| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リプライオリティ |
| 【英訳名】 | REPRIORITY CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 伸之 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区綱場町９番20号 |
| 【電話番号】 | 092-686-8300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 井手 雅雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区綱場町９番20号 |
| 【電話番号】 | 092-686-8300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 井手 雅雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,385,537 | 1,335,573 | 2,703,435 |
| 経常利益 | (千円) | 153,360 | 146,828 | 318,727 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 99,737 | 101,585 | 214,001 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,737 | 101,585 | 214,001 |
| 純資産額 | (千円) | 640,461 | 1,141,155 | 1,090,341 |
| 総資産額 | (千円) | 1,179,289 | 1,648,842 | 1,646,232 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 114.19 | 91.24 | 243.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 90.44 | 237.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 69.2 | 66.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 100,457 | 96,327 | 258,613 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,107 | △501 | △585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,955 | △65,634 | 323,732 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 757,265 | 1,298,822 | 1,268,630 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2024年９月25日に福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第27期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．2024年６月１日付で株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比で4,846千円増加し、1,583,271千円となりました。これは主に、現金及び預金が30,191千円増加した一方で、売掛金が9,391千円、商品が9,455千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比で2,236千円減少し、65,570千円となりました。これは主に有形固定資産が1,561千円減少し、投資その他の資産が674千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で2,610千円増加し、1,648,842千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比で33,210千円減少し、427,658千円となりました。これは主に、未払法人税等が41,775千円、未払消費税等が13,079千円、賞与引当金が1,457千円減少した一方で、買掛金が3,452千円、未払金が17,963千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比で14,994千円減少し、80,028千円となりました。これは、長期借入金が14,994千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比48,204千円減少し、507,686千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比で50,814千円増加し、1,141,155千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益101,585千円の計上及び配当金の支払50,771千円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.2％となりました。
（２）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善もあり、個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調を示しました。一方で、資材価格や米価格の高止まり、人件費の高騰、物価上昇は継続しており、また、米国の貿易政策変化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界においては、通信販売市場の2023年度の売上高は、2023年４月から2024年３月までの累計で前年比6.7%増の13兆5,600億円(2024年８月27日発表のJADMA「2023年度通販市場売上高調査」より)となり、直近10年の平均成長率は8.8%と成長を続けております。
このような環境のもと、当社グループは、今や生活の上で欠かすことのできない通信販売会社への受注拡大支援事業を行い、また一般消費者の健康意識の高まりを背景に、無添加食品を中心とした通信販売事業を展開してまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,335,573千円（前年同期比3.6％減）営業利益は135,739千円（前年同期比3.1％減）、経常利益は146,828千円（前年同期比4.3％減）親会社株主に帰属する中間純利益は101,585千円（前年同期比1.9％増）となりました。
〔通販支援事業〕
・Ｄ２Ｃ事業
コールセンター業務受託において、健康食品関連事業者向け業務受託に依存している状況を抑制するため、化粧品関連事業者向け受託の拡大に取り組んでまいりました。また、前期より実行しておりますコスト構造の最適化の効果により原価率が低下したため売上総利益を押し上げました。
・リテールメディア事業
原材料価格高騰の影響により、企業による紙面を使ったプロモーション需要は減少傾向にあります。このような環境の中、既存顧客の受注確保に努めると共に、新規顧客の開拓、新サービスの開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、通販支援事業の売上高（「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は983,615千円（前年同期比5.2％減）、営業利益は154,355千円（前年同期比5.9％増）となりました。
〔通信販売事業〕
通信販売事業においては、広告予算を増額し新規顧客獲得を推進しました。また、通信販売事業の戦略として、年度の前半に広告費を先行投資し、後半にかけて回収する施策を実行しております。この結果、通信販売事業の売上高は351,958千円（前年同期比1.2％増）営業損失は18,615千円（前年同期間は営業損失5,755千円）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30,191千円増加し、1,298,822千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、96,327千円（前年同期は100,457千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益146,828千円、売上債権の減少が8,489千円、棚卸資産の減少が7,705千円、未払金の増加が17,963千円、助成金の受取額11,123千円が生じた一方、未払消費税等の減少13,079千円、法人税等の支払額74,624千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は、501千円（前年同期は1,107千円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が501千円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は、65,634千円（前年同期は28,955千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14,994千円、配当金の支払額50,640千円が生じたことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,751,200 |
| 計 | 3,751,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,177,800 | 1,177,800 | 福岡証券取引所（Q-Board） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,177,800 | 1,177,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | ― | 1,177,800 | ― | 217,808 | ― | 238,333 |
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱Libertyhill | 東京都江戸川区清新町１－１－11 | 580,000 | 52.09 |
| 中山 伸之 | 東京都目黒区 | 253,000 | 22.72 |
| 藤田 晋 | 東京都港区 | 29,000 | 2.60 |
| 牧野 史朗 | 宮崎県宮崎市 | 12,100 | 1.08 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 11,700 | 1.05 |
| 鄭 炳吾 | 東京都文京区 | 7,000 | 0.62 |
| 石田 俊正 | 兵庫県神戸市中央区 | 5,900 | 0.52 |
| 田中 幸夫 | 大阪府大阪市北区 | 5,000 | 0.44 |
| 柄脇 昇 | 埼玉県川越市 | 4,700 | 0.42 |
| 颯波 隆友 | 大阪府豊中市 | 4,100 | 0.36 |
| 計 | － | 912,500 | 81.95 |
（注）上記のほか、自己株式64,400株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 64,400 | 普通株式 | 64,400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 64,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,113,400 | 普通株式 | 1,113,400 | 11,134 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 1,113,400 | |||||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 1,177,800 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 11,134 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社リプライオリティ | 福岡県福岡市博多区綱場町９番20号 | 64,400 | ― | 64,400 | 5.46 |
| 計 | ― | 64,400 | ― | 64,400 | 5.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,268,630 | 1,298,822 | |||||||||
| 売掛金 | 241,421 | 232,029 | |||||||||
| 商品 | 30,011 | 20,556 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,716 | 744 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 8,119 | 10,841 | |||||||||
| 前払費用 | 17,364 | 14,050 | |||||||||
| その他 | 11,160 | 6,226 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,578,424 | 1,583,271 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 27,031 | 25,470 | |||||||||
| 無形固定資産 | 311 | 311 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 40,464 | 39,789 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,807 | 65,570 | |||||||||
| 資産合計 | 1,646,232 | 1,648,842 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 124,266 | 127,719 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 29,988 | 29,988 | |||||||||
| 未払金 | 151,366 | 169,330 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,990 | 52,215 | |||||||||
| 未払消費税等 | 32,304 | 19,224 | |||||||||
| 前受金 | 4,489 | 3,587 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,450 | 18,992 | |||||||||
| その他 | 4,012 | 6,601 | |||||||||
| 流動負債合計 | 460,869 | 427,658 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 95,022 | 80,028 | |||||||||
| 固定負債合計 | 95,022 | 80,028 | |||||||||
| 負債合計 | 555,891 | 507,686 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 217,808 | 217,808 | |||||||||
| 資本剰余金 | 318,858 | 318,858 | |||||||||
| 利益剰余金 | 644,155 | 694,969 | |||||||||
| 自己株式 | △90,480 | △90,480 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,090,341 | 1,141,155 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,090,341 | 1,141,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,646,232 | 1,648,842 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,385,537 | 1,335,573 | |||||||||
| 売上原価 | 722,350 | 633,277 | |||||||||
| 売上総利益 | 663,186 | 702,296 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 523,120 | ※ 566,556 | |||||||||
| 営業利益 | 140,065 | 135,739 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 563 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,531 | 11,123 | |||||||||
| その他 | 901 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,435 | 11,755 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 141 | 657 | |||||||||
| その他 | － | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141 | 666 | |||||||||
| 経常利益 | 153,360 | 146,828 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 153,360 | 146,828 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,473 | 44,701 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,149 | 541 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,623 | 45,243 | |||||||||
| 中間純利益 | 99,737 | 101,585 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 99,737 | 101,585 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 99,737 | 101,585 | |||||||||
| 中間包括利益 | 99,737 | 101,585 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 99,737 | 101,585 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 153,360 | 146,828 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,465 | 2,063 | |||||||||
| 敷金の償却 | 737 | 133 | |||||||||
| 受取利息 | △3 | △563 | |||||||||
| 支払利息 | 141 | 657 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,021 | 8,489 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,986 | 7,705 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △60 | 3,452 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 9,355 | 17,963 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,747 | △13,079 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,242 | △1,457 | |||||||||
| 助成金収入 | △12,531 | △11,123 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 2,841 | 4,183 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 2,893 | △5,330 | |||||||||
| 小計 | 132,203 | 159,923 | |||||||||
| 利息の受取額 | 3 | 563 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 12,531 | 11,123 | |||||||||
| 利息の支払額 | △141 | △657 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △44,139 | △74,624 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,457 | 96,327 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,107 | △501 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,107 | △501 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,998 | △14,994 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19,957 | △50,640 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,955 | △65,634 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 70,394 | 30,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 686,870 | 1,268,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 757,265 | ※ 1,298,822 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 給料手当 | 147,205 | 千円 | 149,740 | 千円 |
| 外注費 | 111,514 | 千円 | 112,064 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,376 | 千円 | 18,992 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 757,265 | 千円 | 1,298,822 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 757,265 | 千円 | 1,298,822 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月25日定時株主総会 | 普通株式 | 19,957 | 457 | 2023年９月30日 | 2023年12月26日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月25日定時株主総会 | 普通株式 | 50,771 | 45.6 | 2024年９月30日 | 2024年12月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、福証Q－Board上場記念配当20円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 通販支援事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,037,782 | 347,754 | 1,385,537 | － | 1,385,537 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,037,782 | 347,754 | 1,385,537 | － | 1,385,537 |
| 外部顧客への売上高 | 1,037,782 | 347,754 | 1,385,537 | － | 1,385,537 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 73,281 | － | 73,281 | △73,281 | － |
| 計 | 1,111,064 | 347,754 | 1,458,819 | △73,281 | 1,385,537 |
| セグメント利益又は損失 | 145,821 | △5,755 | 140,065 | － | 140,065 |
(注)１．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 通販支援事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 983,615 | 351,958 | 1,335,573 | － | 1,335,573 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 983,615 | 351,958 | 1,335,573 | － | 1,335,573 |
| 外部顧客への売上高 | 983,615 | 351,958 | 1,335,573 | － | 1,335,573 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 81,634 | － | 81,634 | △81,634 | － |
| 計 | 1,065,249 | 351,958 | 1,417,208 | △81,634 | 1,335,573 |
| セグメント利益又は損失 | 154,355 | △18,615 | 135,739 | － | 135,739 |
(注)１．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2023年10月１日至2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自2024年10月１日至2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 114.19 | 91.24 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 99,737 | 101,585 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 99,737 | 101,585 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 873,400 | 1,113,400 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 90.44 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 9,872 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．2024年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年5月14日
株式会社リプライオリティ
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金野 栄太郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 森 淳 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプライオリティの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リプライオリティ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。