【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中（自2024年11月１日 至2025年４月30日） |
| 【会社名】 | Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ株式会社 |
| 【英訳名】 | Heartseed Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 惠一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03‐6665‐8068 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 高野 六月 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03‐6665‐8068 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 高野 六月 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 中間会計期間 | 第10期 中間会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自2023年11月１日 至2024年４月30日 | 自2024年11月１日 至2025年４月30日 | 自2023年11月１日 至2024年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 153,210 | 1,919,350 | 873,610 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △719,483 | 845,313 | △818,581 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | △720,225 | 707,044 | △812,725 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 1,236,155 | 1,133,314 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,195,200 | 22,569,400 | 22,225,400 |
| 純資産額 | （千円） | 4,549,120 | 7,531,886 | 6,623,249 |
| 総資産額 | （千円） | 4,965,556 | 8,081,410 | 7,067,594 |
| １株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （円） | △58.69 | 31.63 | △49.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 30.80 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.4 | 93.1 | 93.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △574,657 | 1,394,285 | △1,343,039 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △55,275 | 104,061 | △67,130 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △14,498 | 199,380 | 2,118,845 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,944,059 | 7,001,760 | 5,297,166 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第９期中間会計期間は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第９期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）における我が国の経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善により緩やかな改善が見られるものの、金融資本市場の変動や、米国の政策動向、不安定な国際情勢など、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。
日本の再生医療業界においては、2014年に施行された改正薬機法によって、再生医療への「条件及び期限付承認制度」が導入され、また承認審査期間の短縮や当局との事前相談に関する優先的支援などを提供する「先駆的医薬品等指定制度」が2019年に法制化されるなど、優れた再生医療等製品を逸早く実用化出来る仕組みが整っております。
当中間会計期間における事業の概況としましては、虚血性心疾患に伴う心不全患者を対象とする他家iPS細胞由来心筋球の開胸投与による治療プログラム（HS-001）をリードパイプラインとして、開発を継続しております。実施中の冠動脈バイパス手術と併用する第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験（LAPiS試験）において、計画しておりました低用量群５例と高用量群５例の10例の患者組入れについては、当第１四半期会計期間において最終症例の投与が完了しました。
他方、患者さんにとってより負荷の低いカテーテル投与による治療プログラム（HS-005）については、国内における臨床試験開始に向けた治験届の提出を2025年中に実施することを目標としており、新規パートナーとのカテーテルの共同開発も順調に進捗しております
これらの当中間会計期間における直近の事業進捗により、ノボノルディスク・エーエス社との独占的技術提携・ライセンス契約に基づく開発マイルストンを達成した結果、マイルストン収入を収益に計上しております。
このような状況のもと、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,919,350千円、営業利益は896,031千円、経常利益は845,313千円、中間純利益は707,044千円となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は8,081,410千円となり、前事業年度末に比べ1,013,815千円増加しました。流動資産は7,541,963千円となり、前事業年度末に比べ1,138,148千円増加しました。これは主に現金及び預金が1,704,594千円増加した一方、売掛金が411,825千円減少したことによるものであります。固定資産は539,446千円となり、前事業年度末に比べ124,332千円減少しました。これは差入保証金の返金により投資その他の資産が107,239千円に減少したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は549,523千円となり、前事業年度末に比べ105,179千円増加しました。流動負債は388,673千円となり、前事業年度末に比べ106,598千円増加しました。これは主に未払法人税等が124,372千円増加したことによるものであります。固定負債は160,850千円となり、前事業年度末に比べ1,419千円減少しました。これは主に繰延税金負債が1,603千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は7,531,886千円となり、前事業年度末に比べ908,636千円増加しました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が707,044千円増加したこと、及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ102,841千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,704,594千円増加し、7,001,760千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,394,285千円（前年同中間期は574,657千円の減少）となりました。主な内訳は税引前中間純利益845,313千円を計上したこと、及び売上債権の減少額411,825千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は104,061千円（前年同中間期は55,275千円の減少）となりました。主な内訳は敷金及び保証金の回収による収入107,239千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は199,380千円（前年同中間期は14,498千円の減少）となりました。主な内訳は新株予約権の行使による株式の発行による収入201,592千円によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、722,233千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年６月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,569,400 | 22,569,400 | 東京証券取引所 グロース市場 | （注）１ |
| 計 | 22,569,400 | 22,569,400 | － | － |
（注）１．１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日～ 2025年４月30日 （注） | 344,000 | 22,569,400 | 102,841 | 1,236,155 | 102,841 | 6,299,552 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 福田 恵一 | 東京都練馬区 | 3,200,000 | 14.18 |
| SBI Ventures Two㈱ | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 2,236,800 | 9.91 |
| SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,539,200 | 6.82 |
| 秋山 琢己 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 1,114,000 | 4.94 |
| 古川 俊治 | 東京都品川区 | 920,000 | 4.08 |
| 新村 健造 | 鹿児島県霧島市 | 755,400 | 3.35 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 634,800 | 2.81 |
| ㈱ＪＭＤＣ | 東京都港区芝大門２丁目５番５号 | 461,600 | 2.05 |
| ㈱メディパルホールディングス | 東京都中央区京橋３丁目１番１号 | 416,000 | 1.84 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 405,600 | 1.80 |
| 計 | ― | 11,683,400 | 51.77 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,557,200 | 225,572 | 「１(１)②発行済株式の「内容」の記載を参照」 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,569,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 225,572 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当中間会計期間 （2025年４月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,297,166 | 7,001,760 |
| 売掛金 | 768,250 | 356,425 |
| 貯蔵品 | 86,336 | 53,455 |
| 前渡金 | 42,571 | 11,462 |
| 前払費用 | 40,656 | 52,980 |
| 未収入金 | 30,060 | 2,878 |
| 未収消費税等 | 138,774 | 63,000 |
| 流動資産合計 | 6,403,814 | 7,541,963 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 455,707 | 438,613 |
| 投資その他の資産 | 208,072 | 100,833 |
| 固定資産合計 | 663,779 | 539,446 |
| 資産合計 | 7,067,594 | 8,081,410 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| リース債務 | 4,638 | 3,172 |
| 未払金 | 80,828 | 71,757 |
| 未払費用 | 37,439 | 29,157 |
| 未払法人税等 | 54,258 | 178,630 |
| 前受金 | 77,989 | 85,989 |
| 預り金 | 18,916 | 11,963 |
| 資産除去債務 | 8,003 | 8,001 |
| 流動負債合計 | 282,074 | 388,673 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 755 | － |
| 資産除去債務 | 158,308 | 159,247 |
| 繰延税金負債 | 3,206 | 1,603 |
| 固定負債合計 | 162,269 | 160,850 |
| 負債合計 | 444,344 | 549,523 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,133,314 | 1,236,155 |
| 資本剰余金 | 8,247,266 | 8,350,107 |
| 利益剰余金 | △2,769,747 | △2,062,703 |
| 株主資本合計 | 6,610,833 | 7,523,560 |
| 新株予約権 | 12,416 | 8,326 |
| 純資産合計 | 6,623,249 | 7,531,886 |
| 負債純資産合計 | 7,067,594 | 8,081,410 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自2023年11月１日 至2024年４月30日） | 当中間会計期間 （自2024年11月１日 至2025年４月30日） | |
| 売上高 | 153,210 | 1,919,350 |
| 売上原価 | － | － |
| 売上総利益 | 153,210 | 1,919,350 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 873,291 | ※ 1,023,318 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △720,081 | 896,031 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 1,712 |
| 補助金収入 | 2,000 | － |
| 受取手数料 | 18,343 | － |
| 雑収入 | 798 | 467 |
| 営業外収益合計 | 21,164 | 2,180 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 238 | 108 |
| 為替差損 | 8,963 | 52,789 |
| 上場関連費用 | 11,364 | － |
| 営業外費用合計 | 20,566 | 52,897 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △719,483 | 845,313 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △719,483 | 845,313 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,501 | 139,872 |
| 法人税等調整額 | △1,758 | △1,603 |
| 法人税等合計 | 742 | 138,269 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △720,225 | 707,044 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自2023年11月１日 至2024年４月30日） | 当中間会計期間 （自2024年11月１日 至2025年４月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △719,483 | 845,313 |
| 減価償却費 | 20,550 | 20,271 |
| 受取利息 | △23 | △1,712 |
| 支払利息 | 238 | 108 |
| 上場関連費用 | 11,364 | － |
| 補助金収入 | △2,000 | － |
| 為替差損益（△は益） | △372 | △6,867 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | － | 411,825 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △56,760 | 31,109 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 29,022 | △12,324 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 32,794 | 32,880 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △41,012 | 27,181 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 127,708 | 75,774 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △31,268 | △9,070 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,846 | △8,281 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,064 | △6,953 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 36,789 | △5,000 |
| その他 | △12,103 | △9,351 |
| 小計 | △608,336 | 1,384,901 |
| 利息の受取額 | 23 | 1,712 |
| 利息の支払額 | △250 | △118 |
| 補助金の受取額 | 36,667 | 13,000 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,760 | △5,210 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △574,657 | 1,394,285 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,167 | △3,177 |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 107,239 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △53,108 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,275 | 104,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △3,134 | △2,211 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 201,592 |
| 上場関連費用の支出 | △11,364 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,498 | 199,380 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 372 | 6,867 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △644,059 | 1,704,594 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,588,118 | 5,297,166 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,944,059 | ※ 7,001,760 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2023年11月１日 至2024年４月30日） | 当中間会計期間 （自2024年11月１日 至2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 661,245千円 | 722,233千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2023年11月１日 至2024年４月30日） | 当中間会計期間 （自2024年11月１日 至2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,944,059千円 | 7,001,760千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,944,059千円 | 7,001,760千円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自2023年11月１日 至2024年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2024年11月１日 至2025年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ102,814千円増加しております。
以上の結果、当中間会計期間末における資本金は1,236,155千円、資本剰余金は8,350,107千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
当社の事業セグメントは医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
当社の事業セグメントは医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業は、医薬品事業のみの単一セグメントであり、主要な財またはサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2023年11月１日 至2024年４月30日） | 当中間会計期間 （自2024年11月１日 至2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| マイルストン収入 | 151,710千円 | 1,917,850千円 |
| その他収益 | 1,500千円 | 1,500千円 |
| 外部顧客への売上高 | 153,210千円 | 1,919,350千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2023年11月１日 至2024年４月30日） | 当中間会計期間 （自2024年11月１日 至2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △58円69銭 | 31円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △720,225 | 707,044 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △720,225 | 707,044 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,272,457 | 22,351,145 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 30円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 607,971 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年６月12日 |
|---|
| Ｈ ｅ ａ ｒ ｔ ｓ ｅ ｅ ｄ 株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須山 誠一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯田 圭一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨｅａｒｔｓｅｅｄ株式会社の２０２４年１１月１日から２０２５年１２月 ３１日までの第１０期事業年度の中間会計期間（２０２４年１１月１日から２０２５年４月 ３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ株式会社の ２０２５年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。