴファイナンス株式会社 総務人事部 |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | － |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 電子公告 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ntt-finance.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | － |
（注）１ 定款に株式の譲渡制限規定を設けております。
２ 現時点で当社は、単元株制度を採用せず、かつ端株も存在しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第39期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出
(２)発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2024年８月26日関東財務局長に提出
(３)発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2024年10月25日関東財務局長に提出
(４)半期報告書
（第40期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月６日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
（１）円建発行社債
| 社債の名称 | 保証会社 | 発行年月日 | 券面総額（百万円） | 償還額（百万円） | 当連結会計年度末現在の未償還額 （百万円） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ＮＴＴファイナンス株式会社第16回無担保社債 （日本電信電話株式会社保証付） | 日本電信電話株式会社 | 2020年 12月18日 | 300,000 | － | 300,000 | － |
| ＮＴＴファイナンス株式会社第17回無担保社債 （日本電信電話株式会社保証付） | 日本電信電話株式会社 | 2020年 12月18日 | 200,000 | － | 200,000 | － |
| ＮＴＴファイナンス株式会社第18回無担保社債 （日本電信電話株式会社保証付） | 日本電信電話株式会社 | 2020年 12月18日 | 400,000 | － | 400,000 | － |
（注）保証会社は日本電信電話株式会社であり、2025年３月31日現在、上記の表に記載したもの以外に、NTTファイナンス株式会社が発行した外貨建社債5,500百万米ドル及び1,000百万ユーロについても同社が保証を行っています。
なお、当該外貨建社債は、日本国内において、上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】
a 有価証券報告書
事業年度 第39期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
2024年６月21日 関東財務局長に提出
b 半期報告書
事業年度 第40期半期（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
2024年11月８日 関東財務局長に提出
本有価証券報告書提出日における当該会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及び
その添付書類は本有価証券報告書提出日後遅滞なく提出されることが見込まれます。
②【臨時報告書】
臨時報告書を2024年６月21日に関東財務局長に提出。
これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、提出したものであります。
③【訂正報告書】
訂正報告書（2024年８月21日付変更報告書の訂正報告書）を2024年８月22日に関東財務局長に提出。
訂正報告書（2024年６月21日付臨時報告書の訂正報告書）を2025年１月17日に関東財務局長に提出。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
| 2025年６月12日 | ||
|---|---|---|
| ＮＴＴファイナンス株式会社 |
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 貞廣 篤典 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸塚 俊一郎 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナンス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一般債権の貸倒実績率の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ＮＴＴファイナンス株式会社の連結貸借対照表には、ＮＴＴグループ各社から譲り受けた通信サービス等料金の債権であるビリング未収入金98,384百万円が計上されている。また、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ビリング未収入金に対する貸倒引当金27,908百万円が計上されており、大部分は一般債権に対するものである。 ＮＴＴファイナンス株式会社は将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により貸倒引当金を計上している。 貸倒実績率は、ビリング未収入金の経過月数ごとの過去の貸倒実績をもとに計算される。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという経営者の判断に基づいている。また、一般債権は多額であることから、貸倒実績率の妥当性は一般債権の貸倒引当金の算定に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、一般債権の貸倒実績率の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、一般債権の貸倒実績率の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 貸倒実績率の算定に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、一般債権及び過去の貸倒実績の集計並びに貸倒実績率の計算の正確性に関連する内部統制に特に焦点を当てた。 (2)一般債権の貸倒実績率の妥当性の検討 将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似すると判断した根拠について経営者に対して質問した。また、過去に計上した貸倒引当金とそれに対応する貸倒実績を比較し、差異の原因について検討することで経営者の判断の合理性を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2025年６月12日 | ||
|---|---|---|
| ＮＴＴファイナンス株式会社 |
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 貞廣 篤典 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸塚 俊一郎 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナンス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| （一般債権の貸倒実績率の妥当性） |
|---|
| 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一般債権の貸倒実績率の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一般債権の貸倒実績率の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。