E26965 安芸ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第13期(2024/03/01－2025/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　第11期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第11期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

３　第12期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率は、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  当社は、関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第12期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

（注）当社設立の経緯は、以下のとおりであります。

会社分割による当社の設立は、会社分割以前に新日本興産株式会社が所有・運営していた預託金会員制の安芸カントリークラブを株主会員制に移行するために行われたものであります。安芸カントリークラブの預託金会員は、新日本興産株式会社に対する預託金会員権を新日本興産株式会社が所有する当社会員権株式と交換することで安芸カントリークラブの株主会員となります。

３ 【事業の内容】

　当社グループの事業は、一般顧客にゴルフ施設の利用サービスを提供することであり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「安芸カントリークラブ」とゴルフ練習場である「高陽ゴルフセンター」の運営を行っております。両施設の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。

  事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和７年２月28日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)は年間の平均人員を外数で記載して　　おります。

　　 ２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

令和７年２月28日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)は年間の平均人員を外数で記載して　　おります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありません。なお労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

  会員様・お客様本位の経営に徹し、安全で快適なプレー環境を維持・向上させるべく、最良のコース管理、施設の充実、ホスピタリティなお客様対応を目指します。また、ゴルフを通じお客様の笑顔・喜び・感動を探求し、おもてなしのある心地良いゴルフ場を作り、会員様がご満足いただけるクラブライフをご提供できるよう考えております。

(2) 経営環境と対処すべき課題

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、本格的にアフターコロナの時代となり旅行等の他のレジャーとの競争は一段と激しくなるとともに物価の高騰等、依然として予断を許さない状況が続いております。

　ゴルフ業界におきましては、消費者の節約傾向、また、プレーヤーの高齢化に伴うプレーヤー人口の減少から、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の顧客獲得競争は激しく、中・長期的には厳しい経営状況が続くと思われます。一方において、新型コロナウイルス感染症禍において３密回避レジャーとしてゴルフが認識されたことにより全国的にゴルフ場の来場者数は増加しておりましたが、本格的にアフターコロナの時代に移行していく中、他のレジャーとの競争も激しくなっております。このような状況の中、安定した利益を確保するため、当社は適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数確保に努めます。

　具体的には、会員様・お客様にご満足いただけるプレー環境の維持・向上に努めるため、今後も優良なゴルフコースの維持管理、クラブハウス等施設の充実、お客様に喜ばれるおもてなしをご提供することにより安定した来場者数の確保を実現いたす所存であります。また、クラブハウスも建築後36年を経過し老朽化が進行していることから、今後、修理・改修が必要になった場合には、内部資金を利用するほか必要に応じてメインバンクからの借入れもしくはリースで対応したいと考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社グループは、取締役を中心に経営課題やリスクを把握し、対応策について検討・決定しており、監査役は取締役の業務執行について監視・監督を行っています。今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会が顕在化した場合は、取締役会においてこれらを監視し、管理する方針であります。

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

戦略

現時点では、当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連の重要なリスクは把握しておりません。

また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略としては、当社グループの従業員の平均年齢が51.9歳と高齢化していることから若手・中堅の人員確保、定着率の向上が重要な課題となっております。そこで、これらの課題の解決を図るべく多様な社員一人ひとりが、個人の最大能力を発揮できるような社内環境の整備に努めていく方針であります。

リスク管理

当社グループは、取締役を中心に様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕在化した場合の対策を講じており、リスクの状況によっては、専門家とも相談し、専門的な観点からも対応を図っています。

当社グループが認識する業務上のリスクに関しての詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

指標及び目標

現時点では、当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価し、管理及び監視するために用いる指標・目標は設定していませんが、今後の経営環境の変化に応じて検討していく予定であります。

また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績についても、現時点では、具体的な人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標を設定していませんが、今後の経営環境の変化に応じて検討していく予定であります。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境について

当社グループの事業であるゴルフ施設の経営は、景気の変動が来場者数及び来場者の消費単価に大きく影響を与えます。そのため今後の景気動向しだいでは、売上高が減少するリスクがあります。

（2）ゴルフ人口の減少

少子高齢化、レジャーの多様化等の影響が、中・長期的には来場者数に影響を及ぼす可能性があります。

（3）天候による影響

当社グループの事業の中でもゴルフ場経営は、天気・気温など天候により、来場者数が増減しやすい事業であります。天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が多い春、秋の土日祝日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、台風、積雪などによる長期の営業停止などが発生した場合、来場者数の減少により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）個人情報

当社グループは会員様、ゲスト来場者様の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。また、従業員には情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この情報が漏洩した場合には、不測の影響が発生することも考えられます。

（5）有利子負債への依存について

当社グループの主要な事業設備であるゴルフ場は、事業用土地、コース造成及びクラブハウス等建物を会社分割により継承し、それに見合う金融機関からの借入金も継承したため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。現行の金利水準が変動した場合には金利負担が増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）その他のリスク

新たな感染症が流行した場合、それに伴い社会・経済活動が制限される可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載はしておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

ゴルフ場業界においては、高齢化に伴うプレーヤー人口の減少から、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の競争は厳しく、中・長期的にまだまだ厳しい経営状況が続くと思われます。当連結会計年度におきましては、本格的にアフターコロナの時代となり旅行等の他のレジャーとの競争は一段と激しくなるとともに夏場の記録的な猛暑の影響により、来場者数は減少となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、477,300千円（前連結会計年度比18,710千円の減少）となりました。また、売上原価並びに販売費及び一般管理費については、物価が上昇する中、引き続き厳しく管理するとともにゼロベースでの見直しを行うことにより増加の抑制を図った結果、ほぼ前年並みとなりました。結果として営業利益は28,174千円（前連結会計年度比18,949千円の減少）、経常利益は35,285千円（前連結会計年度比14,332千円の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,382千円（前連結会計年度比8,892千円の減少）となりました。

当連結会計年度末の資産合計は1,138,410千円（前連結会計年度末比21,259千円の減少）、負債合計は540,706千円（前連結会計年度末比47,642千円の減少）、純資産合計は597,704千円（前連結会計年度末比26,382千円の増加）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、18,698千円（前連結会計年度末比15,922千円の減少）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは51,152千円（前連結会計年度52,400千円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益39,280千円、減価償却費30,597千円、法人税等の支払額7,469千円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは3,190千円（前連結会計年度△50,079千円）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入9,196千円、有形固定資産の取得による支出14,440千円、保険積立金の解約による収入16,009千円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△70,266千円（前連結会計年度△13,727千円）となりました。これは、長期借入金の借入による収入54,900千円、長期借入金の返済による支出107,485千円、リース債務の返済による支出9,393千円があったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて施設ごとの収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。

(収容実績)

(販売実績)

(注) １  名義書換手数料は、個人会員20万円、法人会員40万円ですが、同一法人内登録者変更、相続による配

　　 　偶者への名義書換変更の場合は5万円であります。その他の相続人への変更の場合は10万円であります。

２  年会費は、個人会員24,000円、法人会員48,000円で、途中入会者については月割額であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況の概要は「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。他のレジャーとの競争の激化及び天候の影響による来場者数の減少、物価の高騰という厳しい経営環境ではありましたが、26,382千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としてゴルフ人口の減少があります。これに対処すべく次の取り組みを行ってまいりました。当社グループの主要な事業であるゴルフ場は、株主会員2,187名、その内稼動会員は1,600名となっており、非常に恵まれた環境にあります。この状況を維持すべく、会員様向けのサービス向上やイベントを充実させてまいりました。また、新たにゴルフを始めるプレーヤーも年間１万人が見込まれておりますが、２回目以降のリピーター率が50％を下回っている状況の中、若い世代のプレーヤー、新たにゴルフを始めた一般ゲストのお客様の集客として、インターネットを数多く活用してまいりました。これらの施策が来場者数確保に貢献いたしたものと考えております。今後も引き続き来場者数確保のための諸施策を行いたいと思っております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物が18,698千円となりました。建築後36年を経過したゴルフ場の施設及びゴルフコースについては今後計画的な修理・改修が必要であり、内部資金で不足する場合にはメインバンクからの借入れやリースの利用が必要になると考えております。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして決算日における資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済情勢等の変動によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループはクラブハウス内設備及び、コース設備並びに練習場の維持・充実を図り、顧客により高いサービスを提供し続けるため、コースメンテナンス及び老朽化したゴルフ練習場を中心とした設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　当社は、安芸カントリークラブを運営しております。

　主要な設備は、以下のとおりです。

令和７年２月28日現在

(注) １  土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,422千円であります。なお、賃借している土地の面積については(  )で外書きしています。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の平均雇用人数であります。

(2) 国内子会社

高陽ゴルフセンターは、ゴルフ練習場を運営しております。

　主要な設備は、以下のとおりです。

令和７年２月28日現在

(注) １  土地の一部を賃借しており、年間賃借料は16,360千円であります。なお、賃借している土地の面積については(  )で外書きしています。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の平均雇用人数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1 会員権株式の内容は、以下のとおりであります。

(1)議決権

会員権株式の株主は、株主総会における議決権を有しません。

(2)残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、会員権株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、会員権株式1株につき10,000円を限度として分配を行います。

(3)新株引受権等

会員権株式の株主は、当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しません。

(4)種類株主総会

①当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとします。

②普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会を要せずに行うことができます。

(5)ゴルフ場プレー権

会員権株主権とゴルフ場プレー権は、切り離し不能であります。

(6)議決権を有しないこととしている理由

①会員権株式は、自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであること。

②当社の運営する安芸カントリークラブ（ゴルフ場）の従来のクラブ組織を、任意団体から一般社団法人化することにより、クラブの組織と機能を強化します。これに伴い会員権株式の株主は、従来の任意団体であるクラブ組織ではなく、この一般社団法人となったクラブ組織に社員として加入します。

この一般社団法人定款上、この一般社団法人から当社に対して取締役１名を派遣することとしており、また当社としても、株主であり会員の組織でもあるこの一般社団法人からの社外取締役の派遣については容認しており、これにより会員権株式の株主は、一般社団法人を介して当社の経営を監視し、その資産を保全し、ゴルフ場運営にその総意を反映させることができるようになっていること。

③一般社団法人を介して会員権株式の株主の総意を反映させることにより、経営紛争が絶えず経営が安定しない、株主総会開催費用等の負担が増加するなどといった株主会員制度の問題点をあらかじめ回避できること。以上の理由により、議決権を有しないこととしております。

2 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に制限のない標準となる株式であります。

3 当社株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければなりません。

4 当社は、会員権株式について、会社法第322条第１項各号所定の事項について種類株主総会の決議を要しないものとしております。

5 当社は単元株制度を採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新日本興産株式会社を分割会社とする会社分割（新設分割）により設立。

（1）発行価格

普通株式    1,000円

会員権株式  1,200円

（2）資本組入額

               43円

(5) 【所有者別状況】

普通株式

令和７年２月28日現在

会員権株式

令和７年２月28日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

令和７年２月28日現在

（注）１　川上智一郎が保有している株式6,500株の内1,000株、堀川昌利が保有している株式5,000株の内2,000株、

        新日本興産株式会社が保有している株式1,853株および岩本義明、佐伯淑子、有重博文がそれぞれ保有して

        いる株式700株は、会員権株式であり議決権を有しておりません。

２　上記のほか当社所有の自己株式8,694株（3.78％）(全て会員権株式）があります。

３　前事業年度末現在主要株主だった北島勝裕は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

　なお、次の所有議決権数別も同様であります。

所有議決権数別

令和７年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年２月28日現在

② 【自己株式等】

令和７年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】

     会員権株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主会員の皆様に安芸カントリークラブでのより良い快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととしております。従いまして十分な内部留保資金が確保できるまでは配当を実施せず、ゴルフ場施設の維持保全資金に充当いたします。なお、十分な内部留保資金が確保できましたのちは、１事業年度につき１回の配当を株主総会の決議により実施いたします。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

        株主会員様の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営監視機能の充実に努めております。

①会社の機関の内容

        当社は取締役会設置会社、監査役設置会社であります。

        当社の役員は、有価証券報告書提出日現在取締役５名及び監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。

②内部統制システムの整備の状況

        当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。

        平成25年３月以降、当クラブの会員組織である「一般社団法人安芸カントリークラブ」から、社外取締役１名の派遣を受け入れることで、当社の経営監視機能の強化を図っております。

        また、重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。

③リスク管理体制の整備の状況

        当社は業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対策を行っております。また必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。

④役員報酬の内容

        当事業年度における当社の社内取締役、社外取締役及び監査役に対する報酬等の額

        （注）社内取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。

　　　⑤取締役取締役会の活動状況

　　　　当社において取締役会は四半期ごと及び必要に応じて随時開催するほか、経営上の意思決定を迅速に行うため

　　　重要な設備投資並びに資金調達方法、重要な契約締結については、書面決議を行っています。

　　　　なお、当事業年度において取締役会は４回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　　　取締役会におきましては、事業の現状、経営成績の進捗状況及び今後の見通し等について検討を行うとともに

      現時点で認識されている重要な経営課題等について検討を行っております。

⑥取締役及び監査役の責任免除

        当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。

⑦取締役及び監査役の定数

        当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は１名以上４名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

        当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

        当社は株主総会の決議方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩自己株式の取得の決定機関

        当社は自己株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪種類株式の権利

        当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、経営権株式を有する株主に先立ち、会員権株式１株につき10,000円を限度として分配を行う旨を定款で定めております。

      　当社の株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。

      　当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。

      　当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。

      　普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）　

(注)  1.取締役の任期は、令和６年２月期に係る定時株主総会の終結の時から、令和８年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　2.監査役の任期は、令和６年２月期に係る定時株主総会の終結の時から、令和10年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.取締役殿畠政博は、社外取締役であります。

②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人間関係、資本的取引又は取引先関係その他利害関係の概要

　　　社外取締役殿畠政博は、当社の会員権株主により運営される一般社団法人安芸カントリークラブの理事であります。

　　　また、当社には社外監査役はおりません。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役は１名であり、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査、会計帳簿や計算書類等の重要書類の閲覧等を通じ、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っております。

②内部監査の状況

当社は小規模な組織のため、内部監査部門を設けておりませんが取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っております。また監査役に対して月次財務資料、中間決算および年度末決算等について随時資料を提出し適正な指導を受けております。なお、内部監査部門がないため当該部門による代表取締役以外に対して直接報告を行う仕組みは有しておりません。

③会計監査の状況

ａ　業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　小林　明弘

ｂ　監査継続期間

２年間

ｃ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。

ｄ　監査公認会計士等の選定方針と理由

当社は監査公認会計士を監査公認会計士として独立性、専門性、監査の品質管理体制および監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適正と判断しております。

ｅ　監査役による監査公認会計士の評価

監査役は監査公認会計士から監査計画および監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画方針に従った品質および執行状況であると評価しております。

　　　  ｆ　監査公認会計士の異動

　　　　 　当社の監査公認会計士は次のとおり異動しております。

           　第11期（連結・個別）　公認会計士　浅田　勝彦

　　　　　　 第12期（連結・個別）　公認会計士　小林　明弘

④監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士より提示される監査計画書の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議して決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年３月１日から令和７年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年３月１日から令和７年２月28日まで）の財務諸表について、公認会計士小林明弘による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公認会計士等が推奨するセミナーへの参加等により、会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 令和５年３月１日　至 令和６年２月29日)

　当連結会計年度(自 令和６年３月１日　至 令和７年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

株式会社高陽ゴルフセンター

(2) 主要な非連結子会社名

　　該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

0社

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

　　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年

　　４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　4年～31年

機械装置及び運搬具　2年～15年

工具、器具及び備品　2年～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

プレイ収入、レストラン収入は、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用を履行義務として識別しており、顧客のゴルフ場利用又はレストランを利用した時点で収益を認識しております。

ショップ売上は、物品等の販売を行っており、物品等を顧客に引き渡した時点で顧客が当該物品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると識別しており、顧客に物品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は、時の経過とともに充足されるため期間按分により収益を認識しております。

登録料収入は、会員資格を付与することの対価であり、顧客への会員資格の付与を履行義務として識別しており、顧客への会員資格登録手続が完了した時点で収益を認識しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の負債は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

　　しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

(1)当連結会年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①当連結会年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　　連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、過去の実績及び取締役会で承認された今後の事業計画にお

　いて将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が見込まれること。また、近い将来の経営環境に著しい

　変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断しています。

　②将来の事業計画における主要な仮定

　　経済情勢の変動等により課税所得の十分性の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の評価が変わ

　る可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和6年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和6年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

　 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

　 令和11年2月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３  前受収益のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  令和５年３月１日  至  令和６年２月29日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和６年３月１日  至  令和７年２月28日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、ゴルフ事業におけるゴルフカートであります。

②　リース資産の減価償却の方法

４　会計方針に関する事項「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。なお、投機的な取引は一切行わない予定です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。長期未払金は分割返済中となっており、その償還日は決算日後、最長６年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年であります。借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長８年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、顧客及びクレジットカード会社に係る未収入金の期日管理及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和６年２月29日)

(※１)  現金及び預金、未収入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金及び預り金については、現金であること、

　　　　及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）預り保証金については、市場価格がなく、かつ相手先ごとに返済時期を正確に予測することは困難であり、

　　　 合理的にキャッシュフローを見積ることが極めて困難であることから、記載を省略しております。

(※３)  リース債務については、1年内に返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(令和７年２月28日)

(※１)  現金及び預金、未収入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金及び預り金については、現金であること、

　　　　及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）預り保証金については、市場価格がなく、かつ相手先ごとに返済時期を正確に予測することは困難であり、

　　　 合理的にキャッシュフローを見積ることが極めて困難であることから、記載を省略しております。

(※３)  リース債務については、1年内に返済予定のリース債務を含めております。

(注１)　長期借入金、長期未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和６年２月29日)

当連結会計年度(令和７年２月28日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和６年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和７年２月28日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和６年２月29日)

当連結会計年度(令和７年２月28日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金、長期未払金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(令和６年２月29日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(令和７年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、中小企業退職金共済制度からの給付額を退職給付額とする確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,448千円、当連結会計年度1,448千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和６年２月29日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 712千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 712千円を計上しております。当該繰延税金資産 712千円は、連結子会社株式会社高陽ゴルフセンターにおける税務上の繰越欠損金の残高 712千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、令和４年６月期に税引前当期純損失を5,160千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(令和７年２月28日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金471千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産471千円を計上しております。当該繰延税金資産471千円は、連結子会社株式会社高陽ゴルフセンターにおける税務上の繰越欠損金の残高471千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、令和４年６月期に税引前当期純損失を5,160千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、

　法人税に関し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度について、法人税額から

　500万円を控除した額を課税標準とする税率4％の新たな不課税（防衛特別法人税）が課されることとなりました。

　　これに伴い、令和9年3月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税

　金資産を計算する法定実効税率が変更されます。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（令和６年２月29日）

連結子会社は、土地賃貸借契約に基づき使用する土地の一部について、契約解除時における原状回復に係る債務 を有しておりますが、当該土地は、連結子会社の事業継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中であり、今後も解除の予定はありません。よって、長期借地予定で使用期間が明確でなく、当該ゴルフ練習場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（令和７年２月28日）

連結子会社は、土地賃貸借契約に基づき使用する土地の一部について、契約解除時における原状回復に係る債務 を有しておりますが、当該土地は、連結子会社の事業継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中であり、今後も解除の予定はありません。よって、長期借地予定で使用期間が明確でなく、当該ゴルフ練習場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日）

(単位：千円)

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本

　となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ

　ります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高

契約負債は、会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受金です。年会費収入は、一年間（11月１日から10月31日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。従って、期首の契約負債の残高及び連結会計年度開始後に一括徴収した年会費収入のうち当連結会計年度に対応する金額が収益と認識され、残りは連結会計年度末の契約負債残高となり、翌連結会計年度の収益認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,119千円であります。なお、前連結会計年度末において、契約負債の残高に重要な変動はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,802千円であります。なお、当連結会計年度末において、契約負債の残高に重要な変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　　当社グループは、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　当社グループは、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　当社グループは、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　当社グループは、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２ 長期借入金、リース債務、その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和５年３月１日　至 令和６年２月29日)

  当事業年度(自 令和６年３月１日　至 令和７年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　プレイ収入、レストラン収入は、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用を履行義務として識別しており、顧客のゴルフ場利用又はレストランを利用した時点で収益を認識しております。

ショップ売上は、物品等の販売を行っており、物品等を顧客に引き渡した時点で顧客が当該物品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると識別しており、顧客に物品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

　会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は、時の経過とともに充足されるため期間按分により収益を認識しております。

　登録料収入は、会員資格を付与することの対価であり、顧客への会員資格の付与を履行義務として識別しており、顧客への会員資格登録手続が完了した時点で収益を認識しております。

６　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の負債は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　

財務諸表に計上した繰延税金資産は、過去の実績において将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を生じており、近い将来の経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断しています。

    ②将来の事業計画における主要な仮定

経済情勢の変動等により課税所得の十分性の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が変わる可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

      ※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係）

※１　前事業年度（自  令和５年３月１日  至  令和６年２月29日）

有形固定資産売却益の内容は、車両運搬具の売却であります。

当事業年度（自  令和６年３月１日  至  令和７年２月28日）

有形固定資産売却益の内容は、車両運搬具の売却であります。

(有価証券関係)

前事業年度（令和６年２月29日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を

記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度（令和７年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を

記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(２) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（３）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　該当事項はありません。

（４）決算日後における法人税等の税率の変更

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、

　　法人税に関し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度について、法人税額から500万円を控除した額を課税標準と

　　する税率4％の新たな付加税（防衛特別法人税）が課されることになりました。

　　　これに伴い、令和9年3月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金

　　資産を計算する法定実効税率が変更されます。

　　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度（自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日）

(単位：千円)

　当事業年度（自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日）

(単位：千円)

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５

　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒引当率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  １  当社は単元株制度を採用しておりません。

２  当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書

 　　令和６年５月28日中国財務局長に提出

(２) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第12期(自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日)　令和６年５月30日中国財務局長に提出。

(３) 半期報告書

（第13期中）（自　令和６年３月１日　至　令和６年８月31日）　令和６年11月28日中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和７年５月26日

株式会社安芸ゴルフ倶楽部

取締役会  御中

小林明弘公認会計士事務所広島県福山市

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安芸ゴルフ倶楽部の令和6年3月1日から令和7年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安芸ゴルフ倶楽部及び連結子会社の令和7年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表の監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

令和７年５月26日

株式会社安芸ゴルフ倶楽部

取締役会  御中

小林明弘公認会計士事務所広島県福山市

＜財務諸表監査＞

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安芸ゴルフ倶楽部の令和6年3月1日から令和7年2月28日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安芸ゴルフ倶楽部の令和7年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表の監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。