| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第117期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オハラ |
| 【英訳名】 | OHARA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 042-772-2101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 中島 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 042-772-2101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 中島 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期中間連結会計期間 | 第117期中間連結会計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,245,431 | 13,801,120 | 27,909,188 |
| 経常利益 | (千円) | 1,127,589 | 1,291,527 | 2,587,777 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 605,151 | 756,317 | 1,568,205 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,279,243 | △584,017 | 4,031,214 |
| 純資産額 | (千円) | 49,081,758 | 49,662,203 | 50,833,647 |
| 総資産額 | (千円) | 62,670,570 | 62,973,903 | 65,112,456 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 24.84 | 31.04 | 64.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 78.3 | 77.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,148,432 | 731,892 | 2,736,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,583,806 | △1,052,775 | △2,232,720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △914,550 | △1,284,106 | △1,248,832 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 13,034,718 | 11,343,802 | 13,595,485 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、一部の地域で成長の鈍化がみられたものの、インフレの沈静化もあり、総じて緩やかに持ち直す動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東をめぐる情勢、中国における不動産市場の低迷、米国の政策動向など、先行き不透明な状況が見られました。
このような状況の中、当社関連市場については、カメラ市場はスマートフォンの普及などによって縮小したものの、高品質な映像表現を求めるプロやハイアマチュアの需要が底堅く推移しており、ミラーレスカメラを中心にレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズ需要は堅調に推移しました。
半導体露光装置市場は生成AIに使用されるメモリ及びロジック半導体需要が高まったことなどから、装置の需要が堅調に推移しました。FPD露光装置市場はパネルメーカー各社の設備投資は弱いものの、パネルの需給バランスの改善に伴い、装置需要に回復がみられました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光事業は光学プレス品の販売が増加し、エレクトロニクス事業は石英ガラスの販売が増加したことなどから、13,801百万円（前年同期比4.2％増）となりました。売上総利益は、在庫調整の解消に伴い、生産設備の稼働率が良化したことなどから、4,397百万円（同5.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、運搬費が増加したことなどにより、3,346百万円（同0.7％増）となり、営業利益は1,051百万円（同25.6％増）となりました。経常利益は1,291百万円（同14.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は756百万円（同25.0％増）となりました。
なお、平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同期比で2.66円円安の151.57円、ユーロは前年同期比で0.04円円安の161.36円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、交換レンズ用途を中心に需要が回復し、光学プレス品の販売が増加したことから、7,148百万円（前年同期比7.9％増）となりました。損益面では、生産設備の稼働率が良化し、製品の原価率が改善したことから、営業損失は387百万円（前年同期は605百万円の営業損失）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、特殊ガラスは半導体露光装置用途において在庫調整の影響のため販売が減少したものの、石英ガラスはフォトマスク用途、FPD露光装置用途における販売が増加したことから、6,653百万円（前年同期比0.5％増）となりました。損益面では、販売における製品ミックスが変化したことから、営業利益は1,439百万円（同0.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は62,973百万円（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。これは、現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。
流動資産の残高は36,756百万円（同5.9％減）となりました。これは、現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は26,217百万円（同0.6％増）となりました。これは、建設仮勘定が増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は9,272百万円（同4.8％減）となりました。これは、賞与引当金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は4,039百万円（同11.0％減）となりました。これは、長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は49,662百万円（同2.3％減）となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出などがあったため、前連結会計年度末に比べ2,251百万円減少し、11,343百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は731百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
これは、税金等調整前中間利益1,291百万円（同14.5％増）や減価償却費670百万円（同5.6％減）があったものの、棚卸資産の増加1,588百万円（前年同期は113百万円の減少）があったことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,052百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,108百万円（同22.9％増）があったことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,284百万円（前年同期比40.4％増）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出580百万円（同356.4％増）があったことなどが主な要因であります。
(4) 優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、354百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,450,000 | 25,450,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,450,000 | 25,450,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日～2025年４月30日 | － | 25,450 | － | 5,855,000 | － | 7,930,598 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| セイコーグループ株式会社 | 東京都中央区銀座4-5-11 | 4,702 | 19.3 |
| キヤノン株式会社 | 東京都大田区下丸子3-30-2 | 4,694 | 19.3 |
| 京橋起業株式会社 | 東京都中央区銀座5-6-1 | 4,688 | 19.2 |
| 三光起業株式会社 | 東京都中央区銀座5-6-1 | 1,651 | 6.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 1,438 | 5.9 |
| 株式会社トプコン | 東京都板橋区蓮沼町75-1 | 673 | 2.8 |
| セイコーインスツル株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬1-8 | 610 | 2.5 |
| オリンパス株式会社 | 東京都八王子市石川町2951 | 400 | 1.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 161 | 0.7 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1） | 136 | 0.6 |
| 計 | － | 19,157 | 78.6 |
(注) １．上記のほか、自己株式が1,085千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式144千株が含まれております。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,438千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 161千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,085,500 | 普通株式 | 1,085,500 | 1,449 | － |
| 普通株式 | 1,085,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,347,000 | 普通株式 | 24,347,000 | 243,470 | － |
| 普通株式 | 24,347,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,500 | 普通株式 | 17,500 | － | － |
| 普通株式 | 17,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,450,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 244,919 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式144,900株（議決権の数1,449個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,449個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オハラ | 神奈川県相模原市中央区小山１-15-30 | 940,600 | 144,900 | 1,085,500 | 4.3 |
| 計 | － | 940,600 | 144,900 | 1,085,500 | 4.3 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として144,900株所有 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1-8-12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,161,264 | 12,613,749 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,163,129 | 6,282,749 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,819,509 | 1,735,843 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,887,775 | 2,990,524 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,856,061 | 8,756,612 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,568,974 | 3,795,376 | |||||||||
| その他 | 624,784 | 602,511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,832 | △21,276 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,054,666 | 36,756,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 15,519,988 | 15,084,731 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,169,249 | △10,901,088 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,350,738 | 4,183,642 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 19,008,651 | 18,736,677 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,518,683 | △16,305,070 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,489,968 | 2,431,606 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 12,692,181 | 12,739,498 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,538,205 | △3,508,669 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,153,976 | 9,230,828 | |||||||||
| 土地 | 340,077 | 333,515 | |||||||||
| 使用権資産 | 481,245 | 465,018 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △210,283 | △216,858 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 270,961 | 248,160 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 517,523 | 749,299 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,123,245 | 17,177,053 | |||||||||
| 無形固定資産 | 206,930 | 174,049 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,839,288 | 8,003,056 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 614,254 | 605,972 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 177,848 | 166,440 | |||||||||
| その他 | 96,221 | 91,239 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,727,613 | 8,866,708 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,057,789 | 26,217,811 | |||||||||
| 資産合計 | 65,112,456 | 62,973,903 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,385,811 | 1,617,697 | |||||||||
| 電子記録債務 | 718,290 | 681,189 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,011,763 | 3,930,977 | |||||||||
| リース債務 | 359,437 | 290,603 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238,793 | 298,857 | |||||||||
| 契約負債 | 44,761 | 16,467 | |||||||||
| 賞与引当金 | 940,307 | 719,349 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 106,085 | 52,784 | |||||||||
| 環境対策引当金 | － | 6,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 2,733 | |||||||||
| 未払金 | 1,349,740 | 1,235,744 | |||||||||
| その他 | 584,246 | 419,448 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,739,237 | 9,272,353 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,156,870 | 654,003 | |||||||||
| リース債務 | 328,921 | 308,638 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,895,789 | 1,889,774 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 857,469 | 875,138 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 113,090 | 124,025 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85,663 | 85,029 | |||||||||
| その他 | 101,767 | 102,735 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,539,571 | 4,039,346 | |||||||||
| 負債合計 | 14,278,809 | 13,311,699 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,855,000 | 5,855,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,962,140 | 7,955,040 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,724,990 | 28,918,742 | |||||||||
| 自己株式 | △1,477,135 | △1,470,035 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,064,995 | 41,258,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,839,310 | 2,836,285 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,479,903 | 5,009,557 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 121,645 | 182,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,440,859 | 8,028,635 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 327,793 | 374,820 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,833,647 | 49,662,203 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,112,456 | 62,973,903 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,245,431 | 13,801,120 | |||||||||
| 売上原価 | 9,084,413 | 9,403,172 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,161,018 | 4,397,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,323,813 | ※ 3,346,591 | |||||||||
| 営業利益 | 837,204 | 1,051,356 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78,792 | 80,852 | |||||||||
| 受取配当金 | 58,998 | 66,679 | |||||||||
| 為替差益 | 99,628 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24,099 | 47,899 | |||||||||
| その他 | 83,980 | 85,162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 345,499 | 280,593 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,133 | 24,769 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31,798 | 1,565 | |||||||||
| 為替差損 | － | 10,210 | |||||||||
| その他 | 3,182 | 3,877 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,114 | 40,423 | |||||||||
| 経常利益 | 1,127,589 | 1,291,527 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,127,589 | 1,291,527 | |||||||||
| 法人税等 | 478,645 | 463,320 | |||||||||
| 中間純利益 | 648,943 | 828,206 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 43,791 | 71,889 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 605,151 | 756,317 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 648,943 | 828,206 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 546,431 | △3,024 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 992,520 | △1,480,517 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50,615 | 61,146 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 40,731 | 10,171 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,630,299 | △1,412,223 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,279,243 | △584,017 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,235,451 | △655,906 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 43,791 | 71,889 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,127,589 | 1,291,527 | |||||||||
| 減価償却費 | 710,970 | 670,868 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △24,099 | △47,899 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △27,104 | △41,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,618 | 17,669 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △15,680 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8,026 | 10,935 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △64,572 | △51,466 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △173,685 | △203,934 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17,545 | △4,774 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △21,700 | － | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | － | 6,500 | |||||||||
| 資産除去債務の増減額（△は減少） | － | 2,099 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △137,790 | △147,531 | |||||||||
| 支払利息 | 20,133 | 24,769 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △57,914 | 71,557 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31,798 | 1,565 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △24,669 | △170 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,938 | 613,636 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 113,592 | △1,588,274 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △148,647 | 376,107 | |||||||||
| その他 | 271,189 | 29,057 | |||||||||
| 小計 | 1,572,569 | 1,030,712 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 142,275 | 149,646 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,335 | △25,919 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △546,077 | △422,546 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,148,432 | 731,892 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,304,232 | △1,342,383 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 798,897 | 1,522,985 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △152,000 | △193,499 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △901,938 | △1,108,532 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 36,238 | 170 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △29,416 | △398 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,736 | △30,455 | |||||||||
| その他 | △1,619 | △662 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,583,806 | △1,052,775 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △130,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △127,216 | △580,620 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | － | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △149,715 | △116,834 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △487,968 | △561,790 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19,649 | △24,862 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △914,550 | △1,284,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 449,710 | △646,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △900,213 | △2,251,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,934,932 | 13,595,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,034,718 | ※ 11,343,802 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年11月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 給与手当 | 829,586 | 千円 | 855,071 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 241,549 | 258,175 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 52,115 | 52,679 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8,026 | 10,935 | ||
| 退職給付費用 | 95,971 | 75,836 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △17,545 | △4,774 | ||
| 環境対策引当金繰入額 | － | 7,300 | ||
| 研究開発費 | 473,276 | 354,938 | ||
| 運搬費 | 224,649 | 259,181 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 14,481,537 | 千円 | 12,613,749 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,446,818 | △1,269,947 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,034,718 | 11,343,802 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月25日定時株主総会 | 普通株式 | 489,187 | 20 | 2023年10月31日 | 2024年１月26日 | 利益剰余金 |
（注）2024年１月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 562,564 | 23 | 2024年10月31日 | 2025年１月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年１月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,182千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 光学プレス品 | 5,383,865 | － | 5,383,865 | 5,383,865 |
| 光学ブロック品 | 1,243,144 | － | 1,243,144 | 1,243,144 |
| 特殊ガラス | － | 4,284,623 | 4,284,623 | 4,284,623 |
| 石英ガラス | － | 2,333,797 | 2,333,797 | 2,333,797 |
| (1) 顧客との契約から生じる収益 | 6,627,010 | 6,618,420 | 13,245,431 | 13,245,431 |
| (2) その他収益 | － | － | － | － |
| (3) 外部顧客に対する売上高 | 6,627,010 | 6,618,420 | 13,245,431 | 13,245,431 |
| (4) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 6,627,010 | 6,618,420 | 13,245,431 | 13,245,431 |
| セグメント利益又は損失(△) | △605,554 | 1,442,758 | 837,204 | 837,204 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 光学プレス品 | 5,821,876 | － | 5,821,876 | 5,821,876 |
| 光学ブロック品 | 1,326,197 | － | 1,326,197 | 1,326,197 |
| 特殊ガラス | － | 3,896,025 | 3,896,025 | 3,896,025 |
| 石英ガラス | － | 2,757,022 | 2,757,022 | 2,757,022 |
| (1) 顧客との契約から生じる収益 | 7,148,073 | 6,653,047 | 13,801,120 | 13,801,120 |
| (2) その他収益 | － | － | － | － |
| (3) 外部顧客に対する売上高 | 7,148,073 | 6,653,047 | 13,801,120 | 13,801,120 |
| (4) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 7,148,073 | 6,653,047 | 13,801,120 | 13,801,120 |
| セグメント利益又は損失(△) | △387,689 | 1,439,046 | 1,051,356 | 1,051,356 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 24円84銭 | 31円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 605,151 | 756,317 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 605,151 | 756,317 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,364,492 | 24,364,432 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間94,900株、当中間連結会計期間144,900株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年６月11日
株式会社オハラ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弥 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 久 保 孝 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。