2659 サンエー 有価証券報告書－第55期(2024/03/01－2025/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。

２ 【沿革】

当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県平良市(現　宮古島市)に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社サンエー(当社)及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、小売及びコンビニエンスストア(以下「ＣＶＳ」という。)は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託社員を含めております。

２．(　)内は、外書きで、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員(１人８時間換算)を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社グループへの出向者を除く。)であり、嘱託社員を含めております。

２．(　)内は、外書きで、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員(１人８時間換算)を記載しております。

３．平均年間給与は、入社１年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて計算しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．株式会社サンエーパルコにおいて、管理職である女性労働者が不在のため算出しておりません。

４．株式会社ローソン沖縄において、男性労働者の育児休業取得率は取得実績がないため算出しておりません。

５．株式会社サンエー浦添西海岸開発に直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、全ての基本はお客さまの信頼と支持と考えております。お客さまのニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。中長期的に目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループが事業展開する沖縄県は、入域観光客数の増加や個人消費の回復が期待される一方で、海外経済の不確実性や為替の変動の影響、商品仕入れ価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されます。

中長期的には合計特殊出生率の高さ(全国１位)や若い年齢の人口構成比の高さに支えられて引き続き経済成長が期待できる環境にあると認識しております。

このような環境の中、当社は経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本(クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示)の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客さま満足度の向上に努めてまいります。

・　人財力の向上

正社員、パートナー社員(パート)、アルバイト社員に対する社員教育を積極的に実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グループにおける指導的地位である経営職Ａ(管理職)に占める女性の割合を30％に引き上げるべく、女性経営職の育成と積極的配置や、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。

・　仕組み力の強化

業務の効率化につながるＩＴ関連投資については、その費用対効果を勘案した上で積極的に実施してまいります。また、流通センターを中心とした商品供給を担う物流システムの効率化も継続して取り組んでまいります。

・　商品力の強化

競合他社においても販売されているナショナルブランド商品に加えて、沖縄県において当社グループのみで販売する魅力的なプライベートブランド商品(「くらしモア」、「ローソンオリジナル」、「成城石井」の各商品)を揃えることでお客さまの幅広いニーズにお応えし、「より品質の良い物を、値ごろ感のある価格で」提供できるよう努めてまいります。

・　既存店の活性化、効率化

収益力の維持向上ができるよう、既存店の活性化、効率化を図ってまいります。お客さまのニーズの変化に合わせ、当社が持つ総合小売業としての事業内容(食料品、衣料品、住居関連用品、外食)を活かした売場レイアウトの変更や各フランチャイズブランドの導入等、店舗改装を積極的に実施するとともに、内外装の保守修繕や設備の更新等、店舗環境の改善に取り組んでまいります。また、ネットスーパーのサービスエリアも順次拡大し、オンラインショップを強化する等、実店舗とＥＣサイトの両面で魅力ある商品とサービスの提供に努めてまいります。

株式会社ローソン沖縄につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

当社は、「善の発想」と「自主独立」の企業理念のもと、社会やお客さまの多様なニーズに対応し、「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指してまいります。

(2) 重要課題(マテリアリティ)

沖縄県の社会課題と当社グループの事業における課題を整理し、優先順位を付けることにより６つの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。

(3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会について、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバー(業務執行取締役、常勤監査等委員、各部長、子会社の取締役社長)で構成するサステナビリティ委員会で実行項目の立案・推進、前期実行計画の評価を行い、委員会の審議内容については定期的に取締役会へ報告・提言を行っており、必要に応じてリスク管理委員会へ報告をいたします。

取締役会及びリスク管理委員会は、サステナビリティ委員会から報告・提言された内容を基に対応方針及び実行項目等について協議・監督しております。なお、2025年２月期はサステナビリティ委員会を２回開催し、取締役会へ１回報告いたしました。

(4) 気候変動

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、情報開示を行っております。

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。「(3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。

②　リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。「(3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。

③　戦略

当社では、気候変動による平均気温の上昇と、それに伴う社会情勢の変化や災害リスクを重要視し、対策を進めることとしています。その一環として、気候変動がもたらす短期・中期・長期それぞれの「リスク」と「機会」を特定し、シナリオ分析を実施しています。

シナリオとしては、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つを参照しました。これは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル, Intergovernmental Panel on Climate Change)第6次報告書やCOP(国連気候変動枠組条約締約国会議)でみられるように、産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える水準で取り組みが国際的に求められている点を考慮しています。

今回、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に、気候変動がもたらす移行リスク(政策・法規制、市場、評判)、物理リスク(急性、慢性)、ならびに気候変動への適切な対応による機会(製品及びサービス、市場、レジリエンス)について、網羅的な検討を行いました。

ａ．シナリオの前提

ｂ．シナリオ分析の対象範囲

ｃ．シナリオ分析結果

＜リスク＞

＜機会＞

ｄ．財務インパクトの開示

＜炭素税の導入＞

④　指標と目標

当社では、持続可能な社会実現に向け、温室効果ガス排出量を含む環境関連の指標を設定し管理しています。目標については「世界全体の平均気温上昇を1.5℃未満に抑制する」という国際的な削減目標に近づけるべく、2030年までにScope１,２ 排出量を40.0％削減する目標を設定しています。(2017年比)

Scope１・２排出量(単位：t-CO2)

※　算定期間：決算期間と同期間(３月～２月)

※　算出対象：サンエーグループ連結全体

※　Scope２排出量には、マーケット基準数値を使用

　　なお、Scope３については、今後順次把握に取り組み、ステークホルダーの協力のもと削減を進める所存です。

(5) 人的資本

①　人的資本経営と基本戦略

当社グループの社会的存在意義は、地域のライフラインとして人々の生活を守り、地域の発展に貢献する事にあると考えております。「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指し、永続性ある企業経営を実現するための人財育成に取組んでまいります。

多様な人財が主体的に成長し、持てる能力を最大限に発揮できる環境を整備するための適切な投資を行い、企業の持続的成長と社会的価値の向上を両立させるべく、人的資本経営において、以下の２点を重点方針として推進してまいります。

＜人財育成方針＞

当社グループの強みの一つは「人財」であり、永続性ある企業経営の実現には「企業理念の浸透」が要であると考えております。採用活動では当社の考えや社史を丁寧に伝え、「理念」に共感する人財採用を目指しており、入社後も理念浸透へ向けた教育に力を注ぎ、人的資本価値を最大化できる環境づくりを推進してまいります。

＜社内環境整備方針＞

当社では、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる「働きやすい環境の実現」を目指し、2001年から取締役及び各部長で構成される「人事改善会議」を通じて、人事領域における様々な課題解決に向け継続的に取り組んでおります。これまでの主な成果として、公正な評価制度に基づく処遇改善、ワークライフバランスを重視した年間休日日数の増加、生産性向上と業務プロセスの最適化による残業時間の削減、労働環境の改善による平均勤続年数の向上などが挙げられます。また、人事制度の改善に加え、メンタルヘルス対策の強化やIT化による業務効率化等も進めており、当社グループが重視する価値観を大切にしながら、社員の働きがいと働きやすさの調和を目指し取り組んでおります。

②　具体的な取り組み

ａ.人財力の向上

 　1）研修

永続性ある企業経営の実現には、企業理念を深く理解し体現できる人財育成が要であるという認識のもと、正社員だけでなく、パートナー社員やアルバイトを含む全従業員に対し、理念教育と実務研修（県内外視察研修、分析勉強会等）を実施しております。理念教育によるマインド強化と実務研修によるスキル向上の両輪により、永続性ある企業経営に向けた人財育成に取り組んでおります。2025年２月期の実績は以下の通りです。

　2）人財開発

　・タレントマネジメントシステム導入

　人的資本を最大限に活かすべく、社員の能力やスキルに関する情報を一元的に管理し、戦略的な人財配置や育成に繋げることを目指し、2024年3月にタレントマネジメントシステムを導入いたしました。

・採用

　当社は、組織の持続的な成長を支える人財育成として、新卒採用と並行してパートナー社員やアルバイトの正社員登用を積極的に推進してまいりました。加えて、社会環境の急激な変化への適応力を高めるため、2024年1月に中途採用を再開し、多様な経験や専門性を持つ人財を積極的に採用しております。今後も、多様な人財の獲得と育成を強化し、組織全体の活性化と事業成長の実現を目指してまいります。

・次世代リーダー発掘・育成

　次世代リーダーや後継者の発掘・育成を目的に、2023年に「人財開発委員会」を発足いたしました。2024年から当社における指導的地位である「経営職Ａ」の社員を対象にした「取組発表会」をスタートし、若手人財発掘、評価制度との連動でマネジメント層の活性化を図っております。

・社内公募制度

　社員の主体的なキャリア形成と組織活性化を目的に、2021年から「社内公募制度」をスタートいたしました。グループ会社への出向を含めた部署異動を実施し、成長意欲のある人財が新しい環境で挑戦できる制度となっております。

ｂ.組織力の向上

1）エンゲージメントスコア

従業員のエンゲージメント向上や人事施策立案のため、定期的に従業員エンゲージメントを計測しています。　2024年4月からは、測定ツール「HRBrain　組織診断サーベイ」を導入し、定量的な現状把握に加え、他組織との比較が可能となり、自社を客観的にとらえ直す事で、課題と強みをこれまで以上に認識できるようになりました。当社のエンゲージメントスコアは他社平均に比べ高い状況ではありますが、部署毎に差がある点を課題と捉え、改善へ向け取り組んでおります。

※HRBrain社による2024年4月サーベイ結果

　2）離職改善・定着率向上

2024年2月に発足した「離職改善・定着率向上プロジェクト」では、前述のサーベイ結果とオリジナルアンケートやヒアリングをもとに、各部署の課題を分析し、施策を実行しております。取り組みの結果、正社員の離職率を前年に比べ1.7％改善することができました。引き続き、すべての社員が当社で働き続けたいと思える環境作りに邁進してまいります。

3）ダイバーシティの推進

多様な価値観を持つ社員が、その個性を発揮することで職場の活性化、ひいては競争力の強化につながると考えております。すべての社員がその能力を最大限に発揮し、いきいきと働き続けられる環境づくりを目指しております。

　　　　・女性活躍推進

2016年には「女性活躍推進プロジェクト」を立ち上げ、「意識改革」「広報活動」「環境整備」の分科会を通じて、多岐にわたる課題解決に向けた取り組みを推進してまいりました。性別や年齢といった属性にとらわれることなく、「全社員が輝く」というテーマのもと、2021年からはプロジェクトメンバーに男性社員も加え、人事制度の改善や実現に努めております。さまざまなライフステージの変化に直面しても、社員相互に協力し、安心して職務を継続できる組織を目指してまいります。

　　　　・障がい者雇用

当社では、「個性を尊重することで成長できる環境づくり」を推進しております。その結果、200名を超える障がいのある方々が、それぞれの特性に応じた配置で第一線にて活躍しております。また、雇用担当部署には複数の障がい者担当者を配置し、第三者機関との連携を密にすることで、育成から定着まで長期的な支援体制を構築しております。

4）効率機器の導入

フルセルフレジや外食レストランでのタブレットオーダーシステム・配膳ロボット、電子棚札等の効率機器を積極的に導入することにより、接客対応時間の増加や働き方改善に繋がるよう取り組んでおります。

導入機器と導入済み店舗数の状況

5）職場におけるコンプライアンス・ハラスメント防止

　健全な社内環境整備を目的として、毎年2月を啓蒙月間とした社内勉強会の実施や処分内容の社内開示、定期的なアンケートや相談窓口の周知など、安心して働く事ができる環境を目指し取組んでおります。

③　指標及び目標

人財育成方針及び社内環境整備に関する実績及び目標は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

・　リスク管理体制

当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期に１回の定例会のほか、事案毎に適時に開催し、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速な対応を行っております。また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。

(1) 経済環境について

当社グループは、沖縄県内でスーパーマーケットチェーン及びコンビニエンスストア事業を展開しており、同県における今後の景気及び個人消費の動向、天候不順や競争環境等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・　対応策

出店候補地については、当社開発部を中心に情報収集に努め、法的規制や商圏人口、競合状況等の事前調査に基づき店舗規模や出店形態等を検討しております。また、食料品、衣料品、住居関連用品、外食の幅広い商品とサービスを取り扱い、各セクションの専門性を高めることで他社に対する競争力強化と差別化を図っております。

(2) 自然災害について

当社グループは、全店舗を沖縄県内に展開しており、当該地域において地震等の大規模災害や台風等の自然災害が発生した場合、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・　対応策

自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。

特に年数回の頻度で沖縄地方に接近する台風災害に対しては、「台風対策マニュアル」を整備し、本社と店舗、社員が連携し臨機応変に対応できる体制をとるとともに、当社各店舗への商品供給を担う子会社のサンエー運輸株式会社と連携し、臨時休業や早期営業再開について迅速に対応することで業績に与える影響が最小限になるよう努めております。

(3) 流通センターの集中について

当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。

①　ディストリビューションセンター(ＤＣ)

各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付け、仕分け作業、食品ドライ商品等(加工食品、菓子)の検品及び仕分け作業を集中して行っております。

②　食品加工センター(生鮮加工、食品工場)

生鮮加工では、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。

食品工場では、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜(煮物等)の製造を行っております。

これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・　対応策

自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。

(4) 法的規制について

当社は、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

・　対応策

法令順守については、「コンプライアンスガイドライン」を策定及び当社グループの役員・従業員への周知徹底、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」によるコンプライアンス全般に関する審議又は改善策等の提案、「内部通報窓口」の設置による問題の早期発見等、法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しております。

(5) 食品の安全について

当社は、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客さまが安心してお買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。しかし、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・　対応策

万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。

(6) 個人情報の管理について

当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。これらの個人情報の管理については、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員教育を徹底するよう努めております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・　対応策

万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。

(7) フランチャイズ事業に関するリスク(ＣＶＳ)

当社の連結子会社(㈱ローソン沖縄)は、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・　対応策

様々なリスク案件について、ＦＣ加盟店オーナーと店舗のクルー社員への正しい情報共有とサポートを行えるよう、スーパーバイザーが担当店舗を巡回しております。㈱ローソン沖縄では、沖縄エリアを複数に分割し、各支店がきめ細かい経営サポートができる体制を取っております。

(8) 新型感染症拡大に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染拡大により、従業員の感染や店舗の臨時休業等、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・　対応策

新型感染症に対しては、流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら、お客さまの価値観やニーズの変化に対応し、新型コロナウイルス感染症の影響が可能な限り最小限となるよう取り組んでまいります。

(9) 重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

沖縄県の小売業界におきましては、個人消費や入域観光客数は前年同期を上回って推移しておりますが、人手不足や物価上昇、金融資本市場の変動等、不透明な経営環境が続いております。

このような環境の中、当社の経営方針を「丁寧な仕事」とし、人財力や仕組力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図る等、お客さま満足度の向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における営業収益(売上高及び営業収入)は2,371億56百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は169億23百万円(同2.8％増)、経常利益は174億68百万円(同3.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は114億69百万円(同7.4％増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

小売

小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだことと、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店売上が好調に推移したことや昨年開店した店舗の売上が寄与し、営業収益は2,285億34百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は152億45百万円(同1.3％増)となりました。

ＣＶＳ

ＣＶＳは、ＦＣ店舗を４店舗開店、３店舗を閉店致しましたが、既存店が好調に推移し、営業収益は86億49百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は16億76百万円(同19.3％増)となりました。

当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して45億20百万円増加し、1,912億24百万円となりました。

主な要因は、現金及び預金が49億94百万円増加したことや、有形固定資産が11億23百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して38億73百万円減少し、366億78百万円となりました。

主な要因は、未払金が6億36百万円、未払法人税等が12億52百万円、契約解除損失引当金が10億81百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して83億94百万円増加し、1,545億46百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金が80億69百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より49億94百万円増加し、598億43百万円(前年同期比9.1％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は、149億80百万円(同29.3％減)となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益170億9百万円、減価償却費66億69百万円の計上や、法人税等の支払額58億25百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、61億97百万円(同98.3％増)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出61億10百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、37億88百万円(同51.0％増)となりました。

主な要因は、配当金の支払額33億96百万円及び非支配株主への配当金の支払額3億52百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｄ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の分析は、概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④　経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び水道光熱費等であります。

ｃ．財政政策

当社グループは、基本的な運転資金については、自己資金にて対応しております。

⑥　経営方針、財政戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載しております。

なお、当連結会計年度の売上高経常利益率については、8.0％となりました。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、総額5,894百万円の設備投資を行いました。

そのうち主な設備投資は、当社の「石垣シティ」(沖縄県石垣市)の建築費及び既存店舗の改装によるものであります。

なお、当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、出店に伴う差入保証金(一年内回収予定のものを含む)及び建設協力金(一年内回収予定のものを含む)の合計額であります。

なお、金額には、消費税等は含めておりません。

２．「那覇メインプレイス他」の一部は、連結子会社の㈱サンエー浦添西海岸開発より賃借しており、「その他」に差入保証金及び建設協力金8,820百万円を含めております。

３．建物のうち「本社・大山流通センター」の一部(324.55㎡)を子会社(サンエー運輸㈱)に賃貸しております。

４．建物の賃借面積は、合計で518千㎡であります。

５．従業員数には、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)は含めておりません。

６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(注)　不動産(建物及び土地)については、未経過リース料を記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、出店に伴う差入保証金(一年内回収予定のものを含む)及び建設協力金(一年内回収予定のものを含む)の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．㈱サンエー浦添西海岸開発は、建物を親会社の㈱サンエーへ賃貸しております。

３．㈱サンエーパルコは、建物及び構築物を親会社の㈱サンエーより賃借しており、「その他」に差入保証金1,043百万円を含めております。

４．従業員数には、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．2028年に本社及び食品加工センター移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額等は未定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式2,125,856株は、「個人その他」に21,258単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題であると認識し、中長期的に収益性及び財務体質の強化を図るとともに、経済情勢、業界の動向、業績の進展状況等に応じて、株主の皆様に安定的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、定款において、毎年８月31日を基準として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、普通配当は１株当たり、80円00銭(年間)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は48.1％となりました。

翌事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当100円00銭(年間)を予定しております。

内部留保資金につきましては、業界内の競争に対処すべく新規出店及び既存店の活性化の投資資金、ＩＴ関連投資資金等に充当し、更なる業績の向上と企業体質の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性・迅速且つ適切な経営判断による業務執行に加え、法令遵守や社会規範等を遵守し、公正な企業活動を行うことにより健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(企業統治の体制の概要)

当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、経営の監督と業務執行の分離により迅速な意思決定ができる体制を構築しております。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる重要な意思決定を行うとともに、グループ会社から業績の推移状況等を定期的に報告させ、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っております。なお、取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名と社外取締役３名(うち独立社外取締役３名)で構成され、業務執行に係る意思決定の適法性並びに適正性、妥当性の確保に努めるとともに、月次決算分析会議や店長会議に出席する等、監査等委員会監査の環境整備にも留意しております。なお、監査等委員会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

ｃ．任意の指名・報酬委員会

当社は、代表取締役及び役付取締役の選解任と取締役候補者の指名、並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、指名委員会、報酬委員会双方の機能を担っております。指名・報酬委員会の委員は取締役会の決議により選定し、過半数を独立社外取締役で構成しており、委員長は独立社外取締役の中から、指名・報酬委員会の決議により選定しております。

ｄ．内部監査部

当社は、社長直轄の部署として内部監査部を設置しております。同部では部長と４名の専任者が、年間計画に基づき、各部署、各店舗、子会社の業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の運用評価をしております。その結果等に関しては、社長及び常勤監査等委員又は監査等委員会に適時報告、関係部署への報告として経営会議で月度報告を行っております。また、内部監査・監査等委員会監査・会計監査人監査それぞれの実効性を高めるよう連携しております。

ｅ．会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査及び財務報告に係る内部統制の監査を受けております。

ｆ．会議体等

・　経営会議

当社は、経営会議(原則毎週１回開催)を設置しており、そのメンバーは、業務執行取締役及び常勤監査等委員に加え、各部長及び子会社の取締役社長で構成され、取締役会決議以外の経営意思決定につき、社長判断の際の諮問を行っており、経営の透明性(情報、判断、決定、実行の共有)の確保と迅速化に寄与しております。

・　コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会

当社は、事業活動における法令・社会規範・社内規程等の遵守を確保するため、コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しております。また、事業活動における損失の危険(リスク)の管理に関して、リスク管理担当取締役を委員長としたリスク管理委員会を設置しております。各委員会の開催につきましては、原則として四半期に１回の定例会の他、必要に応じて随時開催しております。

(設置機関の長及び構成員)

(当該体制を採用する理由)

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、経営への監視・助言機能が十分に機能し、その客観性・中立性が確保されるとともに、迅速な意思決定による業務執行が実施されることが重要であると考えております。社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させるとともに、業務の意思決定の更なる迅速化を実現することで、当社を取り巻く経営環境において必要とされる迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築しております。

③　取締役会等の活動状況

ａ．取締役会

当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりであります。

　　　（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議

があったものとみなす書面決議を２回実施しております。

(取締役会の主な審議内容)

株主総会に関する事項、決算、事業計画、資本政策、店舗の出退店、組織及び人事、子会社に関する事項、役員報酬、政策保有株式の検証、取締役会の実効性評価、サステナビリティ等であります。

ｂ．任意の指名・報酬委員会

当事業年度における任意の指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。

(任意の指名・報酬委員会の主な審議内容)

取締役の選任原案、代表取締役及び役付取締役の選定原案、取締役の個人別の報酬に関する原案、後継者計画に対する助言等であります。

当社の業務執行、経営監視及び内部統制は以下の図表のとおりであります。

④　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備状況)

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

ａ．当社及び当社子会社の取締役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社は、法令、企業倫理、社内規程等の遵守に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンスガイドライン」を策定し、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の役員及び従業員に周知徹底する。

・　コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、当社グループにおけるコンプライアンス全般に関する事項について審議又は改善策等の提案を行う。また、当社グループの役員及び従業員のコンプライアンスに関する意識向上のための啓蒙活動及び教育研修を実施する。

・　法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、直接通報できる「内部通報窓口」を設置し、当社グループの役員及び従業員を対象として運用する。

・　内部監査部門は、当社グループ全体の内部統制の評価並びに業務の適正及び有効性について監査する。

・　反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対して弁護士や警察等と緊密に連携し毅然とした姿勢で対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づいて、保存媒体に必要に応じて適切かつ確実に保管、管理するとともに、関係者が閲覧可能な状態を維持する。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社グループにおけるリスクの的確な把握、評価と適切なコントロールを行うリスク管理体制を構築するとともに、重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能にする危機管理体制を構築する。

・　リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づき、当社グループにおけるリスク管理活動を円滑、適切に推進する。

ｄ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　役員及び従業員による意思決定と業務執行についての権限と責任を明確にするとともに、業務分掌を整備し、適正かつ効率的な意思決定と業務執行を確保する。

・　重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、効率的な意思決定を行う。

・　「取締役会」及び「経営会議」を定期的に開催し、重要事項の議論、共有及び審議を経て執行決定を行う。

・　業務の適正かつ簡素化、情報システムの適切な利用等を通じて業務の効率化を当社グループ横断で推進する。

ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社が策定する「コンプライアンスガイドライン」を当社グループ全体の行動指針として周知徹底する。

・　子会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務の適正化を管理する。また、子会社から決算状況及びその他重要事項を適時に報告を受ける。

・　内部監査部門は、子会社の業務の適正に関する監査を定期的に実施する。

ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・　当社グループの財務報告に係る内部統制は、法令及び証券取引所の規則を遵守し、評価、維持、改善等を行い、適正かつ適時に財務報告を行う。

・　「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」に基づき、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等を評価及び改善する。

ｇ．監査等委員会の職務を補完すべき取締役及び従業員に関する事項並びに当該従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員の当該従業員への指示の実効性の確保に関する事項

・　監査等委員会がその職務を補完すべき従業員を置くことを求めた場合は、常勤監査等委員と協議のうえ人選する。

・　当該従業員が他部署の職務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。

ｈ．当社及び当社子会社の役員及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

・　当社グループの役員及び従業員は、当社グループの業績に重大な損失を及ぼす事実又はそのおそれを発見したとき、その他事業運営上の重要事項を適時に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の求めに応じて随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

・　内部監査部門は、監査計画及び監査結果を適時又は四半期毎に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告を行う。

・　「コンプライアンス委員会」において、内部通報制度に基づく通報状況とその対応状況を定期的に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告する。

・　内部通報制度に基づく通報又は常勤監査等委員又は監査等委員会に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わない。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。

・　常勤監査等委員は、当社グループの重要な会議に参加するほか、稟議書等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。

・　監査等委員会は、監査等委員会として又は常勤監査等委員を通じて内部監査部門及び会計監査人と適時情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。

・　監査等委員会が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

(リスク管理体制の整備状況)

当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期に１回の定例会のほか、事案毎に適時に開催し、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対しては迅速な対応を行っております。また、一定の事案については「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、１年毎に更新しております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識しながら行った行為等の場合には補償の対象としないこととしております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様へ機動的に利益還元を可能にするためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名　(役員のうち女性の比率33.3％)

(注) １．取締役(監査等委員)野崎聖子、宮国英理子及び榊真二は、社外取締役であります。

２．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名(うち独立社外取締役は３名)であります。

当社と社外取締役の野崎聖子、宮国英理子及び榊真二との間に人的関係、資本的関係又は主要な取引先に該当する取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の野崎聖子は、弁護士として法令等に関する専門的な知識及び経験等を有していることから、経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与しております。

社外取締役の宮国英理子は、地域金融機関勤務・同シンクタンクにおける現職経験より地域経済及び金融に関する幅広い知見を有していることから、経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与しております。

社外取締役の榊真二氏は、様々な分野での経営者としての経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから、経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性判断基準を取締役会の承認により定めており、いずれも一般株主と利益相反のおそれがないことから、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

・独立性判断基準

以下の１から８までのいずれにも該当しないこと
１　当社または当社グループ会社の業務執行者
２　当社の発行済総株式数の10％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
３　当社を主要な取引先（直近事業年度の当社との年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％以上）

　とする者またはその業務執行者
４　当社の主要な取引先（直近事業年度の当社との年間取引額が当社の連結売上高の２％以上）または

　その業務執行者
５　当社または当社グループ会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益

　を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
６　当社または当社グループ会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその

　業務執行者
７　過去３年間において上記１から６に該当していた者
８　上記１から６の配偶者または二親等以内の親族

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役(監査等委員)は、取締役会において独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、監査等委員会において、取締役会議案や内部監査報告その他内部統制に関する情報等を聴取するとともに、内部監査室及び会計監査人と適時意見交換を行うなど相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、社内常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名(うち独立社外取締役３名)で構成しております。監査等委員会の職務を補助する専属スタッフは配属しておりませんが、監査等委員会の招集手続き書記業務を総務部担当者が兼務しております。

なお、常勤監査等委員である上間久美子氏は、長年にわたり当社の内部監査室長を務め、監査部門に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、社外監査等委員である野崎聖子氏は、弁護士の資格を有し、法律的見地から企業活動の適正性を判断する相当程度の知見を有しています。社外監査等委員である翁長朝常氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員である榊真二氏は、様々な分野での経営者としての経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回(定例会14回)開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

監査等委員会において、監査報告書の作成、監査の方針・監査計画・監査の方法・監査職務の分担等、取締役(監査等委員である取締役除く)の指名・報酬に関する意見、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に関する同意等、監査等委員会の決議・同意事項について検討いたしました。

また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、内部統制システム構築及び運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、監査環境の整備社内の情報の収集に努め、監査等委員会において定期的に報告し、情報の共有及び意思の疎通を図っております。

②　内部監査の状況

当社は、社長直轄の部署として内部監査部を設置しております。同部では部長と４名の専任者が、年間計画に基づき、各部署、各店舗、子会社の業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の運用評価をしております。その結果等に関しては、社長・常勤監査等委員及び関係部署への報告として経営会議で月次報告を行っており、四半期ごとに監査等委員会へ報告、年間計画とその結果につきましては取締役会へ報告を行っております。それぞれの実効性を高める為、監査等委員会及び会計監査人等と連携をはかっております。

③　会計監査の状況

・　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

・　継続監査期間

28年間

・　業務を執行した公認会計士

野澤　　啓

田中　晋介

・　監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他５名であります。

・　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

・　監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、これらの評価基準を満たしていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

・　監査公認会計士等に対する報酬の内容

・　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

・　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

・　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人より提出される監査計画に基づき、当社の規模及び監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得たのち、経営会議で決定しております。

・　監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の規定のとおり同意を行いました。

 (4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年５月25日開催の取締役会決議に基づき、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

イ．基本方針

・　当社の取締役の報酬等については、「透明性」、「公正性」、「妥当性」を確保する。

・　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬のうち、金銭報酬である「基本報酬(固定)」は、役位、職責、在任年数等を総合的に勘案して決定し、「業績連動報酬(変動)」は、取締役としてのインセンティブが働くような設定を行い、社会情勢はもとより従業員とのバランスを最大限に考慮することを基本とする。一方、株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとすると共に、株主との一層の価値共有を図ることを目的とする。

・　監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、金銭報酬である「基本報酬(固定)」のみで構成する。

ロ．報酬の決定方法

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、独立社外取締役を委員長とし半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会にて決定しております。

・　金銭報酬である「基本報酬(固定)」及び「業績連動報酬(変動)」は、2017年５月25日開催の第47期定時株主総会の決議により承認された年額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)にて、経営成績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。

・　金銭報酬である「基本報酬(固定)」は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、財政状況等を勘案して決定し、毎月定額で支給しております。

・　金銭報酬である「業績連動報酬(変動)」は、取締役にとって業績向上への意欲を高める適切なインセンティブとするため、毎連結会計年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の期初計画に対する達成度を指標とした数値評価を基礎とし、重要なステークホルダーである従業員とのバランスを考慮して決定し、毎月支給いたします。

・　株式報酬である「譲渡制限付株式」は、2021年５月25日開催の第51期定時株主総会の決議により承認された年額100百万円以内かつ75,000株以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)を上限として付与するものとし、支給時期及び配分については、取締役会にて決定いたします。

・　金銭報酬は、「基本報酬(固定)」を80％、「業績連動報酬(変動)」を20％の配分を基準として構成し、株式報酬である「譲渡制限付株式」は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、財政状況等を踏まえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能する割合とし、その目安として、金銭報酬と株式報酬の比率を１：0.0～１：0.5といたします。

監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、2017年５月25日開催の第47期定時株主総会の決議により承認された年額50百万円以内にて、役割、職務等を勘案し、監査等委員会にて決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有株式を純投資以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先や金融機関との安定的な関係維持等を総合的に勘案し、上場株式を限定的に保有しております。個別の政策保有株式については、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査・検証しております。

当事業年度における検証を行った結果、現在保有する各銘柄については、保有の合理性が認められると判断しました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社ローソン沖縄

株式会社サンエー浦添西海岸開発

株式会社サンエーパルコ

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

サンエー運輸株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

サンエー運輸株式会社は、小規模であり、総資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当なし

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(サンエー運輸株式会社)は、小規模であり当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．関係会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

・　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

イ．商品及び製品

店舗在庫

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、ドラッグストア(㈱マツモトキヨシＦＣ店舗)は、売価還元法による低価法、家電部門(㈱エディオンＦＣ店舗)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ．原材料及び貯蔵品

・　原材料(流通センター在庫)

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

イ．建物(建物附属設備除く)

旧定率法

ロ．建物(建物附属設備除く)以外

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～34年

機械装置及び運搬具　　９年～15年

工具、器具及び備品　　３年～12年

②　無形固定資産(リース資産除く)

イ．借地権(事業用定期借地権)

契約期間に基づく定額法

ロ．ソフトウエア(自社使用分)

社内における利用期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額(支給見込額基準)を計上しております。

②　契約解除損失引当金

契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時点における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社及び連結子会社は、衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

②　自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。

③　ロイヤリティに係る収益認識

連結子会社は、フランチャイズ契約に基づき、商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを顧客(フランチャイジー)に提供する履行義務があります。顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客売上高が計上された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、これらの変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2029年2月期より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対する債務はありません。

４．当社及び連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※３．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

※　減損損失の内訳(建物107百万円、その他 78百万円)

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。

営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

※　減損損失の内訳(建物129百万円、その他107百万円)

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。

営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少8,500株は、譲渡制限付役員報酬による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割及び単元未満株の取得であります。また、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(注)　上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に自己資金で賄っております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、すべてが２ヶ月以内の支払期日であります。

長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)管理

営業債権については、公的機関、社会福祉団体及び営業取引先に限定しており、取引先相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、適時に信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務はありません。

投資有価証券については、取得、売却は取締役会の承認により行われ、上場株式については定期的に時価等を把握しております。その他の株式についても定期的に財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

現金販売を主としており、日々の売上予算及び仕入先ごとの締め日、支払日等を基に、資金繰計画を作成し管理しております。また、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末の総額は99億円であります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

当連結会計年度(2025年２月28日)

(＊１)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(＊２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊３)　流動資産のその他に含めている「短期差入保証金」については、「差入保証金」に含めて表示しております。

(＊４)　預り金のうち１年内返還予定の「長期預り保証金」については、「長期預り保証金」に含めて表示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

差入保証金の一部については、償還期間を明確に把握することが出来ない為、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

差入保証金の一部については、償還期間を明確に把握することが出来ない為、償還予定額に含めておりません。

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位は最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年２月29日)

当連結会計年度(2025年２月28日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年２月29日)

当連結会計年度(2025年２月28日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを契約期間等に対する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り金の時価については、返還可能性を反映したキャッシュ・フローを契約期間等に対する国債利回りで割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年２月29日)

当連結会計年度(2025年２月28日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)187百万円、当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)199百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算することになります。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1億46百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が1億46百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少いたします。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、現金取引の場合は商品等と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから原則として２カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に計上しております。その内訳は主に顧客が利用したクレジット及び電子マネーなどに伴い発生した債権で２カ月以内で対価を受領しております。

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、顧客自身がポイント及び商品券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,803百万円(前連結会計年度1,746百万円)であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

2025年２月28日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,654百万円(前連結会計年度2,529百万円)であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は604百万円(前連結会計年度577百万円)であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「ＣＶＳ」の２つを報告セグメントとしております。

「小売」は、主に衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っております。

「ＣＶＳ」は、主にフランチャイズ契約に基づき、顧客「フランチャイジー)も店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを提供しております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去１百万円であります。

(2)　セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。 

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去１百万円であります。

(2)　セグメント資産の調整額△3,121百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出者の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）１.　当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２.　第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

（注）１.　当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.　第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

店舗在庫

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、ドラッグストア(㈱マツモトキヨシＦＣ店舗)は、売価還元法による低価法、家電部門(㈱エディオンＦＣ店舗)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

原材料(流通センター在庫)

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

建物(建物附属設備除く)

旧定率法

建物(建物附属設備除く)以外

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

借地権(事業用定期借地権)

契約期間に基づく定額法

ソフトウエア(自社使用分)

社内における利用期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額(支給見込額基準)を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時点における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。

(3) 契約解除損失引当金

契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 商品の販売に係る収益認識

当社は、衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

(2) 自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供をおこなっております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測であります。

③　翌事業年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、これらの変動により、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

上記に対する債務はありません。

※２．関係会社に対する金銭債権、債務

３．当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳