| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| 【英訳名】 | TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桝沢 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目28番８号 芝二丁目ビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増山 慶太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目28番８号 芝二丁目ビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増山 慶太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,519,212 | 2,356,418 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 121,630 | △51,994 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 188,619 | △113,693 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 271,286 | △184,187 |
| 純資産額 | (千円) | 4,956,700 | 4,684,756 |
| 総資産額 | (千円) | 10,520,899 | 9,842,562 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 28.99 | △17.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 28.85 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 47.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △189,088 | 257,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △192,056 | △97,058 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 190,524 | 391,570 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,563,351 | 1,736,207 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．2024年10月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更しました。従って、第57期は2024年４月１日から2024年10月31日の７か月間となっております。
４．第57期は、決算期変更により、中間連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第57期中間連結会計期間の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2023年３月期連結会計年度より３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しております。
電子・通信用機器事業においては、2025年10月期につきましては、金融機関からの資金調達の目途がついたこと、官公庁関連を含む公共インフラ案件の受注拡大と半導体供給環境の改善による受注済案件の生産拡大により収益環境が大幅に改善されると予測され、利益確保が十分に見込まれております。また、大型案件の量産に対応するため、生産ライン及び部材倉庫の確保を目的に本社工場近隣において、工場賃貸契約を締結いたしました。この増床により、当社は今後の市場需要拡大に迅速かつ効率的に対応することが可能となり、経営戦略上の重要なステップを踏み出すことになります。
再生可能エネルギー事業においては、当社が保有する長年にわたる同事業についてのノウハウを活用して、引続き、太陽光発電所や小形・中形風力発電所等の開発及び系統用蓄電所等を拡大させる方針であります。今後も発電所のストック化・売却スキームを拡充し、精度の高い事業計画の策定を進めてまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
決算期の変更に伴い、前連結会計年度は2024年４月１日から2024年10月31日までの７ヶ月の変則決算となっており、そのため、前年同半期との比較は行っておりません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、2024年の名目ＧＤＰの速報値が609兆円に達し、設備投資も106兆円で前年から4.7％増加して33年ぶりに過去最高を更新するなど、近年にはない明るい兆しがみられています。特に、物価と賃金が共に動き出した中で、2024年の春季労使交渉において、33年ぶりとなる高水準の賃上げが実現し、個人消費の下支えに寄与しております。しかし、企業部門は堅調さを維持しているものの、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、個人消費は力強さを欠いた状態が続いています。2025年１～３月期の実質ＧＤＰは年率換算で0.7％減となるなど、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、ならびに物価上昇の継続に伴う消費者マインドの下振れ等を通じた個人消費に及ぼす影響も、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行き経済に対する不透明感が高まっています。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。また、継続的に「製品の高付加価値化」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」に取り組みながら、自社開発品の提案強化を図っております。結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
以下に各分野毎に動向を説明いたします。
①移動体通信インフラ分野では昨年度よりインフラシェアリング機器の量産をベトナム子会社で進めております。今後基地局インフラ推進機関、大手鉄道会社向けなど新しい機種の検討もスタートする見込みです。また、６Ｇについては早稲田大学から受託している産学共同研究で使用される100G、300GHz無線システムの設計・製造は今年度で最終年度となります。その他、Beyond5G向けフレキシブル導波管技術研究開発への参画など将来を見据えた開発投資も積極的に進捗しております。
②官公庁分野においては、国家予算の増大に伴う新規引合い案件の数が増加し、これに呼応する形で中長期的な成長を見据えた大型で継続的なプロジェクトの受注活動に注力しております。
③公共プロジェクト分野では、大手鉄道会社の老朽化した無線設備の更新需要に大きな期待を寄せております。特に、最新技術を活用した列車用業務無線システムの提供に注力しており、これにより鉄道運行の安全性の向上や運航効率の改善に貢献することを目指しております。また、ドローン監視装置に関しては設計・開発が完了し、量産段階に移行します。今後は市場の需要に迅速に応えるための供給体制を整える準備を進めております。
④最後にFA・計測分野ですが、半導体信頼性試験装置については、半導体産業が我が国の国策となり、先端プロセスへの投資は今後益々拡大していくことから、通信用半導体に不可欠な高周波技術を強みとしたPR活動を強化しております。
各分野での戦略的な取組を着実に実行することにより今年度の計画は順調に達成されていく見通しです。
再生可能エネルギー事業につきましては、金融機関からシンジケートローン方式で調達した資金をもとに開発した小形風力発電所30基が本格的に稼働を開始しているほか、保有している太陽光発電所も順調に売電を行っております。今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させ、保有基数の増加を推し進めることで、売電による安定的な収益を確保した収益基盤の確立を目指してまいります。一方で、再生可能エネルギー普及に対する社会の要請により、小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっていることも踏まえ、市場環境を勘案し売却を行うことも、引続き検討してまいります。
また経済産業省の第７次エネルギー基本計画として、次世代電力ネットワークの構築に向けて蓄電池やＤＲ（ディマンド・リスポンス）等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化を進め、再生可能エネルギーの変動性への柔軟性も確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化・長期安定電源化を目指すことが、2025年２月に閣議決定されています。当社におきましては子会社「株式会社多摩川エナジー」内に「系統用蓄電所事業調査・検討準備室」を設置し、蓄電池を活用した系統用蓄電所事業の調査・検討に着手しております。従来から進めている太陽光発電所、小形風力発電所の開発を通じて収益性・機動性を確保し事業リスクの分散化を図ると共に、今まで培った発電所開発ノウハウを活用して、新たな再生可能エネルギー電源の開発に向けて、継続的なCO2の削減に貢献してまいります。さらにインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトの2025年10月期中の完成・連系など、未来へ向けた電源の多様化にも着手し、再生可能エネルギー事業全体として安定した事業基盤の確立を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における受注高は、2,724百万円、売上高は、2,519百万円となりました。損益面については、営業利益159百万円、経常利益121百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、188百万円となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、前年度に引き続き需要は安定的に増加しており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。受注済み官公庁向け新規案件を契約納期通りに品質トラブルなく納入すること、即戦力のキャリア採用、生産フロア増床、測定器等の設備投資など生産能力増強、社内の情報セキュリティの強化、ならびに社員教育体制の強化を今年度の取組みとして、事業領域の拡大を強力に推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業につきましては、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けて挑戦してまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
ａ．電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、部品調達リードタイム長期化の影響を勘案した取引先からの受注が先行し、受注高は2,460百万円となりました。
売上高については、2,196百万円となりました。セグメント利益は273百万円となりました。
ｂ．再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業については、これまで銀行による協調融資、サステナブル融資の資金も活用しながら、太陽光、小形風力発電所の開発を取り組んでまいりました。また、当社が保有している北海道・東北の小形風力発電所や長野県、茨城県、山梨県などの高圧、低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。これに加えて売却した発電所の管理・メンテナンス、発電所の建設に伴う工事請負等により、売上高は322百万円、セグメント利益は73百万円となりました。
財政状態は以下の通りです。
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、10,520百万円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が増加したためであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、5,564百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金や長期借入金が増加したためなどであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、4,956百万円となりました。
これは主に、保有上場会社の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加及び為替影響に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、1,563百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は189百万円となりました。
これは主に、棚卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は192百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は190百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結又は解除等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,584,900 | 6,584,900 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,584,900 | 6,584,900 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月31日(注)１ | ― | 6,554,900 | ― | 2,700,375 | △250,000 | 313,666 |
| 2025年１月31日(注)２ | ― | 6,554,900 | ― | 2,700,375 | 1,948 | 315,614 |
| 2024年11月１日～2025年４月30日(注)３ | 30,000 | 6,584,900 | 10,439 | 2,710,814 | 10,440 | 326,054 |
(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２．会社法第445条第４項の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し資本準備金へ振り替えたものであります。
３．第13回新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| BNP Paribas Singapore/2S/Jasdec/UOB Kay Hian Private Limited(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | NO 8 ANTHONY ROAD #01-01SINGAPORE 22995（東京都中央区日本橋３－１１－１） | 782 | 11.99 |
| PY Opulence Investment Pte.Ltd.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 18 Sin Ming Lane, Hex 07-03 Midview City, Singapore 573960（東京都新宿区新宿６－２７－３０） | 429 | 6.58 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１－４－５） | 367 | 5.63 |
| 桝澤 徹 | 東京都目黒区 | 249 | 3.82 |
| 島貫 宏昌 | 東京都港区 | 179 | 2.75 |
| 松本 憲事 | 千葉県我孫子市 | 100 | 1.53 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋２－４－２ | 100 | 1.53 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 88 | 1.35 |
| OCBC SECURITIES PRIVATE LIMITED-CLIENT A/C（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 18 CHURCH STREET #01-00OCBC CENTRE SOUTH SINGAPORE 049479（東京都新宿区新宿６－２７－３０） | 75 | 1.15 |
| 株式会社山河企画 | 大阪市西区西本町１－１２－７ | 60 | 0.92 |
| 計 | － | 2,431 | 37.27 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式61,508株があります。
２．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MARILYN TANG氏が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| MARILYN TANG | シンガポール国 | 797 | 13.45 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式61,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,517,500 | 65,175 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式5,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,584,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 65,175 | － |
② 【自己株式等】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社多摩川ホールディングス | 東京都港区芝二丁目28番８号 芝二丁目ビル11階 | 61,500 | － | 61,500 | 0.93 |
| 計 | － | 61,500 | － | 61,500 | 0.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。
３．決算期変更について
2024年10月21日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間につきましては記載しておりません。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,736,210 | 1,573,351 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,325,148 | 1,739,911 | |||||||||
| 商品及び製品 | 419,512 | 408,664 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,042,273 | 1,393,750 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 794,858 | 823,982 | |||||||||
| 前渡金 | 25,623 | 33,114 | |||||||||
| その他 | 172,046 | 147,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,142 | △35,338 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,480,530 | 6,084,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 556,831 | 570,682 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △427,803 | △440,016 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 129,027 | 130,665 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,752,039 | 2,777,398 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △181,970 | △218,278 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,570,069 | 2,559,120 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,282,715 | 1,364,261 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,000,538 | △1,061,032 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 282,177 | 303,229 | |||||||||
| 土地 | 503,175 | 510,461 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 139,856 | 167,215 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,624,306 | 3,670,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 営業権 | 5,539 | 5,402 | |||||||||
| ソフトウエア | 33,576 | 26,268 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,116 | 31,670 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 229,627 | 249,771 | |||||||||
| 長期貸付金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,709 | 48,273 | |||||||||
| その他 | 379,822 | 382,526 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 694,158 | 730,572 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,357,581 | 4,432,935 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 3,470 | 2,266 | |||||||||
| 開業費 | 831 | 891 | |||||||||
| 創立費 | 148 | 148 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,451 | 3,306 | |||||||||
| 資産合計 | 9,842,562 | 10,520,899 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 475,500 | 737,732 | |||||||||
| 短期借入金 | 560,992 | 506,083 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 304,554 | 290,164 | |||||||||
| リース債務 | 6,804 | 5,114 | |||||||||
| 未払金 | 273,532 | 154,059 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,385 | 65,112 | |||||||||
| 契約負債 | 30,076 | 41,777 | |||||||||
| 前受金 | 13,048 | 13,088 | |||||||||
| 賞与引当金 | 68,000 | 104,790 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 64,247 | 60,324 | |||||||||
| その他 | 92,609 | 69,726 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,912,752 | 2,047,974 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,762,325 | 3,027,429 | |||||||||
| リース債務 | 11,210 | 9,484 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 824 | 20,186 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 297,084 | 304,746 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,216 | 13,216 | |||||||||
| その他 | 160,390 | 141,159 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,245,052 | 3,516,223 | |||||||||
| 負債合計 | 5,157,805 | 5,564,198 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,700,375 | 2,710,814 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,807,896 | 1,798,855 | |||||||||
| 利益剰余金 | 233,574 | 422,194 | |||||||||
| 自己株式 | △61,394 | △61,394 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,680,452 | 4,870,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,644 | △6,239 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,104 | 84,366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,540 | 78,126 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,845 | 8,103 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,684,756 | 4,956,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,842,562 | 10,520,899 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,519,212 | |||||||||
| 売上原価 | 1,688,298 | |||||||||
| 売上総利益 | 830,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 670,967 | |||||||||
| 営業利益 | 159,946 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 569 | |||||||||
| 受取配当金 | 240 | |||||||||
| 受取保険金 | 341 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 2,988 | |||||||||
| その他 | 3,841 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,981 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 29,702 | |||||||||
| 為替差損 | 11,041 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,204 | |||||||||
| その他 | 4,348 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,297 | |||||||||
| 経常利益 | 121,630 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,666 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 124,370 | |||||||||
| 特別利益合計 | 132,036 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 965 | |||||||||
| 特別損失合計 | 965 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 252,701 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,082 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,082 | |||||||||
| 中間純利益 | 188,619 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 188,619 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 188,619 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,404 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69,262 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 82,666 | |||||||||
| 中間包括利益 | 271,286 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 271,286 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 252,701 | |||||||||
| 減価償却費 | 169,193 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37,080 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △3,922 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,662 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △810 | |||||||||
| 支払利息 | 29,702 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △7,666 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 965 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △124,370 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △2,988 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △409,416 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △360,197 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △6,474 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 249,494 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,349 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 11,700 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,263 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △3,316 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △9,363 | |||||||||
| その他 | 16,815 | |||||||||
| 小計 | △149,124 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 810 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,396 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,991 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,613 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △189,088 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △327,418 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,427 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,801 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △965 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △467 | |||||||||
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 4,138 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 137,021 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | |||||||||
| その他 | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △192,056 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 15,090 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 330,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △149,090 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,810 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 20,640 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19,308 | |||||||||
| その他 | 2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 190,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △172,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,736,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,563,351 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | ||
| 従業員給料・賞与 | 174,671 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,293 | 千円 |
| 支払手数料 | 92,396 | 千円 |
| 研究開発費 | 73,077 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 1,573,351 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,563,351 | 千円 |
（株主資本等関係）
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月13日取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 19,480 | 3.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月31日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 電子・通信用機器事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| モバイル通信インフラ | 672,495 | － | 672,495 | － | 672,495 |
| 官公庁 | 837,792 | － | 837,792 | － | 837,792 |
| 公共プロジェクト | 342,187 | － | 342,187 | － | 342,187 |
| FA・計測・その他 | 344,469 | － | 344,469 | － | 344,469 |
| 太陽光発電所 | － | 149,726 | 149,726 | － | 149,726 |
| 風力発電所 | － | 167,523 | 167,523 | － | 167,523 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,196,945 | 317,249 | 2,514,195 | － | 2,514,195 |
| その他の収益 | － | 5,017 | 5,017 | － | 5,017 |
| 外部顧客への売上高 | 2,196,945 | 322,267 | 2,519,212 | － | 2,519,212 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,196,945 | 322,267 | 2,519,212 | － | 2,519,212 |
| セグメント利益 | 273,944 | 73,349 | 347,294 | △187,347 | 159,946 |
(注) １．セグメント利益の調整額△187,347千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△187,347千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 28円99銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 188,619 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 188,619 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,505,491 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 28円85銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 普通株式増加数(株) | 31,183 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
2024年12月13日開催の取締役会において、2024年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 19,480千円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年１月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年６月13日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
フロンティア監査法人 東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 俊 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。