3608 ＴＳＩホールディングス 有価証券報告書－第14期(2024/03/01－2025/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第10期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３　第12期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第14期の１株当たり配当額には特別配当46円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社26社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　　事業の系統図は概ね以下のとおりです。

　アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………　18社

　その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………　８社

    持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………　１社

（注）

　・㈱ＴＳＩソーイング

当社は、2025年２月28日付けで、㈱ＴＳＩを通して保有する㈱ＴＳＩソーイングの全株式の譲渡契約を締結し、同年３月1日付けで譲渡を完了しました。

　・㈱トスカバノック

当社は、2025年４月11日付けで、㈱トスカバノックの全株式の譲渡契約を締結し、同年６月１日に譲渡を完了する見込みであります。

　・VAN NANG BANOK CO.,LTD.

㈱トスカバノック株式の譲渡に伴い、同社が出資するVAN NANG BANOK CO., LTD.も当社グループより異動となります。

・Efuego Corp.

当社は、2025年３月31日付けで、TSI US HOLDINGS Co., Ltd.を通して保有するEfuego Corp.の全株式の譲渡契約を締結し、同日付けで譲渡を完了しました。

　・Urth Caffe Japan㈱

　　Urth Caffe Japan㈱は、2025年２月28日をもって事業を終了し、今後法人清算予定です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２  「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　　 ３  特定子会社です。

４　当社は、2025年４月11日付けで、㈱トスカバノックの全株式の譲渡契約を締結し、同年６月１日に譲渡を完了する見込みであります。

５　Urth Caffe Japan㈱は、2025年２月28日をもって事業を終了し、今後法人清算予定です。

６　当社は、2025年２月28日付けで㈱TSIソーイングの全株式の譲渡契約を締結し、同年３月１日付けで譲渡を完了しました。

７　HUF Worldwide, LLCは、当社の完全子会社であるTSI US Holdings Co., Ltd.の子会社です。

８　当社は、2025年３月31日付けで、TSI US HOLDINGS Co., Ltd.を通して保有するEfuego Corp.の全株式の譲渡契約を締結し、同日付けで譲渡を完了しました。

９　㈱トスカバノック株式の譲渡に伴い、同社が出資するVAN NANG BANOK CO.,LTD.も当社グループより異動となります。

10  ㈱ＴＳＩについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １　従業員数欄の(  )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

(2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １　当社従業員はその全員がその他の事業に属しております。

２　従業員数欄の(  )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。

　　 ３　平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数によって算定しています。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

５　平均年齢及び平均勤続年数は、臨時従業員を含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合の状況は次の通りです。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

（ ）内は2025年２月28日現在の組合員数です。

ＴＳＩグループユニオン（3,053名）

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

　　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定及び

  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定

   による公表義務の対象ではないため、掲載を省略しております。

　②　連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

     ２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ３   (株)エス・グルーヴは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象の連結子会社ですが、当該事業年度における対象者はおりません。

     ４   上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスの実現に向けてサステナビリティ経営をすべて事業活動の礎としています。財務価値と非財務価値の両輪をもって、持続可能な事業成長を推進すべく2027年に向けた中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定し、2024年４月に公表いたしました。前年度を通じて、TIP27の各施策において、失われつつあった「稼ぐ力」を全社を挙げて取り戻し、収益体質の徹底的な筋肉質化と、収益力を支える基盤整備を行ってまいりました。

(1) 抜本的な収益構造改革

収益構造改革の大きなテーマは、仕入原価低減、需給管理の適正化（プライシング）、店舗収益構造見直し、基幹/ＥＣシステムの効率化、販管コスト削減、の５つを設定しております。

2024年２月期においては、販管コストの削減が最も業績に寄与しました。物流、広告宣伝、業務委託などの領域においての実施可否のロジカルな意思決定やその効果測定等の社内審議を定型化し、定常業務として落とし込むことができました。また、２月にECサイト統合が完了し、2025年２月期より運営コストの大きな削減が見込まれています。

仕入原価低減、プライシング、店舗収益構造見直しについては、2024年2月期で準備を完了させ、2025年２月期からの本格的な効果発現を見込んでいます。

仕入原価低減は、主要仕入れ先の集約によるスケールメリットの追求や、海外生産の現地決済化によるコスト効率化を図ります。

プライシングは、商品価値の設定について統一したルールを策定し、その適正化を図ることで過度の値引き販売を避け、利益率の向上を目指します。

店舗収益構造見直しは、曜日や時間帯による繁閑差を考慮した人員配置や、複数店舗で特定業務を担当する役割の設定など、戦略的な人的リソースの活用を目指します。

(2) 成長回帰に向けた再投資

ECにおいて、当社ブランドを一堂に集めた「mix.tokyo」を２月にリニューアルオープンしました。従来個別に運営していたサイトの統合により、ブランド・EC・店舗をシームレスにつないだ顧客体験を実現しております。今後はサイト機能強化や同じタイミングで統合した会員基盤を活用した顧客への提案力強化に注力してまいります。

また、当社グループが有する個性的なブランドのそれぞれについて再評価を行い、ブランドポートフォリオの中で成長を重視するか、それとも利益の確保を重視するかという位置づけを明確化しました。これとともに、これらの基準を充たさないブランドについては概ね本年２月末までに撤退を完了し、成長性と収益性の高いブランドに経営資源を集中投下する準備を整えました。
　あわせて、成長が見込める市場セグメントに対し、新規ブランドの開発やＭ＆Ａによる事業展開、既存ブランドの拡大など最適な方法による成長機会の拡大を積極的に図ってまいります。

(3) 経営基盤の見直し及び強化

グループ内における部門の集約や人員配置の最適化、外部化や業務の効率化を踏まえた人員規模の見直しを図り、本社人員のスリム化を計画通りに実行しました。これと並行して、経営管理のルール、プロセスの整理や仕組みの統一を図ることにより、課題把握や対策のスピーディーな実行及び検証を可能とすることで、収益構造改革と成長回帰のスピードアップを図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)   サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ

(ア)  経営理念・パーパスの理念体系

当社グループは、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います。」という経営理念のもと、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」をパーパスとして事業を展開しています。

世界が直面している課題は、地球の温暖化や人権の侵害、戦争等の複雑かつ深刻なリスクに覆われています。健全な地球環境と人権が尊重される社会が事業を営む上での礎であり、このことなくして企業の持続的成長は実現できないと考えています。当社グループは、急速な社会の変容を成長の機会ととらえ、サステナビリティ経営を、事業活動の基本の核とし、財務と非財務の両面から統合的に取り組んでいます。当社グループはサステナビリティ経営を事業戦略の中核に置き、中期経営計画「ＴＳＩInnovationProgram2025（ＴＩＰ25）」を2022年４月に公表し、2024年４月にはこれを「ＴＳＩInnovationProgram2027（ＴＩＰ27）」として改定しています。

＜当社グループにおけるサステナビリティ経営＞

(イ)  マテリアリティの特定

① マテリアリティ候補項目の抽出・整理

マテリアリティ候補項目の選定にあたっては、経済・社会・環境の持続可能な発展への貢献を目的として作成されたサステナビリティ報告に関するグローバルな標準である、ＧＲＩの「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」や国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団「ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準」、国連グローバル・コンパクトならびに持続可能な開発のための世界経済人会議・ＧＲＩが共同で作成した「ＳＤＧｓの企業行動指針(ＳＤＧｓコンパス)」等を参考にして選定しています。

② 自社視点とステークホルダー視点での評価実施

社会やお客さま・社員等のステークホルダーにとっての重要度を縦軸、自社の現状の取り組みを横軸として整理を行い、まずは社会・ステークホルダーにとっての重要度が特に高いマテリアリティを抽出しました。評価マッピングのプロセスにおいては、メディア等が公表している情報や同業他社が公開している情報等を参考にして、社外有識者、社外取締役、社内関連部門と協議を重ねました。

③ マテリアリティ項目の特定

実施した評価結果にもとづき、取締役会での承認を得て、マテリアリティ項目を特定しました。急激に変わりゆく外部要因等、時代の変化に合わせ、マテリアリティが妥当であるかを、１年に１度項目が適正であるかを見直しています。2024年４月に改訂を行い、新たに生物多様性をマテリアリティに追加しています。

＜当社グループにおけるマテリアリティ項目＞

※各マテリアリティに関する詳細な説明は、それぞれ以下のＵＲＬからご確認頂けます。

　地球環境（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/index.html）

　人間（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.html）

　社会（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/social/index.html）

(2)   ガバナンス

(ア)  ガバナンス経営の全体像

サステナビリティ経営に向け、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）への取り組みと事業活動を統合的にとらえ、マテリアリティをすべての活動の骨子とすることで、グローバルに展開するファッション企業にふさわしい事業運営体制の構築を推進しています。健全性・透明性の保持と迅速な意思決定のための体制整備、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っています。

また、各マテリアリティに対する指標と目標は経営戦略の一環として設定するとともに、その達成状況は当社を含むグループ各社の業務執行取締役及び執行役員の人事評価に定量的に反映することとしております。パーパスの実現に向けて、当社グループ全体として継続的にサステナビリティ経営を推進するため、自ら取り組むべき課題に対応してまいります。

さらに、当社グループで就業するすべての役職員を対象として、法令や企業倫理に基づいて業務を行い、誠実に業務にあたるべく「ＴＳＩホールディングスグループ行動規範」の策定とともに「取引先行動規範」を改訂しました。行動規範の実効性を高めるべく、当社取引高のうち上位80％の企業に対して、行動規範に関する説明会を開催する等「環境・人権サプライチェーンデューデリジェンス」を実施しています。実施したお取引先様へは評価についてフィードバックを行うとともに今後改善についての対話を行っております。

バリューチェーン全体が社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持って行動することで、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など、すべてのステークホルダーからの「信頼」に応えていきます。

(イ)  監督体制

① 取締役会

当社グループの取締役会は、サステナビリティに関する重要事項の審議を実施しています。

② サステナビリティ委員会

サステナビリティ経営推進への取り組みを拡大させるとともに、浸透に向けたガバナンスを強化するために、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。経営方針・中期経営計画等と連動したサステナビリティ戦略の立案・実行・管理体制の整備等を行っています。事務局はSDGs推進室が担当し、当期は５回開催しました。

＜当社グループにおけるサステナビリティの監督体制＞

＜サステナビリティ委員会における主な議論＞

(ウ)  リスク管理体制

サステナビリティ経営の課題となるリスクと機会について、サステナビリティ委員会及びその傘下となる分科会等の会議体において議論・審議を行っています。環境・人間・社会・ガバナンスのマテリアリティ関連の事業リスクについては、サステナビリティ委員会及び代表取締役社長の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングのうえ検討・見直しを実施しています。また、個別のリスクに対して、シナリオを設定して分析・評価を行い、リスクの重要度を設定しています。

(3)   人的資本

(ア)  概要

当社グループの事業活動の根源にあるのは、人々の心を輝かせるような価値創造を行いたい、という思いです。従って、価値創造の根幹をなす人間は当社グループにおける最重要な経営資源且つ競争力の源泉です。当社グループが自らパーパスとして掲げたファッションエンターテイメントを実現し、成長し続けるためにも、当社グループの事業に関わるすべての人財の多様性を尊重し、精神的且つ物質的な幸福を確保したうえでその創造性を高めるべく、人財の育成と活躍できる環境の整備に努めてまいります。そのため、当社グループは2023年２月に「TSIホールディングスグループ人権方針」（※）を策定し、公表するとともに、この「グループ人権方針」に基づく「人事ポリシー」を策定しております。この当社グループ「人事ポリシー」においては、「Focus on Purpose!―パーパスに向かって一丸となろうー」というスローガンの下、「The ６ Values and Promises（６つの価値観と約束）」として、以下の6つの原則を策定し、人財育成、教育や人事制度、労政企画等の環境整備のみに留まらず、人と組織に関するすべての施策に反映させてまいります。

※ https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.htmlの「人権方針について」からご覧頂けます。

＜当社グループ人事ポリシーにおける「The ６ Values and Promises（６つの価値観と約束）」＞

(イ)  人財育成

当社グループでは、事業を創出し、価値を生み出す「人財」を尊い資源と考えています。事業が成長するためには、人の成長が不可欠と考えています。

＜人財に関するリスク＞

人財の持つ能力を最大限に発揮していける人財を育成できないことは、次世代経営人財の不足による経営力・ガバナンスの低下を招くとともに、研修育成不足は生産性の低下にもつながるリスクがあると考えています。

＜人財に関する機会＞

当社グループでは役員・従業員の成長をサポートするため、また、役員・従業員が自律的なキャリアを築いていけるよう、様々な施策を実施しています。「人事ポリシー」において「学びと成長」を大切にしたい価値観と約束のひとつに掲げ、仕事を通じた学び（ＯＪＴ）に加え、ｅ‐ラーニング等の職種や年齢の垣根を越えて活用できる多様な学びのプログラムを提供しています。また、階層別研修に加え、多様なテーマの研修やセミナーを実施しており、誰もが自律的に学び、成長できる環境を整え、組織の成長につなげていきます。

＜人財育成に関する指標と目標＞

(ウ)  社内環境整備

当社グループでは、マテリアリティとして捉えている従業員の健康・安全に対して、「人事ポリシー」における「フェア＆ウェルネス」の考え方のもと、従業員が心身ともに健康的に安心して働くことのできる職場環境の実現を目指しています。

＜健康・安全に関するリスク＞

従業員が安心して働くことができない職場環境は、企業の成長に対して多大な妨げになると考えています。心身の不調が引き起こす従業員幸福度の低下は、生産性やパフォーマンスの低下等、事業活動におけるリスクがあると考えています。

＜機会＞

従業員の健康と安全は最重要課題であり、長時間労働やリスクに対しても早期に対処しています。健全な労働環境を維持するために、労働時間の管理を徹底するとともに、従業員がメンタル面でもサポートを受けられるよう、各種相談窓口やカウンセリングサービスを提供しています。過重労働を防ぐために、人事部が毎月の労働時間をモニタリングし、長時間労働が発生した部署には原因と再発防止策を求め、労働時間の管理を強化しています。加えて管理職の意識を高めるため、管理職向けの労務管理研修を定期的に実施しています。これにより、社員全体の効率的な働き方の強化と生産性の向上につなげています。

また、健康障害のリスクを減らすため、法令で定められた定期健康診断の実施と会社と上長による受診の促進を実施しています。その他、安全衛生委員会の開催やストレスチェックの実施等、法令に基づく体制の整備を図るとともに、メンタルヘルスケアプログラムを提供し、従業員の心身の健康をサポートしています。加えて、柔軟な働き方の促進や労働時間の削減等、働き方改革にも積極的に取り組んでおり、すべての従業員が働きやすさと働きがいを感じられる魅力的な職場環境を目指します。ワークライフバランスを推進し、柔軟な勤務形態を提供することで、従業員の仕事と生活の調和を保ち、ポジティブに業務に向かいうことで、１人ひとりのパフォーマンスの向上を目指します。

＜人財育成に関する指標と目標＞

（エ）多様性

当社グループは、多様性を尊重し、すべての従業員が活躍できる社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。職場でのＤＥ＆Ｉを推進することは、常に新しい価値を創造する活力を生み出し、平等な職場環境は、社員の活力を高め、成果を上げ続けるための経営戦略と考えています。

＜ダイバーシティに関するリスク＞

当社グループは、ダイバーシティ推進に関連するリスクに対して、組織全体で包括的なリスク管理体制を構築しています。労働力人口の減少や柔軟性の欠如といったリスクに対応するため、多様な人財の採用戦略を強化し、職場の多様性を支えるための施策を継続的に実施しています。特に、性別や国籍、障がいの有無に関わらず、すべての従業員が活躍できる環境を整備することで、リスクを最小化しています。

＜機会＞

女性従業員が70％を占める当社グループでは、仕事と育児を両立させる従業員が多く活躍しており、性別を問わず柔軟で多様なワークライフを推進する取り組みを推進していく必要があります。外国籍の方や障がいのある方、定年を迎えた方といった多様な人財と共にビジネスを進めることで、個々の個性やスキルを活かし、すべての従業員が活躍できる職場環境を目指しています。性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれない人財採用を推進するとともに継続的なダイバーシティ研修を実施し、社員１人ひとりが多様な価値観を尊重する風土を醸成しています。また、組織の柔軟性を高めるため、フレキシブルな働き方を支援し、男女を問わず育児や介護と仕事の両立支援を行っています。

＜ダイバーシティに関する指標と目標＞

（オ）人権・公正な労働

当社グループは、バリューチェーン上のすべての人間の人権を尊重します。世界的に人権問題やコンプライアンスへの取り組みが重要視されている中で、公正な労働の実現に向けて、人権デューデリジェンスを実行しています。定期的な研修を通じて「ＴＳＩホールディングスグループ行動規範」の浸透を徹底し、役職員１人ひとりが、公正かつ公平な考えと行動をもって就業するとともに、「ＴＳＩホールディングスグループ取引先行動規範」も改訂し、お取引先様への周知をしています。 あわせて書面監査を実施することで、サプライチェーン全体における労働環境のモニタリングを行うことで、違法な労働行為が発生しないようにしています。当社HPにおいて、グリーバンスメカニズムを導入し、当社サプライチェーンに関わるステークホルダーが懸念表明、苦情申し立て、救済を求める等を可能にする仕組みを構築しています。当社グループの事業に関連した取引先行動規範の違反に関する通報や受けるべく、社外の弁護士事務所を含む「お取引先様相談窓口」を開設しております。共に価値を創出するパートナー、工場の人権を守り、誠実なビジネスモデルを構築していきます。

※ https://sustainability.tsi-holdings.com/supply-chain.html

＜人権・公正な労働に関するリスク＞

当社内で起きうるハラスメントはもちろん、当社の製品を製造するすべてのサプライチェーンにおいて発生する人権侵害は、就業する従業員に負の影響を招くと考えています。また、差別、搾取等の人権侵害は、消費者の不信感を招くとともに、不買が起きるリスクがあります。

＜機会＞

インバウンドの増加、越境EC、海外事業等グローバルに広がる弊社の事業はもちろん、当社店舗従業員をはじめとする多様な従業員の人権を尊重した企業姿勢は、様々な立場にいる従業員の前向きな就業に結びつくと考えています。すべての役員・従業員が、公正な労働に従事することで、１人ひとりの前向きな就業姿勢を生み出し、効率の良い働き方や新しいイノベーションを生み出すための事業成長のコアになると考えています。

＜人権・公正な労働に関する指標と目標＞

（注）「正社員・非正規社員等の福利厚生の差」については、厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインに基づいています。

(4)   気候変動・自然資本

(ア)  概要

アパレル業界の温室効果ガス排出量は全産業のうち、４-10%を占めるとも言われており、その削減は最重要課題となっています。そのため、当社では2050年にカーボンニュートラルを実現することを長期目標として2022年４月に掲げました。同年10月にはTCFDの提言に賛同し、温室効果ガス排出量の削減目標を開示しました。加えて2023年10月には、温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づくものであるというSBT(Science Based Targets ※科学的根拠に基づいた排出削減目標)イニシアチブ」認定を取得しました。2025年２月期の温室効果ガスの削減は、目標に対する削減計画に対して、Scope１・２、Scope３全て順調に削減を進めています。また、2024年CDP質問書に対する評価として「気候変動」ならびに「水セキュリティ」で上位から３番目の「Ｂ」スコアを取得しています。今後も温室効果ガスの削減だけを推進するのではなく、事業活動との両輪で持続可能な経営体制を構築していきます。

＜温室効果ガス排出量の実績と削減目標＞

※Scope１及び２の削減目標は1.5℃目標に準ずる

　Scope３は2050年カーボンニュートラル目標に準ずる

　排出量は千トン未満を切り捨て表示

※排出量削減の進捗データは以下のＵＲＬからご確認頂けます。

https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/climate-change.html

(イ)  リスクのシナリオ分析

持続的な事業の成長にインパクトを与える重要なリスクについて専門家と共にサステナビリティ委員会で分析・策定しています。パリ協定の目標である４度及び1.5度の既存シナリオとしてIPCCやIEAが公表しているシナリオを参照しました。今後は気候変動やそれに伴う市場の変化と経営戦略・中期計画とあわせ、柔軟に見直しをしていきます。

＜気候変動に関するリスクシナリオと分析＞

(ウ)  機会創出に向けた事業改革とイノベーション領域

リスクを踏まえ、機会創出につなげるために３つのイノベーション領域を策定しました。バリューチェーン全体の改革に向けて、原材料を「マテリアルイノベーション」、ものづくり・流通を見直し、資源循環させる仕組みを「SCMプラットフォームイノベーション」 としました。さらに「エンゲージメントイノベーション 」では、お客様との新しい関係性を築きます。これらの領域を進化し、機会・価値を創出していきます。

＜事業改革とイノベーション領域＞

(5)   社会への貢献

(ア)  概要

当社グループのパーパスとして定めている「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」を実現するためには、お客様に優れた商品を適切な価格でお届けするだけでは充分ではありません。当社の強みである多種多様なブランド開発で培ったノウハウを活かした、新しいライフスタイルの創出や地域起点のものづくり、あるいは社会的な弱者に対する支援等の取り組みを通じて、社会を構成する企業市民として貢献してまいります。

(イ)  社会貢献活動

地域社会との共創：北海道上川町とは地域包括連携協定を締結し、同町の観光振興や雇用創出等様々な取り組みを行っています。

次世代育成：各種教育機関に対してアパレルに関する商品デザインや販売知識、アパレル産業に関する講義、洋服づくりの生地提供をすることで、次世代のファッションやアパレル業界を担う人財の育成を支援しています。

社会への支援：児童養護施設や社会的保護を必要とする女性に対して、当社商品を提供することでファッションを通じた心のケアや人生の門出を彩る活動を行っています。

３ 【事業等のリスク】

１．当社グループにおけるリスクマネジメントの概要

当社グループにおいては、サプライチェーンや事業のグローバル化、情報化及び企業の社会的責任に対する意識の高まりなど、経営環境の変化に伴い日々多様化、増大するリスクに対応し、より健全性の高い、持続可能な経営を実践するため、ＥＲＭ（Enterprise Risk Management：全社的リスク管理）を推進しております。

当社グループにおけるＥＲＭ及びコンプライアンス全般を管理する機関として、代表取締役社長の諮問機関として位置づけられるリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、同委員会の事務局を当社法務コンプライアンス部に置いています。

ＥＲＭの具体的な活動としては、当社グループ最大の事業子会社である㈱ＴＳＩを中心とした各部門において、それぞれ事業リスクの特定を行い、各リスクに対して影響度と発生確率の二軸で評価したうえで、特に当社グループの経営上重大な影響を与える可能性が高いリスクを選定することとしております。また、選定されたかかる重要リスクに対しては、モニタリングを行うとともに、リスク低減のための具体的な活動に取り組んでまいります。

２．個別リスクについて

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2025年５月23日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) ファッション・アパレル商品の特性について

当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済状況や気象状況について

ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、気象の激甚化に伴い、集中豪雨・台風による店舗・各拠点の浸水被害・休業などの可能性があります。

(3) 品質管理について

当社グループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店政策について

当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権の使用について

当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら海外提携先とは現時点では概ね友好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差止め請求等が申立てられ、金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報管理について

当社グループは、店頭販売、WEB販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) クレジットリスクについて

保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害・人的災害について

当社グループは、国内外の取引先から資材・商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害（近時の中東やウクライナとロシアにおける紛争およびこれに伴う為替変動を含む。）が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。

(9) パンデミックに関するリスクについて

新型コロナウイルスや、それとは異なる新型ウイルス感染が再度拡大し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請が実施される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外諸国における上記感染症の感染拡大動向により、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。当社は当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるECの強化や生産計画と在庫管理の見直しにより商品在庫の圧縮を図っております。

(10) 気候変動リスク

当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境の変化が、人々の日常生活や経済活動に対して大きな変化を強いることにより、当社の事業運営、経営戦略や財務計画についても重大な影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。かかるリスクに対応するためにも、当社は取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置して気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進める一方で、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明しました。気候変動に伴う事業へのリスクと機会につきましては、４度上昇の場合と1.5度上昇の場合の２パターンでシナリオ分析を行うとともに、温室効果ガスの排出量についての削減目標を設定しており、これらを開示しております。

（詳細はhttps://www.tsi-holdings.com/pdf/221012\_TCFD.pdfをご参照下さい。）

(11) その他

以上のほか、公的規制適用、各種事故、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における当アパレル業界は、日本国内における賃上げやインバウンドの恩恵を受け、個人消費にはある程度の回復がみられた一方、仕入コスト高騰の恒常化や為替変動、並びに国際紛争などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。

このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027（TIP27）」に基づき、抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進してまいりました。構造改革の大きな柱である「仕入原価低減」「需給管理の適正化」「店舗収益構造見直し」「基幹/ECシステムの効率化」「販管コストの削減」については、販管コストの削減が先行して効果を発現したことに加え、ECシステムの効率化においても、2025年２月に当社ブランドを一堂に集めたECサイト「mix.tokyo」をリニューアルオープンし、併せてお客様との接点強化を目指してまいります。

並行して、ブランドポートフォリオの見直しによる低収益事業の撤退や、前年度からの課題であったゴルフ事業を中心とした過年度在庫の整理を進め、今後の事業収益向上に向けた土台を整備しました。

その一方、当社グループはサステナブル領域における改革に引き続き注力するため、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認識していただけるよう努力しますとともに、環境・人間・社会・ガバナンスの各領域において、具体的な取組みを強化してまいりました。

その結果、売上高については、1,566億６百万円（前期比0.8％増）、営業利益は16億36百万円（前期比7.1％減）、経常利益は20億76百万円（前期比44.7％減）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は152億30百万円（前期比214.0％増）となりました。

セグメント別の売上の概況は次のとおりです。

(アパレル関連事業）

当社グループのアパレル関連事業は、春物商材の苦戦や、９月・10月の残暑による秋冬商材の立ち上がり遅れが売上に影響を及ぼしました。年間を通して過年度在庫の消化を進めていたゴルフ関連事業では、適正化がほぼ完了したことで定価販売へと移行しました。また、2024年４月に公表した中期経営計画「TIP27」に基づき、一部ブランドでの上代価格の見直しや、MD・セール施策の再構築を行い、収益力の向上に取り組んでおります。

インバウンド需要は引き続き堅調に推移し、ストリートブランドの「ステューシー」、海外展開を強化するアウトドアブランド「アンドワンダー」、ロンドンのコレクションブランド「マーガレット・ハウエル」などが好調でした。また、「アヴィレックス」や「ショット」といったアメカジブランド、セレクトショップの「ロイヤルフラッシュ」や「エルエイチピー」、レディースブランドの「ルフィル」や「カデュネ」なども、それぞれの特色を生かした商品展開を進めたことで、売上の伸長につながりました。一方、米国事業ではインフレによるストリート・スケート市場の冷え込みが続き、売上が低迷しました。

この結果、アパレル関連事業の売上高は、1,507億26百万円（前期比0.4％増）となりました。

(その他の事業）

その他の事業につきましては、販売代行や人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴや、アパレル特化SaaS型求人サービス及び求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う㈱READY TO FASHION、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱などの事業により、売上高は66億80百万円（前期比8.7％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

総資産は、棚卸資産の減少（前期末比21億41百万円減）、流動資産「その他」の減少（前期末比10億86百万円減）、投資有価証券の減少（前期末比16億47百万円減）、繰延税金資産の減少（前期末比13億81百万円減）、投資不動産の減少（前期末比24億34百万円減）、投資その他の資産「その他」の減少（前期末比６億89百万円減）等があったものの、現金及び預金の増加（前期末比188億52百万円増）等により、76億94百万円の増加となりました。

負債は、未払法人税等の増加（前期末比67億80百万円増）等があったものの、支払手形及び買掛金の減少（前期末比16億10百万円減）、短期借入金の減少（前期末比49億５百万円減）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少（前期末比33億92百万円減）等より、31億13百万円の減少となりました。
　純資産は、純資産の控除項目である自己株式の取得等があったものの、利益剰余金の増加（前期末比140億87百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比16億75百万円増）等により、108億８百万円の増加となりました。

以上の結果、１株当たり純資産は、266.44円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が16億63百万円減少、投資活動への調整項目である固定資産売却益を239億13百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を238億60百万円計上、非資金費用である減価償却費を32億10百万円及び減損損失を13億63百万円計上、棚卸資産が23億23百万円減少したこと等により、57億17百万円の収入（前年同期は５億25百万円の支出）となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が24億33百万円、投資有価証券の取得が75億31百万円、投資不動産の取得が79億円生じたものの、投資有価証券の売却が117億39百万円、投資不動産の売却が344億34百万円生じたこと等により、283億28百万円の収入（前年同期は34億96百万円の収入）となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減が49億６百万円、長期借入金の返済が33億32百万円、自己株式の取得が57億２百万円、配当金の支払が11億43百万円生じたこと等により、151億35百万円の支出（前年同期は72億52百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より190億55百万円増加して458億22百万円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1)経営成績の分析

売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。

（営業利益）

営業利益は、16億36百万円となりました。これは、主として為替や原材料の高騰に加え、在庫消化のための値引販売の影響、収益構造改革に伴う一過性費用等によるものです。

（経常利益）

経常利益は、20億76百万円となりました。これは、主として投資有価証券の縮減に伴う受取配当金の減少や持分法投資損失によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は152億30百万円となりました。これは、主として当社保有不動産の売却益を含む253億50百万円を特別利益に計上したことによるものです。

(2)財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）　(2)財政状態の状況」をご参照下さい。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）　(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4)資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。

また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。

（財政政策）

当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、15,589百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)中長期的な会社の経営戦略

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSI Innovation Program 2027 (TIP27)の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。

(7)目標とする経営指標

当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱トスカバノック株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。

詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、主として店舗の新設、改装並びにITシステムの開発などによるもので、総額4,033百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　・株式会社ＴＳＩホールディングス

2025年２月28日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2025年２月28日現在

(注) １　関係会社貸与資産の土地は、次のとおりであります。

　　　　　山形県米沢市　　　 　　11,775㎡

　　　　　宮崎県都城市　　　　   16,719㎡

２　帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

３　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

４　金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

2025年２月28日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

２　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 2024年10月11日開催の取締役会決議により、2025年４月30日付で自己株式2,835,600株を消却いたしました。

　　 このため、提出日現在の発行済株式総数は2,835,600株減少し、74,105,793株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却による減少であります。

２．2024年10月11日開催の取締役会決議により2025年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,835,600株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年２月28日現在

(注)　自己株式6,801,020株は「個人その他」に68,010単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか当社所有の自己株式68,010百株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2025年２月28日現在

(注) １　当自己株式数には2016年７月に導入した役員株式報酬制度(BBT)に関して設定される信託が所有する株式数（478,300株）は含まれておりません。

２　当自己株式数には2020年４月に再導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式数（211,200株）は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度

当社は、当社グループの社員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ全体の社員持株会の活性化を進めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。

a. 従業員株式所有制度の概要

当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は2020年４月以降、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得いたします。その後、持株会信託はこの予め取得した当該株式を毎月一定の日に持株会に売却いたします。

持株会による当社株式の取得を通じ、当社株価の上昇により持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。

b. 従業員持株会が取得する予定の株式の取得価格の総額

400百万円を上限とします。

c. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会に加入する当社グループ社員のうち一定の要件を充足する者

②役員株式報酬制度

当社は、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社子会社の取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対して、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的とし、対象役員に対して当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を導入しております。

a. 役員株式報酬制度の概要

当社が役員株式報酬制度として導入する株式給付信託とは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

b. 役員に給付する予定の株式の総額

未定（注）

（注）対象期間（連続する３連結会計年度（当初は2017年２月末日で終了する連結会計年度から2019年２月末日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度）の期間をいう。）毎に合計300百万円（うち当社の取締役分として100百万円）を上限として金銭を拠出することで、2021年５月28日開催の当社第10期定時株主総会における決議を得ております。

c. 当該役員株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループ会社（当社子会社及び同子会社が出資する子会社）の取締役（ただし、当社及び当社グループ会社のいずれにおいても、社外取締役を除くものとし、また、監査役は、本制度の対象外とします。）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　なお、当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は 含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　なお、当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得、並びに単元未満株式の買取及び買増請求に基づく売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分に関する基本方針

当社は企業価値の長期的な向上を図りつつ安定的な配当水準を維持することを重要な基本方針としており、当該基本方針を前提に還元水準として、配当性向30％以上を指標とし、経営環境、業績、財務の健全性等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

また、PBRやROE向上の観点から、中期経営計画の期間中（2025年２月期から2027年２月期まで）は150億円の自己株式取得と、同期間最終年度までにDOE４％以上を目指します。

また、内部留保については、新規出店等の設備投資並びに新規ブランド及び新事業の開発等、資本効率の向上に資する投資に充当し、企業価値の向上を図ることを基本方針としています。自己株式の取得、処分及びその活用につきましては、当社グループの成長発展に資する資本政策並びに株主還元策の一環として検討し、時宜に適った決定をしてまいります。

なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

当事業年度の期末配当金については、当社定款第39条の規定に基づき、2025年４月11日開催の当社取締役会で、上記の方針及び当期の業績、経営環境や今後の事業展開を考慮し、次のとおり決議しました。

（１）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

　　当社普通株式１株につき金65円　総額4,559百万円

（２）剰余金の配当が効力を生じる日

　 2025年５月７日

以上の結果、当事業年度の年間配当金は、当社普通株式１株につき65円となります。

なお、１株当たり配当額には特別配当46円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います」という経営理念のもと、グローバルに事業展開するファッション・アパレル企業にふさわしい事業運営体制の構築に向け、健全性、透明性が高く、迅速な意思決定を可能とする体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っております。これらの取り組みを通じて、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともにコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、当社の経営の基本方針である企業価値の継続的な増大に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

  （ア）取締役会、指名報酬諮問委員会、経営会議等の各種会議

　当社の取締役会は、客観的な経営監督機能を持つ社外取締役２名を含む取締役５名(提出日現在)で構成しており、原則として月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催しています。

　　　　　提出日現在の構成員

　　　　　議長：代表取締役社長 ＣＥＯ　下地　毅

　　　　　構成員：取締役 ＣＯＯ　前川 正典、取締役 ＣＦＯ　内藤 満
           　　　 社外取締役　市川 奈緒子、社外取締役　田邊 るみ子

当事業年度の構成員

議長：代表取締役社長　下地　毅

構成員：取締役　前川 正典、取締役　内藤 満、取締役　押木 源弥
          社外取締役　西村 豊、社外取締役　岩本 朗、社外取締役　市川 奈緒子

また、当社は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任及び報酬等並びに執行役員の選任及び報酬等について検討するため、指名報酬諮問委員会を設置しております。

当事業年度は７回開催し、議長及び全構成員が全ての回に出席いたしました。

　　　　　提出日の構成員

　　　　　議長：社外取締役　市川 奈緒子

　　　　　構成員：代表取締役社長　ＣＥＯ　下地　毅、社外取締役　田邊 るみ子

当事業年度の構成員

議長：社外取締役　西村　豊

構成員：代表取締役社長 下地　毅、社外取締役　岩本　朗、社外取締役　市川　奈緒子

更に、当社は、取締役社長の諮問機関として経営会議等の各種会議を設置しています。

当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。2025年２月から３月にかけて取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2025年５月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。

アンケートの回答からは、審議のための時間の確保並びに建設的な議論及び意見交換がなされているという点で概ね肯定的な評価が得られており、対処すべき残課題は引き続き多いものの取締役会全体の実効性については一定程度確保されているものと認識いたしております。

前回実施した実効性評価では、取締役会資料の提供の時期、重要議案での事前協議の実施、総合的な人的資源の充実策の策定及び運用への関与等の課題について認識が共有されたところですが、以降、役員及び幹部社員を対象とした研修を実施し、また、指名報酬諮問委員会における議論について取締役会の中で報告の機会を設けるなど、改善に取り組み、その結果はまだ不十分ではあるものの着実に現れていると認識しております。

一方で、取締役会議案の事前検討の充実のための課題や取締役会のモニタリング機能における課題の提起があり、これらを含む取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題についても共有いたしました。

今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

（イ）監査役監査及び内部監査

当社の監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役２名を含む監査役３名(提出日現在)で構成しており、原則として月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催しています。

          提出日現在の構成員

          議長：常勤監査役　百々 和宏

          構成員：社外監査役　岡田 不二郎、社外監査役　澤田 静華

当事業年度の構成員

議長：常勤監査役　百々 和宏

構成員：社外監査役　岡田 不二郎、社外監査役　田邊 るみ子、社外監査役　澤田 静華

また、内部監査については、社長の直属の機関として１名(提出日現在)の社員で構成される内部監査室を設置し、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。

（ウ）アカウンタビリティー

社会と会社との相互コミュニケーションがコーポレート・ガバナンスのうえで重要であると認識しており、株主・投資家へのIRを含め広く社会に対する適時、公平、正確、継続を旨とした情報開示体制と、社会の声を適切に受けとめる窓口機能を整えています。

b. 現状の企業統治の体制を採用している理由

当社は監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスを構築しております。当社において株主総会に次ぐ意思決定機関である取締役会に業務執行の権限及び責任を集中させる一方、社外取締役が経営全般に関する専門家的見地から業務執行を監督し、更に取締役会及び業務執行から独立したうえで、その半数以上が社外監査役から構成される監査役会が必要に応じ内部監査室と連携して監査を行っています。現状のガバナンス体制は、透明性を確保し、公正、健全且つ効率的な経営を実現するために、現時点において最適な体制であると考えています。なお、今後の状況等に応じては、随時に体制の改善を検討して参ります。

　　③　当社及び当社グループの内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制として、以下のとおり体制の大綱を決定しています。

a. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社及び当社グループ会社は法令遵守を経営の基本方針とし、顧問弁護士や会計監査人などの専門家との連携を深めるとともに、取締役会・監査役会・当社代表取締役の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会・コンプライアンス所管部門のそれぞれの役割を高めることによって、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現を図るものとする。

（イ）当社は、当社及び当社グループ会社の取締役会、監査役会をはじめグループ全体、当社内及び当社グループ会社内の重要な会議を通して、当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するとともに、相互のチェックによる内部統制機能の強化を図る。

b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（ア）当社は、文書管理規程をはじめ、関連規程(取締役会規程、稟議規程等)に基づき、各種議事録、稟議書、証憑などを各担当部署で適正に保存、管理する。

（イ）関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の取締役に、当社グループ会社における取締役会等各種会議の議事録の写し等の文書を当社に提出させること等により、当社グループ会社における職務執行に係る事項を報告させる。また、当該提出を受けた文書については当社担当部署で適正に保存、管理する。また、当該資料は当社の取締役及び監査役が常時閲覧可能とする。

c. 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）当社は、当社及び当社グループ会社の経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備、強化するためにリスクマネジメント規程を定める。

（イ）当社は、リスクマネジメント規程に則り、当社グループ全体のリスクを調査・把握し、その管理を行うリスク・コンプライアンス委員会及びその事務局となるリスクマネジメント担当部門を設置するとともに、当社及び当社グループ会社の各部門は関連規程に則り、自部門のリスクを調査・把握し、各部門責任者においてその管理を行なう。

（ウ）当社は代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ会社における業務監査の状況を評価するとともに、必要に応じて直接業務監査を実施する。

d. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

（ア）当社取締役会は月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。また、当社グループ会社の取締役会は各社の事情に応じつつ法令を遵守して定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。

（イ）当社及び当社グループ会社の各取締役は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、役割と権限を明確に分担して職務を遂行する。

（ウ）当社代表取締役社長の諮問機関として経営会議等の各種会議を置き、当社及び当社グループ会社における重要案件はこれら会議の迅速かつ慎重な審議を経て当社取締役会の決議に付する。

（エ）当社においては執行役員制度を採用し、その一部を主要なグループ会社社長と兼務させることによって、当社グループ全体の業務執行の迅速化、経営資源の集中と責任の明確化を推進する。

e. 当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社は、グループ倫理規程、コンプライアンス規程、ＴＳＩホールディングス グループ行動規範及び関係会社管理規程に則り、当社及び当社グループ会社の役職員が遵守すべき事項を周知徹底する。

（イ）当社グループにおけるコンプライアンス体制を有効に機能させるために、当社及び当社グループ会社における規程及び組織の整備を図るとともに研修等の実施により啓蒙に取り組む。

（ウ）当社は、公益通報者保護規程等により、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンス体制を有効に機能させ、コンプライアンス経営への取り組みを強化する。

f. 当社グループ企業全体における業務の適正を確保するための体制

（ア）当社は、関係会社管理規程に則り、当社グループ会社の管理、運営を行なうとともに、当社役職員は、当社グループ会社の重要会議に出席し、適正な指導等を行なう。

（イ）当社は、職務権限規程において、当社グループ会社における各決裁事項のうち当社取締役会で決裁する事項及び当社取締役会へ報告すべき事項を定め、この規程に従い当社グループ会社の管理を行なう。

g.監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、当該使用人の取

締役からの独立性の確保に関する事項、及び監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ア）監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合は、その使用人の選任、報酬、人事異動には監査役会の同意を要することとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に努める。

（イ）監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は、他の業務に優先して監査役の職務の補助業務に従事する。

h. 当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、

当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制その他の当社監査役へ

の報告に関する体制

（ア）当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人は取締役会及びその他重要な会議にて、法定の事項に加えて当社及び当社グループ会社の業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、定時又は随時に直接又は当社担当部署若しくは当社グループ会社監査役を通じて当社監査役に報告する。

（イ）当社監査役と当社の重要な使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び重要な使用人とは、定時又は随時に情報交換する機会を設ける。

（ウ）当社及び当社グループ会社各社は、内部通報窓口及びその他の手段により直接又は当社が設置する社内外の通報窓口を通じて間接に当社監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保する体制を整備する。

i. その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

（ア）当社の監査役は「監査役監査基準」に基づき定期的に当社の取締役、当社の会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。

（イ）当社監査役は、当社及び当社グループ会社に対する監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。

（ウ）当社監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払又は償還等の請求をした時は、担当部門において当該費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

j. 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じず、また、取引関係を含めた一切の関係を持たないものとする。更に、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。

[内部統制システムの概要]

  ④　取締役の選解任の決議要件の定め

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑤　取締役の定数

当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。

⑥　剰余金の配当等の決定機関の定め

当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。

⑦　株主総会の特別決議要件の定め

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑧　責任限定契約の定め

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、いずれの契約においても法令の定める最低限度額です。

⑨　役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

(注) １　取締役市川奈緒子氏及び田邊るみ子氏は社外取締役です。

２　監査役岡田不二郎氏及び澤田静華氏は社外監査役です。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役岡田不二郎氏の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役百々和宏氏及び澤田静華氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　所有株式数は、ＴＳＩ役員持株会及びＴＳＩ社員持株会における2025年４月30日現在の持分を含めた実質持株数を記載しています。

②  社外役員の状況

当社は、経営監視機能の客観性・中立性の確保を目的として、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役市川奈緒子氏は、金融・製薬・化学を中心として、幅広い分野における経営について豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に適確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏は㈱電通グループの社外取締役であります。広告代理店である㈱電通グループと当社の取引が発生する可能性はあるものの、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役田邊るみ子氏は、企業経営や会計・税務をはじめとする幅広い分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言を頂くとともに、財務の透明性向上及び内部統制強化を推進頂けるものとして選任しております。

社外監査役岡田不二郎氏は、法務、コンプライアンス、内部統制における豊富な経験のみならず、企業経営全般に関する高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。

社外監査役澤田静華氏は、企業経営や会計・税務をはじめとする幅広い分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。なお、同氏は㈱ウィルグループの社外監査役、㈱オプロの社外監査役及び㈱CARTA HOLDINGS の社外監査役でありますが、㈱ウィルグループ、㈱オプロ及び㈱CARTA HOLDINGSと当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、内部監査室及び重要な使用人と定期または随時に情報交換する機会を設けています。

③  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役の果たす役割及び機能により、経営監視機能の客観性・中立性が確保され、当社のコーポレート・ガバナンスは効率的に機能していると考えております。また、社外監査役においては、内部監査室を含め内部統制部門及び会計監査人と定期的、あるいは必要に応じて報告を受け、情報共有・意見交換等を行なっております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役２名を含む監査役３名（2025年５月23日現在）で構成しています。なお、社外監査役澤田静華氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、専任の監査役スタッフを配置して、監査役監査業務の充実と効率化を図っております。

監査役会は、定時株主総会終結時から年度単位で実施方針及び監査計画を策定しております。

当事業年度の監査計画では、下記を重点監査項目とし、監査活動を行いました。

a.中期経営計画の執行状況

計画実現に向けた具体的施策、経営資源配分の状況を確認し、取締役会における取締役の意思決定の状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監視する。

b.グループにおけるガバナンスの運用状況

取締役が当社グループの内部統制システムを適切に運用しているかを監視する。また、取締役会が適切なコンプライアンス、リスクへの対処を行っているかを監視し検証する。会計監査人、内部監査室及び子会社の監査役と連携して監査を行うとともに、必要に応じて取締役会に対する報告又は取締役に対する情報共有、助言などを行う。

c.企業情報開示の状況

四半期報告制度の改定及び情報開示に関する市場からの要請の高まりに対して、財務情報に限らず取締役が適切な企業情報の作成及び開示の体制を構築し、開示される企業情報の透明性と信頼性を確保し運用しているかを監視し検証する。

・特に予算編成及び予算統制並びに投融資に関するリスクにつき取締役と十分な情報共有を行う。

・会計監査人と緊密な連係を保ち、監査上の主要な検討事項を共有するとともに積極的に意見及び情報の交換を行う。

・内部監査室と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施する。また、内部監査室から監査役会への報告を積極的に求め、特に子会社が直面するリスクにつき十分な情報共有を行う。

a. 中期経営計画の執行状況については、代表取締役社長との定例会議に加えて、社外取締役を含む全取締役、執行役員及び管理部門の主要部門長との個別面談を実施し、特に中期経営計画の実現に向けた構造改革の具体的施策とその進捗状況、及び経営資源配分の状況等の確認を行い、取締役の職務執行状況を監視するとともに、検討すべき事項については率直な意見交換を行い認識の共有を図りました。

b. グループにおけるガバナンスの運用状況については、各監査役は取締役会に100％出席したほか、経営会議等の重要会議へ出席し、意思決定のプロセスの確認を行うとともに、ガバナンス体制や取締役会の実効性向上に関する議論に参加して、検討すべき事項については積極的に意見を述べました。

c. 企業情報開示の状況については、サステナビリティ委員会やその他重要な会議への出席、会計帳簿ほか重要書類の閲覧を通して情報の収集を行い、必要に応じて担当部門への確認及び助言を行いました。また、四半期報告制度の改定にあたり会計監査人と情報及び意見を交換のうえ対応を行いました。

グループ全体においては、常勤監査役が主な国内子会社の監査役を兼務するとともに、各社の監査役を１名加えた監査体制により監査活動の実効性向上を図りました。併せて、子会社の代表取締役とは個別面談を実施しリスクの確認を行いました。

また、常勤監査役が内部監査室と毎月の定例会議を通して情報の共有及び課題に対する確認を行うとともに、往査に同行し監査に立ち会うなど緊密な連携を行いました。

会計監査人から会計監査計画の説明を受領し、これに基づき四半期毎に会計監査の実施状況の報告を受け、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換を行いました。また、内部統制における課題等について適時に情報及び意見の交換を行いました。

なお、当事業年度における当社の監査役会の開催頻度および監査役の出席状況については次の通りであります。

②  内部監査の状況

内部監査については、ホールディングス社長の直属の機関として１名(2025年5月23日現在)の社員で構成される内部監査室と、主要な事業子会社である㈱TSI社長の直属機関として６名(2025年5月23日現在)の社員で構成される内部監査室とが一体となり、当事業年度の監査計画に従い内部監査を実施しています。また、当事業年度においては、内部監査室とは別に、店舗監査の人員が配置され連携しています。

なお、㈱TSI以外の子会社においては、子会社毎に内部監査室を設置し各社で内部監査を実施しており、当社内部監査室と常に情報共有を行い、連携して監査に取り組んでいます。

また、監査の相互補完及び効率性の観点から、監査役、内部監査室、会計監査人の三者は定期的且つ相互に情報交換を行っており、連携を図りながら監査を実施しています。

内部監査の結果は代表取締役社長に報告すると共に、監査役会および取締役会に共有しています。

内部統制の整備・運用状況について代表取締役社長の指揮下で独立の立場から評価を実施し、不備を発見した場合は被監査部門に通知するとともに業務が適正に行われるよう改善を促しています。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

14年間

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

岩出　博男

細井　友美子

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他29名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、適格性、独立性に問題ないうえで適切且つ効率的な会計監査を行っていることを監査法人の選定方針とし、有限責任あずさ監査法人が適任であると判断しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人の解任又は不再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等を総合的に勘案し、検討を行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って策定した「会計監査人の評価基準」を基に有限責任あずさ監査法人の評価を実施いたしております。

有限責任あずさ監査法人の業務を執行した公認会計士に対して全監査役によるヒアリングを行い、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し意見交換を行うとともに、関係部門による評価も収集し意見交換を行ったうえで、監査役会として、適格性、独立性に問題なく職務の遂行が可能であると評価し、次年度の会計監査人として有限責任あずさ監査法人の再任を決議しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）前連結会計年度における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

e．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び監査方法等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

各取締役の報酬等の額は、2025年２月期以降、各取締役の報酬を各取締役の役割及び責任に基づく基本報酬、業績連動報酬並びに後述する業績連動型株式報酬から構成されることとしており、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬諮問委員会における年度の決算内容、中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に向けた取り組みを勘案した協議を踏まえたうえで、取締役会において最終的に決定することとしております。

なお、当事業年度までは、業績連動報酬を基本報酬と別に設けるのではなく、基本報酬の算定において一部業績連動要素を反映することとしておりました。かかる基本報酬に含まれる業績連動要素の評価にかかる指標の目標と実績は、連結売上高は目標1,570億円に対して実績1,566億06百万円であり、連結経常利益は目標25億円に対して実績20億76百万円でありました。

上記支給額の他、取締役(社外取締役を除く）に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、本制度で定める役員株式給付規程に基づき、100百万円（３事業年度分）を上限として金銭を拠出しております。本制度につきましては、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬とは別枠で決議されております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の決定に際して、2024年５月24日開催の第13期定時株主総会後の取締役会にて、代表取締役社長下地毅氏に対し、当期の各取締役に対する報酬及び賞与額の決定を株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で決定することを一任しております。

これらの権限を代表取締役下地毅氏に委任した理由は、代表取締役が当社を取り巻く環境及び当社の経営状況等につき当社内で最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できると判断したためです。

また、代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)における審議を経たうえで、各取締役の個人別の報酬を算定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。なお、当期におきましては当該指名報酬諮問委員会を７回開催しております。

監査役の報酬は、2012年５月24日開催の第１期定時株主総会において承認された報酬総額である50百万円の範囲内で、監査役間の協議により各監査役の報酬額を決定することとしています。なお、当期におきましては2024年５月24日開催の監査役会において当該決議を行っております。なお、監査役の報酬決定に際し、業績は加味していません。

また、当社は、当社において定めた「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を2024年４月12日に改定しており、その内容は以下のとおりです。

１．基本方針

　当社の各取締役の報酬等の額は、優秀な人材を取締役として確保するとともに業績向上に対する高い士気の維持を勘案してその水準を定めることを基本方針とする。

　具体的には、各取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬から構成するものとし、当社が別途設置する指名報酬諮問委員会（以下、「指名報酬諮問委員会」という。）において、年度の業績、中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に向けた進捗を勘案した協議を踏まえ、取締役会において最終的に決定する。

２.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、まず標準報酬として、その基本となる総額を、当社取締役会が定める「役員報酬規程」及びその細則（以下、「役員報酬規程」という。）に基づき、各取締役の役位及び職責に基づき設定されるポジションバリューを踏まえて決定する。

　次に、当社の取締役（社外役員を除く）の基本報酬は月例の固定報酬とし、標準報酬の50％を基準としてその額を決定する。

　また、社外取締役の基本報酬についても月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び責任に応じて他社水準及び当社の業績についても考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した業績連動報酬及び成果配分賞与で構成する。業績連動報酬は、役員報酬規程の定めに基づき、標準報酬の30％について、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い及び各取締役の役位と職責に応じて個別に設定される個人目標の達成度合いに応じて一定の係数を乗じて算出された額を翌事業年度の各月において基本報酬と合わせて支給されることとする。なお、業績指標の目標値及び各取締役の個人目標は各事業年度予算策定時に設定されるものとする。また、成果配分賞与については連結税金等調整前当期純利益が年度予算を超過した場合に限り、当該超過額に対してその一定割合を取締役会決議に基づき年度決算確定後に各取締役へ支給する。

　非金銭報酬等は、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において再決議した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」にもとづく株式報酬とし、各事業年度末日の終値を基準として、標準報酬（年額）の20％を株式にて支給する。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　報酬水準及び種類別の報酬割合については原則として基本報酬50％、業績連動報酬（成果配分賞与を除く）30％及び非金銭報酬としての株式連動報酬20％とし、これを変更する場合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業における方針や実績を参考として指名報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（取締役会から委任を受けた代表取締役社長）はかかる原則に基づいて取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。また、これを変更する場合においては、指名報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で変更を行う。

（注）業績連動報酬等は業績連動報酬及び成果配分賞与であり、非金銭報酬等は、株式給付信託（ＢＢＴ）にもとづく株式報酬である。

５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議及び当社取締役会が定める「グループ役員報酬規程」にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額並びに成果配分賞与の支給がある場合はその配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、2017年５月26日開催の第６期定時株主総会において承認された取締役報酬総額の範囲内で且つ当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

　なお、株式給付信託（ＢＢＴ）にもとづく株式報酬は2021年５月28日開催の第10期定時株主総会における決議内容及びこれに基づいて当社が別途定める「役員株式給付規程」に基づいて付与することとする。

　また、指名報酬諮問委員会は当社代表取締役社長及び社外取締役により構成されることとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等の総額は、2017年５月26日開催の第６期定時株主総会の決議により、年額５億円以内（うち

　　　　 社外取締役分は年額40百万円以内）と定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名

　　　　（うち社外取締役は２名）です。

　　 ２　監査役の報酬等の総額は、2012年５月24日開催の第１期定時株主総会の決議により、年額50百万円以内と定

　　　　 められています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）です。

３　上記支給金額のほか、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く）に対して、１．に記載の取締役の報酬とは別枠で、業績連動報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決議いただき、また、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において再決議いただいております。同制度で定める役員株式給付規程に基づき、必要資金として100百万円（３事業年度）を上限として金銭を拠出しております。なお、第５期定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）、第10期定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。

４　業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の対象となっている取締役（社外取締役を除く）は４名です。

５　当期においては、株式給付信託（BBT）に基づくポイントとして、取締役（社外取締役を除く）に対して合計19,901ポイントを付与いたしました。

６　金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

当社には連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円以上の役員はいないため、記載はしていません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、業務上または取引上安定的な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式を保有します。保有株式については定期的に取締役会に報告しており、取締役会において株式保有の合理性を確認し、保有継続の可否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注) １．当該年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。

２．当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。

３．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)及び事業年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等をおこなっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)　

  当連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　26社

主要な連結子会社の名称

㈱ＴＳＩ

HUF Holdings, LLC

上記以外の連結子会社　　24社

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱ジャックが、同じく当社の連結子会社である㈱スタージョイナスを吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において、当社は㈱READY TO FASHIONのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

東京時装（啓東）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　　　　　　1社

会社等の名称

　RICHARD HENDRIX LLC

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称

会社等の名称

東京時装（啓東）有限公司

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東京スタイル香港有限公司、TSI US Holdings Co.,Ltd.、AVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.、Efuego Corp、VAN NANG BANOK CO.,LTD.及び台湾蒂斯愛股份有限公司の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

連結子会社のうち、HUF Holdings, LLC及びHUF Worldwide, LLCの事業年度は年52週間で、決算日は12月31日に最も近い土曜日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の2025年１月１日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は６月30日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

ａ　商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～50年

その他　　　　　　　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア　　　　　５～10年

商標権　　　　　　　　　　10年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社の過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

アパレル関連事業

アパレル関連事業は、主に衣料品の企画、製造、販売等を行っております。このような商品及び製品の販売について、小売事業（百貨店及び非百貨店）においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。また、小売事業（EC）及び卸売その他においては、商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

一部の連結子会社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しており、顧客のポイント利用時に収益を認識しております。

その他の事業

その他の事業は、合成樹脂関連事業及び飲食事業等を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。

なお、いずれの取引においても、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買掛債務及び外貨建予定取引

b　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

c　ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

③ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。

将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得は、当社及び連結子会社ごとの事業計画を基礎としつつ、課税所得の実績を勘案して、現状の損益状況が安定的に継続すると仮定して見積もっております。

上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要となった場合には翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「匿名組合投資損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた152百万円は、「匿名組合投資損失」１百万円、「その他」151百万円として組み替えております。

(追加情報)

（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）

当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。

①取引の概要

当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。

持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末140百万円、301千株、当連結会計年度末98百万円、211千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末185百万円、当連結会計年度末102百万円

（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）

当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末273百万円、486千株、当連結会計年度末269百万円、478千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりです。

※２　補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

※３　当座貸越契約

　　　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結

　　しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６　減損損失の内訳

(前連結会計年度)

当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等につき、また、その他の事業において営業損益が継続してマイナスである店舗等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,332百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。

(当連結会計年度)

当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗や譲渡の意思決定をした資産等につき、また、その他の事業において営業損益が継続してマイナスである店舗等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,363百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注1) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、400,500株、301,100株含まれております。

 (注2) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式がそれぞれ、496,000株、486,200株含まれております。

 (注3) 発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　   3,069,100株

 (注4) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得  8,954,200株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　   　   730株

 (注5) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　   3,069,100株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　　  99,400株

株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少　　　　　　　　　 　9,800株

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

  2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

  (注1) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

  (注2) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

  (注1) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

  (注2) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注1) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、301,100株、211,200株含まれております。

 (注2) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式がそれぞれ、486,200株、478,300株含まれております。

 (注3) 発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　  10,133,600株

 (注4) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得  6,066,600株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　   　   227株

 (注5) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　  10,133,600株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　　  89,900株

株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少　　　　　　　　　 　7,900株

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

  2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

  (注1) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

  (注2) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　普通株式の配当に関する事項

  (注1) 2025年４月11日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

  (注2) 2025年４月11日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、1,902百万円です。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、7,100百万円です。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

一部の連結子会社本社及び店舗における管理システム（有形固定資産「工具、器具及び備品」）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主にアパレル事業の出店計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は有価証券や安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。複合金融商品を保有しておりますが、デリバティブは、リスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に同業他社や業務上の関係を有する企業の株式及び債券（複合金融商品）であり、株式相場や為替相場等の市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、運転資金の調達であり、また、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業推進部門が財務経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、企画開発部門が財務経理部門と連携して、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引並びに外貨建ての借入金について、将来の為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。また、当社グループは長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、財務経理部門長から社長への申請許可事項とし、執行後は財務経理部門内においてデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況等を把握し随時財務経理部門長に報告されます。財務経理部門長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2024年２月29日)

　(単位：百万円)

(※１)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(単位：百万円)

(※３)  組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※４)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 当連結会計年度(2025年２月28日)

　(単位：百万円)

(※１)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(単位：百万円)

(※３)  組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※４)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年２月29日)

　(単位：百万円)

 当連結会計年度(2025年２月28日)

　(単位：百万円)

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年２月29日)

　(単位：百万円)

 当連結会計年度(2025年２月28日)

　(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

当連結会計年度（2025年２月28日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

当連結会計年度（2025年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している一部の投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2024年２月29日)

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,936百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,421百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

（単位：百万円）

(注)  連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおります。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

（単位：百万円）

(注)  連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおります。

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損443百万円を計上しております。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損127百万円を計上しております。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2024年２月29日)

　(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年２月28日)

　(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(2024年２月29日)

　(単位：百万円)

(注)  金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年２月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。

上記の制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、キャッシュバランス型の年金制度を設けておりましたが、退職金制度の見直しに伴い、2014年９月より一部の連結子会社を除き、キャッシュバランス型の年金制度に移行しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来における年金資産のポートフォリオや過去においての長期投資の実績利回りをもとに、期待収益とリスクを考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が1,606百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年２月29日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,357百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産526百万円を計上しております。当該繰延税金資産526百万円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,956百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,162百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産66百万円を計上しております。当該繰延税金資産66百万円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 227百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　連結決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

(1)取引の概要

①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容　

結合企業の名称　　㈱ジャック

事業の内容　　　　アパレル事業

被結合企業の名称　㈱スタージョイナス

事業の内容　　　　アパレル事業

②　企業結合日

2024年３月１日

③　企業結合の法的形式

㈱ジャックを存続会社とし、㈱スタージョイナスを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

㈱ジャック

⑤　その他取引の概要に関する事項

両社のこれまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ収益力を強化するために、重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ることを目的としております。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの