| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| 【英訳名】 | ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 山口 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 山口 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期中間連結会計期間 | 第37期中間連結会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,866,142 | 2,543,703 | 5,606,650 |
| 経常利益 | (千円) | 82,400 | 32,568 | 138,774 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △35,116 | 551,018 | 30,640 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △18,579 | 864,040 | △129,176 |
| 純資産額 | (千円) | 1,776,634 | 2,522,987 | 1,659,307 |
| 総資産額 | (千円) | 2,714,438 | 3,050,561 | 2,425,099 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △0.26 | 4.04 | 0.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 82.7 | 68.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 226,666 | △29,522 | 282,852 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △392,445 | 144,516 | △386,873 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △73,376 | △172,041 | △246,486 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 809,495 | 641,929 | 698,977 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第36期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第36期及び第37期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第36期中間連結会計期間及び第36期における数値は、2025年６月９日付で四半期報告書の訂正報告書及び有価証券報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動はありません。
2025年４月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社６社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第36期中間連結会計期間における数値については、2025年６月９日付で四半期報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより緩やかな回復の動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による原材料価格の高騰や、欧米での高い金利水準の継続、米国の通商政策動向、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、各企業の業務効率化への意欲と労働 人口の減少による人員不足に伴いDXの推進が求められております。DX推進の動きにより、先端技術の重要性とITサービス産業及び金融サービス産業の市場の拡大がますます加速していくものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、ITサービス事業において利益率の向上を図るとともに、新規ビジネスであるDXソリューションのサービスを開始しました。
また、当社グループは、2023年10月期に実施した暗号資産関連事業を営む子会社の売却など、赤字が継続していた金融サービス事業から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを生むグループ体制への移行を図っております。この一環として、2025年２月27日付で、連結子会社である株式会社カイカファイナンスを解散し、2025年５月23日付で清算結了しました。
さらに当社は、2025年２月３日付で株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）との資本業務提携を解消しました。加えて、当社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカFHD」といいます。）のクシムに対する貸付金の回収について、クシムの連結子会社である株式会社ZEDホールディングス（以下、「ZEDホールディングス」といいます。）の株式を取得することによる弁済（代物弁済）を受けるとともに、ZEDホールディングス株式をカイカFHDから株式会社ネクスグループに譲渡しました。本株式譲渡により、当中間連結会計期間において、特別利益として投資有価証券売却益529百万円を計上しました。
当中間連結会計期間における売上高は2,543百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は25百万円（前年同期比67.1％減）、経常利益は32百万円(前年同期比60.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は551百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失35百万円）となりました。
売上高はITサービス事業である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいて、利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行っている影響や、技術者の人員不足による受注の遅れにより、やや弱含んで推移しておりますが、利益面につきましては、第１四半期に引き続き当中間連結会計期間においても各段階利益で黒字となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
金融機関向けのシステム開発分野は、銀行向け案件が好調であるものの、技術者人員の不足による受注の遅れが生じております。人員不足を解消すべく、現在外注先のビジネスパートナーの積極活用に加え、一層の採用活動の強化に努めております。非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強くIT投資も依然継続されており、とりわけ旅行業が好調に推移しております。フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得しました。
また、新規ビジネスであるDXソリューションサービスが好調なスタートを切っており、とりわけテクニカルサポート案件の受注数が大きく伸長しております。DXソリューションサービスは、顧客のDX化の加速を目的とし、大規模エンタープライズ向けのDXソリューションを有する大手海外ベンダーと提携し、プロダクト販売、コンサルティング、設計、追加システム開発、導入サポート、保守・運用までをフルSIとして提供します。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、2,554百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は273百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
２）金融サービス事業
当中間連結会計期間においては、暗号資産を含むリスク資産全般への警戒感の影響により、暗号資産の投資・運用が低調でありました。カイカFHDが運営する審査制NFT販売所、Zaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。当中間連結会計期間は、読者と漫画家が共に出版を目指す、NFT漫画プロジェクト第３弾の実施などゲーム分野だけにとどまらず、NFTと親和性が高い分野でのサービスラインナップの拡充を図っております。また、カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っており、高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、顧客との友好な関係構築を支援しています。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は△６百万円（前年同期は24百万円）、営業損失は56百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。
３）その他
その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は－百万円（前年同期は０百万円）、営業利益は－百万円（前年同期は０百万円）となりました。
なお、当該事業は2025年２月で終了しました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は3,050百万円（前連結会計年度比25.8％増）となりました。これは主に、短期貸付金が329百万円増加したこと、時価評価等により投資有価証券が371百万円増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は527百万円（前連結会計年度比31.1％減）となりました。これは主に、短期借入金が169百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は2,522百万円（前連結会計年度比52.1％増）となりました。これは主に、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益551百万円の計上により利益剰余金が増加したこと、その他有価証券評価差額金が313百万円増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当中間連結会計期間末においては、自己資本比率が82.7％（前連結会計年度末は68.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、641百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、29百万円（前年同期は226百万円の増加）となりました。主な減少要因としては、投資有価証券売却益528百万円、預け金の増加71百万円などによるものであり、主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益555百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、144百万円（前年同期は392百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、投資有価証券の売却による収入200百万円などによるものであり、主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出60百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、172百万円（前年同期は73百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、短期借入金の返済による支出169百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングスが、株式会社クシムに対する貸付金の回収手段として、株式会社クシムの連結子会社である株式会社ZEDホールディングスの株式を取得することによる代物弁済を受けること、並びに当該株式を株式会社ネクスグループに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、当該株式の取得及び譲渡が実行されました。
本株式譲渡により、2025年10月期中間連結会計期間において、投資有価証券売却益529百万円を特別利益として計上しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 136,560,794 | 136,560,794 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数100株 |
| 計 | 136,560,794 | 136,560,794 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日～2025年４月30日 | ― | 136,560,794 | ― | 50,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フィスコ | 大阪府堺市南区竹城台３丁21番１号 | 20,329,060 | 14.90 |
| 株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ | 東京都港区南青山６丁目７番２号 | 6,681,932 | 4.90 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 2,225,900 | 1.63 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 1,712,000 | 1.25 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＡＳＩＡ ＥＱＵＩＴＩＥＳ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部長 石川 潤） | ５ ＢＲＯＡＤＧＡＴＥ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｍ ２ＱＳ ＵＫ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 1,189,909 | 0.87 |
| 岸間 健 | 大阪府池田市 | 1,175,000 | 0.86 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 977,683 | 0.72 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 870,200 | 0.64 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社 李家 輝） | ＬＯＮＤＯＮ， ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング） | 652,233 | 0.48 |
| 吉田 玲子 | 埼玉県和光市 | 559,200 | 0.41 |
| 計 | ― | 36,373,117 | 26.66 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 145,500 | 普通株式 | 145,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 145,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,356,692 | ― | ||
| 135,669,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 746,094 | 普通株式 | 746,094 | ― | ― |
| 普通株式 | 746,094 | ||||
| 発行済株式総数 | 136,560,794 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,356,692 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ | 東京都港区南青山五丁目11番９号 | 145,500 | ― | 145,500 | 0.11 |
| 計 | ― | 145,500 | ― | 145,500 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 698,977 | 641,929 | |||||||||
| 売掛金 | 887,685 | 779,986 | |||||||||
| 商品及び製品 | 576 | 5,100 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,302 | 18,831 | |||||||||
| 短期貸付金 | - | 329,013 | |||||||||
| 未収入金 | 16,914 | 5,338 | |||||||||
| 預け金 | 7,527 | 78,596 | |||||||||
| その他 | 32,573 | 52,167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,646,557 | 1,910,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 46,039 | 45,011 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 200 | 135 | |||||||||
| その他 | 1,441 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,641 | 135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 621,483 | 993,408 | |||||||||
| 出資金 | 56,552 | 56,087 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,332,634 | 799,226 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,817 | 3,277 | |||||||||
| その他 | 77,788 | 77,458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,368,416 | △835,008 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 730,861 | 1,094,450 | |||||||||
| 固定資産合計 | 778,541 | 1,139,596 | |||||||||
| 資産合計 | 2,425,099 | 3,050,561 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 225,161 | 201,344 | |||||||||
| 短期借入金 | 169,996 | - | |||||||||
| 未払金 | 89,209 | 64,767 | |||||||||
| 預り金 | 13,462 | 12,301 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,664 | 13,889 | |||||||||
| 未払消費税等 | 42,943 | 34,520 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136,868 | 136,438 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 1,632 | 1,632 | |||||||||
| その他 | 28,793 | 34,139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 736,732 | 499,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 528 | 372 | |||||||||
| その他 | 28,531 | 28,169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,059 | 28,541 | |||||||||
| 負債合計 | 765,792 | 527,574 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,863,788 | 2,414,807 | |||||||||
| 自己株式 | △106,019 | △106,379 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,807,768 | 2,358,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △248,957 | 64,111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100,496 | 100,448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △148,461 | 164,559 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,659,307 | 2,522,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,425,099 | 3,050,561 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,866,142 | 2,543,703 | |||||||||
| 売上原価 | 2,384,628 | 2,144,988 | |||||||||
| 売上総利益 | 481,513 | 398,714 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 403,059 | ※1 372,932 | |||||||||
| 営業利益 | 78,454 | 25,781 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73 | 5,166 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,360 | 4,200 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,069 | - | |||||||||
| その他 | 2,646 | 277 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,149 | 9,643 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,127 | 1,116 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 338 | |||||||||
| 支払手数料 | 135 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,673 | 1,396 | |||||||||
| その他 | 1,266 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,203 | 2,857 | |||||||||
| 経常利益 | 82,400 | 32,568 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 529,013 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入額 | 8 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 529,013 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 108,504 | 6,060 | |||||||||
| 特別損失合計 | 108,504 | 6,060 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △26,094 | 555,521 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,923 | 3,734 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 767 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,923 | 4,502 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △36,018 | 551,018 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △902 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △35,116 | 551,018 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △36,018 | 551,018 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,409 | 313,069 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,438 | 313,021 | |||||||||
| 中間包括利益 | △18,579 | 864,040 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △17,677 | 864,040 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △902 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △26,094 | 555,521 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,647 | 2,744 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,360 | △4,200 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,621 | △429 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △8 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △73 | △5,166 | |||||||||
| 支払利息 | 1,127 | 1,116 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,673 | 1,396 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △528,675 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 108,504 | 6,060 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,698 | 107,698 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,893 | △21,052 | |||||||||
| 暗号資産の増減額（△は増加） | △6,176 | △16,744 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 43,275 | △71,069 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25,314 | △23,817 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,932 | △8,422 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | 108,000 | - | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △39,168 | △1,160 | |||||||||
| その他 | △20,033 | △10,412 | |||||||||
| 小計 | 219,278 | △16,613 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 5,166 | |||||||||
| 利息の支払額 | △122 | △1,693 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,907 | △16,404 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 12,359 | 22 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 226,666 | △29,522 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △210 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △400,006 | △60,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 200,430 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,200 | 4,200 | |||||||||
| その他 | 3,361 | 95 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △392,445 | 144,516 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △169,996 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △70,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △572 | △360 | |||||||||
| その他 | △2,803 | △1,684 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △73,376 | △172,041 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △839 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △239,994 | △57,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,049,489 | 698,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 809,495 | ※１ 641,929 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 給与手当 | 116,146 | 千円 | 84,669 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,727 | 千円 | 1,963 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 809,495千円 | 641,929千円 |
| 現金及び現金同等物 | 809,495千円 | 641,929千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
投資有価証券339,993千円の取得にあたり、株式売買代金債務について準消費貸借契約を締結したことにより、短期借入金が339,993千円増加しております。
当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
投資有価証券529,013千円の売却にあたり、株式売買代金債権について準消費貸借契約を締結したことにより、短期貸付金が329,013千円増加しております。
短期借入金の返済による支出169,996千円は、前中間連結会計期間の株式売買代金債務について締結した準消費貸借契約に基づく短期借入金の返済であります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年１月30日開催の定時株主総会において、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分について決議し、2024年３月１日を効力発生日として資本金が604,145千円減少、資本準備金が604,145千円減少し、その他資本剰余金が1,208,290千円増加しております。また、その他資本剰余金のうち16,933,893千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金を16,933,893千円減額したことより、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が50,000千円、利益剰余金が1,798,975千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| ITサービス事業 | 金融サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,841,494 | 23,818 | 2,865,312 | 829 | 2,866,142 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,618 | 509 | 4,127 | - | 4,127 |
| 計 | 2,845,112 | 24,327 | 2,869,440 | 829 | 2,870,270 |
| セグメント利益又は損失(△) | 334,116 | △84,400 | 249,715 | 829 | 250,545 |
| 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | - | 2,866,142 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △4,127 | - |
| 計 | △4,127 | 2,866,142 |
| セグメント利益又は損失(△) | △172,091 | 78,454 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の127千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△172,218千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| ITサービス事業 | 金融サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,552,845 | △9,141 | 2,543,703 | - | 2,543,703 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,100 | 2,767 | 4,867 | - | 4,867 |
| 計 | 2,554,945 | △6,374 | 2,548,570 | - | 2,548,570 |
| セグメント利益又は損失(△) | 273,104 | △56,872 | 216,232 | - | 216,232 |
| 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | - | 2,543,703 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △4,867 | - |
| 計 | △4,867 | 2,543,703 |
| セグメント利益又は損失(△) | △190,450 | 25,781 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△2,767千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△187,683千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| ITサービス事業 | 金融サービス事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 109,221 | 2,049 | 111,270 | 829 | 112,100 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,732,272 | - | 2,732,272 | - | 2,732,272 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,841,494 | 2,049 | 2,843,543 | 829 | 2,844,373 |
| その他 | - | 21,769 | 21,769 | - | 21,769 |
| 外部顧客への売上高 | 2,841,494 | 23,818 | 2,865,312 | 829 | 2,866,142 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| ITサービス事業 | 金融サービス事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 70,832 | 204 | 71,036 | - | 71,036 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,482,012 | - | 2,482,012 | - | 2,482,012 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,552,845 | 204 | 2,553,049 | - | 2,553,049 |
| その他 | - | △9,346 | △9,346 | - | △9,346 |
| 外部顧客への売上高 | 2,552,845 | △9,141 | 2,543,703 | - | 2,543,703 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △0円26銭 | 4円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △35,116 | 551,018 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円） | △35,116 | 551,018 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 136,431,961 | 136,418,010 |
(注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前中間連結会計期間における数値については、2025年６月９日付で四半期報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年６月13日
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 安 河 内 明 |
|---|
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 谷 田 修 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。