【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月19日 |
| 【事業年度】 | 第43期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
| 【会社名】 | イオン北海道 株式会社 |
| 【英訳名】 | Aeon Hokkaido Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青栁 英樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区本通21丁目南１番10号 |
| 【電話番号】 | ０１１（８６５）９４０５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 豊田 和宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区本通21丁目南１番10号 |
| 【電話番号】 | ０１１（８６５）９４０５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 豊田 和宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年５月19日に提出いたしました第43期（自2020年３月１日 至2021年２月28日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（リース取引関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（リース取引関係）
（訂正前）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度（2020年２月29日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | － | － | － | － |
（単位：百万円）
| 当事業年度（2021年２月28日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 2,131 | 1,510 | 144 | 476 |
（2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度（2020年２月29日） | 当事業年度（2021年２月28日） | |
|---|---|---|
| １年内 | － | 130 |
| １年超 | － | 546 |
| 合計 | － | 677 |
| リース資産減損勘定の残高 | － | 41 |
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
| 前事業年度（2020年２月29日） | 当事業年度（2021年２月28日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | － | 192 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | － | 14 |
| 減価償却費相当額 | － | 100 |
| 支払利息相当額 | － | 43 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前事業年度 （2020年２月29日） | 当事業年度 （2021年２月28日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 130 | 894 |
| １年超 | 402 | 4,037 |
| 合計 | 532 | 4,932 |
（訂正後）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度（2020年２月29日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | － | － | － | － |
（単位：百万円）
| 当事業年度（2021年２月28日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 1,835 | 1,294 | 144 | 396 |
（2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度（2020年２月29日） | 当事業年度（2021年２月28日） | |
|---|---|---|
| １年内 | － | 114 |
| １年超 | － | 502 |
| 合計 | － | 617 |
| リース資産減損勘定の残高 | － | 41 |
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度（2020年２月29日） | 当事業年度（2021年２月28日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | － | 180 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | － | 14 |
| 減価償却費相当額 | － | 85 |
| 支払利息相当額 | － | 50 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
| 前事業年度 （2020年２月29日） | 当事業年度 （2021年２月28日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 130 | 5,616 |
| １年超 | 402 | 5,548 |
| 合計 | 532 | 11,164 |
（貸主側）
（単位：百万円）
| 前事業年度 （2020年２月29日） | 当事業年度 （2021年２月28日） | |
|---|---|---|
| １年内 | － | 597 |
| １年超 | － | 148 |
| 合計 | － | 745 |