6995 東海理化電機製作所 有価証券報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第78期から従業員向け株式交付信託を導入しております。本信託が保有する当社株式は、第78期以降に係る１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第74期、第75期、第76期及び第77期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　第78期から従業員向け株式交付信託を導入しております。本信託が保有する当社株式は、第78期以降に係る１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社28社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

　当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

＜主な関係会社＞

日本　…東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、

　　　　東海理化サービス㈱、東海理化Smart Craft㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、

　　　　㈱ミロクテクノウッド

北米　…TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、

　　　　TGRテクニカルセンター㈲

アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、

　　　　無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、

　　　　トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ　ミンダ　インディア㈱、

　　　　トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ウノミンダリカ㈱

その他…TRBR　インダストリア　イ　コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱

なお、TRIN㈱は、2024年11月22日付で会社を清算いたしました。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　　）内の数字は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。休職者は除く。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。休職者は除く。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、セグメントは日本であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

　労使間の交渉は円滑であり特記すべき事項はありません。

　2025年3月31日現在の当社の組合員数は5,367人であります。

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

　当事業年度の管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異に関する指標は、以下のとおりであります。

①提出会社

　（注）１　従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

２　臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

４　管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

５　男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。

６　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

②連結子会社

　（注）１　従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

２　臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

４　管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

５　男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。

６　（－）は対象となる女性従業員が無いことを示しております。

７　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、経営理念として、

１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する

２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす

３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす

を掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献していきます。2024年５月には、私たちがめざすべき将来像として、改めて会社としての志・存在意義のパーパス「『技術の進化』と『人』をつなぎ、感動をかたちに」、志を実現するための取組であるビジョン「安全・安心で豊かな社会の実現に貢献」、当社グループ社員が共有する価値観・行動指針のバリュー「東海理化グループ『考動宣言』」を明確にしました。

(2) 経営戦略等

当社グループは、中期経営計画を掲げ、更なる成長のための経営体質強化を図っています。

2024年５月には、以下の構成で中期経営計画の一環としての成長戦略を発表しました。

１．東海理化が目指す将来像：パーパス／ビジョン／バリュー

２．将来像実現に向けた挑戦：社会の“モノ”や“コト”へ事業の幅を拡大

３．カーボンニュートラル戦略の推進：持続可能な社会の実現に向け、新技術導入、地域連携

2024年８月には、中期経営計画を反映した全社年度方針を一言で表し、個人の成長が会社の未来に繋がると考え、「『健康・考動・笑顔』で未来を創ろう！！」をスローガンに掲げ、グループ一丸となって成長戦略を推進しています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等と今後の取組

（世界経済）

　地政学リスクのさらなる高まりに加え、米国新政権発足によりサプライチェーンの再構築や生産体制・調達システムの見直しが迫られる可能性があり、世界成長率は下振れが予想されます。

（自動車業界）

　自動車業界におきましては、インドの安定成長はあるものの、中国市場の成長鈍化と競争の激化、ASEAN諸国全体における経済低迷が懸念されるなど、自動車市場の成長は鈍化しております。

（今後の取組）

　2024年５月に会社としての志・存在意義のPurpose、志を実現するための取組であるVision、当社社員が共有する価値観・行動指針のValueを明確にいたしました。未来に向けて、より良い社会の実現と当社の更なる成長の両立を目指し取り組んでおります。

①新たなビジネス領域への挑戦の加速

　「新しいビジネスチャンスや成長領域の創出」及び「組織全体のイノベーション促進」に向けて、従来の組織の枠組みにとらわれない異なるスキル・知識・視点をもつメンバーで構成される「共創型チーム」を発足しました。これにより、部門間の壁をなくし、迅速な意思決定と高い生産性を実現いたします。

②未来創造投資

　新技術・新領域への挑戦を加速させ、当社の未来を創造するために、「未来創造投資」を進めております。「未来創造投資」として、株式会社名城ナノカーボンと資本業務提携を開始し、同社の保有する高品質なカーボンナノチューブの製造技術と、当社が車載部品で培ってきた製品開発力・量産マネジメント力を活かし、糸状のカーボンナノチューブを用いた熱電変換素子などの商品の企画・開発・生産を行い、それらを早期に事業化し自動車、宇宙など様々な分野への販売活動を行います。

　また、リチウムイオンバッテリーの性能を向上させる革新的技術を保有する名古屋大学発ベンチャー NU-Rei株式会社へ出資し、蓄電池事業の拡大を進めてまいります。

　当社グループは、人に優しい、人に寄り添う製品・サービスを提供することにより、「豊かな社会づくりに貢献」する会社を目指すことで、企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）考え方

当社グループは2020年12月にマテリアリティを以下のようなプロセスで策定し、取締役会にて決議しました。

（2020年12月策定時と2024年９月見直し時のマテリアリティの変化）

　生物多様性への取り組み、コーポレート・ガバナンス、全社CSR体制の再構築が外れ、人権尊重が追加

　策定されたマテリアリティを反映し、2021年５月に経営に社会課題の解決を取り込む「将来の成長に向けて

（SDGs経営）」を発表し、全社年度方針とSDGsの目標との関連付けを始めました。2022年５月にはその考えに基づく「中期経営計画」を発表し、サステナビリティ推進と経営を別々ではなく、同期させて進めてまいります。

(2）ガバナンス

　当社グループは取締役会が経営の最高意思決定機関であり、業務執行を監督しています。

　なお、取締役会の構成員が必要なスキル及びコンピテンシーを保有していることは、51ページの「（ご参考）取締役・監査役のスキルマトリクス」をご参照ください。

　経営会議が業務執行の意思決定、伝達機関であり、業務執行の中でサステナビリティに関連する議題を取り上げることがあり、取締役会への付議又は報告をします。

　コンプライアンス委員会では公正な取引（腐敗防止・反競争的行為）などを、全社環境委員会では気候変動への対応、持続可能な資源利用などマテリアリティを中心とした個別テーマを扱い、年に２回取締役会に定期的に報告し指示を受けています。（全社環境委員会は2025年度より実施）

　「サステナビリティ推進と経営の同期」をさらに推進する目的で、2025年５月には代表取締役社長を議長とし、執行役員、監査役及び外部有識者としての知見を活かすため社外取締役で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。

①サステナビリティガバナンス体制図

②サステナビリティ関連委員会の概要

③サステナビリティに関する取締役会報告内容：2024年度

　マテリアリティのうち、2022年５月に策定した中期経営計画に影響のあるものに対し、リスク及び機会、指標と目標を管理・監督しています。

＜マテリアリティ及び中期経営計画での対応項目＞

　当社グループは、マテリアリティに対してリスクと機会を評価し、指数及び目標を設定のうえ取締役会が管理・監督しています。

　この指数及び目標は中期経営計画にも反映され、2024年５月に取締役会で承認されました。

　事業全体のリスクは22ページの「３．事業等のリスク」、気候変動のリスクは19ページの「(6)気候変動への対応」をご参照ください。

＜リスクと機会及び目標＞

　当社は、2024年５月に発表した成長戦略を踏まえた人的資本経営に取り組み、持続的な成長を実現するため、多様な個を活かし合い、挑戦を通じて新たな価値を創造する環境・人財づくりを目指します。

①健康と安全（健康経営の取組）

　当社では、健康経営のより一層の推進を図るため健康方針を策定し、「社員が自ら健康維持・増進に努める（自己保健義務）」と「社員が心身ともに健康かつ安全に働けるための配慮をする（安全配慮義務）」の両輪で健康活動を推進しています。社員一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組み、心身ともに健康でいきいきと働き続けることができる会社の実現を通じて、社員やその家族の心身の健康リスクの低減と、会社における生産性の向上を目指しています。具体的には、社員の筋肉量アップと体脂肪量のダウンを通じて、社員の健康増進をはかる「TR InBodyチャレンジ」を開催し、毎年個人や部署単位での表彰制度を設けています。また、社員・ご家族に悲しい思いをさせないため、疾病の早期発見・早期治療を目的に新社内定期健康診断（がん検診含む）、節目人間ドック、脳血管検査を受診することで「適切な時期に必要な健康診断・がん検診の受診100％」を目指しています。また「異常を指摘された場合の精密検査受診率100％」も実現します。これらの取組が評価され、2020年から６年連続で「健康経営優良法人」に選定されています。

②ダイバーシティ＆インクルージョン

ａ．女性の活躍支援

　当社では、ジェンダー、ジェネレーション、ハンディキャップ、ナショナリティなどに関わらず、意欲をもった社員が活躍できる職場環境を目指しています。中でも女性社員の活躍に向けては、自身のキャリアについて考えてもらう機会として、女性の技術者や、生産部のリーダーといったカテゴリーで、異業種他社との交流会を開催しております。当社は、2022年９月には子育てサポート企業として厚生労働大臣より「プラチナくるみん」（最高位）の認定を受けています。これからも女性社員の活躍推進のみならず多様な人財の活躍を支援する取組を展開し、一人ひとりの能力と個性を輝かせ、それによって生じるシナジーを企業の持続的成長につなげていきます。

ｂ．障がい者の活躍推進

　当社は、障がいをもつ社員が活躍できる環境を醸成するため、職場の上司・同僚の障がいに対する理解を深める活動として「よこ糸会」を発足し、近隣にある特別支援学校への訪問、行政の方や専門医といった有識者による講演会や勉強会を開催してきました。また、聴覚障がい者向けの自動文字起こしツールの導入や、生産部で働く若手社員の発意による車いすライン整備を行うなど、障がい者本人に向けたハード面のサポートや働く作業環境整備についても積極的に取り組んでいます。

ｃ．シニア社員のセカンドキャリア支援

　シニア社員向けの取組としては、「自身の将来について考える風土を醸成する」を主眼に、すでに会社を退職され、セカンドライフを送っているOBの方々に当社で得た経験や現在の生活、自身の人生観などについてインタビューを行うなどして、現役社員自らが人生100年時代の生き方についてイメージできる取組を続けています。50歳という節目には、自身の健康、資産運用、仕事などについて考える機会を提供することを目的に「50代から考える幸せライフセミナー」を開催しています。

③人財育成

＜キャリア自律支援＞

　当社では、東海理化の人財として価値を提供し続けるための仕組みを整備し、提供をしています。具体的には、社内外の多様な機会を提供する他、経営・マネジメント・専門などのキャリア志向に合った成長をオンデマンド教育や異業種交流会などの場を通じて後押ししています。

ａ．キャリア面談の強化

　社員自身がこの先どうなりたいかを考える機会を提供するため、キャリアデザインシートの項目を見直し、キャリア自律支援で重要な役割を担う面談者(職場上司)を対象に毎年説明会を開催し、部下の成長につなげる面談のやり方やフィードバックの仕方について教育を行っています。

ｂ．異動希望のある社員の育成計画

　３年連続で異動希望のある社員を抽出し、各部署で育成計画を立案。その育成計画に基づいた、異動を提供できる仕組みを導入しています。

ｃ．異業種交流会

　社内の知と経験のダイバーシティを高め、文化の継承と新たな文化が生まれる風土づくりを促進するため、異業種交流の機会をさまざまな形で提供しています。他社との合同セミナー、ワークショップ、リーダー講演会などを通じて自社にない考え方を獲得するとともに、自社の枠を超える体験をスキルアップや行動変革につなげてもらうための育成的出向の取組もスタートしています。

ｄ．オンデマンド教育

　社員のキャリア自律に向け、必要な知識やスキルを身に付ける機会としてオンデマンド教育の導入を決定しました。教育を受けられる対象者は全社員とし、その内約10%の社員がこの制度を利用しています。

＜人財の確保・育成＞

ａ．次世代リーダー育成

　当社の成長戦略に必要な人財の確保・育成に向けて、重要ポストである次世代のセンター長・本部長、次期幹部職候補者、部門長・国内外の拠点長候補者を特定し、可視化するとともに早期育成に取り組んでいきます。特定した候補人財を対象とした育成プログラムを導入し、実践的な知識やスキルを身に付けるだけでなく、リーダーシップの考え方や価値観醸成を図ります。

ｂ．リスキリングプログラムによるソフトウエア人財の育成

　ソフトウエアスキルの獲得意向がある社員に対し、エレクトロニクスの知識や経験のレベルに応じて、６ヶ月間のソフト基礎教育、５ヶ月間のソフト専門教育プログラムを経て、2025年３月末時点で、新たに71名がソフトウエア人財として活躍しています。

ｃ．東海理化学園でのソフトウエアエンジニアリングコース新設

　ソフト人財の育成を目的として、ソフトウエアエンジニアリングコースを新設し、2025年度からの開校と初年度は８名の受け入れを実現しました。当コースの指導者の育成、1,760時間にも及ぶ教育カリキュラムの策定、指導体制づくりなどの準備を進め、事業の推進・拡大に必要なスキルの教育と実践を通じて、ソフトエンジニアを育成しています。

上記の戦略に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。

　（注）１　上記の戦略に関する指標、目標及び実績については、提出会社を対象範囲としているため、連結子会社は含んでおりません。まずは提出会社において人的資本の戦略に関する取組を実践し、実績を積み重ね、その後、連結子会社にも同様の取組を展開してまいります。

２　「今の会社で働くことができて良かったと思う回答率」は５段階中の肯定回答である「そう思う」・「ややそう思う」を選択した社員の割合となります。

３　「チャレンジングな目標設定ができている回答率」は、2024年度から調査を開始しております。

４　「新卒コース別によるソフトウエア技術者の確保」は、2025年度に向けて取組を開始しており、2023年度、2024年度の実績はありません。  

(6）気候変動への対応

　当社は、気候変動への対応をマテリアリティ（重要課題）の１つとして掲げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の考え方に基づいて抽出したリスクと機会に対して、対応の方針・計画を策定することで、リスクの低減及び機会の拡大を確実に行っていきます。

ａ．ガバナンス

＜リスクと機会に対する取締役会の監督体制＞

　取締役会は、カーボンニュートラル中期戦略の進捗状況について、定期的に報告を受け、レビューを実施しています。戦略実行のための予算については、年度ごとに包括決議を行い、年間の計画に対する判断・監督をしており、高額投資案件に対しては、個別に報告を受け、決議を行っています。

＜リスクと機会の評価と管理における経営者の役割＞

　取締役社長を委員長とする全社環境委員会にて、リスク及び機会に対する対応方針となるカーボンニュートラル戦略の決定と目標・実行計画の承認、計画に対する進捗管理とレビューを行っています。

ｂ．戦略

　気候変動に対しては、移行リスク、物理リスクがそれぞれ最大となる２種類のシナリオを設定し、シナリオ分析によりリスクと機会を抽出しています。リスクに対しては、レジリエンスを強化するための取組を環境委員会にて検討し、中期計画に織り込むことで、確実かつ計画的に対応を進めていきます。これにより各シナリオで想定する社会において、東海理化の事業活動は適応できると考えています。

＜シナリオの設定＞

①1.5℃シナリオ

　地球温暖化の抑止が社会基盤となり、温室効果ガス排出抑制・再生可能エネルギー関連の政策や、技術革新・インフラ整備により脱炭素化が加速し、気温上昇を1.5℃以内に抑えることが実現している社会。気温上昇による物理リスクは低減されるが、規制強化やステークホルダーからのニーズの変化など、社会変化に対する対応が求められるため、移行リスクが最大となるシナリオとして設定しています。

②４℃シナリオ

　地球温暖化を食い止めることができず、気温が４℃上昇してしまった社会。気温の上昇に伴う気候変動により、集中豪雨・台風の発生回数増加や強度増大などの自然災害による急性リスク増加や、降雨パターンの変化による水不足などの慢性リスクが発生し、物理リスクが最大となるシナリオとして設定しています。

＜リスクと機会＞

　（注）　時間軸は、短期を５年未満、中期を５～10年未満、長期を10年以上としています。

＜レジリエンス強化の取組＞

ｃ．リスク管理

＜リスクと機会の特定・評価プロセス＞

　ＩＥＡ（国際エネルギー機関）Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ ｂｙ ２０５０やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）ＲＣＰなどの気候変動シナリオを参考に分析を行い、リスクの特定・影響評価を行っています。影響評価は金額での定量化に努め、財務に対する影響の把握を行っています。

＜リスクと機会の管理プロセス＞

　特定したリスクと機会に対しては、具体的な対応と目標を環境取組の対応方針・計画に織り込み、進捗管理を行っています。また、リスクと機会は、最新のシナリオや社会動向により定期的に評価の見直しを行い、評価制度の向上を図ることとしています。

＜組織全体のリスク管理への統合・伝達状況＞

　組織全体のマテリアリティ分析では、社会の土台である自然環境の保全を分析項目として取り上げ、その中から「気候変動への対応」を重要課題として特定しています。そして、全社年度方針では、６つの経営の柱の１つとして環境経営を位置づけており、その中で課題に対する取組としてカーボンニュートラルの実現を挙げています。全社年度方針の下位にあるカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー方針では、カーボンニュートラルの実現のための、より具体的な取組とKPIを定めています。

ｄ．指標と目標

＜中期KPI：カーボンニュートラル戦略2030＞

＜ＳＣＯＰＥ１，２ 低減シナリオ＞

＜短期KPIと実績：第７次環境取組プラン(～2025年度)＞

＜温室効果ガス排出量（連結）＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2

＜SCOPE１,２算定の基準＞

温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルver5.0、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver2.6、同算定のための排出原単位データベースver3.4、LCIデータベースIDEA ver3.3を用いて算定しています。算定範囲は支配力基準に基づく連結とし、CO2の排出係数は、日本国内拠点はマーケット基準、海外拠点はロケーション基準を採用しています。そして、信頼性のあるデータ開示を行うためSGSジャパン株式会社による第三者保証を受けております。

３【事業等のリスク】

当社グループではリスクを「会社運営・業績・株価などに重大な影響を及ぼす可能性のある事項」と捉え、「経営の基本方針」、「中期的な経営方針・対処すべき課題」を遂行する上で取り組むべき課題として認識しております。

当社グループの業績は自動車の販売台数に依存しておりますが、自動車業界を取り巻く環境はクルマの在り方の変化、着実な電気自動車需要の増加により、当社グループの新製品開発へも大きな影響を与えております。従って、対応次第では大きなリスクにもなります。

また、品質に関しては当社グループとして最優先で取り組んでおります。リコール等の品質問題は業績への影響のみならず、お客様の信頼にも大きな影響を与えます。さらに、「環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立」を目指すうえで、事業継続計画（BCP）へのリスク認識は不可欠で、減災活動、生産復旧活動、電子部品の安定供給など、当社グループのみならず仕入先も含めたリスク対応を実施しております。

当社グループは、以上のような項目を中心に重要なリスクを識別し、対策を検討しております。なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）自動車産業及び、主要客先への販売依存

当社グループの製品は、主としてHMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等の自動車部品であり、当社グループ製品の販売実績は自動車の販売台数に大きく依存しております。従いまして、直近での米国の関税政策のような完成車メーカーの生産動向に直接的な影響を与える事象は当社グループへも大きな影響を与えます。

また、主要客先であるトヨタ自動車株式会社、及びトヨタグループ（関連会社含む）への売上高比率は74％と比較的高い水準になっており、当社グループの経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。

更なる成長に向け、各拠点にて他の完成車メーカーへの拡販活動を継続し、当社グループ製品の搭載は拡大しております。

（2）新製品開発

自動車業界は100年に一度の大変革期を迎え、クルマの変化・使われ方を見据えた製品企画・技術開発が必要となります。特にクルマの自動化・電動化の進捗は既存の製品やビジネスモデルを大きく変える可能性があり、当社グループにとってその遅れは既存・新規ビジネスの機会を逸する事になり、当社の経営成績に影響を及ぼします。

このような環境のなか、既存事業においては車両室内空間の有効利用と操作性、意匠性に優れるシフトバイワイヤシフターは、自動運転や自動駐車機能との相性もよく、様々なタイプの開発を進めています。自動運転向けでは、路線バス車内での転倒などの事故防止をはじめとした自動運転社会の実装に向けた画像認識システムの実用化に向けた共同検証を行っております。

また、デジタルキー分野では社用車管理システム「Bqey（ビーキー）」を提供する当社と、モビリティの遠隔起動制御技術を持つ Global Mobility Service株式会社、それぞれと協業関係にある大日本印刷株式会社が、アルコールチェックと車両の起動システムを連携させた「飲んだらエンジンがかからない仕組み」を実現し、社用車向けにアルコール・インターロック機能の提供を開始しました。

（3）競争の激化

自動車業界の再編や、自動化・電動化に伴い当社グループの事業領域への他業種からの新規参入により競争が激化しております。

当社グループでは、新製品開発による競争力強化に加え、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進による開発、生産準備のリードタイム短縮や間接部門業務プロセスの改善、更には国内外の生産体制再編による競争力強化に取り組んでおります。

（4）海外進出に内在するリスク

当社グループは海外12か国31拠点に生産及び営業拠点を構え、当社グループの事業活動における海外比率は年々高まっております。これら海外市場、特に新興国には法令・規制の変化、その他要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブルの発生リスクが内在しております。従って、政治又は法環境の変化、労働力不足、ストライキ等、予期せぬ事象により当社の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向を海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。

（5）リコール等の品質問題

当社グループは品質第一を基本的な考え方として各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールや製造物責任が発生する可能性があります。また、自動車業界における部品の共通化は効率化、取引拡大の機会となる反面、品質不具合が発生した際に影響を受ける対象が拡大するため、多額のコストが発生する可能性があります。

その対応として、①リコールフリー必達に向けた品質確保、②品質の東海理化を支える基盤強化、③新事業のお客様満足の向上、を柱に品質向上活動を行っており、2025年頃「お客様に選び続けられる東海理化」、2030年頃「お客様にとって無くてはならない東海理化」を目指した活動を推進しております。

（6）自然災害等による影響と事業継続計画

地震・台風・洪水などの自然災害、又は感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があります。さらに災害への備えが不十分な場合、甚大な被害をおよぼし生産活動に大きな支障をきたし、生産停止からの復旧が遅れるなどの可能性があります。対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上のために初動対応訓練を実施することで災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP（事業継続計画）の強化をはじめ、BCP用電子部品の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーションを実施しております。

（7）仕入先への供給依存

当社グループの生産は仕入先からの原材料や部品の供給に依存しております。当社グループは供給元と取引基本契約を結び、原材料や部品の安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害により仕入先の操業が不安定になる可能性があります。仕入先からの供給停止は当社グループの安定生産に大きな影響を与えます。また、需給逼迫等による価格の高騰や供給量不足が生じる可能性もあります。

当社グループでは、事業継続性の観点からリスクの高い供給元の特定を行い、対象となる仕入先において在庫管理、工程管理、生産管理が適切に行われているかを確認するとともに課題を共有し、仕入先ごとに改善計画を策定しております。

（8）情報セキュリティ

企業や組織、生産システムの情報のデータ化促進に伴い、情報資産の最適活用が重要になっております。また、組織内において情報の共有化のみならず提供・収集が電子的に行われる事が一般的になっており、扱われる情報が高密度なものになっております。このような環境下においては機密情報や個人情報が外部流出し、事業活動が一時的に停止する可能性があります。

対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、３大要素であるCIA「機密性（Confidentiality）」、「完全性（Integrity）」、「可用性（Availability）」の確立に向けて活動を進めております。

また、有事の際の影響を最小限に抑えるため、子会社を含めた初動体制整備を進めるとともに、特定の企業や組織を狙った「標的型攻撃」への教育訓練の実施等で社員の情報セキュリティ意識の向上に努めております。

（9）気候変動対応

気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。

当社グループでは「カーボンニュートラル戦略2030」を策定しCO2削減の様々な取組を推進しています。生産戦略では温室効果ガスの代替化、既存生産技術の改善、革新生産技術の開発導入、再生可能エネルギーの利用拡大により工場CO2を2030年までに60％以上削減（2013年度比）し、先行して本社・本社工場ではカーボンニュートラルの実現にチャレンジしています。

加えて、環境情報の開示に関してはCDPによる気候変動質問書への回答を通じて環境情報を開示しています。また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終提言に沿った取組を推進しています。詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(6）気候変動への対応」をご参照ください。

（10）法令への適合

当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局法的手続きの当事者になる事で和解金及び罰金等の費用が発生し、業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループではコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令主管部署及び各部にコンプライアンス管理責任者・担当者を設置し職場に適した活動やコンプライアンス相談窓口の設置とその適切な対応を継続的に行う事が出来るように取り組んでおります。

（11）知的財産管理

当社グループは知的財産に関し、当社技術の保護及び他社権利の侵害防止などの取組を強化しておりますが、当社グループ製品には多くの技術が使われているため、知的財産が理由で係争や訴訟に巻き込まれたり、第三者から思いがけない指摘を受けたりすることによって当社グループの不利益につながる可能性があります。

対策としては、当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。

（12）為替変動の影響

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度60％となっております。当社グループの経営成績は為替変動により重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。

（13）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）人権

当社グループは「社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業」を理念とし、全ての事業活動において人権尊重の重要性を認識しておりますが、当社グループの事業活動が各国・各地域において潜在的又は実際に、人権への影響を及ぼすリスクがあると認識しております。これらのリスクの顕在化や取組不足によっては、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは「東海理化グループ人権方針」に基づいた人権デューデリジェンスとして、事業活動における人権への負の影響の特定・評価を行い、評価結果に基づく適切な対応策、モニタリング、及び情報開示に取り組んでおります。また、人権を尊重した持続的な事業活動の実現に向けて、社内外のステークホルダーとの対話を通じて、自社の活動にフィードバックしています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経済状況）

当連結会計年度における世界経済は、金融政策の転換などを背景に、底堅い成長を維持しつつも不確実性が高い状況が続いております。

（自動車業界）

自動車業界におきましては、インドの安定成長はあるものの、中国市場の成長鈍化と競争の激化、ASEAN諸国全体における経済低迷が懸念されるなど、自動車市場の成長は鈍化しております。

（取組）

当社グループでは、「安心、安全そして心と体の健康に主軸を置いた施策の実行」、「お客様に選び続けられる品質の確保」、「カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの先駆者的、先進的推進」、「株価、配当を中心に株主が株主であり続けてくれる資本政策の実施」、「人的資本経営の推進」、「当社の未来を創造する経営」を年度方針に掲げ、グループ一丸となって継続的に取り組んでまいりました。

主なトピックスは、以下のとおりです。

＜既存製品＞

主にヒューマン・インタフェースシステムなどの拡販による既存事業の拡大へ貢献しました。

また、新開発の金属調塗装によりアルミホイールと遜色ない高い意匠性、質感を樹脂で実現した「ホイールフルオーナメント(WFO)」が、車両の空力性能向上や軽量化に貢献しアルミホイールの標準化による種類削減に寄与する点を評価され、トヨタ自動車株式会社から「技術開発 最優秀賞」を受賞しました。さらに、従来の技術を活かし開発した、大型車のタイヤ脱落の予兆を検知するシステム「天護風雷（てんごふうらい）」が、国土交通省の実施する「大型車の車輪脱落事故防止(ハード対策)の実証調査」に採用されました。今後、タイヤ脱落事故の撲滅に向け、トラックを取り扱う会社への搭載提案を進めてまいります。

＜新規事業＞

社用車管理システム「Bqey（ビーキー）」を提供する当社と、モビリティの遠隔起動制御技術を持つ Global Mobility Service株式会社、それぞれと協業関係にある大日本印刷株式会社が、アルコールチェックと車両の起動システムを連携させた「飲んだらエンジンがかからない仕組み」を実現し、社用車向けにアルコール・インターロック機能の提供を開始しました。管理業務の負担が軽減できるだけでなく、アルコールチェックの徹底により交通事故を未然に防ぎ、人々が安全・安心に暮らせる社会の実現を目指します。

＜新工場＞

放置竹林の活用や、雇用創出による地域貢献を目指し、竹繊維を50％以上含むバイオマス複合材料「BAMBOO+（バンブープラス）」の生産開始に向け、高知県香南市に新たに工場を取得しました。

東北地方でのビジネス拡大、モノづくりによる地域貢献を目的として設立した当社子会社の株式会社東海理化トウホクでは、照合ECU及びシフトバイワイヤシフターの供給を開始しました。また、横手市の各イベントに参加し盛り上げるなど、地域に根ざした会社となるべく取り組んでおります。

海外では、今後の経済・自動車市場の成長が見込まれているインドにある当社子会社のトウカイリカ ミンダ インディア株式会社の新工場でシフトレバーの供給を開始し、取引拡大に向けた取組を積極的に進めております。

＜新棟建設＞

本社敷地内において、働き方改革の一環として共創とモノづくりを融合する「新技術開発棟」の建築を決定し、2027年竣工を目指して準備を進めております。従来、異なる場所で行っていた業務を集約し、仕事の案件ごとに同じ場所で議論し合える環境を作り、新製品の投入スピードをより早めるとともに、より良い働き方を実現し、未来につなげてまいります。

＜健康経営＞

６年連続で、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に選定されました。2024年度より全社年度方針に「健康方針」を掲げ、健康管理意識の向上と生活習慣改善へのサポート体制を充実させました。社員が笑顔で元気に働くことができる会社づくりに日々取り組んでおります。

＜TR SPORTS＞

硬式野球部が２年連続で都市対抗野球に出場しました。現地及びパブリックビューイングで社員一丸となり応援し、社内の一体感の醸成につながりました。

また、パリ2024パラリンピックでは、当社所属の小田　凱人（おだ　ときと）選手が、車いすテニスシングルスで史上最年少の金メダルを、ダブルスでは銀メダルを獲得しました。

＜SDGs、環境・地域貢献への取組＞

当社の生物多様性保全活動が評価され、愛知県が生物多様性保全に積極的に取り組む企業を認定する「あいち生物多様性優良認証企業」の認証を取得しました。

また、シートベルト端材を使ったサステナブル＆アップサイクルブランド「Think Scrap（シンクスクラップ）」は、愛知県内の高校や福祉施設などとタイアップし、様々なアップサイクル製品を販売してまいりました。また、Think Scrapのペンケースとポーチが、本社所在地の愛知県丹羽郡大口町のふるさと納税の返礼品として採用されました。

＜従業員向け株式報酬制度の導入＞

従業員の帰属意識や経営参画意識を醸成し、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員向け株式報酬制度を導入いたしました。

＜配当方針の変更＞

企業価値向上に向けた取組として、2024年５月の中期経営計画で示した株主還元の考え方に沿って配当方針を見直し、安定的な配当の継続を基本に、「株主資本配当率（DOE）３%」を目安とし、「連結配当性向」、「配当利回り」とあわせ、収益状況や財務状況などを総合的に勘案して配当額を決定することを方針としております。

（当期実績）

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は617,660百万円と、前連結会計年度に比べ5,898百万円(△0.9%)の減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は35,439百万円と、前連結会計年度に比べ6,617百万円(23.0%)の増益となりました。連結経常利益は34,479百万円と、前連結会計年度に比べ5,113百万円(△12.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は27,808百万円と、前連結会計年度に比べ2,958百万円(11.9%)の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜日本＞

客先生産台数の減少などにより、売上高は307,672百万円と、前連結会計年度に比べ5,485百万円(△1.8%)の減収となりました。営業損失は、合理化努力などにより、△783百万円と、品質費用のあった前連結会計年度に比べ9,036百万円の損失縮小となりました。

＜北米＞

円安による為替換算上の影響などにより、売上高は164,765百万円と、前連結会計年度に比べ598百万円(0.4%)の増収となりました。営業利益は、売価変動の影響などにより、8,061百万円と、前連結会計年度に比べ1,585百万円(△16.4%)の減益となりました。

＜アジア＞

客先生産台数の減少などにより、売上高は192,730百万円と、前連結会計年度に比べ3,109百万円(△1.6%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより、23,964百万円と、前連結会計年度に比べ1,363百万円(△5.4%)の減益となりました。

＜その他＞

売上高は49,326百万円と、前連結会計年度に比べ190百万円(△0.4%)の減収となりました。営業利益は、3,495百万円と、前連結会計年度に比べ74百万円(△2.1%)の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、74,609百万円となり、前連結会計年度末より5,195百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、13,954百万円減少し、39,312百万円となりました。

これは、主に製品保証引当金の増減額が13,742百万円減少した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、5,274百万円減少し、26,172百万円となりました。

これは、主に投資有価証券の売却による収入が6,825百万円増加した結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、14,594百万円減少し、7,980百万円となりました。

これは、主に自己株式の取得による支出が14,756百万円減少した結果であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期ごと及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は617,660百万円、営業利益は35,439百万円、経常利益は34,479百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27,808百万円となりました。

　上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は74,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,195百万円増加いたしました。営業活動の結果獲得した資金が39,312百万円と前連結会計年度に比べ13,954百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が26,172百万円と前連結会計年度に比べ5,274百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が7,980百万円と前連結会計年度に比べ14,594百万円減少しております。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は社債発行等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。

　当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営目標の達成状況

当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として営業利益を用いております。目標達成のために、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。2024年４月25日に公表した業績予想と比較しまして、当連結会計年度の連結営業利益は売上高の増加に加え、北米を中心に原材料等の価格高騰分の回収が進んだことなどから、12,439百万円の増益となりました。

５【重要な契約等】

(1）業務提携契約

(2）共同経営契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、クルマの変化に伴い、自らの技術を磨き続け、常に人とクルマをつなぐ製品を提供してきました。クルマで培った「理・化・電・機」の技術を高め、人と社会・環境に役立つ製品・サービスを提供し、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

　主な事業領域である自動車用部品を中心に、クルマという概念から拡大した「モビリティ」の分野に対応した製品・サービスの開発を進めるとともに、クルマやモビリティ以外の分野において、技術の「進化」そして「深化」を追求することで、「モノ」だけでなく「コト」への幅を広げ、さらにはWell-Being・持続可能な社会の実現に貢献できる製品やサービスの開発に取り組んでおります。

　その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、31,696百万円となっております。

　最近の主な取組として、透過加飾技術の採用により、色柄に制約なく綺麗な透過照明を実現するHidden techステアリングスイッチやヒーターコントロールスイッチを開発し、展開を進めています。また、ステアリングスイッチ生産でCO2排出量低減を実現する型内塗装技術を量産化しました。「ホイールフルオーナメント(WFO)」は、樹脂に金属調の塗装を行いアルミホイールに装着することで、従来と遜色ない質感を保ちつつ車両の軽量化・燃費向上を実現しました。小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや、2029年のアセスメント要求に対応した乗員保護性能を高める将来のシートベルト開発にも取り組んでおり、安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。新しい盗難対策を施したスマートキーシステム及び低価格車向けスマートキーシステムの開発と展開により、利用者への利便性を向上するサービスの開発を継続的に行っております。車両室内空間の有効利用と操作性、意匠性に優れるシフトバイワイヤシフターは、自動運転や自動駐車機能との相性もよく、様々なタイプの開発を進めています。モノづくりにおいては、量変動にフレキシブルに対応できる汎用モジュール自動組立ラインを開発し、今年度中に量産を開始します。

　社会課題や人の困りごとの解決に向けた取組として、社用車管理サービス「Bqey（ビーキー）」にアルコール・インターロック機能を開発しました。アルコールチェック未実施、又はアルコールが呼気から検知された場合にエンジンを始動させないことにより「飲んだら乗れない」を実現し、飲酒運転による交通事故の撲滅に貢献していきます。また、無人レンタカーサービス「Uqey（ユーキー）」は、10都道府県にサービス範囲を拡大しています。スマホでレンタカーの利用が完結する利用者に対する利便性向上と、人手不足が深刻な事業者に対する課題解決の両軸を価値として提供するサービスの開発を継続的に行ってまいります。シートベルトの端材などを利用してSDGsに貢献するアップサイクルブランド「Think Scrap（シンクスクラップ）」では、自社製品に加えて、社外パートナーとの共創による商品群の拡充も進めております。また、大型車のタイヤ脱落事故課題に対応した脱落検知センサシステムの開発及び市場実装により、安全・安心で豊かなMobility lifeに貢献してまいります。他にも、クルマの部品を70年以上創り続ける過程で培ってきた高品質なモノづくりやコア技術による社会課題や人の困りごとを解決する取組として、ゲーミングギア市場の課題の解決と新たな価値を創造していく「ZENAIM KEYBOARD（ゼンエイムキーボード）」など、従来にないスピード感をもって新しいビジネスチャンスや成長領域の創出を目的とする「共創型チーム」を新設しました。異なる部署のスキル・知識・視点を持つメンバーが自律的に意思決定し、主体的に行動できるチームによる迅速な事業化を模索してまいります。

　Well Being・持続可能な社会の実現に向けた取組として、当社の中期経営計画目標の実現と将来の成長に向けた挑戦を加速させるための「未来創造投資」を行っております。半導体関連では、ウエハ１枚から生産できるライン構築、0.35µmプロセス開発をしながら、カスタム半導体の外販に取り組んでおります。国産の竹を原料としたバイオマス複合材料「BAMBOO＋（バンブープラス）」では、工場を高知県で取得、一貫製造ラインを整備し年内量産開始に向け準備を進めています。新たにエネルギー分野の取組として、温度差を利用して熱エネルギーを電気エネルギーに直接変換するカーボンナノチューブを用いた熱発電技術を開発している株式会社名城ナノカーボンへ出資し、事業化を目指します。他には、従来比で容量２倍となるリチウムイオンバッテリーを開発するNU-Rei株式会社へ出資し、蓄電池システムに搭載することで蓄電池事業の拡大を進めてまいります。

　これらの新たな開発を進めていくには社員がやる気になる環境をつくることも必要であり、未来創造Work Base構築企画として新技術開発棟の構築も進めており、社内外の人との交流・共創により新しい価値の創出を加速してまいります。

　グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。

　このような活動による研究開発費は、日本セグメント30,828百万円、北米セグメント868百万円になっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度は、新製品切替に対応した生産設備等に加え、将来に向けた戦略投資により、日本で20,024百万円、北米で5,029百万円、アジアで7,227百万円、その他で1,416百万円、総額33,698百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2025年３月31日現在

　（注）１　「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地欄の［　］は外書で連結会社以外からの賃借物件の面積を示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

2025年３月31日現在

　（注）１　「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地欄の［　］は外書で連結会社以外からの賃借物件の面積を示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

2025年３月31日現在

　（注）１　「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地欄の［　］は外書で連結会社以外からの賃借物件の面積を示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後一年間の設備投資計画（新設、拡充）は、自動車用部品事業を中心に37,650百万円であり、主な内容は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　2025年４月24日開催の取締役会決議により、2025年５月30日付で自己株式5,000,000株を消却したことによる減少であります。これにより、発行済株式総数は、89,234,171株となっております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　転換社債の株式への転換による増加であります。なお、2025年４月24日開催の取締役会決議により、2025年５月30日付で自己株式を5,000,000株消却いたしました。その結果、本報告書提出日現在の発行済株式総数は89,234,171株となっております。

（5）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式8,836,546株は、「個人その他」に88,365単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

２　上記「金融機関」の中には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式が3,589単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

　（注）　上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち358千株は、従業員向け株式交付信託にかかる信託財産であります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式358,900株(議決権3,589個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記「自己名義所有株式数」には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式358,900株については、含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における「その他」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し、並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３　保有自己株式数には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式358,900株については含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、「株主資本配当率（DOE）３％」を目安とし、「連結配当性向」、「配当利回り」とあわせ、収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。

　この方針のもと、当期の配当につきましては、2025年４月24日開催の取締役会決議により期末配当金を普通配当１株当たり50円とし、2025年５月27日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2024年11月に実施いたしました中間配当金の１株当たり45円を合わせた当期の年間配当金は１株当たり95円となり、前期から20円の増配となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

 　（注）１　2024年10月30日の取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金36百万円を含んでおります。

 　　　　２　2025年４月24日の取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含んでおります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は継続した企業価値の安定的向上に努め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーから期待され、信頼される企業であり続けることを、経営の基本理念としております。

「経営理念」として

・お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する

・個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす

・社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす

　を掲げており、「社員行動指針」により行動規範の共有を行い、健全なる企業風土を基礎とし、グローバル企業として一層の競争力向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社では、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月１回開催し、法定事項及び重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。取締役会の健全性や有効性を高める活動として、

　1)社外取締役及び社外監査役に対し、経営会議の資料・議事録の開示や、付議案件の事前説明による理解度向上

　2)社外取締役及び社外監査役と社長、副社長の間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等についての意見交換

　3)原則毎月１回、各工場の生産部門会議に社外取締役及び社外監査役が出席し、生産現場のモノづくりや改善状況の視察

を実施しております。

　取締役会の下位機関として、取締役社長が議長となり業務執行に関する決定や報告を行う経営会議を原則月２回以上開催しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社では、取締役会、経営会議等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を、また、社外取締役の取締役会への参加により経営の透明性と健全性を確保することに努めております。加えて、適切かつ機動的な業務執行のため、執行役員制度を導入しております。

　さらに、取締役や執行役員の選解任や指名・報酬については、その決定プロセスの独立性・透明性を高めるため、取締役及び執行役員の選任・昇任及び解任に関する事項などを審議・答申する「指名委員会」と取締役及び執行役員の報酬制度設計に関する事項などの審議・答申を目的とする「報酬委員会」を設置しております。

　また、監査役会による取締役の職務執行に対する適正な監査など、意思決定及び管理監督が有効かつ十分に機能するための監査体制を構築しております。

③企業統治に関するその他の事項

　当社は取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。

　当社の内部統制に対する基本的な姿勢は、業務を適正に遂行するため、役員自らが率先垂範して法令及び企業倫理を遵守し、役員の言動を通じて社内及びグループ会社への浸透を図ることとしております。また、内部統制は、業務遂行の過程に造りこむことを原則とし、各過程において自らが業務の適正性を確認し、自らが是正するものとしております。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　1)「経営理念」、「社員行動指針」等を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を共有し、取締役の言動を通じて、社員に対し周知することにより適合性を確保しております。

　2)取締役会、経営会議等、意思決定の過程においては、相互牽制が行われる仕組みの運用により適正な意思決定を行っております。また、社外取締役の取締役会への参加により、経営の透明性と健全性に努めております。

　3)コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守に対し全社横断的な管理体制を整備しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　1)取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについては、「文書管理規程」等、社内規程に従い、保存、管理を行っております。

　2)社外への情報開示に対する適正性は、情報開示委員会における審議を経ることにより確保しております。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　1)取締役会、経営会議、稟議制度等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を確保しております。

　2)コンプライアンス、災害、品質、その他各種リスクに対する委員会の設置、点検活動を行う等の管理を行っております。

　3)子会社については、自社で規程類を整備しリスク管理を実行しております。グループとしては当社の担当部署が運用状況を確認し必要に応じ助言・指導を行っております。

ｄ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　1)執行役員制度を導入し、執行役員は、適切かつ機動的な意思決定に基づき業務を執行する一方で、取締役は、経営面から執行役員の業務執行を監督しております。

　2)グループ方針等、グループで一貫した意思の統一を図ることにより効率経営を行っております。

　3)主要事業については、開発体制としてビジネスセンターを編成し、横断的な機能部門との融合組織により、効率性を確保する組織としております。

　4)ビジネスセンターにはビジネスセンター長、機能部には本部長・センター長を置くことにより、責任体制の明確化を図り、全体最適の調整を行っております。

　5)子会社の経営について、各社の自主性を尊重しながらも、承認・報告事項等を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保しております。

ｅ．当社の使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　1)「経営理念」、「社員行動指針」等を制定するとともに、「コンプライアンス遵守事項」を社員に周知しております。

　2)社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組織し、事務局を置くとともに、各部門に管理責任者・担当者を設置しております。また、内部通報制度を導入しております。

　3)全社で定期的に、遵守状況の自己・相互点検を実施しております。

　4)情報開示委員会を設置し、適時適切な情報開示を実施しております。

　5)子会社については、自社に合ったコンプライアンス体制を整備し、運用しております。また、子会社が当社の内部通報制度を利用できるようにしております。

ｆ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　1)経営理念、グループ方針等、グループ共有の指針をもってグループ経営を行っております。

　2)子会社の経営について、経営状況の報告事項を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保しております。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

　1)監査役の職務の補助をする事務局を、監査室に設置しております。

　2)監査役は、監査役の職務を補助する事務局の人事・組織については、事前に同意することにより、独立性を確保しております。

　3)監査役の職務の補助をする事務局の業務に関し、取締役以下使用人の指揮命令を受けないことを徹底しております。

ｈ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　1)取締役、執行役員及び社員は、監査役からの求めに応じて、法定事項に加え、内部監査結果・内部通報情報・リスク管理に関する重要な事項を報告しております。

　2)監査役と代表取締役との定期的会合を開催しております。

ｉ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　1)監査役へ報告した者に対し当該報告を理由とした不利な取り扱いを一切禁止しております。

ｊ．監査役の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　1)監査役の職務の執行について生じた費用は、会社法第388条に従い当社が負担しております。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　1)監査役は、取締役会、経営会議ほか重要な会議に出席、重要文書の閲覧をする等、経営状況を適宜把握できる体制をとっております。

　2)監査役と会計監査人との定期的会合を開催しております。

　3)内部監査部門との連携により、監査の実効性を強化しております。 

④責任限定契約の内容の概要

　社外取締役と社外監査役は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を当社と締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

⑧自己株式の取得

　当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪取締役会の活動状況

　当連結会計年度における活動状況は次のとおりです。

（注）１　2024年4月1日から2025年3月31日まで開催された取締役会は13回であり、常勤監査役秋田俊樹の就任以降開催された取締役会は10回となっております。

２　取締役今枝勝行は、2024年6月13日開催の第77回定時株主総会で新たに取締役に選任されており、就任後の取締役会のうち、法令その他の理由により審議及び決議に参加することのできない議案のみが付議された取締役会を除外すると、就任後の取締役会開催回数は10回です。

３　取締役安部和志は、2024年6月13日開催の第77回定時株主総会で新たに取締役に選任されており、就任後の取締役会のうち、法令その他の理由により審議及び決議に参加することのできない議案のみが付議された取締役会を除外すると、就任後の取締役会開催回数は10回です。

　当連結会計年度は、取締役会において、以下の点について、重点的に審議を行いました。

＜中期経営計画に則した包括的な設備投資と新中期経営計画の策定＞

　中期経営計画の進捗を定期的に確認し、計画に則した包括的な設備投資に関して議論を行いました。

　特に計画している製品領域別戦略と地域戦略の推進及び経営基盤の強化目標の達成に有効的か、また費用対効果が適正かについて確認し、設備投資を行うかを審議しました。これらが実践され、成果につながっているかを引き続き確認していきます。また、新たな中期経営計画として、2030年までに当社が目指す将来像とそれを実現するための計画の策定に向けた議論を行いました。

＜人的資本経営＞

　経営基盤の強化を目的に、必要な施策として、人的資本の活用に関する議論を行いました。

　社員が健康上の制約を持たずに、それぞれの職場で活躍し続けられる心身の状態の実現を目指し、毎月、健康経営に関する取組内容の報告を行っています。また、環境面での社員の待遇改善を図り、モチベーション、パフォーマンス向上を期待して、新棟建設計画についての議論も行っています。引き続き、従業員の業務の徹底的なムダ取りと仕事のやり方の変更により、全社的な業務工数低減を実現し、創出した人財リソーセスに新規事業の必須スキル獲得のための教育を実施する人財活用プランを推進、進捗を確認していきます。

⑫指名委員会及び報酬委員会の活動状況

　当社は、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高めるために取締役会の諮問機関として、社外取締役を議長とする指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

＜委員会の役割及び委員構成＞

　当連結会計年度において当社は指名委員会を２回開催、報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりです。

＜出席状況＞

（注）１　取締役佐藤雅彦は2024年６月13日開催の取締役会で指名委員会及び報酬委員会の委員に就任しており、就任以降開催された指名委員会は１回、報酬委員会は２回となっております。

２　社外取締役安部和志は2024年６月13日開催の取締役会で指名委員会及び報酬委員会の委員に就任しており、就任以降開催された指名委員会は１回、報酬委員会は２回となっております。

＜当連結会計年度の具体的な検討内容＞

⑬その他

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

有価証券報告書提出日現在の当社の取締役会、監査役会、経営会議、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。

　◎は議長・委員長、〇は出席メンバーを示しております。

2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会、監査役会、経営会議、任意設置の委員会の構成員及び議長は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　◎は議長・委員長、〇は出席メンバーを示しております。

（ご参考）取締役・監査役のスキルマトリクス

各取締役・監査役が有している能力・経験のうち、会社として発揮を期待する項目を示しています。

各人の有する全ての能力・経験を表すものではありません。

（1）有価証券報告書提出日現在

（2）2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。

スキル選定理由

（2）【役員の状況】

①役員一覧

（1）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

（注）１　取締役　藤岡圭、宮間三奈子、安部和志は、社外取締役であります。

　２　監査役　山田美典、地田稔は、社外監査役であります。
　３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　６　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。　７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（2）2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

（注）１　取締役　藤岡圭、宮間三奈子、安部和志は、社外取締役であります。

　２　監査役　山田美典、弟子丸昭宏は、社外監査役であります。
　３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　６　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。藤岡圭は、三井倉庫ホールディングス㈱において、企業経営の分野をはじめとする豊富な知識と物流部門における豊富な経験を有しております。当社は、同社グループと物流に関する取引をしております。同社グループとの取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。宮間三奈子は、大日本印刷㈱において、研究・企画開発部門での経験に加え、人材育成や多様性確保の旗振り役として、実績を積まれております。当社は、同社とデジタルキープラットフォームの開発委託に関する取引をしております。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。安部和志は、ソニーグループ㈱において、人事・総務部門の経験に加え、同社海外法人の経営経験を有しております。当社と同社の間に取引関係はありません。３名は独立役員であります。

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外監査役は２名であります。山田美典は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計・税務の専門的知識を有しております。地田稔はその他関係会社であるトヨタ自動車㈱において、長年にわたり車の内装に関わる開発や設計の分野に携わっており、その分野における専門的な経験と知見、見識を有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。山田美典は独立役員であります。

　社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　なお当社は、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き３名の社外取締役と２名の社外監査役となります。新任社外監査役である弟子丸昭宏はその他関係会社であるトヨタ自動車㈱において、長年にわたり車の内装に関わる設計の分野に携わっており、その分野における専門的な経験と知見、見識を有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は原則３ヶ月に１回の頻度で定期的に会合を実施し、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。

当社の社外取締役及び社外監査役は社長、副社長との間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等について意見交換を実施しております。また、取締役会における議論の実効性を高めるため、議案や資料を事前開示・説明するとともに、社外取締役・社外監査役への情報提供の充実として、経営会議の資料・議事録の開示、現地現物での現場視察を実施しております。

（3）【監査の状況】

①監査役監査の状況

（組織・人員）

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は４名の監査役（常勤監査役２名と社外監査役２名）で構成されています。

　社外監査役候補者については、高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを前提に２名を選定することにしています。監査役の略歴については、「（２）役員の状況」をご参照ください。なお、監査役会事務局、往査計画立案などの監査実務遂行のための専任スタッフを補助使用人として１名配置し、監査役の職務遂行を補助しております。

　なお当社は、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（常勤監査役２名と社外監査役２名）で構成されることになります。

（監査役及び監査役会の活動状況）

ａ．監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況

　当事業年度は13回開催しました（各監査役の出席状況は、土屋年章は13回/13回、秋田俊樹は８回/10回、地田稔は13回/13回、山田美典は13回/13回）。

※秋田俊樹は2024年６月13日開催の第77回定時株主総会において選任されております。

ｂ．監査役会の主な検討内容

　監査役会は年間を通じ次のような案件に関して協議、決議、審議、報告いたしました。

監査役監査方針・活動計画・重点監査項目、常勤監査役の月次活動状況、監査役監査活動の年間振返り、監査役会監査報告書、監査役選任、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、経営会議議案の共有等

ｃ．当年度の重点監査事項

　2022年度に策定された中期経営計画の達成に向け、新製品の立ち上げ、新規事業の拡大、未来を創造するための投資等が具現化される段階に入ってきたことを受け、監査役会は「戦略的投資、未来を創造するための投資の実行プロセス」、また、成長を支える基盤として会社が推進している「人的資本経営への取り組み」、「グループのコンプライアンス強化への取り組み」を当事業年度の重点監査事項としました。

　その上で、取締役会、経営会議、各種委員会への出席、経営層との定期懇談、部門長ヒヤリング、国内外子会社往査等を通じて監査活動を行い、以下のような監査役所感を得ており、今後の監査活動に活かしていく予定です。

＜戦略的投資、未来を創造するための投資の実行プロセス＞

　会社の動き：経営基盤を支えるための戦略的投資（DX推進、生産再編等）及び未来の収益の種となる投資を計画的に実施しています。

　監査役所感：投資の検討段階で、事業目的、社会への提供価値、当社の独自性、採算前提、リスク、推進体制、日程と節目管理など、網羅すべきことを定めることで、より深く、適切な投資判断を行うことができると考えております。

＜人的資本経営への取り組み＞

　会社の動き：全員活躍（健康経営、育児・介護両立支援等）や挑戦支援（キャリア自立支援等）、人財育成、人財活用（リスキル等）の施策を積極的に展開しています。また、各職場で必要とされる専門性やスキルを明確にした上で、インセンティブ制度や専門性認定制度の構築が進んできています。

　監査役所感：上記諸施策の有効性や社員アンケート等で得られた結果を職場別など丁寧に分析することで、職場風土改善のための方策、社員のモチベーション、エンゲージメント向上のための打ち手に繋げることができると考えております。

＜グループのコンプライアンス強化への取り組み＞

　会社の動き：コンプライアンス等に関する連絡会をグループ内各社と定例で実施し、各社の内部通報等の内容把

握に努めています。その内容は取締役会でも積極的に情報共有されています。

　監査役所感：内部通報等で把握されたコンプライアンス事案がグループ内各社へ展開され内容の共有が進んでいます。グループ内各社が自分事に置き換えることができるように、展開内容の具体性と即時性を向上させることで、グループ内のコンプライアンスの更なる強化に繋がると考えております。

d．常勤及び社外監査役の主な活動

　監査役は、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り、監査役監査を実施しています。

　なお、常勤監査役、社外監査役の主な活動は以下のとおりです。

＜常勤監査役＞

　1)常勤監査役は、取締役会、経営会議やコンプライアンス委員会、全社環境委員会、中央安全衛生委員会等の重要な会議・委員会に出席し必要に応じ意見を述べています。

　2)常勤監査役は、経営層と緊密に連携することにより経営課題を把握し適切な助言を行っています。具体的には社長、副社長と月例会を実施し、ガバナンス体制の在り方、取締役会や経営会議の運営に関する意見交換、国内外関係会社往査の結果の共有などを行いました。また、執行役員、各本部長、各センター長、工場長、製品責任者、製品生技責任者等との会合を半期ごとに実施し、監査役の重点監査項目に沿った質疑を行っています。

　3)常勤監査役は、国内関係会社８社及び海外関係会社５社の往査を実施しました。その際、各社の決裁事案が定められたプロセスのもと、適切な決裁権者によって行われているかを確認するために、各種帳票類の閲覧を行いました。

＜社外監査役＞

　1)社外監査役は、取締役会、オフサイトミーティング、工場巡視を伴う生産部門会議に出席し、コンプライアンスの状況や健康経営推進状況、経営基盤強化のための戦略的投資や将来の成長に向けた未来創造投資への取り組み、品質や製品の開発動向に関する説明を受け、社外監査役の知見に基づき助言、提言を行いました。

e．会計監査人との連携

　会計監査人とは原則３ヶ月に１回の定期会合に加え、必要に応じて都度会合を持ちました。当事業年度は計14回の会合を持ち、「会計監査人の監査方針及び監査計画」、「期中に実施した監査の概要」、「会計処理上の留意点」、「会計監査人による国内外関係会社の往査結果」、「会計監査人の独立性が適切に保持されるための体制」等について幅広く情報を共有しました。

　また、「監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）」については、会計監査人からKAM候補として提示された品質関連の引当金に関する具体的な内容について、当事業年度の監査計画報告時、期中監査の結果報告時、期末監査の結果報告時の各段階で、監査の進捗に合わせて数度にわたり報告を受けると同時に、執行部と意見交換を重ねました。その結果、監査役は当事業年度のKAM設定が適切であると判断するとともに、記載内容と関連する情報開示の適切性・整合性を確認しました。

f．内部監査部門との連携

　内部監査部門（以下、監査室）とは月例での定期会合に加え、必要に応じて都度会合を持ちました。当事業年度は計12回の会合を持ち、「監査室の年度方針・監査計画」、「会社法内部統制システムの構築・運用状況」、「J-SOX監査の進捗状況」、「会計監査人の監査の相当性」等について報告を受けました。

　同時に、監査役は監査役が実施した国内外関係会社往査の結果を監査室と共有しており、監査室による監査遂行のための有益な情報を提供しています。

②内部監査の状況

　当社の内部監査を担当する監査室は、経営者直轄の独立した組織として活動しており、７名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。

　監査室は各年度の監査計画に基づき、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制の充実を図っております。

　また、監査室は社内規程に則り、各年度の監査計画及び監査結果を経営会議・取締役会・監査役会に報告しております。

　加えて、監査役及び補助使用人と定期的かつ必要に応じて、意見交換、監査結果の報告を行い、課題や情報の共有を図るとともに、会計監査人とは、財務報告に係る内部統制の整備・評価、内部監査の活動状況について、情報の共有を図りながら、相互連携に努めております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

50年間　（調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）

ｃ．業務を執行した公認会計士

後藤　泰彦

堀場　喬志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他21名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定に際しては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する解任事由がないことはもちろんのこと、当社の業務内容に対応した専門的かつ効率的な監査業務を実施することが出来る一定規模とグローバルなネットワークを持つこと、監査品質を確保するための社内体制が整備されていること、監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに過去の監査実績などにより総合的に判断をしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対する評価を行っております。

具体的には、経理部及び監査室による会計監査人に対する評価を聴取したうえで、独立性・客観性を確保するための社内体制、公認会計士・監査審査会及び日本公認会計士協会による品質管理システムに関する外部の検査又はレビューの結果、監査役とのコミュニケーションの質・量等、監査役会で定めた会計監査人に対する評価基準に照らして確認を行っています。これらを監査役会で審議した結果、現在起用している有限責任監査法人トーマツの再任が相当であるとの結論に達しました。

ｇ．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

　当社における非監査業務の内容は、主として内部統制関連業務です。

(当連結会計年度)

　当社における非監査業務の内容は、主として内部統制関連業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ及びそのメンバーファームに対する報酬（ａ．を除く）

(前連結会計年度)

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。

(当連結会計年度)

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　特記事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値増大に寄与する報酬体系としております。また、報酬水準はそれぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めております。当社の報酬制度は、基本報酬（月額報酬）、短期インセンティブ（賞与）、中長期インセンティブ（株式報酬）により構成されております。報酬の構成につきましては、以下のとおりです。

（報酬構成とその支給対象）

（注）取締役の報酬の割合は基準額でおおむね月額60%：賞与30%：株式10%程度となるように設定しております。

（月額報酬）

各取締役の月額報酬は、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を分析した上で原案を作成し、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

月額報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締役の報酬総額の上限額は、2015年６月10日開催の第68回定時株主総会において、月額40百万円(うち社外取締役月額は、2020年６月10日開催の第73回定時株主総会において、４百万円)と決議しております。また、監査役の報酬総額の上限額は、2017年６月16日開催の第70回定時株主総会において、月額12百万円と決議しております。

（賞与）

各取締役（社外取締役を除く）の賞与額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境、社員への賞与支払額及び取締役各人の活動評価をベースに原案を作成し、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、賞与の支払い総額を株主総会にて承認を受けたうえで、取締役会にて決定しております。

（株式報酬）

当社の取締役（社外取締役除く）に、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組を促すとともに、経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推進することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、株式報酬につきましても、月額報酬、賞与と同様に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。

（譲渡制限付株式報酬の概要）

　上記に加え、当社は、当社を取り巻く経営環境の変化を勘案し、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めつつ、中長期的な企業価値の向上、ガバナンスの強化、及び持続的な成長に向けた経営を促進することを目的として、役員報酬制度を見直し、取締役(社外取締役を除く)の総報酬に占める株主報酬の割合を引き上げ、株式報酬の総額及び割り当てる当社株式の総数を下表のとおり変更する議案を2025年６月13日開催の株主総会に付議いたしました。

　なお、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高めるために取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、2025年５月14日の取締役会において、2025年６月13日開催の定時株主総会で当議案が原案どおり承認可決されることを条件として「役員報酬決定方針」を改定することを決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記賞与の額は、2025年６月13日開催の第78回定時株主総会決議予定の役員賞与支給額であります。

（5）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的の株式を「純投資目的以外の株式」としています。

なお、当社は純投資目的の株式は保有していません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容

当社は、2023年11月の取締役会において原則として政策保有株式を保有しないことを決定し、今後、現在保有している株式を順次縮減いたします。

なお、現在保有している株式の合理性の検証方法として、取締役会において定量評価（保有に伴うリターンが当社の資本コストを超過しているか）及び定性評価（経営戦略上の保有理由）から個別銘柄ごとの意義、取引状況、保有に伴う便益等を検証しています。保有の妥当性が認められない場合は、売却を進める等、縮減に努めており、2024年度は上場株式の保有３銘柄について全量株式を売却しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のうち、上場会社株式の推移

純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のうち、上場会社株式の動向

＜残高及び銘柄数の推移＞

＜残高の増減＞

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）　各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有の合理性について、個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断し、取締役会で検証し、必要な対策を実施しております。

（みなし保有株式）

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項