2485 ティア 半期報告書－第29期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった八光殿ホールディングス株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社八光殿を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用者所得の上昇により堅調に推移する個人消費や、企業業績の改善を背景とする設備投資の増加等により、緩やかに回復しております。また、緩和的な金融環境や所得環境の改善、底堅く推移する海外経済等により、今後も緩やかに回復するものとみられておりますが、各国の通商政策と今後の展開、企業の賃金・価格設定行動等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、前年同期と比較して葬儀単価は増加する一方、葬儀件数は横ばいで推移しております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。また、Ｍ＆Ａによるグループ化を重要な戦略と位置づけており、2023年11月20日付で大阪府八尾市を中心に葬儀会館を運営する「株式会社八光殿」、愛知県豊川市を中心に葬儀会館を運営する「株式会社東海典礼」をそれぞれ子会社化いたしました。

当中間連結会計期間におきましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に「ティア神の倉」「ティア日進香久山」「ティア小田井」、埼玉県下に「ティア春日部緑町」を開設し、八光殿が大阪府下に「ティア門真島頭」を開設いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア尾西」、富山県下に「ティア福岡町」、神奈川県下に「ティア港南台」を開設する一方、「葬儀相談サロン堺東」「ティア一宮東」を閉鎖いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計208店舗（直営95店舗、フランチャイズ71店舗、八光殿19店舗、東海典礼23店舗）となりました。

売上高におきましては、八光殿及び東海典礼の通年寄与による増収効果に加え、直営の既存店が堅調に推移し、また新たに開設した会館の稼働により葬儀売上高は増収となりました。さらに不動産関連・アフターサポート・霊園事業等のサービスを担うトータル・ライフ・デザイン関連の売上高も順調に拡大いたしました。

売上原価におきましては、固定費率は低下したものの商品原価率及び労務費率が上昇し、経費面では、前期に計上したＭ＆Ａにかかる一時的な費用等が減額となったものの、のれん償却費の通年計上、八光殿及び東海典礼の通年寄与に伴う経費等が増加いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は115億89百万円（前年同期比26.8％増）となり、売上原価率は前年同期と比べ1.7ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前年同期比7.7％増となりました。これにより、営業利益は15億68百万円（同64.1％増）、経常利益では15億75百万円（同98.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億17百万円（同95.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当中間連結会計期間におきましては、直営では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。葬儀件数におきましては、堅調に推移する既存店に加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比6.5％増の8,587件となりました。葬儀単価におきましては、祭壇売上の単価は低下したものの、葬儀付帯品・供花売上の単価がそれぞれ増加し、前年同期比2.2％増となりました。また、八光殿及び関連ブランドの葬儀件数は1,219件となり、東海典礼及び関連ブランドの葬儀件数は882件となりました。

この結果、葬祭事業の葬儀件数は前年同期比17.7％増の10,688件、葬儀単価は5.8％増となり、売上高は107億33百万円（同23.4％増）、営業利益は23億86百万円（同26.3％増）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当中間連結会計期間におきましては、ＦＣ会館が前年同期と比べ４店舗増加したことによりロイヤリティ売上が増加したものの、前年同期に開設したＦＣ会館への物品販売の反動減により、売上高は２億87百万円（同2.2％減）、営業利益は44百万円（同7.3％減）となりました。

(c）その他事業

その他事業は、不動産事業、リユース事業等で構成されております。不動産事業につきましては、葬儀社として事業活動をしていくなか、ご遺族から不動産の相続、売却等の相談を多数受けてまいりました。このようなニーズに対応するため、不動産の買取、販売を行っております。

リユース事業におきましては、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を手掛ける 「リサイクルマートアリオ八尾店」「リサイクルマート松原店」「かんてい局 じゃんぼスクエア香芝店」 を運営しております。

この結果、その他事業の売上高は５億68百万円、営業利益は34百万円となりました。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は68億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が９億21百万円増加したことによるものであります。固定資産は213億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少いたしました。これは主にのれんが２億１百万円、顧客関連資産が39百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、281億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億69百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は62億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が２億９百万円、短期借入金が１億61百万円増加したことによるものであります。固定負債は129億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億19百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億28百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、192億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は89億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億92百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益10億17百万円及び剰余金の配当２億25百万円があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて９億24百万円増加し、52億14百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は17億76百万円（前年同期比36.8％増）となりました。これは主に法人税等の支払額４億15百万円があったものの、税金等調整前中間純利益15億75百万円であったことや減価償却費５億19百万円、のれん償却額２億１百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億43百万円（同93.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億79百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億８百万円（前年同期は90億60百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入６億90百万円があったものの、長期借入金の返済による支出５億74百万円、短期借入金の返済による支出５億28百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）当中間連結会計期間に新設が決まった設備であります。

重要な設備の改修

（注）当中間連結会計期間に改修が決まった設備であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　1,420,000株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった八光殿ホールディングス株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社八光殿を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

※２　財務制限条項

当該財務制限条項の付された長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の残高は次のとおりであります。

なお、当該条項は以下のとおりであります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を２期連続して当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年９月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額未満としないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2025年９月に終了する決算期及びその直前の2024年９月に終了する決算期とする。

②　各年度の決算期、当該決算期の直前の決算期及び当該決算期の２期前の決算期に係る連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」欄の金額及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄に計上されている「配当金の支払額」の金額の合計金額から、当該各キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄に計上されている「長期借入金の返済による支出」及び「社債の償還による支出」の金額の合計金額を当該３期分の決算期について合計した金額を控除した金額に、当該各キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄の「長期借入れによる収入」及び「社債の発行による収入」の金額のうち、返済期日若しくは期日前返済日又は満期償還、繰上償還若しくは買入償還に係る資金引き落とし日が到来する長期借入又は社債の借換えのために借り入れた長期借入金に係る収入の金額及び発行された社債に係る収入の金額を当該３期分の決算期について合計した金額を加算した金額を、０円未満としないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2026年９月に終了する決算期、その直前の2025年９月に終了する決算期及びその直前の2024年９月に終了する決算期とする。

なお、当中間連結会計期間において、財務制限条項に抵触しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リユース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△983百万円には、セグメント間取引消去△17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△965百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前中間連結会計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループのセグメントはこれまで「葬祭事業」「フランチャイズ事業」の２区分でありましたが、第１四半期連結会計期間末に株式会社八光殿及び関係会社を連結の範囲に含めたこと並びに新規事業を開始したこと等により、当中間連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当中間連結会計期間において、株式会社ＨＫＤ－ＶＶ３及び株式会社ＨＫＤ－Ｖ３、並びに株式会社ＴＴＲ－ＴＴの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「葬祭事業」のセグメント資産が10,911百万円増加しております。

なお、資産の増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「葬祭事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に中核企業である株式会社八光殿及び他関係会社を傘下におさめる株式会社ＨＫＤ－ＶＶ３及び株式会社ＨＫＤ－Ｖ３、並びに中核企業である株式会社東海典礼及び他関係会社を傘下におさめる株式会社ＴＴＲ－ＴＴの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加は、当中間連結会計期間においては、5,941百万円です。

なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リユース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△897百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△879百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年11月20日に行われた中核企業である株式会社八光殿及び他関連会社を傘下におさめる株式会社ＮＳＳＫ－ＶＶ３及び株式会社ＮＳＳＫ－Ｖ３、並びに中核企業である株式会社東海典礼及び他関連会社を傘下におさめる株式会社ＮＳＳＫ－ＴＴとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、減価償却費が19百万円増加し、のれん償却費が14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ６百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

2024年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………225百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月３日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2025年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………225百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月２日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年5月15日

株式会社ティア 取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 坂部 彰彦

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石原 由寛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティアの2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティア及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。