| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＩＮＣ |
| 【英訳名】 | CINC Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石松 友典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-3601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 雨越 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-3601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 雨越 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 951,688 |
| 経常損失（△） | (千円) | △21,888 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △57,324 |
| 中間包括利益 | (千円) | △57,324 |
| 純資産額 | (千円) | 1,151,001 |
| 総資産額 | (千円) | 1,508,090 |
| １株当たり中間純損失（△） | (円) | △17.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △54,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,673 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △323,279 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | (千円) | 951,005 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（M&A仲介事業）
当中間連結会計期間において、新設分割により株式会社CINC Capitalを設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化による物価上昇が続いており、個人消費は節約志向が強まるなど、厳しい状況が続いております。また、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっており、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向にあります。また、生成AIの進化を含む新技術の普及が進むなど、劇的な変化が起きています。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の売上高は951,688千円となりました。利益面につきましては、ソリューション事業、アナリティクス事業において営業利益を確保したものの、M&A仲介事業における広告宣伝投資、人材投資がそれを上回ったため、営業損失は22,910千円、経常損失は21,888千円、親会社株主に帰属する中間純損失は57,324千円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、報告セグメントを従来の「ソリューション事業」及び「アナリティクス事業」の２区分から、「ソリューション事業」「アナリティクス事業」「M&A仲介事業」の３区分に変更しております。詳細は、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりになります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、「Keywordmap」の提供に加え、顧客のマーケティング業務の実行支援を強化したことで、既存顧客からのアップセルが増加しました。また、利用の少ない機能の廃止やデータベース処理の改善によりサーバー費が減少しました。
一方、営業人員の不足により、新規案件の獲得が鈍化しました。カスタマーサクセスチームに関しては、人員の減少により解約案件が増加しましたが、リソース不足を解消するために、エキスパートソーシングサービスと連携し、外部パートナーの活用量を増加させています。
その結果、当セグメントの売上高は405,163千円となり、セグメント利益は85,572千円となりました。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、マーケティングDXコンサルティングサービスにおいては、営業人員やコンサルタントの不足により、新規案件の獲得が鈍化しました。一方、大手企業への営業活動とサービス提供の強化により、大手企業との取引が拡大しております。さらに、生成AIやデータ取得技術を活用した業務効率化のシステム開発を行ったことにより、コンサルタント１人当たりの生産性が向上しました。
エキスパートソーシングサービスにおいては、マーケティングリードの獲得と商談量の増加に伴い、新規取引先へのマーケティング人材の紹介が順調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は560,099千円、セグメント利益は1,767千円となりました。
（M&A仲介事業）
M&A仲介事業は、当中間連結会計期間については、広告宣伝費、システム開発への投資を積極的に行いました。また、案件の成約には至りませんでしたが、人材投資により売り手・買い手双方への営業体制が整備・強化されたことや、タクシー広告・オウンドメディア・ウェビナーを活用したマーケティング施策が順調に推移したことで、アポイントメントの獲得が進捗しました。また、上場企業・未上場企業問わず３万件以上のM&A実績データの自動収集機能と、買い手企業データを自動収集して分析する独自システム「CAMM DB（キャムディービー）(※1)」によるマッチング業務の効率化により、新規案件の創出を加速させています。
その結果、当セグメントの売上高は―千円、セグメント損失は110,250千円となりました。
（※1）「CAMM DB（キャムディービー）」とは「CINC AI M&A Matching DataBase」の略称
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、1,508,090千円となりました。
流動資産は1,189,726千円となり、その主な内訳は、現金及び預金951,005千円、売掛金181,087千円です。
固定資産は318,363千円となり、その内訳は、有形固定資産67,581千円、無形固定資産75,522千円、投資その他の資産175,259千円です。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、357,088千円となりました。
流動負債は329,900千円となり、その主な内訳は、買掛金55,909千円、賞与引当金41,626千円、流動負債その他に含まれる未払金58,923千円、未払費用72,909千円です。
固定負債は27,188千円となり、その内訳は資産除去債務27,188千円です。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、1,151,001千円となりました。
その主な内訳は、資本金10,021千円、資本剰余金934,908千円、利益剰余金556,373千円です。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、951,005千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は54,495千円となりました。
これは主に、減価償却費27,038千円、売上債権の減少額25,920千円が資金増加要因となった一方で、税金等調整前中間純損失23,653千円、未払金の減少額19,247千円、賞与引当金の減少額15,507千円が資金減少要因になったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23,673千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出15,306千円を計上、敷金及び保証金の差入による支出7,142千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は323,279千円となりました。
これは主に、自己株式取得による支出306,658千円の計上、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）16,685千円の返済によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9,144千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,432,505 | 3,432,505 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,432,505 | 3,432,505 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日～2025年４月30日 | 825 | 3,432,505 | 21 | 10,021 | 21 | 467,465 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 石松 友典 | 東京都品川区 | 914,200 | 31.93 |
| 株式会社CZ | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町11－２ | 808,100 | 28.22 |
| 株式会社平企画 | 東京都港区浜松町２－２－15 | 140,000 | 4.88 |
| 吉川 直樹 | 東京都港区 | 78,100 | 2.72 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 45,500 | 1.58 |
| 櫻木 勝貴 | 東京都新宿区 | 44,500 | 1.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 44,100 | 1.54 |
| 渡辺 仁 | 東京都中央区 | 43,710 | 1.52 |
| 松田 周 | 東京都港区 | 39,700 | 1.38 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 30,100 | 1.05 |
| 計 | ― | 2,188,010 | 76.42 |
(注) １．当社は自己株式569,439株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）44,100株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式569,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,607 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,860,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,405 | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,432,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,607 | ― |
（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 39株が含まれております。
2．当社は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当中間会計期間末日現在の自己株式数は569,439株となっております。
② 【自己株式等】
2025年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式） 株式会社ＣＩＮＣ | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 | 569,400 | ― | 569,400 | 16.59 |
| 計 | ― | 569,400 | ― | 569,400 | 16.59 |
（注）当社は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当中間期会計期間末日現在の自己株式数は569,439株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 951,005 | |||||||||
| 売掛金 | 181,087 | |||||||||
| その他 | 58,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,189,726 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 67,581 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75,522 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 176,409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,149 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 175,259 | |||||||||
| 固定資産合計 | 318,363 | |||||||||
| 資産合計 | 1,508,090 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 55,909 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,510 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,626 | |||||||||
| その他 | 207,854 | |||||||||
| 流動負債合計 | 329,900 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 資産除去債務 | 27,188 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,188 | |||||||||
| 負債合計 | 357,088 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 10,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 934,908 | |||||||||
| 利益剰余金 | 556,373 | |||||||||
| 自己株式 | △350,485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,150,818 | |||||||||
| 新株予約権 | 183 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,151,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,508,090 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 951,688 | |||||||||
| 売上原価 | 331,585 | |||||||||
| 売上総利益 | 620,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 643,013 | |||||||||
| 営業損失（△） | △22,910 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 695 | |||||||||
| 助成金収入 | 200 | |||||||||
| その他 | 619 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,515 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 44 | |||||||||
| 支払手数料 | 165 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 283 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 492 | |||||||||
| 経常損失（△） | △21,888 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,764 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,764 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △23,653 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,608 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,063 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,671 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △57,324 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △57,324 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △57,324 | |||||||||
| 中間包括利益 | △57,324 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △57,324 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △23,653 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,038 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 310 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,507 | |||||||||
| 受取利息 | △695 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,920 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,373 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △19,247 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,159 | |||||||||
| その他 | △29,578 | |||||||||
| 小計 | △50,899 | |||||||||
| 利息の受取額 | 636 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9,568 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,764 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △54,495 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,225 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,306 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,142 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,673 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,685 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 63 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △306,658 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △323,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △401,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,352,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 951,005 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間について、株式会社CINC Capitalを新たに設立したため、
連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | ||
| 役員報酬 | 51,090 | 千円 |
| 給与手当 | 181,827 | |
| 広告宣伝費 | 81,207 | |
| 賞与引当金繰入額 | 21,953 | |
| 減価償却費 | 2,399 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 951,005 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 951,005 | 千円 |
（株主資本等関係）
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、当中間連結会計期間において2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき自己株式509,400株を306,658千円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が350,485千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 中間連結損益計算書計上額(注）２ | ||||
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | M&A仲介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 394,578 | 557,109 | ― | 951,688 | ― | 951,688 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,585 | 2,990 | ― | 13,575 | △13,575 | ― |
| 計 | 405,163 | 560,099 | ― | 965,263 | △13,575 | 951,688 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 85,572 | 1,767 | △110,250 | △22,910 | ― | △22,910 |
(注）１．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去13,575千円を含んでおります。
２. セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間より報告セグメントを従来の「ソリューション事業」及び「アナリティクス事業」の２区分から、「ソリューション事業」「アナリティクス事業」「M&A仲介事業」の３区分に変更しております。この変更は、従来「その他」に含まれていた「M&A仲介事業」について量的な重要性が増したためであります。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議に基づき、新設分割方式による会社分割を実施し、株式会社CINC Capitalを2024年11月１日付で設立いたしました。
１.取引の概要
（1）対象となった事業の内容
M&A仲介事業
（2）企業結合日
2024年11月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社CINC Capitalを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）
（4）結合後企業の名称
株式会社CINC Capital
（5）その他取引の概要に関する事項
当社では、2023年11月にM&A仲介事業を開始しました。本新設分割は、迅速かつ柔軟な経営体制の構築による早期の収益化及び収益性の拡大を目的としております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
（単位：千円）
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | M&A仲介事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,813 | 137,062 | ― | 144,875 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 386,765 | 420,047 | ― | 806,812 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 394,578 | 557,109 | ― | 951,688 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 394,578 | 557,109 | ― | 951,688 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △17円63銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △57,324 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △57,324 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,251,426 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年６月13日
株式会社ＣＩＮＣ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 里 直 記 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 充 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＮＣの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＩＮＣ及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。