4432 ウイングアーク１ｓｔ 有価証券報告書－第9期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．第５期の希薄化後１株当たり当期利益については、2021年２月期末時点までは当社株式は非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めておりません。

３．第５期の株価収益率については、2021年２月期末時点までは当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数の（外書）は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、2021年２月期末時点までは当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．従業員数の（外書）は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．第５期の株価収益率、最高株価、最低株価及び第６期までの株主総利回り、比較指標については、当社株式は2021年３月16日付で東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）へ上場しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1972年４月に現在とは異なる事業を目的として株式会社ヤマギワ工作所の商号で設立され、1990年６月に株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに商号変更しました。その後、2004年２月に株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに商号を変更し、2004年３月に翼システム株式会社情報企画事業部のソフトウェア事業（現データエンパワーメント事業）を譲受け、ウイングアークテクノロジーズ株式会社に商号を変更しました。

　当社グループにて、現在のデータエンパワーメント事業を始めたのは2004年３月からでありますが、事業譲受の対象になった翼システム株式会社情報企画事業部は、同社の当時の主力事業であった自動車整備業向けパッケージソフト以外のソフトウェア分野での新規事業化を目的に、社内ベンチャーの位置づけで1993年10月に発足しました。その後、同事業部にて当社グループの現在の主力製品である帳票開発ソフトウェア「Super Visual Formade（以下「SVF」という。）」を1996年12月に、多次元高速集計検索エンジン「Dr.Sum」を2001年５月にそれぞれリリースし、事業として立ち上げました。その後、翼システム株式会社は同事業部を売却し資金化することとなり、2004年３月に株式会社アドバンテッジパートナーズをスポンサーとして、株式会社エイ・ピー・ツーへ事業譲渡を行い、株式会社エイ・ピー・ツーは商号をウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更しました。2004年３月の事業譲受以降につきましては、2009年11月に会社分割によりウイングアークテクノロジーズ株式会社を新たに設立し、同社に当社のデータエンパワーメント事業を承継させると共に、当社の商号を１ｓｔホールディングス株式会社（旧１ｓｔホールディングス株式会社）に変更しました。

　2010年12月に、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場し、2012年２月には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更を行いましたが、2013年４月にオリックス株式会社をスポンサーとして、旧１ｓｔホールディングス株式会社の株式取得を目的として設立されたモノリスホールディングス株式会社が旧１ｓｔホールディングス株式会社の株式を対象に株式公開買付けを実施し、同年５月に成立したことをうけ、同年９月に同市場への上場を廃止いたしました。また、同年12月には、モノリスホールディングス株式会社が旧１ｓｔホールディングス株式会社を吸収合併し、同日に商号を１ｓｔホールディングス株式会社へ変更いたしました。さらに、2014年３月には、商号をウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社」という。）に変更いたしました。

　その後、カーライル・グループが運営する投資ファンドであるCJP WA Holdings, L.P.の出資により、2016年３月に設立されたＷＡＣホールディングス株式会社が、同年４月に、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の全株式を取得して完全子会社化した上で、同年６月に吸収合併し、同日付でＷＡＣホールディングス株式会社からウイングアーク１ｓｔ株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を承継し現在に至ります。

　当社の事業運営主体の変遷は以下のとおりです。

（注）翼システム株式会社情報企画事業部の沿革

３【事業の内容】

　現在、スマートフォンやＩｏＴの普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加しております。当社グループは、この様々なデータ（ビッグデータ）を「新しい資源」として捉えており、この資源を活用して企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っております。

　当社グループは、当社、連結子会社７社および持分法適用会社１社で構成されており、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

［帳票・文書管理ソリューション（BDS）］

　帳票・文書管理ソリューションでは、帳票に関する業務基盤として国内で最も多く利用されているソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供しています。請求書、納品書、発送伝票、eチケットなどの業務帳票から公的機関が発行する各種証明書まで社会の様々な場所で帳票の作成や出力、管理に利用されています。主力の「SVF」は、帳票の作成や出力を担っています。現在では「SVF」での帳票出力の85％はデジタル化されています。文書管理基盤の「invoiceAgent」と合わせて企業、公的機関の多くでデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に貢献しています。

　当社グループは帳票ソフトウェアの先駆者として、多くの顧客にご利用頂いており、機能の豊富さやシステムの安定性等が評価されております。その結果、「SVF」の帳票市場（帳票運用製品）における市場シェアは、65.1％（注）となっております。主なソフトウェア及びサービスは以下のとおりです。

（注）デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社発刊 ミックITリポート2021年11月号「帳票設計・運用製品の市場動向 2021年度版」図表2-3.［運用］製品のベンダー別売上・シェア動向 2020年度実績

（主な連結会社）　当社、文雅科信息技術（大連）有限公司、文雅科信息技術（上海）有限公司、

WINGARC SINGAPORE PTE. LTD.

(a）SVF

　当社グループの主力製品である「SVF」は、帳票開発の効率化と多様な出力要件に応えるための帳票基盤ソリューションです。「SVF」は、日本固有の複雑な帳票フォームをノンプログラミングで直感的に設計し、PDF、Excel、紙などへ多様な形式で出力できるソフトウェア／ソリューションです。独自開発のソフトウェアにより高い汎用性を有しており、メーカーやＯＳの種類に依存しない帳票運用を実現しています。企業や公的機関の多くで複数のシステムを共通化した帳票基盤として活用されており、システム運用の効率化や内部統制の強化に貢献しています。

　「SVF Cloud」は、従来の「SVF」の強みに加え、柔軟性とリアルタイム性を兼ね備えた帳票クラウドサービスです。クラウド上でのＳＦＡサービスを提供している株式会社セールスフォース・ドットコムと連携した「SVF Cloud for Salesforce」やビジネスプラットフォームを提供しているサイボウズ株式会社と連携した「SVF Cloud for kintone」を提供しております。更に、Ｗｅｂ ＡＰＩ機能により様々なクラウドサービスと連携し、企業間のシステムの違いやシステム変更にも柔軟に対応することができます。また、外出先で、スマートフォンやタブレットからその場でＰＤＦの見積書を出力する、といったリアルタイム性が求められる場面での利用も可能となっております。

(b）invoiceAgent

　「invoiceAgent」は、企業や公的機関で流通している帳票を電子化し、保管から流通までを一元管理することで、生産性の大幅な向上を実現するソフトウェア及びクラウドサービスです。「invoiceAgent」は、電子文書の保管・管理業務を効率化するとともに、電子化された文書からデータを自動的に抽出し、他の業務システムにシームレスに連携させることができます。さらに、企業間で紙をベースにやり取りされている見積書や請求書等の書類をプラットフォーム上で電子的に送付・受領を行うことが可能で、関連する業務の大幅な効率化が可能です。また、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法及び2023年10月に導入されたインボイス制度に対応しており、企業は「invoiceAgent」を導入することによりこれらの法的要件を満たすことが可能となります。

［データエンパワーメントソリューション（DE）］

　データエンパワーメントソリューションでは、エンドユーザーに対して、ソフトウェアの販売、クラウドサービス、保守サポートの提供を主に行っております。これらは様々な種類のデータを組み合わせ、分析することにより、気づきや今までにない価値を生み出すビジネスの基盤となる（一般的にビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）と呼ばれる）ソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供しています。生産性の向上やビジネスプロセスの効率化による経営スピードの向上を実現することをコンセプトとし、データの集計、分析、可視化、意思決定支援というデータ活用の一連の流れをカバーしております。企業の業務プロセス等に組み込まれるなどして、経営者から現場の業務担当者まで多くの方々にご利用頂いております。

主なソフトウェア及びサービスは以下の通りです。

（主な連結会社）　当社、株式会社Everforth、株式会社traevo、WINGARC AUSTRALIA PTY LTD

(c）Dr.Sum

　「Dr.Sum」は、企業内外のデータを収集、蓄積し、そのデータを加工・分析することによって企業の意思決定に活用することを目的としたソフトウェアです。数百億件ものビッグデータを数秒で処理できる性能と、ユーザーが使い慣れたｗｅｂベースとＥｘｃｅｌベースのユーザーインターフェースを備えており、システム担当者でなくともビッグデータの集計や分析を容易に行うことが可能となっております。また、「Dr.Sum」上で販売や会計といった社内の様々なデータを統合管理することで、企業を支える情報分析基盤として利用されております。また、様々なクラウドサービスの普及によりクラウド上に存在ずるデータが加速度的に増加しているため、クラウドサービスとの連携が容易な「Dr.Sum Cloud」のニーズも拡大しております。

(d）MotionBoard

　「MotionBoard」は、企業をとりまく様々なデータを価値ある情報に変え、企業にイノベーションをもたらすことをコンセプトとした情報活用ダッシュボードです。

　第一の特徴は多彩な表現力です。ＰＣ画面上にグラフィカルな数多くのチャートを自由に配置可能で、業務内容の確認から事業戦略の遂行状況の確認まで、目的に合わせた使い方が可能です。また、ＧＩＳ機能を備えており、位置情報を持つデータを地図上にプロットすることが可能です。これにより、競合店舗情報と人口動態情報を組み合わせた店舗戦略や走行情報を利用したトラックの運行管理等、新しい情報活用の形が生まれております。第二の特徴は、リアルタイム処理です。「MotionBoard」は、基幹システム、情報系システム、ＳＦＡや　ＣＲＭ、外部のクラウドサービス等様々なデータソースとリアルタイムに接続し、これらの情報を一つのチャート上で統合し、分析して可視化することができます。またノンプログラミングで利用できることが特長で、多くは企業内のシステムに組み込まれる形で利用されています。近年では、Salesforceと連携した営業の生産性向上や小売業でのビッグデータ活用に加え、ＩｏＴで発生するデータの分析、可視化や閾値の設定によるリスク検知等にも利用されています。第三の特徴は、高いメンテナンス性です。通常、情報システムの構築は、高度な知識を持ったシステム担当者が行うことが一般的ですが、「MotionBoard」は、ユーザーが自由な発想で可視化や分析を行うことを想定しているため、データの設定から表示項目やチャートの選定、配置までユーザー自身で行うことが可能です。これにより、業務フローの変更等にも迅速に対応できます。

(e）プロフェッショナルサービス

　当社グループのソフトウェア及びサービスは、導入が容易であることが特徴の一つですが、大規模案件では、複雑なシステム要件が発生することがあります。そのような場合には、システムに熟知した当社の技術スタッフが、導入支援サービスの提供を行っております。また、近年では、製造業でのＩｏＴを用いた工場の可視化や小売業でのビッグデータ分析といった業界特有の課題解決のニーズが増加しており、このような要望に対しては、社内の専門チームが要件定義から導入まで、総合的なコンサルティングサービスを提供しております。

［用語の説明］

　本書において使用しているＩＴ業界特有の主な用語についてご説明いたします。

　事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

　（注）　上記系統図の子会社は当社グループの事業上重要なものについて記載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．当社グループの報告セグメントは「データエンパワーメント事業」のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

３．IW.DXパートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：関川 潔）が当社の議決権の22.02％を保有する株主でありますが、同社は伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠テクノソリューションズ株式会社により設立され、同社の親会社である伊藤忠商事株式会社が当社のその他の関係会社に該当しております。なお、伊藤忠商事株式会社は有価証券報告書を提出しております。

４．東芝デジタルソリューションズ株式会社の親会社は株式会社東芝であります。

５．当連結会計年度において新たに連結子会社化したため、株式会社トライサーブを連結子会社に含めております。

６．当連結会計年度において新たに出資したため、株式会社シムトップスを持分法適用の関連会社に含めております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。

２．従業員数の（外書）は、派遣社員の年間の平均雇用人員であります。

３．従業員数が当連結会計年度中で121名増加した主な理由は、2024年５月31日付で株式会社トライサーブを連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。

２．従業員数の（外書）は、派遣社員の年間の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均勤続年数は、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社を吸収合併した2016年６月以降の勤続年数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内においては共通の処遇を行っているため大きな差異はありません。全体的に女性に対し男性の方が上位級に属する割合が高いこと等が男女の賃金差の要因となっております。当社では上位級に属する女性の割合を高めるための様々な施策を行っており、男女賃金格差の改善に努めております。
パート・有期労働者については、男性は上位級に属していた社員の定年後再雇用者がほとんどであり、女性は派遣社員からの登用などによる若年層女性の構成比率が高いこと等が男女の賃金差の要因となっています。

② 連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経営方針）

　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。現在、スマートフォンやＩｏＴの普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加して、働き方改革等による業務の効率化のニーズも高まっております。当社グループは、この様々なデータ（ビッグデータ）を「新しい資源」として捉えており、この資源を活用して企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っております。

（当社グループの強みと経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

・独自のテクノロジー

　当社グループは、創業以来、企業の情報活用に特化した独自の技術開発に取り組んできました。超高速集計、データの仮想統合、ＩｏＴデータのリアルタイム処理は代表的な特長的技術であり、当社グループの競争力の源泉となっています。それぞれ技術は高度で難解なものですが、「誰でも簡単」に利用することができ、素早く効果をあげられるようにシンプルで直観的に使用できるユーザーインターフェイス（ＵＩ）を備えたソフトウェア及びサービスとして提供しております。なお、研究開発活動及びソフトウェア開発のコア部分は、すべて自社グループ内で行っております。

・強力なビジネスチャネル

　当社グループの販売モデルは、パートナーを介した間接販売が主となっております。大都市圏で大企業や官公庁の大型案件を得意とするＳＩｅｒや地方を拠点とするＳＩｅｒ、特定領域に特化したコンサルティングファームやクラウドシステムの構築を専業とするクラウドＳＩｅｒ等多くのパートナー企業と契約しており、日本全国のシステム開発案件をカバーするソリューション／サービス提供体制を構築しております。これにより、継続的な案件創出と営業コストの抑制が可能となり、効率的な販売活動が可能となっております。なお、2021年２月期に、当社グループのソフトウェア及びサービスの販売だけではなく、パートナーとともに新たな市場を開拓していくという考えのもとパートナー制度を改定しました。今後もパートナーとより良い関係を築き、双方のビジネスの発展に努めてまいります。

-契約パートナー数推移（注）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）

（注）当社パートナー向けプログラム「WingArc1st Relationship Platform（WARP）」において、各契約カテゴリーでの期末時点における解約パートナーを除いた契約パートナー数の合計。

・厚いリカーリングレベニュー

　当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。

-リカーリングレベニュー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引に係る売上の合計。

２．保守、サブスクリプション（ソフトウェアの購入ではなく、利用期間に応じて料金を収受する契約形態）、クラウド等、継続契約を前提とした取引に係る売上の合計。

　また、当社グループは契約継続率をリカーリングビジネスの最も重要なＫＰＩの一つとしております。高い契約継続率を維持することによって、既存の契約は最大限維持しつつ、新規契約を積み上げ、持続的な成長を実現してまいります。

-契約継続率（注）１

（注）１．「SVF」「invoiceAgent」「Dr.Sum」「MotionBoard」の保守契約において、当該期間の更新対象契約の総数に対して実際に契約が更新された金額ベースでの割合。

　上記の他、EBITDAを重要な指標としており、2025年２月期の目標数値及び実績は以下となります。

（単位：百万円）

　当社グループは、日本国外に拠点を置く多くの外資系ソフトウェアベンダーと異なり、自社内に営業、開発、サポートすべての機能を有しております。これにより、営業部門やサポート部門が収集した様々な顧客ニーズを開発部門が素早く製品化するといったことが可能となり、当社グループの強みの一つとなっております。

（経営環境）

　当社グループの主要な市場である国内ソフトウェア市場は、企業の業務効率化や競争力強化のためのＤＸ投資が引き続き拡大。加えて総務省やデジタル庁が主導する2025年度末を移行期限とする「自治体情報システムの標準化」に関するシステム更新が各自治体で進んでおり、公共領域でのIT投資も活発になっております。

　このような状況のもと、我が国のソフトウェア市場は2023年度から年平均7.8%成長し、2028年度（予測）には3兆6,637億円となることが見込まれております（注１）。また、ＤＸの進展に伴い、クラウドサービスの利用がコミュニケーション等でのフロント領域からより内部の業務システムに拡大し、さらにAIと様々なクラウドサービスの連携が進むことからクラウド市場は今後大きく拡大すると予想されており、2023年度から年平均10.9%成長し、2028年度（予測）には2兆9,078億円に達することが見込まれております（注１）。

（注）１．株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」ソフトウェア市場規模推移(ソフトウェア市場、SaaS/PaaS市場)

（成長戦略）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、企業は働き方改革や新しい環境での競争力強化のため、ＤＸに積極的に取り組んでおります。また、2022年１月にリモートワークやペーパーレスを後押しする改正電子帳簿保存法が施行（2024年１月本格施行）、2023年10月にはインボイス制度が導入され、企業間取引に関する文書の電子化が急激に進展しております。当社は、このような市場の大きな変化をチャンスと捉え、2022年１月に５か年の「中期経営方針」を発表しました。「企業のＤＸを推し進めるデータプラットフォームの実現」を柱に据え、主にクラウドビジネスでの大きな成長を計画しております。このプラットフォームをベースに、BDSは企業間取引の変革を実現する「企業間DX」、DEはデータの価値を最大限に高め、生産性の向上や新しいビジネスの創出に資する「企業内ＤＸ」に取り組んでまいります。当該期間中に当社が達成を目指す目標は以下となります。

＜中期経営目標＞

・クラウド成長率 40％（2022年２月期～2027年２月期平均）

・リカーリング比率 75％（2027年２月期）

　クラウド比率 40％（2027年２月期）

・EBITDA 120億円（2027年２月期）

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

（1）クラウドビジネスの拡大

　現在の当社グループの売上収益の大半は、ソフトウェアから生み出されておりますが、企業のＤＸへの取組みが広がる中、迅速な導入が可能で初期コストが低く、他のシステムとの連携が容易なクラウドサービスの市場は拡大しております。このような環境の中、当社は2022年１月に発表した「中期経営方針」でクラウドをベースとした「企業のＤＸを推し進めるデータプラットフォームの実現」を掲げ、2022年２月期から2027年２月期のクラウド売上の年平均成長率40％及び2027年２月期の全社売上に占めるクラウド売上比率40％を目標としております。なお、2025年２月期におけるクラウド売上の成長率は前期比22.5％、全社売上に占めるクラウド売上比率は18.3％であるため、目標達成に向けクラウドサービスの強化を進めてまいります。

・開発体制の強化

　当社グループでは、クラウドサービスに関する継続的な新機能の開発や性能向上のため、開発体制の強化を進めておりますが、優秀なエンジニアの獲得はますます難しい状況になっております。最先端技術への積極的な取組みや働き方改革を進め、エンジニアにとって魅力的な環境を提供するとともに、外部リソースも活用し、柔軟な開発体制を構築してまいります。

・アライアンスの推進

　当社グループが提供するクラウドサービスは、当社グループのみがサービスを提供するのではなく、様々な特徴を持つ企業と密に連携することで、スピーディに包括的なサービスを提供することを目指しております。今後もサービスレベル向上のため、様々な企業との連携を行ってまいります。

（2）リカーリングビジネスの拡大

　当社グループは、製品、サービスの一度限りの提供ではなく、継続的に顧客にサービス提供を行い、その対価をサービスの提供期間に応じて受け取る「リカーリングビジネス」を推進しております。「リカーリングビジネス」の利点は、業績の安定化、業績の予見性の向上、顧客とのリレーションシップの維持等ですが、一方で、顧客の維持管理コストの増加等のデメリットもあります。そのため、当社は「リカーリングビジネス」に特化した部署を組織し、上述したシステムによる効率的な顧客管理と専任チームによる離脱防止対策を行うとともに、顧客への追加商材の提案による売上の向上を目指しております。なお、2025年２月期における「リカーリングビジネス」に係る売上である「リカーリングレベニュー」の売上全体に占める比率（リカーリング比率）は60.9％であり、売上の拡大と共に当該比率の向上に努めてまいります。

・契約継続率の維持向上

　「リカーリングビジネス」は一度契約して頂いた顧客に如何に継続的にご利用いただくかが最も重要となるため、当社グループでは、「契約継続率」をKPIとしております。専門部署にて顧客の利用状況や課題をヒアリングし、きめ細かな対応を行うことにより、当該数値の維持向上に努めております。2025年２月期における「契約継続率」は93.7％となり、引き続き高い水準を維持しております。

（3）公共・自治体領域への進出

　総務省やデジタル庁が中心となり、人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指し、各自治体の情報システムを標準化する取り組みが2025年度を目途に進められております。当社グループは、これまでも多くの自治体にソフトウェアやクラウドサービスを提供してまいりましたが、今後は新たな自治体向けソリューションを提供し、自治体職員の業務不可低減や自治体サービス向上に資する取り組みを行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般

　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というコーポレートビジョンのもと、加速度的に増加する知識・情報といったデータの共有・活用によって、地域や年齢、性別、人種などによる制約を受けず、一人ひとりのパフォーマンスを最大化させる当社サービスの提供により、ヒトや組織がエンパワーされ、データ駆動型社会を形成し、社会課題の解決を推進してより良い社会を生み出していく再生的なシステムを創ることをサステナビリティ方針としています。

　この方針のもと、社会課題を解決するサービスを提供し続けるための「働き方イノベーション」「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」「BIG DATA活用」と、こうしたサービスを生み出す基盤となる「人権、DE&I」「環境マネジメント」「コミュニティ支援」の６つのマテリアリティを掲げて、ヒトと共に“データの力”で、より良い社会を創出します。

①　ガバナンス

　当社グループのサステナビリティ方針のもと、ステークホルダーの期待に応えてより一層社会から信頼され必要とされる企業グループを目指し、中長期的な企業価値の向上につなげていくことを目的に2018年4月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。同委員会はサステナビリティ担当役員を委員長として、代表取締役社長（CEO）、財務担当役員（CFO）、技術担当役員（CTO）、マーケティング担当役員（CMO）で構成されており、サステナビリティ方針に基づいた経営を実践するための方策やマテリアリティの特定、取り組みの推進とモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告を行っています。

 ②　戦略

　当社グループのビジョンを目指すため、主に組織の社会的責任に関するガイドラインであるISO26000に沿ってサステナビリティの活動を推進しております。「当社ステークホルダーにおける重要度」および「当社ビジネスにおける重要度」の2つの観点から優先順位付けを行った項目をプロットし、当社としてこれからの取り組みを一層強化する必要性がある課題として、「社会課題を解決するサービスの提供」および「ウイングアーク１ｓｔサービスを生み出す基盤づくり」を優先的に取り組む課題と特定しております。

 ③　リスク管理

　当社グループでは、持続的な企業価値の向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的なリスクへの対応を行っています。特に、当社グループが最重要課題と捉えているマテリアリティを中心に、リスクおよび機会の特定・評価を実施し、リスクマネジメントの強化に取り組んでいます。

　リスクおよび機会の識別・評価においては、各部門が気候変動、人権、労働安全衛生などのサステナビリティ関連項目を抽出し、定量的・定性的な基準に基づいて重要度を評価しています。その評価結果は、サステナビリティ推進室を通じて、経営に関わる全てのリスクおよび機会を統括するリスク管理部門およびリスク・コンプライアンス委員会に報告され、取締役会による監督のもと、各種委員会にて対応策が協議・決定されます。 

(2）気候変動への対応方針

　当社グループでは、気候変動への対応は経営上の重要課題の一つとして捉えており、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現に貢献するため、気候変動に対応する自社の目標を定め、事業を通して積極的に温室効果ガスを削減するための取り組みを進めてまいります。

自社の活動に伴う直接的な温室効果ガス排出量の削減はもちろんのこと、当社独自のテクノロジーにより、環境負荷低減に寄与するサービスを幅広く提供し、社会全体で温室効果ガスを削減する効果を高めることで実現させていきます。

①　ガバナンス

　サステナビリティ推進委員会では、経営戦略、事業計画に関連する気候変動への対応を最重要課題の一つとして取組んでいます。2030年カーボンニュートラルに向けたリスクや機会について組織横断で構成された気候変動対策PJチームで定期的に検討・審議し、取締役会へ報告しています。 ②　戦略

　当社グループの事業活動に影響を与える可能性がある気候関連のリスクと機会を、シナリオ分析によって特定し影響度を評価しました。移行リスクについては、当社グループの間接排出に当たるScope2は2030年までに100％再エネ化の予定にありますので、今後は直接排出であるScope1の排出量ゼロをめざしていきます。物理的リスクについては、影響の大きい事業拠点やデータセンターの被災などに備えるため、事業の安定運営のための適切な設備の確保を行い、リモートワーク体制も更に拡充してまいります。こうした状況のなか、当社グループにおいては製品・サービスの省エネ性能の更なる向上により、持続可能な社会の構築に向けてGHG排出量削減に貢献できるソリューション技術の研究・開発に注力してまいります。

  ③　リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ推進委員会および気候変動対策プロジェクトチームが中心となり、気候変動に関連するリスク及び機会の洗い出しとシナリオ分析などの評価を年次で実施しています。

　影響度評価により特定されたリスク及び機会に対しては、サステナビリティ推進室および所管する関連部門との協議を経て、対応方針を年次で見直し、経営陣が参画するサステナビリティ推進委員会にて議論の上、対応の方向性を決定しています。その後、リスクアセスメントの結果は、サステナビリティ推進室から、サステナビリティに関連するリスク及び機会を統括しているリスク管理部門およびリスク・コンプライアンス委員会に報告され、取締役会の監督のもと、各種委員会において具体的な対応策を協議・決定しています。 ④　指標と目標

　当社グループは、2050年の社会のカーボンニュートラルの実現に貢献するため、Scope1, 2, 3を2030年までのネットゼロ目標にしています。

　Scope1+2の自社事業に伴う排出量については、使用電力の100％再エネ化などにより排出量をネットゼロにします。Scope3の事業活動に伴う間接的な排出量については、当社製品・サービスの提供を通じた環境負荷低減への寄与によりGHG排出量ネットゼロを目指してまいります。

（単位：t-co2）

（注）１．各項目はウイングアーク１ｓｔ（単体）における実績値であり、連結会社ベースでの定量データ取得・集計が現時点では困難なため、当社グループの実態を最も的確に反映すると考えられる単体ベースで開示しています。

２．表記「－」のカテゴリーについては、当社事業との関連性が低いと判断し、重要性の観点から算出しておりません。 

(3）人的資本に対する取り組み

　当社グループは「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というコーポレートビジョン達成のための戦略的な成長投資領域となるクラウド/DX人材の獲得と育成が不可欠と位置付けています。

 ①　戦略

　当社グループは、データの価値を最大化し、ビジネスにイノベーションを起こすことで新しい未来を創るVision を掲げています。このVisionを実現するためには、私たち一人ひとりがお客様、パートナー、共に働く仲間の期待を超える結果を出し、信頼を獲得し、その信頼を原動力にさらなる新しいチャレンジを続ける必要があります。

　そのため、当社では社員一人ひとりを最大の資産と捉え、次の４つの方針を軸に、個人と組織が目標を一つにし、共に成長し続ける姿を目指しています。

　2024年には人的資本に関する情報開示の国際的なガイドライン「ISO 30414」の認証を取得し、「Human Capital Report」を公開しました。

（ご参考：https://corp.wingarc.com/sustainability/humanrights/human-capital-report.html）

基本方針

１．Vision/Core Value の浸透

　私たちが社会に対して何をもたらす存在であるか、そのVision を「Empower Data,

Innovate the Business, Shape the Future Future（情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を）」と掲げています。また、Vision の実現にあたり、私たちの強みの源泉は「お客様との信頼」であると捉え、Core Value を「Build the Trust Trust（相手の期待を超える結果を出し、信頼される。）」としています。これらのVison とCore Value を全員に浸透させ、イノベーションマインドとチームワークを醸成するために、全ての役員と部門の目標（VDOKR ※Vision Driven Objective and Key Result ）は社内に公開され、経営からの週次発信や社内有志によるセッションといった様々なインナーコミュニケーションを推進しています。

２．戦略的な人材投資と自律的な成長支援

　当グループでは戦略的な成長投資領域となるクラウド/DX 人材の獲得と人材育成を中長期的な成長に不可欠な要素と位置付けています。採用に関しては、マーケットの動向を注視し、外部競争力のある報酬水準を維持するとともに、情報発信や接触機会の創出により外部タレントのプールを独自に構築するなど、採用力強化に注力しています。また、人材育成に関しては、主体性を重視した研修制度やキャリアディベロップメント制度により個々の社員や部門ごとの課題に最適化した能力開発を行うとともに、全社横断的な取り組みとしてタレントマネジメントによる計画的な中核人材の選抜・育成を行っています。

３．多様な社員のパフォーマンスを最大化する働き方

　様々な生活スタイルやライフステージにある社員一人ひとりがパフォーマンスを最大化できるよう、フルリモートワーク、居住地選択の自由化、コアタイムのないスーパーフレックス制度など「圧倒的に働きやすい会社」を目指した制度拡充を行っています。また、社員がパフォーマンスを高める土台となる健康の維持・向上も非常に重要と考え、健康経営にも注力しています。健康経営に関する多様な取組みの結果、経済産業省と東京証券取引所が共同で東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定する「健康経営銘柄2025」に選定されました。健康経営銘柄に選定されるのは、2023年に続き2回目となります。また、経済産業省と日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門：ホワイト500）」として5年連続認定されました。

（ご参考：https://corp.wingarc.com/sustainability/humanrights/wellness.html）

４．エンゲージメントの向上

　VisionやCore Value の浸透活動に加え、全社的に1on1 を導入することで定期的なメンバーとマネージャーの対話の機会を大切にしています。1on1 で日々の業務だけでなく目標やキャリアに関する対話を重ねることで、エンゲージメントを高めながら個人と組織が共に成長し、チャレンジを続けるサイクルを創出しています。

 ②　指標と目標

　当社グループは、上記戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。

（注）１．各項目はウイングアーク１ｓｔ（単体）における実績値であり、連結会社ベースでの定量データ取得・集計が現時点では困難なため、当社グループの実態を最も的確に反映すると考えられる単体ベースで開示しています。

２．管理職はグループマネージャー職（課長職）以上を対象としています。

３．平均勤続年数は旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社を吸収合併した2016年6月以降で算出しております。

４．当社グループでは、人的資本に関する中長期目標として、2030年までに女性社員比率30％、女性管理職比率15％の達成を掲げています。その他の指標については、現時点で定量的な目標設定はしておりませんが、モニタリングを継続し、今後の目標設定を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）情報通信業における技術革新等への対応について

　当社グループの属する情報通信業は、技術革新が絶え間なく起こり、これにより新しいソフトウェアやサービスが次々に生み出される、変化の激しい業界となっております。近年においても、生成ＡＩ、ＩｏＴなどの新しい技術が注目されておりますが、それらの新技術に対応したソフトウェアやサービスの提供ができるよう、当社グループとしても研究開発を続けております。しかしながら、これら新技術が普及せず、また、今後新しい技術への対応が遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの帳票・文書管理ソリューションの主力製品である「SVF」は、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類の設計・運用を行うソフトウェア及びサービスであり、企業における帳票類の使用頻度が減少した場合には、これらの製品の需要が減少する可能性があります。

(2）競合について

　各種調査レポートによると、帳票市場及び電子帳票市場に位置づけられる「SVF」「invoiceAgent」及びビジネスインテリジェンス市場に位置づけられる「Dr.Sum」「MotionBoard」は、類似製品と競合する状態にあります。当社グループは、機能の強化や品質の向上を目的としてバージョンアップ製品の市場投入を継続的に行っていくことを予定しておりますが、当社グループの開発方針の策定に当たり市場動向を的確に捉えることができなかった場合には、競合製品に対し当社グループ製品の優位性が相対的に低下する、あるいは競合各社の価格戦略によりシェアが縮小する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の不具合（バグ等）の発生可能性について

　当社グループは、新製品開発及び既存製品の性能向上、機能追加等の研究開発に当たり、品質管理の向上を念頭に置いて活動しており、品質管理部門の設置等により品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。一般的にソフトウェアは高度化、複雑化すると不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループのソフトウェアにおいても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。また、当社グループにて提供するクラウドサービスにおいても、同様に各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、当社グループの製品やサービスに致命的な不具合が発生することにより、コストが発生するとともに、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品開発について

　当社グループにおいては、技術部門を中心に開発計画を立案し、当該計画に基づき製品開発を進めております。しかしながら、「(3）製品の不具合（バグ等）の発生可能性について」に記載のとおり、ソフトウェア及びクラウドサービスには何らかの不具合が発生する可能性があり、顧客に販売するのに十分な品質が確保されていないと判断した場合、追加の開発・検証作業等を要することとなり、ソフトウェア及びクラウドサービスの販売開始時期が遅延し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記以外にも、市場のニーズに合致していない等の理由により当社グループの新製品が市場で受け入れられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、開発期間は長期間に及ぶこともあるため、その間の顧客の需要動向又は当社グループの販売戦略の変化、若しくは当初想定していた機能の実装が技術的に困難であることが明らかとなった場合等、当該製品の販売開始前に開発を中止することもあります。その場合には、開発に要したコストを回収することができなくなるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）販売方法等について

　「SVF」、「invoiceAgent」、「Dr.Sum」、及び「MotionBoard」といったソフトウェアの販売先はＳＩｅｒが中心となっており、システム開発の過程において当社グループのソフトウェアを組み込む、若しくは当社グループのソフトウェアを利用してシステムを構築する形で使用されております。売上の大半を占めるＳＩｅｒの法令違反や情報漏洩等により正常に事業活動を行うことが難しい場合や緊急事態宣言等経済活動の停止を伴う措置が講じられる場合等、ＳＩｅｒが十分に活動することが難しい場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、機能強化や品質向上を目的として当該製品のバージョンアップを継続的に行っていくことを予定しておりますが、このためにはＳＩｅｒだけではなくエンドユーザーのニーズも適時・適切に把握することが必要になります。しかしながら、当社グループの販売先はＳＩｅｒが中心となっていることから、直接エンドユーザーに販売する場合と比較してエンドユーザーのニーズを適時・適切に把握できない可能性があり、その場合には、市場動向を適切に把握できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処すべく当社グループでは、営業、開発及びサポートのすべての部署でエンドユーザーと直接対話する機会を増やし、エンドユーザーとのニーズギャップ解消に努めております。

　また、当社グループの製品を販売するＳＩｅｒと当社グループとの間では、原則として販売に係るパートナー契約を締結することとしております。パートナーにとっても販売メリットの高い製品、サービスを提供できるよう努めるとともに、パートナーとの相互協力により販売推進することを前提としてパートナーとの関係強化に努めておりますが、当社グループにとって重要なパートナーとの契約が解除された場合や、販売条件の大幅な変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）クラウドサービスの提供について

　当社グループは、インターネット環境への接続が可能なユーザーを対象としたクラウドサービスの開発、運営を行っております。このため、クラウドサービスの前提となる利用契約が継続されない等により想定したリカーリングレベニューが得られない場合やサポートコスト等クラウドビジネスの運営に関する費用が事前の想定を上回って増加した場合、自然災害、戦争、テロ、事故等による通信インフラの破壊や故障、Amazon Web Services Inc.や株式会社セールスフォース・ドットコムといったクラウドサービスの運営に欠くことのできないアライアンスパートナー及び当社グループにおけるシステムダウンや障害、コンピュータウイルスやハッカーからの攻撃等により、当社グループが運営するクラウドサービスが正常に稼働しない状態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）経済情勢に関するリスクについて

　当社グループの収益の大部分は、現時点では、日本国内のエンドユーザーへの販売に依存していることから、当社グループのビジネスは、日本の経済状況により影響を受ける可能性があります。地政学的要因による国際的なサプライチェーンの混乱や資源価格の上昇、また米国及び中国を始めとした海外経済のリセッションの影響による日本経済の停滞、日本企業によるＩＴ投資の大幅な減少、又はその他の市場環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保及び育成について

　当社グループの事業運営は、経験豊富な経営陣や営業、開発等の専門人材に依存しており、人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。また、業種や業務に特化したクラウドサービスの提供を進めるため、各業界に精通した人材の確保や顧客により直接的にアプローチするチームの組成、サービスごとのサポート体制の構築等有能な人材へのニーズは、さらに増加しております。

　当社グループは、今後も継続的に人材の確保・育成に努めていく方針でありますが、人材市場の需給逼迫等の事情により当社グループの必要とする人材をタイムリーに確保できない場合は、当社グループの事業及び将来戦略に制約を受けることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権及びその他第三者の権利侵害について

　当社グループのビジネス上、当社グループの開発した独自の方法や技術及び当社グループが開発し又はライセンスを受けている特許その他知的財産権は重要であり、当社グループの知的財産権が十分に保護されない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、自社製品の企画、開発、販売及び他社製品の利用など、事業活動によって第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないようにあらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。しかしながら、第三者から知的財産権、その他権利を侵害したとして訴訟を提起される等、第三者との間に紛争が生ずることがないという保証はなく、第三者の権利を侵害したとして、多額の損害賠償金や和解金の支払又は代替的な技術の開発を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報等の取扱いについて

　当社グループでは、事業において知り得た個人情報につき、個人情報保護規程を制定し、適切な管理・保護の徹底を図っております。この他、当社では、2007年５月に情報セキュリティマネジメントシステムの公的認証であるISO27001を取得し、ＩＣカードによる執務室の入退室管理、社外に持ち出す可能性のあるノートパソコンのハードディスク暗号化等の対応策を実施する等、情報資産全般について、適切な管理・保護を行うように努めております。また、現在当社では全社員在宅勤務を原則としており、新たなセキュリティリスクとなっていることから、社内システムを強化するとともに、リモートワークに関するガイドラインを定め、社員に周知徹底し、情報の流出を防ぐ体制を整えております。

　しかしながら、万一個人情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償を請求される、又は個人情報保護法に基づく罰金等が科される可能性があるほか、顧客からの信用や社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）Ｍ＆Ａ、資本業務提携について

　「(1）情報通信業における技術革新等への対応について」に記載のとおり情報通信分野の変化は激しく、同業他社に対するＭ＆Ａや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業領域を補完・強化していくことも、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク低減に努める方針であります。但し、これらの調査で確認・想定されなかった事象が実行後に判明あるいは発生した場合や、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等の結果、事業領域が変化することによって、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。

(12）海外展開について

　当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の法律又は規制への対応、保護貿易諸規則の発動、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化や現地での人材を確保できないリスク等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。この他、投資の回収が当初の事業計画案どおりに進まないリスクや、撤退等のリスクがあります。これらリスクが発現し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）財務報告に係る内部統制に関するリスクについて

　当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(14）のれん及びその他の無形資産の減損について

　2016年４月14日に旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の全株式を取得した際に発生したのれん及びその他の無形資産は、その後の企業買収により発生したものを含め、当連結会計年度末現在それぞれ27,674百万円及び15,055百万円であり、合わせて当社グループの資産の62.4％を占めております。当該のれん及び一部の耐用年数を確定できない無形資産（商標権）については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施し、当社グループの事業の収益性が低下したと認められる場合には減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、IFRS会計基準では、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の償却を行いません。そのため、当該のれん及びその他の無形資産について減損損失を計上した場合は、日本基準に比べて当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループにて実施しているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記13.のれん及びその他の無形資産（4）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」をご参照下さい。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、過去の経験と外部からの情報を基に、製品・売上形態ごとの新規案件売上及び将来の売上高成長率に関する経営者の主要な仮定を反映させて作成され、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及びその後１年の業績予測を基礎とする割引キャッシュフロー法（以下「DCF法」とする）に基づき算定しております。業績予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法（永続法）を用いており、日本の長期的なインフレ率予想を勘案し成長率を１％に設定しております。

　当連結会計年度末における回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を90,117百万円上回っておりますが、割引率が12.8％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが66.6％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

　また、当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取組みを実施しております。

・リカーリングビジネスの拡大

ソフトウェアライセンスの保守、サブスクリプションやクラウドサービスの利用料等のリカーリングレベニューは、契約が継続される限りは毎年継続的に売上が計上され、契約数が増加すればその分売上も増加します。当社グループは、事業の安定と収益力の強化のため、このリカーリングビジネスの拡大を図っております。

・業種・業務に特化したソリューションの推進

当社グループは、単なるソフトウェアやクラウドサービスの提供ではなく、業種ごとのノウハウを組み合わせた顧客の業務に即したソリューションを提供しております。特にデータエンパワーメントソリューションは、製造業向けのＩｏＴ可視化ソリューションや金融業向けの営業生産性向上ソリューション等の提供により成長してまいりました。新ソリューションによるさらなる売上拡大のため、継続的な技術開発と業種ノウハウの蓄積に努めております。

(15）有利子負債への依存と資金調達について

　当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、有利子負債への依存度が比較的高い水準にあります。そのため、金融市場の急激な変化等により、当社グループの資金調達能力、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当該借入金につきましては、2016年４月に実施した当初借入額31,500百万円から返済が進んでおり、当連結会計年度末における連結有利子負債（一年内返済長期借入金及び長期借入金の合計）の残高は8,558百万円、資産合計に対する有利子負債残高の比率は12.5％となっております。

　また、当該借入金については複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の返済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、上記の金融機関からの借入に関係した、金利上昇に係るリスクと財務制限条項への抵触による一括返済リスクに対応するため、主に以下の取組みを実施しております。

・収益性を重視した経営管理

当社グループは、事業の持続的成長のためリカーリングビジネスを推進するとともに、EBITDA及び親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標としており、利益率の維持向上を図っております。

・財務バランスを意識した資金計画

当社グループの資金計画は、リカーリングビジネスにより安定している営業キャッシュ・フローをベースにしており、借入金の返済及び配当金の支払いを見込んだ上で、投資の計画を策定しております。投資及び財務キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローの範囲内となるよう管理し、手元資金の増加に努めます。

・金利条件及び財務制限条項に係る金融機関との交渉

　金融機関と随時交渉を行っており、経済環境や当社グループの事業の進捗状況を共有した上で、金利条件及び財務制限条項の削除及び縮小につき、協議しております。なお、2024年２月にはリファイナンスを実行し、金利条件を改善しております。

(16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし新株予約権を付与しております。2025年２月期末現在、新株予約権による潜在株式総数は281,000株であり、発行済株式総数34,932,870株の0.8％に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(17）伊藤忠商事株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社との関係について

　伊藤忠商事株式会社が親会社であるIW.DXパートナーズ株式会社は、2025年２月期末現在、当社の議決権の22.02％を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。同社とは2019年11月５日付で資本・業務提携契約を締結しております。当社は同社に対して当社ソフトウェア等の販売を行っておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。

　また、東芝デジタルソリューションズ株式会社は、2025年２月期末現在、当社の議決権の13.27％を保有しているため、当社のその他の関係会社に該当いたします。同社とは2020年11月17日付で資本・業務提携契約を締結しており、同社の親会社である株式会社東芝から社外取締役１名を受け入れております。同社は当社の販売パートナーとして、当社ソフトウェア等の販売を行っておりますが、他のパートナー企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。

　なお、当社グループと伊藤忠商事株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社との事業領域は相違しており、当社の意思決定において両社による事前承認を必要とする事項等もないことから、当社の独立性及び自律性は保たれていると認識しております。

　しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略（当社株式の保有方針も含む。）を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国の経済環境は、好調な業績を背景とした企業の積極的な設備投資やインバウンド消費が堅調に推移するとともに、賃上げによる所得環境の改善で個人消費は回復傾向にあります。また、賃金上昇分のサービス価格への転嫁が進み、内需主導の緩やかな回復が続いている一方、海外では、米国での通商政策や中国での不動産市場の停滞、中東やウクライナでの地政学リスク等国内経済に大きな影響を与える様々なリスクが想定されます。

　当社グループが属する企業向けIT市場は、これまで大企業を中心に積極的なDX投資が行われてきておりましたが、クラウド化によるシステムの導入ハードルの低下といった要因から、今後は企業規模に関わらず既存システムの刷新やモダナイゼーション、生成AIの導入を本格化する動きが加速していくと予想されます。また、デジタル庁が主導しているデジタルガバメントは、クラウドバイデフォルトの原則のもと官公庁・自治体のシステムのデジタル化を強力に推し進めており、地方創生の手段としてこれらのデジタル基盤を用いた情報連携基盤の構築やデジタルサービスの拡充が期待されています。

　このような環境のもと、企業向けIT市場は、あらゆる産業で投資が継続し、2025年は前期比8.8％増と堅調に成長することが見込まれております（注１）。一方、クラウド市場は、クラウド移行が容易なシステムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムやスクラッチ開発したシステムのクラウドマイグレーションが本格化しています。さらに多くの業務で生成AIの利用拡大が見込まれていることから、クラウド市場は大きく成長すると想定されています。2025年のクラウド市場は前期比21.2％増と非常に高い成長が見込まれております（注２）

（注）１　IDC Japan, 2024年11月「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2024年～2028年」（JPJ51513024）TABLE2 国内IT市場 産業分野別 支出額予測アップデート、2022年～2028年、企業分野小計

２　IDC Japan, 2025年２月「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2025年～2029年」（JPJ52152425）TABLE 1 国内パブリッククラウドサービス市場 サービスセグメント（大分類）別 売上額予測、2024年～2029年

　このような事業環境のもと、当社グループは、帳票・文書管理ソリューション（BDS）、データエンパワーメントソリューション（DE）それぞれにおいて、積極的に投資を進めてまいりました。

◇帳票・文書管理ソリューション（BDS）

　業務の省力化や競争力の強化を目的として大企業を中心とした基幹システムへの投資が進んでいることに加え、企業内での帳票電子化のニーズは非常に強く、「SVF」「invoiceAgent」ともに強い需要が続いております。特に「invoiceAgent」は、電子化された帳票の活用ニーズや企業間取引電子化の引き合いが多いことから、今後の大きな成長が期待されております。本ソリューションでは、帳票をベースとした企業の基幹業務を変革するDXソリューションを提供してまいります。

（注）　Peppol（Pan European Public Procurement Online）は、請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、OpenPeppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っている。

◇データエンパワーメントソリューション（DE）

　クラウドサービスの浸透により企業規模に関わらず、多くの企業が様々なデータを保有するようになっています。一方、専任者の不在やシステム運用に関する問題から、蓄積されたデータを競争力向上のために活用できている企業は多くはありません。

　当社グループは、企業のデータ活用を促進させるため、当社グループのソフトウェア・クラウドサービスに、各業種の業務に精通しているスペシャリストのノウハウを組み合わせ、業種特有の業務を効率化する「業種・業務ソリューション」の提供を行っております。さらに、クラウドサービスの開発に力を入れており、クラウド上での大規模なデータ集計を可能とする「Dr.Sum Cloud」、様々なクラウドサービスと連携してデータの入力や可視化を実現し、業務アプリ的な使い方が可能な「MotionBoard Cloud」は大きく成長しております。本ソリューションでは、ビッグデータから新たな価値を生み出すDXソリューションを提供してまいります。

（注）１　ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program）（通称：イスマップ）は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度

　上記の他に、2024年４月に株式会社スマートバリューと共同で自治体向け公共施設予約システム「ラクリザ」のリリース及びさくらインターネット株式会社とのクラウド上でのシステムの構築、運用や維持管理を一括したサービス提供を目的とした業務提携契約の締結、2024年10月には自治体システム標準化に対応した自治体向け業務支援ソリューション「Govlong（ガブロン）」を提供開始しており、公共領域、自治体向けサービスの拡充を進めております。

　この結果、当連結会計年度の売上収益は28,708百万円（前期比11.5％増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、人員の採用による人件費や外注・業務委託料の増加などで20,491百万円（前期比11.1％増）、営業利益は8,216百万円（前期比12.4％増）、税引前利益は8,253百万円（前期比13.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,929百万円（前期比9.6％増）となりました。

　また、当社グループは、上記のIFRS会計基準により規定された財務指標以外に、以下のEBITDAを重要な経営指標と位置付けております。

（単位：百万円）

（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。

２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

　EBITDAは、営業利益、減価償却費及び償却費の増加により9,650百万円（前期比12.2％増）と増加しました。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

≪ソリューション別売上収益≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（帳票・文書管理ソリューション）

　当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び企業間取引の電子化を実現する「invoiceAgent」が主な構成要素となっております。

　「SVF」は、大企業や官公庁を中心とした基幹システムへの大型投資が継続したことにより、ライセンス/サービスは前期比13.2％増と前年を大きく上回りました。保守については一部解約があったものの好調なライセンス受注により、ほぼ前年並みの前期比1.1％増となりました。クラウドサービスについては、様々なクラウドサービスの帳票需要を取り込み、前期比18.8％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は15,288百万円（前期比8.1％増）となりました。

　「invoiceAgent」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前期比69.7％減と前年を大きく下回りました。保守については、契約を順調に積み上げたことから、前期比15.4％増と前年を大きく上回りました。クラウドサービスについては、2024年１月の改正電子帳簿保存法の施行後も企業帳票のデジタル化がさらに進展していることから契約社数が順調に増加し、前期比41.8％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は2,273百万円（前期比8.5％増）と前年から増加となりました。

　「その他」は、新たに株式会社トライサーブの売上収益を連結したことから、前期比376.4％増と前年を大きく上回りました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は18,761百万円（前期比13.7％増）となりました。

（データエンパワーメントソリューション）

　当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化することにより、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。

　「Dr.Sum」は、データ活用の幅広い需要を取り込んだことからライセンス/サービスは前期比14.5％増と前年を大きく上回りました。保守については、前期比4.0％増と堅調に推移しました。クラウドサービスについては、大企業を中心に販売が好調に推移し、前期比47.5％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は3,398百万円（前期比10.9％増）となりました。

　「MotionBoard」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前期比24.3％減と前年を大きく下回りました。保守については、契約を順調に積み上げたことから、前期比9.0％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、様々なサービスとの提携を通して着実に契約社数を積み上げた結果、前期比15.3％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は3,760百万円（前期比2.9％増）となりました。

　「その他」は、大企業を中心に導入サービスの需要が非常に強く、前期比9.6％増と前年を上回りました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は9,946百万円（前期比7.4％増）となりました。

　また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。

≪契約区分別売上収益≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）より詳細な情報につきましては、当社ＩＲサイト（https://ir.wingarc.com/）財務情報ページ内の最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、68,436百万円（前期末比2,486百万円増）となりました。流動資産は17,824百万円（前期末比2,550百万円増）、非流動資産は50,612百万円（前期末比63百万円減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物1,728百万円の増加、営業債権及びその他の債権781百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、株式会社シムトップスの株式取得に伴う持分法で会計処理されている投資454百万円や株式会社トライサーブが連結子会社となったことに伴うのれん325百万円、有形固定資産の272百万円の増加があったものの、顧客関係・技術関連資産の償却に伴うその他の無形資産618百万円やその他の金融資産510百万円の減少があったことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、26,590百万円（前期末比262百万円減）となりました。流動負債は14,840百万円（前期末比1,491百万円増）、非流動負債は11,750百万円（前期末比1,754百万円減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、契約負債1,092百万円の増加があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、借入金返済に伴う長期借入金1,409百万円の減少があったことによるものであります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本は、41,846百万円（前期末比2,749百万円増）となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少3,018百万円、その他の資本の構成要素の減少428百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金5,929百万円の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,715百万円（前期末比1,728百万円増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、8,196百万円（前期は7,840百万円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払額2,621百万円の計上があったものの、税引前利益8,253百万円の計上、減価償却費及び償却費1,764百万円の計上、契約負債の増減額1,092百万円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,657百万円（前期は1,600百万円の使用）となりました。これは主に、北九州拠点新設等に伴う有形固定資産の取得による支出390百万円、社内インフラ環境整備等に伴う無形資産の取得による支出429百万円、関連会社の取得による支出450百万円、子会社の取得による支出410百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、4,802百万円（前期は4,462百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,487百万円、配当金の支払額3,017百万円を計上したことによるものであります。

２．生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業セグメントは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、ソリューション別の販売実績を記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はIFRS会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要　（2）財政状態の状況」を参照ください。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要　（1）経営成績の状況」を参照下さい。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「１．経営成績等の状況の概要　(3）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける主な資金使途は人件費、研究開発費、外注・業務委託料等の営業費用、主に社内インフラ用のソフトウェア・サーバ等の設備投資、M&Aや出資に係る投資、借入金の返済、配当の支払となっております。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っており、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。

(6）目標とする指標の分析

・EBITDA

（単位：百万円）

　EBITDAは、売上収益の増加及びコストコントロールが奏功したことにより、9,650百万円（前期比12.2％増）と前年を上回りました。

・契約継続率

　契約継続率は、顧客企業でのシステム終了等の影響により、0.3ポイントの減少となりましたが引き続き高い水準を維持しております。

５【経営上の重要な契約等】

（株式会社三菱ＵＦＪ銀行等と締結しているタームローン契約）

当社は2024年２月26日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするタームローン契約（以下「本契約）という。）を締結しております。当該本契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。

①　契約の相手先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その他２社

②　借入金額

タームローン　当初借入金額　10,000百万円

③　返済期限

2031年２月末日を最終返済日とする分割返済

④　利率

ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）＋スプレッド

スプレッドは、タームローン契約において予め定められた料率

⑤　主な借入人の義務

イ．借入人の決算書類を提出する義務

ロ．当該契約上の権利及び義務並びに地位は、他の当事者の書面による事前の同意なく、第三者に対して譲渡その他の移転、担保権設定その他の処分を行わないこと

ハ．財務制限条項を遵守すること

　当社の借入金について財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。

　当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。

・2024年２月期以降（2024年２月期含む。）借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年２月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

・2024年２月期及びその直前の2023年２月に終了する決算期以降（2023年２月期含む。）借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますので、セグメント別の記載はしておりません。

　当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は3,300百万円であります。

(1）研究の目的

　クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、働き方改革といった市場の変化に対応した、当社グループ独自のソフトウェア及びサービスの開発を目的としております。

(2）主要な研究課題

　集計速度の向上やストリーミングデータのリアルタイム処理、紙文書の電子化、他のソフトウェア及びサービスとの連携等当社グループの事業方針を実現する上で必要となる技術開発に取り組んでおります。

(3）研究体制

　本社、札幌、新潟の各拠点の開発部門において、研究開発活動を行っております。

(4）研究成果

　研究開発活動の成果として、新機能や性能を向上させたソフトウェア及びサービスのリリースを随時行っております。

第３【設備の状況】

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますので、セグメント別の記載はしておりません。

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、社内インフラの整備、当社組織の拡張、研究開発機能の充実及び持続的な事業成長を支える経営基盤の強化を目的として計画的、継続的に設備投資を実施しております。

　当連結会計年度における設備投資は、主に新規技術設備開設に伴う工事、業務効率化を目的とした基幹システム刷新や顧客管理システム改修に伴う社内インフラ用のソフトウェア、サーバー機器及びネットワーク機器の取得などにより、総額888百万円となりました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますので、セグメント別の記載はしておりません。

(1）提出会社

2025年２月28日現在

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（外書）は、派遣社員数であります。

３．帳簿価額のうち「使用権資産」は、建物及び構築物、土地であります。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、業務用ソフトウェアであります。

５．BMX練習用施設は、「本社」に含めております。

６．上記の本社（BMX練習用施設を除く）及び各オフィスは賃借物件であります。

(2）国内子会社

　主要な設備がないため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

　主要な設備がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2)重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016年10月14日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2025年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権発行後の新株予約権の目的となる株式の数の調整

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。

当社が新株予約権の割当日後に株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。

なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。

２．新株予約権の行使価額の調整

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使条件

(1）ベスティング等

べスティングとは、一定の時期の経過と条件の成就により、段階的に本新株予約権を行使することができる権利を確定させ、新株予約権の割当を受けたものに付与する方式をいう。また、べスティング割合とは、各事業年度においてべスティングされるべき総数のうち、一部だけを付与することとした場合の総数に対する当該一部の比率をいう。

本新株予約権は、当社の各事業年度における連結EBITDA（※１）が目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ本割当日に発行された本新株予約権数の５分の１の割合の個数（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）について、最大計５回ベスティングされる。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利確定の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなすものとする。

※１　「連結EBITDA」とは、当社の各事業年度の連結損益計算書（但し、本契約締結日後に当社が新たに連結子会社を取得した場合には、当該連結子会社を除外して作成した連結損益計算書）上の営業利益の額に(ⅰ)減価償却費、(ⅱ)のれん償却費、(ⅲ)取締役、執行役員その他の従業員に対する株式報酬及びストックオプション費用相当額、(ⅳ)インセンティブボーナスプランに基づく賞与相当額、(ⅴ)カーライル・グループへの経営指導料並びに(ⅵ)ＷＡＣホールディングス株式会社（以下「買主ＳＰＣ」という。）が当社の株式全ての譲受け（以下「本取引」という。）のために出損した費用を加算する方法（但し、(ⅵ)については、本取引並びに当社及び買主ＳＰＣの間で実行が予定されている吸収合併が同一事業年度に行われた場合に、当該事業年度に関してのみ加算するものとする。）により算出された金額をいう。なお、各事業年度の連結損益計算書の金額については、各年の３月１日から翌年の２月末日までを一事業年度として算出するものとする。なお、当社がCJP WA Holdings, L.P.と協議の上会計基準を変更する場合、当社が2015年２月期に係る財務諸表作成の際に適用した会計基準にて連結EBITDAを算出するものとする。

※２　以下の事由に該当する場合、ベスティング割合は以下のとおり変更される。

１．新株予約権者の当社における役職が本割当日現在より下位となった場合、当該時点以降のベスティング割合は、前項記載のベスティング割合以下の割合で、かつ、当社の取締役会においてその合理的な裁量により決定した割合とする。

２．新株予約権者が当社の取締役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位も失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティング割合は０％とする。

３．前二項にかかわらず、以下の事由が発生した場合には、以下の事由の発生時に、その時点において本新株予約権のうちベスティングされていない残りの本新株予約権は全てベスティングされるものとする（但し、当該時点において前項によってベスティング割合が減少したことによりベスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

(1）譲渡請求エグジットに該当する場合。

(2）過半数譲渡エグジット時に該当する場合。

(3）新株予約権者が当社を退社し、かつ、当社の取締役会がベスティングを認めた場合。

(2）ベスティング済みの本新株予約権は、エグジット事由のいずれかに該当する場合に限り権利行使ができる。各エグジット事由に該当する場合における、①新株予約権者が本新株予約権を行使することが可能となる最初の日（以下「権利行使可能日」という。）及び②権利行使可能日以降において権利行使をすることができる本新株予約権の数の上限（以下「権利行使可能新株予約権数」という。）は、以下のとおりとする。

(3）前項の規定にかかわらず、新株予約権者は、権利行使期間において、次のいずれかの事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、その保有する本新株予約権の全部について権利行使できない。

①　行使価格を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行又は自己株式の処分が行われた場合（但し、払込金額が会社法第199条第３項及び同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）

②　行使価格を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分が行われた場合（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

③　新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合に、１年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式１株当たりの評価額が、権利行使価額を下回った場合

④　新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の終値が、行使価格を下回る価格となった場合

４．当社が組織再編成行為を行う場合は、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記に定める新株予約権の行使時の払込金額及び上記（注）２に準じて決定する。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8）組織再編成行為の際の取扱い

現在の発行内容に準じて決定する。

５．2018年８月14日開催の取締役会決議により、2018年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．2025年３月１日から提出日の前月末現在（2025年４月30日）までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が21,200株、資本金および資本準備金がそれぞれ５百万円増加しています。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式228,664株は、「個人その他」に2,286単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式228,664株を控除しております。なお、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式160,764株は当該自己株式に含めておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．2025年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2025年２月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2024年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式160,700株（議決権1,607個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、当社の取締役（国内非居住者を除きます。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付するものです。

②　信託契約の内容

（注）2024年４月11日の取締役会決議及び5月30日の株主総会決議により、信託期間を3年間延長いたしました。

③　取締役等に取得させる予定の株式の総額

600百万円

④　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式160,764株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、成長性を維持するために将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、各期における業績を勘案の上、株主還元を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化に充当するとともに、新製品や新しいサービスを提供するための投資・開発、M&A等の原資として活用してまいります。

　株主還元につきましては、安定的な配当に努めるとともに機動的な自己株式の取得も視野に、50％程度の総還元性向を目標としております。

　当社の剰余金の配当は、年２回を基本方針としております。

　剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、剰余金の配当基準日を毎年５月31日、８月31日、11月30日及び２月末日のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、株主への機動的な利益還元が可能となっております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　なお、2022年１月13日公表の中期経営方針に記載の還元政策のとおり、2023年２月期から2027年2月期の５ヵ年につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年２月期の水準を下回る場合、2022年２月期の年間の配当金42.6円を維持する方針です。親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年２月期の水準を上回る場合は、株主還元の基本方針に従い、50％程度の連結配当性向を目標として配当を実施する予定です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」をビジョンに掲げ、データに価値を与え、企業にイノベーションをもたらすことで、より良い社会の実現を目指しています。また「Build the Trust」という考え方のもと、「相手の期待を超える結果を出し、信頼される。」ことを当社のコアバリューと位置付けており、株主及び顧客の皆さまをはじめとするステークホルダー（利害関係者）からの信頼の獲得による持続的な事業発展、企業価値の向上に取り組んでいます。

　これらの実現に向けて、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定、経営の健全性・効率性の確保並びにコンプライアンス（法令遵守）の徹底が不可欠であり、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関といたしまして、経営会議、特別委員会、指名・報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、サステナビリティ推進委員会を設置しております。

　当社では、経営の透明性や健全性を確保するとともに、意思決定の迅速化を図るために上記の体制を採っております。また業務執行機能と意思決定・監督機能の役割を分担するために、執行役員制度を設けるとともに、指名・報酬委員会を任意の機関として設置することにより、経営に対する監督機能の強化を企図しております。

（取締役会）

　取締役会は８名の取締役（うち４名が会社法第２条第15号に定める社外取締役）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会長の内野 弘幸を議長とし、法令で定められた事項、及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、当社グループ全般に係る経営課題に対処し、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、随時取締役会を開催し、充分な議論の上で経営の意思決定を行っております。

　取締役会の活動状況

　本書提出日現在の取締役の氏名等は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

　取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針、財務戦略、Ｍ＆Ａ、戦略投資、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、主要事業・新規事業における重点課題、業務執行状況等となっています。

（監査役会）

　監査役会は３名の監査役（全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役、うち１名が常勤監査役）で構成され、原則として１ヶ月に１回開催しており、監査役会の議長は常勤監査役が務めております。監査方針及び監査計画に基づき取締役の職務執行等の監査を行っております。業務監査においては取締役会への出席のほか、常勤監査役はグループ会社で開催されているものを含め、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。また、書類の閲覧等を通じ内部統制システムの運用状況を監査しております。

　各監査役の氏名等は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」を、また活動状況につきましては「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況」をご参照ください。

（執行役員）

　当社は、業務執行機能と意思決定・監督機能の役割を分離し、意思決定権限及び責任の明確化並びに機動的な業務執行の実現を目的として、いわゆる執行役員制度を導入しております。

　現在の執行役員につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧　注記５」をご参照ください。

（経営会議）

　当社は、常勤取締役と執行役員が出席する経営会議を原則として週１回開催し、取締役会決議により委任された重要な業務執行の全部又は一部及びその他の業務執行に関する事項等について審議・決定し、迅速な経営判断と効率化を図っております。なお、経営会議の議長は代表取締役社長執行役員CEOが務めております。

（指名・報酬委員会）

　当社は、取締役・執行役員の選解任及びその評価・基準、報酬、代表取締役社長の後継者計画等において、独立性・透明性を確保し、当社グループの経営に対する監督機能を強化し、また取締役・執行役員候補者の選任・育成を担うことで経営基盤の強化に資することを目的として、任意の機関として指名・報酬委員会を設置しています。取締役の選解任及び報酬等は、当該委員会に事前に諮問し、その答申を受けております。取締役会は、取締役の個人毎の報酬等の決定を指名・報酬委員会の答申を最大限尊重することを条件に代表取締役社長執行役員CEOに委任しております。

　当該委員会の構成は、委員の員数は３名以上７名以下とし、当社の取締役社長及び取締役会長、独立社外取締役の中から取締役会の決議により選任しております。なお、当該委員会は独立社外取締役が過半数となるように選任するものとしております。

　指名・報酬委員会の活動状況

　指名・報酬委員会の活動内容

ａ．指名・報酬委員会の開催回数：8回（2024年３月から2025年２月）

ｂ．指名・報酬委員会及び取締役会で審議された主な内容

　・定時株主総会で選任する取締役候補者の選任

　・取締役会で選任する執行役員候補者の選任

　・業務執行取締役及び執行役員の管掌業務の承認

　・取締役及び執行役員の業績連動賞与の個人別支給額の決定

　・取締役及び執行役員の個人別基準報酬額の決定

　・取締役及び執行役員の業績連動型株式報酬制度の個人別付与数の決定

　・取締役及び執行役員の評価の決定

　・取締役及び執行役員のVDOKRについて

　・取締役及び執行役員のサクセッション・プランについて

　・幹部社員の育成プランについて

取締役、監査役候補者の選任等に関する基本的な考え方

　取締役の選任については、人格・識見に優れ、当社の取締役として相応しい豊富な経験・専門性を有する人物を候補者としております。監査役の選任については、業務執行者からの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保持できるかなどを勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討した上で行っております。

（その他）

　当社はコンプライアンスを含むリスク管理を行うリスク・コンプライアンス委員会、情報資産の管理を行う情報セキュリティ委員会、サステナビリティ活動を行うサステナビリティ推進委員会を設置しております。

　このほか、取締役による利益相反取引の承認等に際しての事前諮問について、当該諮問内容を調査・審議し、取締役会又は取締役会により権限を委任された代表取締役その他の取締役に対して答申を行うことを目的として特別委員会を臨時の機関として設置する特別委員会規程を定めています。特別委員会の人数は３名以上とし、独立性及び透明性を確保し、経営に関する監督機能を強化するために、社外取締役及び社外取締役がその協議により指名する当社取締役以外の者で構成されることとしています。

（企業統治体制の概要図）

③　その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制の基本方針を次のとおり決議しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の社会的責任及び企業理念を全うするため、基本的なコンプライアンス体制を明確化するとともに、コンプライアンスを企業風土に醸成することを目的とするコンプライアンスガイドラインを定める。

・法令、通達違反、非倫理的行為等に付随するコンプライアンスリスクを含め、業務リスクに関するリスク管理を行う組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令及び定款の遵守体制を強化する。

・法令違反行為等を早期発見し、適切に対応するための体制として、コンプライアンス相談ラインを設置する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る重要文書（電磁的記録を含む。）は、関連資料とともに、法令及び文書管理規程に従い保存する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制を強化するために、全社ではISO27001、クラウドサービスではISO27017、ISO27018およびISO27701の要求事項に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの運用とその改善に努める。

・情報資産の管理体制の実効性を高めるために、情報セキュリティ委員会を設置する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の事業の目的達成を確実なものとするため、平常時におけるリスク管理体制及び、事故が発生又はその蓋然性が高まった場合における緊急事態対応体制を整備するために、リスク管理基本規程を制定する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会規程を制定し、当該規程において取締役会の運営に関する事項を定めることとする。

・各取締役の所管業務を効率的に統括管理するために、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程を制定し、各規程において業務遂行の責任体制を明確にするとともに業務の組織的な運営体制を構築することとする。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・グループ会社管理規程において、当社グループ各社における業務の管理手続きを制定することとする。

・当社の内部監査室は、当社における業務の適正を確保するために、子会社及び関連会社の内部監査を実施することとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人及び取締役からの独立性に関する事項

・監査役が、その職務を補助する使用人の配置を求めた場合は、監査役と取締役が協議のうえ、専任者若しくは兼務者を置くこととし、人選についても、同様に協議するものとする。

・監査役の職務を補助する使用人につき、監査役より監査業務に必要な指示・命令を受けた場合、その指示・命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

・監査役の職務を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役と事前に協議するものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において、その担当業務の執行状況の報告を行うこととする。

・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役に報告を行うこととする。

・監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し、業務執行状況に係る報告を求めることができる。

・監査役は、重要な議事録、稟議書類等を常時閲覧できるものとする。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長、会計監査人、内部監査室等は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することとする。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理基本規程を制定し、平常時におけるリスク管理計画を策定し、リスク・コンプライアンス委員会がモニタリングするとともに、有事の際の緊急事態対応体制を予め整備し、リスクの未然防止と軽減に努めております。

　また、顧客企業の機密情報の管理の徹底と個人情報保護のため、セキュリティポリシー及び各種運用ルールの策定及び導入、また役員及び従業員に対する教育プログラムを実施しております。

　その他、法令・諸規則遵守の強化を図り、倫理観を高め良識ある行動の維持、向上のため、役員及び従業員に対する教育プログラムを実施しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ会社管理規程において、当社グループ各社における業務の管理手続きを制定しております。また、当社の内部監査室は、当社における業務の適正を確保するために、子会社及び関連会社の内部監査を実施することとしております。

④　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、有用な人材を取締役、監査役及び会計監査人に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的として、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役及び会計監査人との間に、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

　当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、保険会社との間で、取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

・塡補の対象となる保険事故の概要

　被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について塡補するものです。

・保険料

　保険料は全額会社負担としております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

  　（注）１．取締役のうち山澤光太郎、矢島孝應、岡田俊輔、飯泉香は社外取締役であります。

２．大江修子、浅枝芳隆及び岩下成規は社外監査役であります。

３．任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、業務執行機能と意思決定・監督機能の役割を分担することにより、それぞれの役割と責任を一層明確にするために、取締役のほかに執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び役職は次のとおりです。

田中　潤　　　　　　　代表取締役　社長執行役員CEO　兼　PSE SBU（注１） President

島澤　甲　　　　　　　取締役　執行役員CTO　兼　BDE SBU President（注２）

藤本　泰輔　　　　　　取締役　執行役員CFO　兼　管理本部長

森脇　匡紀　　　　　　執行役員　CSO　兼　BDE SBU Managing Director　兼　グローバル事業部長

吉田　善幸　　　　　　執行役員　人財・組織文化＆サステナビリティ担当

久我　温紀　　　　　　執行役員　CMO　兼　BDE SBU Managing Director

大澤　重雄　　　　　　執行役員　PSE SBU Managing Director

崎本　高広　　　　　　執行役員　BDE SBU Senior Vice President

名護屋　豊　　　　　　執行役員　PSE SBU Senior Vice President

（注）１　Public Sector Empowerment Strategic Business Unit

２　Business Data Empowerment Strategic Business Unit

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監査役の機能が重要であると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。上記のとおり、複数の社外取締役を選任するとともに、監査役を全員社外監査役とすることにより、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの監視機能は十分に機能する体制が整っているものと考えております。

ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　岡田俊輔は、当社株式（自己株式を除く）の13.27％を保有するその他の関係会社である東芝デジタルソリューションズ株式会社の親会社である株式会社東芝の上席常務執行役員であります。

　大江修子は、当社顧問弁護士が所属するＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社の当事業年度における同事務所への年間支払額は同事務所の総収入の１％未満であります。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。

　その他の社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法や東京証券取引所が定める独立役員基準に照らし、経歴や当社との関係を踏まえた上で、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

　監査役監査の組織、人員及び手続きについては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（監査役会）」をご参照ください。各監査役の経験及び能力は次のとおりです。

ｂ．監査役会及び監査役の活動状況

イ．各監査役の出席状況

　（注）在任期間中の出席状況です。

ロ．監査役会の主な検討事項

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計20回開催し、1回あたりの所要時間は約２時間となり監査役の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

　決議５件：監査計画、監査報告書、常勤監査役の選定、監査役会の議長の選任等

　報告44件：監査役活動状況、監査役監査、内部通報、内部監査室からの報告等

　審議・協議３件：監査計画、監査報告書等

ハ．監査役の活動状況

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100％でした。その他、主に常勤監査役が、経営会議等の社内の重要な会議又は委員会に出席しています。

　監査役全員と取締役、執行役員との面談を実施し、年間通じての部門監査やグループ会社監査を踏まえ、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門責任者等より報告を受け意見交換を行っています。

　監査役会は、当事業年度は主として１）経営方針等決定事項の組織への浸透状況、２）上場会社としてのコンプライアンス体制の整備・浸透状況、３）企業集団としての内部統制システムの整備・浸透状況、４）情報セキュリティの整備状況、５）取締役会の実効性を、重点監査項目として取組みました。

②　内部監査の状況

　代表取締役社長直轄の内部監査室に３名の専任を配置しており、内部監査計画に基づきグループ全体の業務監査を実施しております。また、監査結果を代表取締役社長、取締役、被監査部門の執行役員および監査役に報告するとともに、被監査部門に対しては、監査結果の報告に際し、改善事項の指摘及び指導を行い、改善後の運用状況を定期的に確認するなど、より実効性の高い監査になるように努めております。

　また、内部監査室と監査役会の連携については、月１回の監査役会に内部監査室長が出席し、監査結果の報告に加え、内部統制およびコンプライアンスの強化などについて、意見交換を実施しております。

　さらに、内部監査室は、社内取締役および監査役が出席して半期に１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会の事務局として、ボトムアップのリスクを担当しており、社内の各部門から回収したリスクマネジメントシートを基に、当社のリスクマップを作成し、マトリックス分析結果を報告するとともに、リスクマネジメント上の課題について、委員会で意見交換を実施しております。ここでの意見交換の内容を次年度の監査計画に反映することで、経営目線を取り入れた内部監査に努めております。

　他に、内部監査室と監査役会および会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との連携については、四半期に１回、３者間で三様監査ミーティングを実施し、適宜情報交換を行い、３者間の監査が有効かつ効率的に機能するように努めております。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　21年

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　定留尚之

指定有限責任社員・業務執行社員　武澤玲子

両名の当社に対する継続監査年数は７年以内になります。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他13名であります。

ｅ．監査法人の決定方針と理由

　当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。EY新日本有限責任監査法人は、上記選定方針に加え、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバルなネットワークを持つことから適任であると判断して選定いたしました。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・監査役・経理財務部門・内部監査室などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬

　提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告等税務関連サービスにかかる報酬であります。

ｄ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

　監査報酬は、監査予定時間及び業務の特性等の要素を勘案して、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2024年4月11日の取締役会において、取締役の個人毎の報酬等の決定方針を決議しております。取締役等の個人毎の報酬額の決定に際しては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に事前に諮問し、その答申を受けております。取締役会は、取締役の個人毎の報酬等の決定を指名・報酬委員会の答申を最大限尊重することを条件に代表取締役社長執行役員CEOに委任しております。

　また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）の報酬は、次の２つの目的を実現するための制度になっております。①業務執行取締役等（業務執行取締役及び執行役員）においては、業績の拡大と中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的とします。②非業務執行取締役においては、業務執行への適切なガバナンス機能を果たすことを目的とします。

　取締役等の報酬はａ．固定報酬である基本報酬、ｂ．業績連動賞与、ｃ．業績連動型株式報酬から構成されています。報酬限度額は取締役に対する金銭報酬（上述のａ．基本報酬とb．業績連動賞与の合計額）を2016年10月14日開催の臨時株主総会において年額550百万円以内（支給対象は定款上の取締役の員数の上限9名）としております。また、取締役等に対する株式報酬（上述のc．業績連動型株式報酬）は、2021年5月27日開催の第5回定時株主総会において、3事業年度ごとに600百万円以内、300,000株を上限（１事業年度に換算すると200百万円以内、100,000株）としており、2024年5月30日開催の第8回定時株主総会で更に3事業年度延長しております。

　また監査役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、業績を勘案する報酬体系は相応しくないため、基本報酬のみを支給することとしております。監査役の報酬限度額は2018年３月１日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内（支給対象は定款上の監査役の員数の上限５名）と決議いただいております。

　取締役等の報酬構成の概要は以下のとおりです。

（注）１. 職位が高くなるほど割合が高くなる設計としております。

　　　２. 非業務執行取締役のうち株主からの派遣取締役にはａ、ｂ、ｃともに支給しておりません。

・取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬等の内容は、その妥当性と客観性を確保するとともに機密性を保持するため、独立社外役員を過半数とする指名・報酬委員会に事前に諮問しその答申を最大限尊重して、取締役会より委任を受けた代表取締役社長執行役員ＣＥＯの田中潤が決定しております。委任した理由は、業務執行を統括する立場から俯瞰的に個人別評価を実施することが可能であるためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の算定方法と評価結果

　　　　a.業績連動賞与

　当該報酬は連結会計上の売上収益及び当期利益の達成度合いに応じた定量評価および個人別の活動実績や成果等の定性評価により決定しております。

　2025年2月期の連結業績について、売上収益は目標27,600百万円に対し、実績27,797百万円でした。当期利益は目標5,800百万円に対し、実績5,883百万円でした。係る評価結果を踏まえ、業務執行取締役等に対する当期の業績連動賞与支給額は基準額に対して132.7％となりました。（評価係数算出に用いた実績は、確定値ではなく速報値です。また、売上収益の実績については、当事業年度中に増加した子会社の売上収益を除外した数値としております。）

b.業績連動型株式報酬

　当該報酬は連結会計上の売上収益及びEBITDAの達成度合いに応じた定量評価により決定いたします。

　2025年2月期の連結業績について、売上収益は目標27,600百万円に対し、実績27,797百万円でした。EBITDAは目標9,470百万円に対し、実績9,639百万円でした。係る評価結果を踏まえ、業務執行取締役等に対する当期の業績連動型株式報酬の支給株数は基準株数に対して133.1％となりました。（評価係数算出に用いた実績は、確定値ではなく速報値です。また、売上収益の実績については、当事業年度中に増加した子会社の売上収益を除外した数値としております。）

なお、a.業績連動賞与、b.業績連動型株式報酬の評価係数の計算式は以下のとおりです。

達成率（ｎ）※に応じて、評価係数の計算式が決定いたします。

　　　　　※達成率（ｎ）は実績÷目標×100で算出されます。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動によるキャピタルゲインや配当等による利益の確保を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しませんが、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断された場合、保有することがあります。

　現在、資本業務提携契約に基づき、製造業分野における技術面及び営業面での協業を目的として、下記に記載の２社の上場会社株式を保有しております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　継続保有の適否については協業の進捗状況を勘案し、保有の継続について検討事項が生じた場合は必要に応じて取締役会で検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することのできる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミナーに参加しております。

(2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

　　前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　　当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。

　当社は、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の経営陣と投資ファンドであるCJP WA Holdings,L.P.（注）の出資により、2016年３月７日にＷＡＣホールディングス株式会社として設立されました。その後、2016年４月14日に旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の全株式を取得して完全子会社化した上で、同年６月１日に吸収合併し、同日にＷＡＣホールディングス株式会社からウイングアーク１ｓｔ株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を継承しました。

　当社の連結財務諸表は、2025年２月28日を期末日として、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウエア及びサービスの提供を行うことを主な事業としております。

（注）CJP WA Holdings, L.P.は、カーライル・グループが運営するファンドであります。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2025年５月29日に代表取締役社長執行役員CEO田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。

　当社グループの会計方針は2025年２月28日に有効なIFRS会計基準に準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性のある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

(4）会計方針の変更

　該当事項はありません。

(5）新基準の早期適用

　該当事項はありません。

３．重要性のある会計方針

(1）連結の基礎

　この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含んでおります。

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することになった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用についてはその期間中の為替レートが著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。それ以外は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　トレーディング目的保有ではない資本性金融資産の当初認識時において、当初認識後はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。この選択は個々の投資ごとに行います。

　金融資産は、公正価値で当初測定し、純損益を通じて公正価値で測定するものでない金融資産の場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　当初認識後、実効金利法による償却原価で測定し、利息収益を純損益として認識しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動、利息収益及び配当金を純損益として認識しております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益で認識しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、資本性金融資産を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。

　なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合に金融資産の認識を中止しております。

（ⅳ）減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、報告日後12ヶ月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。

　但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。

　信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。

・期日経過情報

・債務者の経営成績の悪化

　金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断される場合を債務不履行とみなしております。債務不履行に該当した場合は、信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。

　上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　償却原価で測定する金融負債は、公正価値から金融負債の発行に直接起因する取引費用を減算した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）有形固定資産（使用権資産を除く）

　当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。

　建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２～22年

・工具、器具及び備品　　２～12年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）のれん及びその他の無形資産

①　のれん

　企業結合により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②　その他の無形資産（使用権資産を除く）

　のれん以外の無形資産（その他の無形資産）は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・顧客関係　　　　　　主に15年

・技術資産　　　　　　　　10年

・ソフトウェア　　　　　　５年

　耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりであります。

・商標権

　商標権は、事業が継続する限りにおいて永続して使用されるものであり、将来の経済的便益の流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判別しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料、リース・インセンティブ等を調整した額で測定を行っております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(9）非金融資産の減損

　繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期において減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定には、最近の市場取引を考慮していますが、観察可能な市場取引が存在しない場合には、適切な評価モデルを使用しています。回収可能価額の算定は、マルチプル法、市場株価法、又はその他入手可能な公正価値指標等に基づいております。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小かつ事業セグメント（データエンパワーメント事業）を超えない単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(10）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して資産除去債務を計上しております。

(11）従業員給付

①　退職給付（確定拠出年金制度）

　当社の従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。

　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。

　確定拠出型の退職後給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連する役務が提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的債務又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12）株式報酬

①　ストックオプション制度

　当社グループは、一部の役員及び従業員に対するインセンティブプランとして、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。持分決済型の株式に基づく報酬は、受領した役務を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品の対価として現金を受け取る場合は、受け取った現金を付与日に資本の増加として認識しております。資本性金融商品の付与日における公正価値が受け取った現金を超える金額は、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識します。

②　業績連動型株式報酬制度

　当社は、当社の取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、持分決済型の業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。また、当該信託が所有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値に基づいて測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

(13）売上収益

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社グループは、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

　帳票・文書管理ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類の設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「invoiceAgent」が主な構成要素となっております。

　データエンパワーメントソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。

　取引価格については、収益は受領した対価又は受領可能な対価の公正価値（値引、割戻及び消費税等を控除後）により測定しております。

　当社グループのソフトウェア製品及びサービスは、販売・提供だけでなく保守契約やサービス利用契約のような継続的な契約を前提としております。当社グループの販売モデルは、会計上の主要な顧客である販売パートナーを介した間接販売が主となっており、ソフトウェア製品の大部分は、エンドユーザーへ販売パートナーたるＳＩｅｒを通じて販売されています。

　当社グループが営んでいる帳票・文書管理ソリューションとデータエンパワーメントソリューションに関連するライセンス付与による各ソフトウェア製品の販売は、顧客にライセンスの使用権を付与した時点で予め契約に基づいた金額（独立販売価格）に従って収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けております。

　製品の技術支援サービスや導入に向けたソリューションサービスについては、支援やコンサルティングサービス期間にわたり履行義務を提供しているため、個別の契約によって定められた金額（独立販売価格）に基づいて当該サービスの提供（工数の進捗度）に応じて収益を認識しております。これらは契約で定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けております。

　製品機能のクラウドによるサービス提供については、契約で定められた期間にわたりサービスの利用を可能にする義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、サービス毎に定められた契約金額（独立販売価格）を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けております。

　製品の保守サービスについては、予め定められた契約期間に基づいて、一定のサポートサービスを提供するものであり、当該期間にわたり顧客に当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、期間定額であり時の経過につれて充足される履行義務と判断されるため、サービス毎に定められた契約金額（独立販売価格）を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けております。

　顧客に対するソフトウェア製品インストールサービスの一部は、外部請負業者を使用して実施されていますが、かかるサービスの提供主体は当社グループであると判断しており、履行義務を果たすための契約上の義務を当社グループが保持し、かつ当該サービス提供は当社グループ管理下にあるため、当該収益をサービス提供時において総額で認識しています。取引の対価は契約に定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けるものの他に履行義務の充足前に契約金額を前受するものもあります。その場合、通常は１年分を前受しますが、個別に１年超の契約期間を締結する場合もあります。

　当社グループでは、変動対価や重大な金融要素及び返品並びに返金義務が重要となる取引は行っておりません。

(14）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16）資本

①　資本金及び資本剰余金

　当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除して表示しており、自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。自己株式を売却した場合の帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）人件費、研究開発費、外注・業務委託料、支払手数料、その他の営業費用

　各費用項目は、その性質に応じて分類されております。人件費には、主に研究開発活動に従事する従業員に起因するもの以外の給与、賞与及び従業員給付に関連する費用が含まれます。外注・業務委託料には、主に当社グループの営業活動過程で外部業者等が担う機能に関連する費用が含まれます。支払手数料には、個々の販売取引に係る費用及び企業結合に係る取得関連費用が含まれます。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　経営者が行った連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりです。

・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損（注記「13．のれん及びその他の無形資産」　(4）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト）

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下の通りです。これらの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「25．売上収益」に記載のとおりです。

(4）地域別に関する情報

　外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおり、省略しております。

①　外部顧客からの売上収益

　国内の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

　国内に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は、当該割合が10％未満ですが、継続して記載をしております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）に生じた企業結合

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）に生じた企業結合

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社トライサーブ

事業の内容　　　　　ソフトウェアの開発及び販売事業

② 取得日

2024年５月31日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 企業結合を行った主な理由

　同社の豊富なシステムインテグレーションの経験と当社のデジタル帳票基盤ソリューション及びデータ活用ソリューションを融合し、自治体向けのクラウドサービスの開発、導入、運用を促進し、共同で公共領域でのDXを進めることを狙いとしております。

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：千円）

　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は83,933千円であります。契約上の未収金額は83,933千円であり、回収不能と見積もられる重要なものはありません。

　主要な取得関連費用は発生しておりません。

　当該企業結合により生じたのれんは、データエンパワーメント事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

(4）業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降に生じた損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響に重要性がないため記載を省略しております。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。

８．現金及び現金同等物

　各年度の現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

　各年度の営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　各年度のその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　取引先との良好な取引関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの要請を受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

　各年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

　資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

11．その他の資産及び負債

　各年度のその他の資産及びその他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

(1）その他の流動資産及びその他の非流動資産

（単位：千円）

(2）その他の流動負債及びその他の非流動負債

（単位：千円）

12．有形固定資産

(1)増減表

　各年度における有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

（注）各年度の減価償却費は、連結損益計算書の「研究開発費」及び「その他の営業費用」に含まれております。

　各年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(2)使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

13．のれん及びその他の無形資産

(1）増減表

　各年度におけるのれん及びその他の無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

　（注）各年度のその他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「研究開発費」及び「その他の営業費用」に含まれております。

　各年度におけるのれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(2）重要なのれん及びその他の無形資産

　のれんのうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、2016年４月14日において旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の全株式を取得して完全子会社化したことによるものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ26,385,907千円であります。

　のれん以外のその他の無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、上記企業結合時に認識した顧客関係及び商標権であり、顧客関係は、契約に基づく継続的な取引を前提とする保守サービス（SVF、Dr.Sum、MotionBoard）における顧客との関係を評価したものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4,941,715千円及び4,296,790千円であります。

　なお、顧客関係の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存償却期間は、７年及び６年であります。また、商標権は、当社の帳票基盤ソリューション「SVF」及びＢＩツール「Dr.Sum」にかかるものであり(3）耐用年数を確定できない無形資産に記載のとおりであります。

(3）耐用年数を確定できない無形資産

　無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9,170,000千円であり、上記企業結合時に認識した商標権であります。

　当該商標権は、事業が継続する限りにおいて永続して使用されるものであり、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できないものに分類しております。

(4）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

データエンパワーメント事業を資金生成単位として配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、割引キャッシュフロー法（以下「DCF法」とする）に基づき算定しております。DCF法による算定に用いる将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を基に、製品・売上形態ごとの新規案件売上及び将来の売上高成長率に関する経営者の主要な仮定を反映して作成され、経営陣により承認された翌連結会計年度の事業計画及びその後２年の業績予測を基礎としております。

　予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法（永続法）を用いており、日本の長期的なインフレ率予想を勘案し成長率を１％に設定しております。DCF法に使用した割引率は、7.5％であります。

　回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を75,672百万円上回っておりますが、割引率が11.8％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが62.6％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

　当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

データエンパワーメント事業を資金生成単位として配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、割引キャッシュフロー法（以下「DCF法」とする）に基づき算定しております。DCF法による算定に用いる将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を基に、製品・売上形態ごとの新規案件売上及び将来の売上高成長率に関する経営者の主要な仮定を反映して作成され、経営陣により承認された翌連結会計年度の事業計画及びその後１年の業績予測を基礎としております。

　予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法（永続法）を用いており、日本の長期的なインフレ率予想を勘案し成長率を１％に設定しております。DCF法に使用した割引率は、6.8％であります。

　回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を90,117百万円上回っておりますが、割引率が12.8％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが66.6％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

14．リース取引

　当社グループは、借手として、建物、備品及び車両運搬具を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ248,769千円、515,259千円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ415,132千円、429,835千円であります。

15．子会社

　各年度末における主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年２月29日）

当連結会計年度（2025年２月28日）

16．持分法で会計処理されている投資

関連会社に対する投資

① 重要な関連会社

当社グループにとって重要性がある関連会社は以下のとおりであります。

（注）2024年12月末に株式の取得を行いました。

㈱シムトップスの要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

② 個々には重要性がない関連会社

　該当事項はありません。

17．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用でき

る可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測

される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将来の事業

計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の成長の見込みです。認識された繰延税金資産につい

ては、将来減算一時差異が解消可能な期間及び繰越欠損金が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

　各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ198,129千円及び292,827千円であります。

　これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(3）実効税率の調整

　各年度の法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：％）

　当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度が30.62％、当連結会計年度において30.62％であります。

　なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(4）連結決算日後における法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2027年３月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について法定実効税率が変更されます。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

18．営業債務及びその他の債務

　各年度の営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

19．借入金

(1）各年度の借入金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．各年度の返済額については、「32．金融商品　(4）流動性リスク　②　金融負債の期日別残高」に記載のとおりであります。

３．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　当社は、2019年６月30日付で株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結し、2019年９月25日付で、シンジケート団の一部の貸し手を変更した上で、変更契約を締結いたしましたが、2024年２月26日付で、借入期間等の見直しのため更なる変更契約を行いました。

　借入金の主な契約内容は以下のとおりであります。

(ⅰ)借入金額

　タームローン　10,000,000千円（金利：１ヶ月TIBOR＋0.35%）

(ⅱ)返済期限

　タームローン

（単位：千円）

(ⅲ)財務コベナンツ

　当社の借入金について財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。報告日現在、当該事項に抵触する事象は生じておりません。

　当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。

・2024年2月期以降（2024年2月期含む。）借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年2月に終了する決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

・2024年2月期及びその直前の2023年2月に終了する決算期以降（2023年2月期含む。）借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(2）担保差入資産及び対応する負債

　該当事項はありません。

20．財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

（注）その他は、企業結合によるものであります。

21. 引当金

　引当金の内容及び増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　資産除去債務は、当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は、主に１年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

22．その他の金融負債

　各年度のその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

23．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び全額払込済みの発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

　　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

　（注）１．株主からの買取要請に基づく取得であります。

　　　　２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を役員に交付したことによる減少であります。

　　　　３．自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前連結会計年度及び当連結会計年度にお

　　　　　　いて、それぞれ205,268株及び160,764株含まれております。

(3）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。

②　利益剰余金

　日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

24．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注１）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金が5,470千円含まれております。

（注２）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金が6,876千円含まれております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注１）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金が9,278千円含まれております。

（注２）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金が6,752千円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9,278千円が含まれております。

　当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9,967千円が含まれております。

25．売上収益

(1）売上収益の分解

（単位：千円）

（単位：千円）

　顧客との契約から生ずる収益は、会計上の主要な顧客である販売パートナーを介した間接販売が主となっており、ソフトウェア製品の大部分は、エンドユーザーへ販売パートナーたるＳＩｅｒを通じて販売されています。当社グループは単一の事業セグメントで事業を営んでおり、ほぼすべての収益は日本国内で発生しているため、上記の売上収益は、ソリューション別及び契約区分別に分解されています。

(2）契約残高

（単位：千円）

　契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。

　期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,230,204千円、5,528,057千円であります。

　過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額はありません。

(3）残存履行義務

（単位：千円）

26．人件費

(1）各年度の人件費の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(2）当社は、従業員の退職給付に備えるため確定拠出年金制度を採用しております。

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

27．その他の営業収益

　各年度のその他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

28．その他の営業費用

　各年度のその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。

29．金融収益及び金融費用

(1）各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(2）各年度の金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

30．その他の包括利益

各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び税効果額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

31．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

32．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業の拡大及び競争力の強化により持続的な成長を図り企業価値を最大化するために、健全な財務基盤を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。

　当社グループは資本管理の指標として、主に純有利子負債及び資本合計を用いており、以下のとおりであります。

（注）純有利子負債は有利子負債から現金及び現金同等物を控除して計算しており、有利子負債は借入金です。

（単位：千円）

(2）財務リスク管理の基本方針

　当社グループは、事業活動を行う上で様々な財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスク）に晒されております。当該リスクの回避及び低減のために一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

　経理財務部門は、財務上のリスク管理の状況について、適時当社の経営陣に報告しております。

　また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。

(3）信用リスク

①　信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー

　信用リスクは、契約の相手方が契約上の債務に関して債務不履行になり当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであり、当社グループは営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産について信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理の手続きに従い、取引先ごとの期日経過管理及び残高管理を行っております。

　営業債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。

　営業債権以外の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。なお、営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。

　当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、注記「９．営業債権及びその他の債権」及び注記「10．その他の金融資産」に記載の帳簿価額であります。なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

②　貸倒引当金の増減

　各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

　なお、営業債権以外の償却原価で測定する金融資産は、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加がなく、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失の重要性が乏しいことから、貸倒引当金は認識しておりません。

（単位：千円）

（注）主に回収により営業債権が減少したことによるものであります。

③　貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額

　各年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

④　信用リスクの分析

　各年度における営業債権の年齢分析は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　営業債権以外の金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスクはありません。

(4）流動性リスク

①　流動性リスク管理

　当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成する方法などにより管理し、流動性を確保しております。

②　金融負債の期日別残高

　各年度の金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

(5）為替リスク

①　為替リスク管理

　当社グループは機能通貨と異なる通貨による取引から為替リスクが生じております。当該リスクに関しては、為替相場の現状及び今後の見通しを常時モニタリングすることで管理しております。

　なお、当社グループの営業活動には重要な外貨建取引がなく、為替の影響が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替の感応度分析の結果については記載を省略しております。

(6）金利リスク

①　金利リスク管理

　当社グループは、変動金利による借入を行っているため、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向を常時モニタリングし、損益に与える影響を試算することで管理しております。

②　金利感応度分析

　当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(7）株価変動リスク

①　株価変動リスク管理

　当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、モニタリングすることで管理しております。

②　株価変動感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が１０％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、以下のとおりであります。

なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

（単位：千円）

(8）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

　当社の借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから含めておりません。また、借入金、敷金及び保証金、預け金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値についても帳簿価額と近似しているため含めておりません。なお、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（単位：千円）

　敷金及び保証金、預け金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

　敷金及び保証金、預け金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(9）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）