| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タイミー |
| 【英訳名】 | Timee, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小川 嶺 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-3013（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 八木 智昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-3013（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 八木 智昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期中間会計期間 | 第９期中間会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,450,193 | 16,460,327 | 26,880,693 |
| 経常利益 | (千円) | 1,617,334 | 3,222,546 | 3,924,631 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 964,754 | 2,564,325 | 2,797,078 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 107,254 | 199,484 | 149,472 |
| 発行済株式総数 | (株) | 95,139,000 | 99,429,000 | 97,122,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,180,382 | 11,761,892 | 9,095,992 |
| 総資産額 | (千円) | 23,723,812 | 30,399,282 | 26,575,010 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 10.15 | 26.08 | 29.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 23.72 | 25.63 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.2 | 38.6 | 34.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △871,265 | 551,909 | 1,183,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,669 | △219,279 | △284,335 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,353,342 | 2,123,922 | 3,343,471 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 11,401,500 | 14,695,422 | 12,238,870 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第８期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていたことから、第８期の１株当たり中間（当期）純利益の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。なお、2024年３月13日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
５．当社は、2024年３月31日付で普通株式１株につき普通株式3,000株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．当社は、2024年7月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を全国へ展開しております。従来の求人媒体型サービスと異なり、「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカー(注１)の１日単位の直接雇用となっております。
当中間会計期間における我が国の経済は、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
労働市場においては、各都道府県における地域別最低賃金の改定が行われ、全国平均は昨年度から51円増加の1,055円となっており、持続的な賃上げに向けた動きが広がりを見せております。加えて、人口減少や少子高齢化に伴い社会全体での人手不足が恒常化する中、企業の外部人材の受け入れや多様な働き方へのニーズが広がり、新しい「働き方」を提供する当社への需要は今後更に拡大していくものと考えております。
このような我が国の社会・経済環境のもと、当社を取り巻く市場環境としては、深刻な人手不足を背景に、マッチング事業として人材流動化を促進し、主に物流業や小売業の登録クライアント事業所数及びアクティブアカウント数(注２)が増加しているほか、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI(注３)を随時モニタリングしながらマーケティング効率の向上に努めており、主にワーカー向けのデジタル広告によるマーケティング活動により、登録ワーカー数においても大幅に増加しております。また、当第２四半期会計期間における稼働率は87.9％(注４)と過去最高水準となっており、これは、コアワーカー(注５)の拡大により安定した稼働を実現できたことによるものであります。販売費及び一般管理費については、不正利用対策にかかる費用を計上しておりますが、適切なコストマネジメントと規律を持った投資により、営業利益は前中間会計期間から大幅に増益となっております。
以上の結果、当中間会計期間において登録ワーカー数は1,125万人を超え、また、登録クライアント事業所数は36.9万拠点を超えて、流通総額(注６)は56,571百万円（前年同期比34.8％増加）となりました。
また、当中間会計期間における売上高は16,460,327千円（前年同期比32.2％増加）、営業利益は3,264,966千円（前年同期比89.9％増加）、経常利益は3,222,546千円（前年同期比99.3％増加）、中間純利益は2,564,325千円（前年同期比165.8％増加）となりました。
なお、当社は「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）本文中の「ワーカー」はすべて「スポットワーカー」のことを指す
（注２）月に少なくとも１つの求人情報を掲載した登録クライアント事業所数
（注３）Cost Per Installの略であり、新規ワーカーの一人あたり獲得コスト
（注４）2025年10月期第２四半期の稼働人数を募集人数で除して算出
（注５）ひと月あたり８回以上就業する既存ワーカー
（注６）ワーカーに支払う賃金報酬等の合計額
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は28,620,008千円となり、前事業年度末に比べ3,259,161千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が2,456,552千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が133,473千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が456,837千円増加、事業拡大に伴い年額費用の一括支払いサービス利用料等の前払費用が184,668千円増加したことによるものであります。また、当中間会計期間末における固定資産は1,779,273千円となり、前事業年度末に比べ565,110千円増加いたしました。これは主に、本社オフィスの増床に伴う建物附属設備が141,705千円増加、繰延税金資産が459,147千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、30,399,282千円となり、前事業年度末に比べ3,824,271千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は17,942,249千円となり、前事業年度末に比べ1,243,144千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い立替払いを行うための短期借入金が2,100,000千円増加、未払金が566,446千円減少、消費税の支払いに伴い未払消費税等が276,427千円減少、法人税等の支払いに伴い未払法人税等が159,657千円減少したことによるものであります。また、当中間会計期間末における固定負債は695,140千円となり、前事業年度末に比べ84,773千円減少いたしました。これは主に、借入返済に伴い長期借入金が69,960千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、18,637,389千円となり、前事業年度末に比べ1,158,371千円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は11,761,892千円となり、前事業年度末に比べ2,665,900千円増加いたしました。これは主に、当中間会計期間において中間純利益2,564,325千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の中間会計期間末残高は、前事業年度末に比べ2,456,552千円増加し、14,695,422千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は551,909千円（前年同期は871,265千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益による収入3,207,333千円、立替金の増減額による支出456,837千円、未払金の増減額による支出577,661千円、未払消費税等の増減額による支出276,427千円、法人税等の支払額1,261,226千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は219,279千円（前年同期は76,669千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出219,953千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は2,123,922千円（前年同期は4,353,342千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入2,100,000千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当中間会計期間において、当社の従業員数は158名増加し、1,162名となりました。これは主に業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(7)主要な設備
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 事業所名 | 設備の内容 | 投資額(千円) | 完了年月 |
|---|---|---|---|
| 本社(東京都港区) | 人員増加に伴う増床に係る設備 | 174,853 | 2025年１月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 379,956,000 |
| 計 | 379,956,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 99,429,000 | 99,483,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 99,429,000 | 99,483,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日～2025年４月30日 | 2,307,000 | 99,429,000 | 50,012 | 199,484 | 50,012 | 3,637,881 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小川 嶺 | 東京都港区 | 21,030,000 | 21.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 5,516,700 | 5.55 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 4,430,878 | 4.46 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 4,022,518 | 4.05 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 3,733,900 | 3.76 |
| 株式会社Ｒｅｃｏｌｌｅ | 東京都港区東新橋１丁目５－２ 汐留シティセンター３５階 | 3,615,000 | 3.64 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 3,333,631 | 3.35 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 3,149,124 | 3.17 |
| 株式会社ＭＩＸＩ | 東京都渋谷区渋谷２丁目２４－１２ 渋谷スクランブルスクエア | 3,124,300 | 3.14 |
| ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 2,534,600 | 2.55 |
| 計 | － | 54,490,651 | 54.80 |
（注）１．株式会社Ｒｅｃｏｌｌｅは、当社代表取締役小川 嶺の資産管理会社であります。
２．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 4,774,100 | 5.02 |
３．2025年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キーロック・キャピタル・マネジメント・リミテッドが2025年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キーロック・キャピタル・マネジメント・リミテッド(Keyrock Capital Management Limited) | 香港、ウォン・チュク・ハン・ロード50、W50、3501 (3501, W50, 50 Wong Chuk Hang Road, Hong Kong) | 4,548,142 | 4.68 |
４．2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル (Goldman Sachs International) | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 3,456,224 | 3.48 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 993,918 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 99,391,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 37,200 | |||
| 発行済株式総数 | 99,429,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 993,918 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年10月31日) | 当中間会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,238,870 | 14,695,422 | |||||||||
| 売掛金 | 3,097,521 | 3,230,994 | |||||||||
| 未収入金 | 1,005 | 1,418 | |||||||||
| 立替金 | 9,747,779 | 10,204,617 | |||||||||
| 前払金 | 7,470 | 29,894 | |||||||||
| 前払費用 | 338,881 | 523,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,681 | △65,889 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,360,846 | 28,620,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 338,519 | 480,224 | |||||||||
| 車両運搬具 | － | 6,588 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 446,625 | 514,115 | |||||||||
| リース資産 | 21,600 | － | |||||||||
| 減価償却累計額 | △299,435 | △360,911 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 507,309 | 640,016 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 差入保証金 | 440,388 | 414,620 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,906 | 1,930 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 263,548 | 722,696 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 706,853 | 1,139,256 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,214,163 | 1,779,273 | |||||||||
| 資産合計 | 26,575,010 | 30,399,282 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年10月31日) | 当中間会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 10,500,000 | 12,600,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 143,315 | 139,920 | |||||||||
| リース債務 | 3,295 | 16,476 | |||||||||
| 未払金 | 2,185,159 | 1,618,712 | |||||||||
| 未払費用 | 1,665,447 | 1,802,475 | |||||||||
| 前受金 | 84,089 | 46,415 | |||||||||
| 返金負債 | － | 1,361 | |||||||||
| 預り金 | 82,184 | 117,358 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,366,379 | 1,206,722 | |||||||||
| 未払消費税等 | 669,233 | 392,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,699,104 | 17,942,249 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 765,100 | 695,140 | |||||||||
| リース債務 | 14,813 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 779,913 | 695,140 | |||||||||
| 負債合計 | 17,479,018 | 18,637,389 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 149,472 | 199,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,026,266 | 7,076,278 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,902,950 | 4,467,275 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,078,689 | 11,743,038 | |||||||||
| 新株予約権 | 17,302 | 18,854 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,095,992 | 11,761,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,575,010 | 30,399,282 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,450,193 | 16,460,327 | |||||||||
| 売上原価 | 541,414 | 879,167 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,908,779 | 15,581,160 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,189,358 | ※１ 12,316,193 | |||||||||
| 営業利益 | 1,719,420 | 3,264,966 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 3,834 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,015 | |||||||||
| ポイント収入額 | 8,859 | 8,794 | |||||||||
| 雑収入 | 2,369 | 4,003 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,251 | 17,648 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,463 | 59,690 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 205 | 122 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 182 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 85,900 | － | |||||||||
| 雑損失 | 586 | 256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113,337 | 60,069 | |||||||||
| 経常利益 | 1,617,334 | 3,222,546 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 526 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 526 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約損 | － | 15,212 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 15,212 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,617,860 | 3,207,333 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 752,629 | 1,102,155 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △99,523 | △459,147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 653,106 | 643,008 | |||||||||
| 中間純利益 | 964,754 | 2,564,325 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,617,860 | 3,207,333 | |||||||||
| 減価償却費 | 80,203 | 110,048 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 2,665 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △526 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,032 | △4,791 | |||||||||
| 受取利息 | △22 | △3,834 | |||||||||
| 支払利息 | 26,463 | 59,690 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 205 | 122 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 182 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 85,900 | － | |||||||||
| リース解約損 | － | 15,212 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △532,783 | △133,473 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,015 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △88,346 | △413 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △1,673,197 | △456,837 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △412,357 | △577,661 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 382,706 | 137,027 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 360 | △37,673 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △142,675 | △276,427 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △119,456 | △206,116 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 32,592 | 36,535 | |||||||||
| 小計 | △735,858 | 1,870,391 | |||||||||
| 利息の受取額 | 22 | 3,247 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26,463 | △59,690 | |||||||||
| 事務所移転費用の支払額 | △182 | － | |||||||||
| リース解約損の支払額 | － | △812 | |||||||||
| 上場関連費用の支払額 | △5,438 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △103,346 | △1,261,226 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △871,265 | 551,909 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,045 | △219,953 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | － | 1,243 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △11,623 | △569 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △76,669 | △219,279 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,449,800 | 2,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △109,074 | △73,355 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 14,189 | 98,910 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,573 | △1,632 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,353,342 | 2,123,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,405,407 | 2,456,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,996,093 | 12,238,870 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 11,401,500 | ※1 14,695,422 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
(中間キャッシュ・フロー計算書)
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、前事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた415,299千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」382,706千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」32,592千円として組替えております。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 給与及び手当 | 3,037,441 | 千円 | 3,934,502 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 3,830,839 | 千円 | 4,394,859 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,471 | 千円 | 4,491 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 現金及び預金 | 11,401,500 | 千円 | 14,695,422 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,401,500 | 千円 | 14,695,422 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「タイミー」事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 「タイミー」事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 12,435,082 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 15,111 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,450,193 |
| 外部顧客への売上高 | 12,450,193 |
当中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 「タイミー」事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 16,443,098 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 17,229 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,460,327 |
| 外部顧客への売上高 | 16,460,327 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 10円15銭 | 26円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 964,754 | 2,564,325 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 964,754 | 2,564,325 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 95,039,000 | 98,307,000 |
| （うち普通株式数(株)） | (58,776,500) | (－) |
| （うちＡ種優先株式数(株)） | (19,650,000) | (－) |
| （うちＢ種優先株式数(株)） | (4,587,500) | (－) |
| （うちＣ種優先株式数(株)） | (12,025,000) | (－) |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 23円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 9,763,305 |
| （うち新株予約権(株)） | － | 9,763,305 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第14回新株予約権新株予約権の数 45個(普通株式 135,000株) |
（注）１．前中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．2024年２月26日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年３月12日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
３．当社は、2024年３月31日付で普通株式１株につき普通株式3,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
４．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同様の株式としております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年６月１２日
株式会社タイミー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 工 藤 雄 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 倉 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイミーの２０２４年１１月１日から２０２５年１０月３１日までの第９期事業年度の中間会計期間（２０２４年１１月１日から２０２５年４月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タイミーの２０２５年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。