| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・コーポレーション |
| 【英訳名】 | FUJI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多 賀 睦 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市成田一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (022)348-3300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 佐 藤 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市成田一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (022)348-3300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 佐 藤 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間会計期間 | 第53期中間会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,260,502 | 29,413,802 | 46,142,013 |
| 経常利益 | (千円) | 3,822,296 | 4,685,243 | 5,632,425 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 2,800,736 | 3,281,962 | 4,051,508 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,236,515 | 1,236,515 | 1,236,515 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,223,900 | 18,405,400 | 18,405,400 |
| 純資産額 | (千円) | 27,022,677 | 29,226,382 | 26,256,683 |
| 総資産額 | (千円) | 36,762,315 | 39,610,289 | 37,019,927 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 148.39 | 181.37 | 217.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 148.10 | 181.01 | 217.11 |
| １株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 22.50 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 73.7 | 70.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,250,684 | 7,200,669 | 6,151,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △123,126 | △406,622 | △588,231 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △351,813 | △384,580 | △2,450,061 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,750,162 | 11,496,727 | 5,087,261 |
(注) 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）における我が国の経済は、政経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や個人消費の回復、企業の堅調な設備投資等の流れのなかで景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策等の影響を受けて世界各国の経済が減速するなど、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、日本海側を中心とした全国的な降雪によるスタッドレスタイヤ需要と各タイヤメーカーの値上げ前需要の高まりにより業績は好調に推移し、当中間会計期間も増収増益となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は29,413百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は4,516百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は4,685百万円（前年同期比22.6％増）、中間純利益は3,281百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは25,779百万円（前年同期比8.7％増）、用品は1,763百万円（前年同期比2.6％減）、作業料は1,870百万円（前年同期比8.3％増）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は17,239百万円（前年同期比4.8％増）、本部売上高は12,174百万円（前年同期比12.5％増）となっております。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における資産は39,610百万円（前事業年度末比2,590百万円の増加）となりました。主な変動要因は、現金及び預金6,409百万円の増加、売掛金472百万円の減少、商品2,816百万円の減少、未収入金488百万円の減少及び固定資産113百万円の減少などによるものであります。
また、負債は10,383百万円（前事業年度末比379百万円の減少）となりました。主な変動要因は、買掛金808百万円の減少、未払法人税等515百万円の増加及び前受金181百万円の減少などによるものであります。
なお、純資産は29,226百万円（前事業年度末比2,969百万円の増加）となりました。主な変動要因は、利益剰余金2,920百万円の増加などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は11,496百万円（前事業年度末比6,409百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は7,200百万円となりました。（前年同期は7,250百万円の獲得）
これは主に、税引前中間純利益4,682百万円、減価償却費523百万円、売上債権の減少額291百万円、棚卸資産の減少額2,816百万円、未収入金の減少額488百万円、仕入債務の減少額808百万円、未払消費税等の増加額299百万円及び法人税等の支払額920百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は406百万円となりました。（前年同期は123百万円の使用）
これは主に、有形固定資産の取得による支出378百万円及び無形固定資産の取得による支出66百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は384百万円となりました。（前年同期は351百万円の使用）
これは主に、配当金の支払額363百万円などによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年６月６日開催の当社取締役会において、株式会社宇佐美鉱油による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の所有者の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行いました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １中間財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の通りであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,800,000 |
| 計 | 60,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,405,400 | 18,405,400 | 東京証券取引所（プライム市場） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 （単元株式数 100株） |
| 計 | 18,405,400 | 18,405,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月30日 | ― | 18,405,400 | ― | 1,236,515 | ― | 1,273,115 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 遠藤 文樹 | 仙台市青葉区 | 76,832 | 42.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 港区赤坂１丁目８－１ | 14,791 | 8.17 |
| 佐々木 正男 | 仙台市青葉区 | 11,830 | 6.53 |
| 株式会社日本カストディ信託銀行(信託口) | 中央区晴海１丁目８－12 | 5,267 | 2.91 |
| 株式会社七十七銀行 | 仙台市青葉区中央３丁目３－20 | 4,620 | 2.55 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND(常任代理人)株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A. 千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部 | 4,596 | 2.54 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 4,400 | 2.43 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 千代田区大手町２丁目２－２ | 4,338 | 2.40 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD.AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 千代田区丸の内２丁目２－２ 新宿区新宿６丁目２７番３０号 | 3,540 | 1.95 |
| 計 | － | 130,215 | 71.90 |
(注) １ 当社は2025年４月30日現在、自己株式2,940百株(1.60％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6,994百株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4,497百株 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 4,338百株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 294,000 | 普通株式 | 294,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 294,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,102,700 | 普通株式 | 18,102,700 | 181,027 | 同上 |
| 普通株式 | 18,102,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,700 | 普通株式 | 8,700 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 8,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,405,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 181,027 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社フジ・コーポレーション | 宮城県富谷市成田１丁目２－２ | 294,000 | ― | 294,000 | 1.60 |
| 計 | ― | 294,000 | ― | 294,000 | 1.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年10月31日) | 当中間会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,092,092 | 11,502,061 | |||||||||
| 売掛金 | 3,732,436 | 3,259,446 | |||||||||
| 商品 | 9,947,554 | 7,130,597 | |||||||||
| 前払費用 | 912,678 | 982,316 | |||||||||
| 未収入金 | 1,978,569 | 1,490,015 | |||||||||
| その他 | 111,352 | 114,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,032 | △6,032 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,768,650 | 24,472,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 8,718,968 | 8,988,511 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,924,275 | △3,090,586 | |||||||||
| 建物（純額） | 5,794,693 | 5,897,925 | |||||||||
| 土地 | 3,295,446 | 3,295,446 | |||||||||
| その他 | 10,211,762 | 10,274,419 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,380,177 | △6,636,532 | |||||||||
| その他（純額） | 3,831,585 | 3,637,887 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,921,724 | 12,831,258 | |||||||||
| 無形固定資産 | 384,874 | 397,472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 1,944,677 | ※ 1,908,839 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,251,276 | 15,137,570 | |||||||||
| 資産合計 | 37,019,927 | 39,610,289 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年10月31日) | 当中間会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,995,156 | 4,186,253 | |||||||||
| 未払法人税等 | 985,667 | 1,500,925 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116,100 | 118,520 | |||||||||
| 前受金 | 1,050,538 | 868,875 | |||||||||
| 前受収益 | 880,353 | 915,389 | |||||||||
| その他 | 1,225,873 | 1,288,005 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,253,689 | 8,877,970 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 351,701 | 363,925 | |||||||||
| 資産除去債務 | 250,105 | 251,565 | |||||||||
| リース債務 | 682,500 | 661,790 | |||||||||
| その他 | 225,247 | 228,655 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,509,554 | 1,505,936 | |||||||||
| 負債合計 | 10,763,243 | 10,383,907 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,236,515 | 1,236,515 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,273,115 | 1,274,042 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,319,171 | 27,239,391 | |||||||||
| 自己株式 | △608,419 | △559,867 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,220,382 | 29,190,082 | |||||||||
| 新株予約権 | 36,300 | 36,300 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,256,683 | 29,226,382 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,019,927 | 39,610,289 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,260,502 | 29,413,802 | |||||||||
| 売上原価 | 18,544,942 | 19,746,253 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,715,559 | 9,667,549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,999,640 | ※1 5,151,394 | |||||||||
| 営業利益 | 3,715,919 | 4,516,154 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,264 | 6,824 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 26,713 | 12,240 | |||||||||
| 受取保険金 | 50,672 | 76,137 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 14,258 | |||||||||
| その他 | 43,615 | 67,839 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124,265 | 177,299 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,646 | 4,246 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 7,448 | 3,859 | |||||||||
| その他 | 5,793 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,888 | 8,211 | |||||||||
| 経常利益 | 3,822,296 | 4,685,243 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 201,755 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 201,755 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 2,620 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2,620 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 4,024,052 | 4,682,622 | |||||||||
| 法人税等 | 1,223,315 | 1,400,659 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,800,736 | 3,281,962 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 4,024,052 | 4,682,622 | |||||||||
| 減価償却費 | 561,697 | 523,851 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 67,612 | 66,673 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,660 | 2,420 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 10,114 | 12,224 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,264 | △6,824 | |||||||||
| 支払利息 | 4,646 | 4,246 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 2,620 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △201,755 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 733,183 | 291,327 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,434,940 | 2,816,957 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △165,753 | △69,637 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 245,260 | 488,553 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 403,666 | △808,903 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 60,183 | 35,035 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 257,887 | 299,177 | |||||||||
| その他 | △231,965 | △221,676 | |||||||||
| 小計 | 8,203,166 | 8,118,668 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,264 | 6,824 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,646 | △4,246 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △951,100 | △920,576 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,250,684 | 7,200,669 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金等の純増減額（△は増加） | 595 | 2,684 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △631,363 | △378,919 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 519,863 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,403 | △66,203 | |||||||||
| その他 | 16,181 | 35,815 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △123,126 | △406,622 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,598 | △20,882 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △331,214 | △363,697 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △351,813 | △384,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,775,744 | 6,409,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,974,417 | 5,087,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,750,162 | ※ 11,496,727 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の算出方法 | 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間貸借対照表関係)
※ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前事業年度(2024年10月31日) | 当中間会計期間(2025年４月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 27,829 | 千円 | 27,829 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 560,327 | 千円 | 544,570 | 千円 |
| 地代家賃 | 310,590 | 千円 | 309,926 | 千円 |
| 給与手当 | 1,037,522 | 千円 | 1,048,945 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 89,790 | 千円 | 118,520 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,236 | 千円 | 15,533 | 千円 |
| 減価償却費 | 556,908 | 千円 | 521,410 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
前中間会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）及び当中間会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる中間会計期間までに、売上高が著しく片寄る季節的な傾向があります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,755,031千円 | 11,502,061千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,869千円 | △5,333千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,750,162千円 | 11,496,727千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 330,145 | 17.50 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月20日取締役会 | 普通株式 | 377,869 | 20.00 | 2024年４月30日 | 2024年７月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 361,742 | 20.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月20日取締役会 | 普通株式 | 407,506 | 22.50 | 2025年４月30日 | 2025年７月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |
| 主要な財又はサービスの種類 | ||
| タイヤ・ホイール | 23,723,580 | 25,779,507 |
| 用品 | 1,810,076 | 1,763,900 |
| 作業料 | 1,726,844 | 1,870,394 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,260,502 | 29,413,802 |
| 外部顧客への売上高 | 27,260,502 | 29,413,802 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 148円39銭 | 181円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 2,800,736 | 3,281,962 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 2,800,736 | 3,281,962 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,874,849 | 18,095,619 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 148円10銭 | 181円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 36,179 | 36,182 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在 株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの の概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（株式会社宇佐美鉱油による当社株式に対する公開買付け）
当社は、2025年６月６日開催の当社取締役会において、株式会社宇佐美鉱油（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．本公開買付けの概要（３）買付け等の価格」において定義します。以下同じです。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行いました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
（１）名称 株式会社宇佐美鉱油
（２）所在地 愛知県津島市埋田町一丁目８番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宇佐美 智也
（４）事業内容 ・宇佐美グループ全体の経営統括及び資本統括
・グループ会社への石油製品卸
（５）資本金 1,000万円
（６）設立年月日 1979年10月23日
（７）大株主及び持分比率 株式会社宇佐美 100％
（８）当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社は、公開買付者へ商品の販売を行っております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等を行う株券等の種類
① 普通株式
② 新株予約権
(ⅰ) 2017年１月27日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。）（行使期間は2017年２月14日から2047年２月13日まで）
(ⅱ) 2018年１月29日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年２月14日から2048年２月13日まで）
(ⅲ) 2019年１月29日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」といいます。）（行使期間は2019年２月14日から2049年２月13日まで）
（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。）
（２）買付け等の期間
2025年６月９日（月曜日）から2025年７月22日（火曜日）まで（31営業日）
（３）買付け等の価格
① 普通株式１株につき金2,830円
② 新株予約権
(ⅰ) 第１回新株予約権１個につき金565,800円
(ⅱ) 第２回新株予約権１個につき金565,800円
(ⅲ) 第３回新株予約権１個につき金565,800円
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 18,147,599株
買付予定数の下限 9,075,600株
買付予定数の上限 ― 株
（５）決済の開始日
2025年７月29日（火曜日）
２ 【その他】
第53期（2024年11月１日から2025年10月31日まで）中間配当について、2025年５月20日開催の取締役会において、2025年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 407,506千円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年７月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年6月12日
株式会社フジ・コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 仙 台 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 池 寛 康 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 修 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・コーポレーションの2024年11月1日から2025年10月31日までの第53期事業年度の中間会計期間（2024年11月1日から2025年4月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの2025年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。