E04677 御調観光開発 半期報告書－第53期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　関係会社に該当する会社はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年２月28日現在

従業員数（人） 21(８)

　　(注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人数を（  ）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されていません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における日本経済は、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇などの課題に直面し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
　ゴルフ場業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い社会活動が正常化へと向かう中、ゴルフ需要が観光やその他のレジャーへ移行し、厳しい運営環境が続いています。加えて、2025年問題への対応や、高齢ゴルファーのための場内整備の必要性など、新たな課題も浮上しています。
　このような状況の中、当ゴルフ場は今年50周年を迎え、お客様により一層満足いただけるサービスを提供するため、コースコンディションの向上に努めるとともに、お客様が快適に過ごせる環境整備に尽力してまいりました。しかし冬季期間の積雪による影響もあり、目標とした来場者には至らず、当中間期期間の入場者は14,831人(前年同期比1,536人減）となりました。
　設備面では合併浄化槽の新設工事を実施しました。

　この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ70,575千円増加し、2,247,381千円となりました。当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ88,994千円増加し、173,925千円となりました。当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ18,419千円減少し、2,073,455千円となりました。

(b）経営成績

　当中間会計期間の売上高は114,712千円（前年同期比8.7％減）、売上原価は68,100千円（前年同期比4.0％減）、販売費及び一般管理費は65,158千円（前年同期比0.2％増）、営業損失は18,546千円（前年同期は10,316千円の営業損失）となりました。また、経常損失は17,930千円（前年同期は9,491千円の経常損失）となり、中間純損失は18,419千円（前年同期は9,809千円の中間純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが7,360千円減少しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが43,479千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが94,840千円増加したことにより、前事業年度末に比べ44,000千円増加し、当中間会計期間末には65,497千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は7,360千円（前年同期は21,576千円の流入）となりました。これは、税引前中間純損失17,930千円を計上し、また売上債権の増加14,201千円および仕入債務の減少12,749千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は43,479千円（前年同期は10,084千円の流出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出43,367千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は94,840千円（前年同期は7,200千円の流出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入100,000千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社には子会社がなくゴルフ場経営以外行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

(a)当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

　(b)営業収入及び入場者数実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実数値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（流動資産）

　当中間会計期間末における流動資産の残高は426,508千円（前事業年度末は368,405千円）となり58,103千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が44,113千円増加し、売掛金が2,898千円減少したことなどによるものです。

（固定資産）

　当中間会計期間末における固定資産の残高は1,820,872千円（前事業年度末は1,808,400千円）となり12,472千円増加しました。主な要因は、構築物18,021千円が増加したことなどによるものです。

　（流動負債）

　当中間会計期間末における流動負債の残高は39,537千円（前事業年度末は32,572千円）となり6,965千円増加しました。主な要因は、未払金が9,790千円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が13,880千円増加、前受金が11,821千円増加したことなどによるものです。

　（固定負債）

　当中間会計期間末における固定負債の残高は134,388千円（前事業年度末は52,358千円）となり82,030千円増加しました。主な要因は、長期借入金が80,960千円増加したことによるものです。

　（純資産）

　当中間会計期間末における純資産の残高は2,073,455千円（前事業年度末は2,091,874千円）となり18,419千円減少しました。これは繰越利益剰余金が18,419千円減少したことによるものです。

（b）経営成績の分析

　当中間会計期間の売上高は114,712千円（前年同期比8.7％減）、売上原価は68,100千円（前年同期比4.0％減）、販売費及び一般管理費は65,158千円（前年同期比0.2％増）、営業損失は18,546千円（前年同期は10,316千円の営業損失）となりました。また、経常損失は17,930千円（前年同期は9,491千円の経常損失）となり、中間純損失は18,419千円（前年同期は9,809千円の中間純損失）となりました。

（c）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（d）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（e）資本の財源及び資金の流動性

 資金概要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産投資があります。

 財務政策

　当社は短期運転資金、長期運転資金ともに自己資金でまかなうとともに、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備投資は以下のとおりです。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年２月28日現在

②【自己株式等】

令和７年２月28日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年９月１日から令和７年２月28日まで）の中間財務諸表について、公認会計士・高橋和司氏による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和５年９月１日　至　令和６年２月29日）

当中間会計期間（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　35～50年

機械装置及び車両運搬具　５～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　(1) プレー収入

　　  グリーンフィー、キャディフィーについては、顧客がプレーしたその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、プレー日で収益を認識しております。

　(2) 収入会費等

　　  事業年度開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入については、一年間（９月１日から８月31日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識しております。

　　　会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で履行義務が充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

　(3) 食堂委託収入

　　　食堂は外部委託しており、委託会社の１カ月間の売上高の一部が委託収入となることから、１カ月の食堂利用が終了した時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　４　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和５年９月１日　至　令和６年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　（注）自己株式については、該当事項はありません。

　　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　（注）自己株式については、該当事項はありません。

　　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前事業年度（令和６年８月31日）

　　当中間会計期間（令和７年２月28日）

(1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(2)　「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」、「受託販売未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(3)　市場価値のない金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（令和６年８月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（令和７年２月28日）

該当事項はありません。

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和６年８月31日）

当中間会計期間（令和７年２月28日）

　　　　　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　　　　　　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

　　　　　　価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　有価証券の保有はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　当社は、ストック・オプションの付与は行っていないので、該当事項はありません。

（持分法損益等）

　算定対象となる関連会社はありません。

（収益認識関係）

　　　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　前中間会計期間（自　令和５年９月１日　　至　令和６年２月29日）

（単位：千円）

　　　　当中間会計期間（自　令和６年９月１日　　至　令和７年２月28日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債の残高

　契約負債は、事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受金です。期首の契約負債残高は当事業年度（令和６年９月１日～令和７年８月31日）の年会費収入を事業年度開始前に受け入れた金額です。年会費収入は、一年間（９月１日から８月31日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　従って、前事業年度（令和５年９月１日～令和６年８月31日）においては、期首の契約負債（前受金）残高並びに事業年度開始後に受け入れた年会費収入のうち当事業年度の年会費収入を除いたものが収益認識され、当事業年度の年会費収入に該当するものを契約負債残高として計上しました。そして当中間会計期間においては、期首の契約負債（前受金）残高並びに事業年度開始後に受け入れた年会費収入の前受金の半分が当中間会計期間において収益認識され、残りの半分は中間会計期間末の契約負債残高となり、下半期の収益認識に伴い取り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　令和５年９月１日　至　令和６年２月29日）及び当中間会計期間（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ前中間会計期間（自　令和５年９月１日　至　令和６年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当中間会計期間の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当中間会計期間の中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

Ⅱ当中間会計期間（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当中間会計期間の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当中間会計期間の中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第52期）（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）令和６年11月29日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

高橋和司公認会計士事務所 広島県尾道市

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている

御調観光開発株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第53期事業年度の中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、御調観光開発株式会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が、別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。