7279 ハイレックスコーポレーション 半期報告書－第82期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、底堅く推移しているものの、米国の自動車や自動車部品への関税などの経済政策の影響に伴い先行きは不確実性が増しております。米国では経済政策の変動により、消費の落ち込みや景気の下振れリスクが懸念されております。欧州では堅調な雇用や物価上昇の鈍化が見られる一方で、米国の経済政策により不安定さが増しております。中国では不動産市場の低迷や消費の鈍化、米国による対中関税の引き上げによる景気後退のリスクが増加し、アジア経済への影響も懸念されております。さらにウクライナ紛争とパレスチナにおける軍事衝突の長期化等、各地域では依然として不安定な状況が続いており、世界経済の不透明感は高まっております。

　自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比0.7％減の426万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比4.8％減の508万台、中国の自動車生産台数は前年同期比10.8％増の1,735万台となりました。

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、北米・欧州を除く地域においては主要顧客の増産の影響により販売が前年比で伸長したものの、主に北米・欧州において主要顧客の減産による影響により、販売が伸び悩み、売上高は1,523億４千７百万円（前年同期比20億５千３百万円減、1.3％減）となりました。

　営業利益については、各子会社において原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化を推進したこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、営業利益は前年同期比で増加し、23億４千３百万円（前年同期比21億８千万円増、1,337.1％増）となりました。

　経常利益は、主に受取配当金４億３千２百万円、受取利息３億７千２百万円並びに持分法による投資利益１億２千８百万円を収益に計上した一方で、為替差損５億８千５百万円、支払利息１億７千３百万円等を費用に計上したことにより、32億４千万円（前年同期比12億５千万円増、62.9％増）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失で退職特別加算金３億７千５百万円、関係会社清算損１億９千万円並びに貸倒引当金繰入額１億１千９百万円を計上した一方で、特別利益で製品保証引当金戻入額10億９千万円並びに固定資産売却益２千４百万円を計上したことにより、17億７千９百万円（前年同期比15億８千６百万円増、823.8％増）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円減少し、2,699億１千７百万円となりました。主として、原材料及び貯蔵品が10億２千５百万円、建設仮勘定が13億１千１百万円増加した一方で、現金及び預金が26億３千９百万円、有価証券が16億３千２百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ36億４百万円減少し、820億６千８百万円となりました。主として、短期借入金が19億４千７百万円、製品保証引当金が11億２千万円、未払法人税等が６億１千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ32億６千２百万円増加し、1,878億４千９百万円となりました。主として、その他有価証券評価差額金が５億２千９百万円、為替換算調整勘定が14億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

　日本におきましては、前年度の一部顧客の生産停止も解消され、主要顧客の生産台数が増加したことにより、売上高は291億７千１百万円（前年同期比20億５千４百万円増、7.6％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に取り組んだものの、６億７千７百万円（前年同期比１億９百万円減、13.9％減）となりました。

②　北米

　北米におきましては、主要顧客の減産の影響により、売上高は503億９百万円（前年同期比19億６千３百万円減、3.8％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化に取り組んだことにより、４億１千８百万円（前年同期は17億５千３百万円の営業損失）となりました。

③　中国

　中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、顧客の生産台数が増加した等の影響により、売上高は260億６千１百万円（前年同期比４億６千４百万円増、1.8％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に取り組んだものの、４億３千２百万円（前年同期比１億７百万円減、19.9％減）となりました。

④　アジア

　アジアにおきましては、インド、ベトナム、インドネシアでは顧客への販売が堅調に推移した影響により、売上高は421億１千１百万円（前年同期比８億４千３百万円増、2.0％増）となりました。営業利益については、インド、ベトナム、インドネシアの売上増加に伴う操業度の増加影響及び原価低減等の影響により、21億６千７百万円（前年同期比４億１千５百万円増、23.7％増）となりました。

⑤　欧州

　欧州におきましては、欧州での自動車生産の減産の影響もあり、チェコを除いて前年同期比の売上高が減少し、売上高は125億８千４百万円（前年同期比29億５千９百万円減、19.0％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、チェコ、ハンガリーを除く地域で営業損失となり、１億５千２百万円の営業損失（前年同期は１千５百万円の営業損失）に留まりました。

⑥　南米

　南米におきましては、新規量産立ち上げによる生産台数の増加の影響等により、売上高は14億７千８百万円（前年同期比２億５千３百万円増、20.7％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材における為替影響を含む材料コストの増加等により、５千１百万円の営業損失（前年同期は４千５百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が43億４千万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が59億１千４百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が30億６千５百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額３億７千１百万円を調整した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16億９百万円増加し、434億６千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ25億１千５百万円（36.7％）減少し、43億４千万円となりました。これは主に、製品保証引当金の減少額10億２千４百万円、棚卸資産の増加額14億１千２百万円を計上した一方で、税金等調整前中間純利益35億４千万円、減価償却費46億２千６百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ７億２百万円（13.5％）増加し、59億１千４百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出58億２千３百万円、有形固定資産の取得による支出47億７千５百万円及び無形固定資産の取得による支出２億２千１百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ18億４千７百万円（151.7％）増加し、30億６千５百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額14億８千３百万円、配当金の支払額７億５千万円及び非支配株主への配当金の支払額４億１千２百万円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,250百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式26,300株が含まれております。なお、当該株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式26,300株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りであります。

（１）取締役の状況

退任取締役

（注）指名報酬委員会　委員　UENISHI KENJI退任

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　　女性1名　　（役員のうち女性の比率16.7％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　対象資産は、一部顧客の操業停止に伴い、将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（１）配当金支払額

（注）2024年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年６月７日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（１）配当金支払額

（注）2025年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年６月６日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　ハンガリー子会社　HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCにおいて、経営環境及び今後の事業

計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該事象による減

損損失額は、当中間連結会計期間において、199百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)

（単位：百万円）

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間29千株、当中間連結会計期間26千株）。

（重要な後発事象）

(株式取得による企業結合)

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、三井金属アクト株式会社（以下「アクト社」といいます。）の株式を取得し子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結致しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の概要

(2）株式の取得の理由

当社は新時代の自動車産業において、統合システムサプライヤーの地位を確立し、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを経営ビジョンとしております。その中で、我々の挑む（戦う）フィールドを「世界」と「技術変革」に定め、そこでの厳しい競争を通して新たな付加価値の創造を目指しております。

当社の強みは、力とエネルギーを最適に伝えて遠隔コントロールする機構及び制御システムの開発力、技術力であり、世界で戦うための基幹部品の内製力、品質、供給能力（Capacity）及びグローバルな事業展開力であると認識しております。

アクト社はその長い歴史の中で、ドアラッチ、パワースライドドアシステムをはじめ独自の技術力とブランドを有していること、積極的なグローバル展開においてその品質への信頼性が世界で認められていることから、マーケットにおいて高い評価/認知度を獲得しております。

両社の製品と技術を融合することにより、自動車ドア全体の技術革新及び新たな価値創出に寄与することが期待されるとともに、高品質な製品の提供とより高い供給能力の確保が可能となります。

本株式取得実行日以降、アクト社を戦略的パートナーとして、日本国内、海外において、技術面、開発面、営業面、マーケティング面等で最大限のシナジーを上げるべく経営施策を行ってまいります。

技術面、開発面から一例を挙げますと、今後益々重要性を増すCASE、SDVに対応した製品開発で求められる電子制御の技術開発において、機能の統合や開発リソースの共有などが期待できると考えております。

営業面、マーケティング面においては、当社とアクト社はともにグローバルに事業を展開していますが、日本、欧州、北米、中国等各地で相互に異なる顧客基盤を有しており、共同活動、相互補完を通じて成長すること等を想定しております。

上記のとおり、本株式取得は両社の将来の成長を促進するとともに、当社の描く経営ビジョン、成長戦略の実現につながることから、当社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。

(3）企業結合日

2025年10月以降（予定）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）取得する議決権比率

100％

(6）企業取得を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

なお、株式取得に加えて、負債の引受けまたは借入金の返済のための資金の貸付が発生する予定です。

３．主要な取引関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2025年６月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………863百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年７月１日

　（注）　2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレックスコーポレーションの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年５月13日開催の取締役会において、三井金属アクト株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。