| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イメージワン |
| 【英訳名】 | ImageONE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 倉 歩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5719-2180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 横 山 惠 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5719-2180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 横 山 惠 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 中間会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 590,687 | 1,563,081 |
| 経常損失（△） | (千円) | △162,141 | △865,765 |
| 中間(当期)純損失（△） | (千円) | △249,017 | △889,625 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,777,882 | 2,777,882 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,803,600 | 10,803,600 |
| 純資産額 | (千円) | 492,554 | 735,537 |
| 総資産額 | (千円) | 1,255,503 | 1,569,233 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △23.21 | △82.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 46.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △180,892 | △207,224 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △76,297 | △25,164 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,040 | △36,850 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円） | 291,593 | 553,823 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、第41期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第41期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、１株当たり中間(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった項目は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当社が当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
（8）訴訟について
当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、株式会社ワンダーランド他５社から下記のとおり訴訟を提起されており、訴訟の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社ワンダーランド
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：20,680千円
株式会社プロスパーアセット
請求の内容：動産引渡請求
請求金額：16,229千円
株式会社ケイ・アイ・シー
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：49,852千円
株式会社ＷＥＢＬＡ
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：294,671千円
日本粉末薬品株式会社
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：53,900千円
城北ヤクルト販売株式会社
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：182,704千円
当社としては、いずれの訴訟についても相手方の主張及びその根拠を精査した上で当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、2019年９月期以降、継続して営業損失を計上しております。ヘルスケアソリューション事業においては、当社が以前より手掛けている医療IT商材について、新規需要が減少傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売減少も重なり、業績に影響を及ぼしております。地球環境ソリューション事業では、ドローン関連製品等の拡販については堅調であるものの、太陽光発電所の売買等の再生可能エネルギー関連の案件は個別性が高く、案件の発生タイミングを見通しづらいことから、事業全体として安定的な収益確保には至っておりません。また、一部の新規事業では想定通りの成果が得られず、不採算事業の見直し等にも取り組んでおりますが、一定の費用負担を伴っております。こうした要因が重なった結果、営業損失の計上が継続する状況となっております。
前事業年度には、営業損失844,815千円、当期純損失889,625千円を計上し、当中間会計期間においても、営業損失160,132千円、中間純損失249,017千円を計上する結果となりました。
このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。
１．安定的な収益力の向上
① 新規事業の安定的な収益基盤の構築
ヘルスケアソリューション事業において、競合他社との価格競争による売上の減少を課題としております。これまでの主軸である電子カルテ、周辺システム等を医療機関の幅広い部門に導入し、導入後も保守サービス等による安定的な収益を確保していくビジネスモデルは、競争激化により既に変革期にあることを踏まえ、これからの事業拡大に向けた取り組みとして、医療機関のニーズが高いシステム領域に絞り、採算重視の効率的な営業活動により販路拡大していくことを目指してまいります。そのひとつとして、医療経営管理システム「ONE Viewer」と支払代行サービス「ONE Payment」の販売を新規事業として開始いたしました。「ONE Viewer」は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援するシステムで、国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。また、「ONE Payment」は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。
また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラを国際原子力機関（IAEA）に対して販売しておりますが、国際原子力機関（IAEA）から耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため売上拡大に向けて取り組んでおります。一方で当社と独占販売代理店契約を締結している一般社団法人新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
② 既存事業の収益力の向上
当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、既存取引先と親和性の高い新たな商材として、株式会社マップフォーが開発した、低コストで高精度な地図作成を行うことが可能な３次元データ計測システム「SEAMS」の販売を開始し、売上拡大を図り営業利益の拡大に取り組んでおります。
③ 不採算事業の選別、事業性の判断
当社の既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めてまいります。
２．健全な財務基盤の構築
① 積極的な資金調達
当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の検討、協議を進めてまいります。
② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
当社では顧問契約、業務委託契約及びその他の各種契約や経費の見直しを行い、当事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を予定しております。これらの実現により固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体制にしてまいります。
③ 管理体制の確固たる強化
当社は、2024年10月に株式会社東京証券取引所に改善状況報告書提出しており、管理体制の強化を推進しております。今後も確固たる管理体制構築に向けて全社一丸となって推進していき無駄なコストを最大限に削減された態勢を目指すべく取組を実施しております。
これらの対応を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間に係る比較情報は記載しておりません。
(1) 業績の状況
当中間会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、物価上昇の影響が続く中にあっても、雇用・所得環境の改善や訪日外国人需要の増加を背景としたインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、欧米における高金利水準の継続に加え、中国経済の減速傾向や中東地域における地政学リスクの高まりなどが海外経済の先行き不透明感を強めており、金融資本市場の変動や国内金利の上昇など、経済全体への影響に引き続き注意が必要な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要事業であるヘルスケアソリューション事業において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられております。また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備医療機関の対象範囲が広がり、医療情報システムのオフライン体制の確保、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づく業務継続計画（BCP）」に対応可能な電子カルテ及び医療情報管理システムの重要性も高まっております。
地球環境ソリューション事業においては、COP26が終了した2021年11月時点で、154カ国・１地域が、2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。また、2023年11月に開催されたCOP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化石燃料からの脱却」という文言及び「原子力３倍宣言」がCOP史上初めて成果文書に記載されており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素エネルギー源の一つとして原子力エネルギーが重要な役割を担うという認識も高まっております。こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。原子力産業関連分野においては、日本政府はIAEAからの提言を受けて福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水をこれまで11回にわたって海洋放出しておりますが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究しておりますトリチウム分離除去技術を、関係団体と共に実用化に向けて引き続き進めてまいります。ESG分野においては、2024年１月16日付「（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引の実在性に関する指摘を踏まえ、今後本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客との間で締結した契約について解除を進めております。
当中間会計期間における当社の業績は、売上高590,687千円、営業損失160,132千円、経常損失162,141千円、中間純損失249,017千円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当中間会計期間は、売上高479,464千円（前年同期比78.6％増）、セグメント利益5,416千円（前年同期は56,624千円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム分野を中心とした展開を行っておりますが、電子カルテシステムに付随する部門システムの大型案件の納品が完了したことや保守案件の増加、人員配置の見直しや外注費の削減に努めたことにより前中間会計期間と比べ、売上高は増収し、利益については損失から黒字転換となりました。
メディカルシステム分野においては、PACS（医療用画像管理システム）、電子カルテ、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステム等を継続販売しております。医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙等の医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。また、セキュリティ対策としてアクセスログ管理システムを提供しています。当中間会計期間では、電子カルテシステムに付随する部門システムの大型案件の納品が完了したことなどにより、前中間会計期間と比べ売上高は増収し、利益については損失から黒字転換となりました。
一方、医療経営管理システム「ONE Viewer」と支払代行サービス「ONE Payment」の販売を新規事業として開始いたしました。「ONE Viewer」は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援するシステムで、これまでのシステムでは珍しい医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。また、「ONE Payment」は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。
メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症の症状軽減傾向にあり、抗原検査キットの需要は前期に比べ減少しているため、売上高と利益共に前年同期を大幅に下回りました。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当中間会計期間は、売上高111,223千円（前年同期比88.6％減）、セグメント利益213千円（前年同期は1,949千円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を中心とした展開を行っておりますが、前中間会計期間と比べ、太陽光発電所の大型売却案件を獲得出来なかったことにより売上高が大幅な減収となり、利益については販売手数料や外注費の削減に努めた結果、損失から黒字転換となりました。
GEOソリューション分野においては、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツールアプリ「PIX4Dcatch」、並びにGNSS受信機「viDoc RTK rover」「EMLID Reach RX」の受注が引き続き堅調に推移し、一定の利益も確保できております。また、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな市場の開拓が進んでおります。また、車載や手持ちで簡単に三次元計測が可能な「マップフォー社」製品の新規取り扱いを開始しており、今後インフラ管理分野への導入を進めてまいります。
エネルギー分野においては、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を継続してまいりましたが、当中間会計期間においては、太陽光発電所の大型売却案件を獲得するには至らず、売上高と利益共に前中間会計期間を下回る結果となりました。
原子力産業関連分野のトリチウム分離除去においては、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室との共同研究で得られた内容を電力会社との間で質疑応答を重ねながら、実証に向けて進めております。IAEAにテストサンプルとして納入いたしました、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線CMOSセンサーカメラ２台は、既に、IAEAにおいて試験が行われており、引き続きIAEAと協議を重ね、IAEAの意向に沿った製品への改良を進めてまいります。また、一般社団法人新生福島先端技術振興機構（以下、「新生福島先端技術振興機構」）との間で締結した独占販売代理店契約に基づき、同一事象同時検出法を利用して、GAGG（※１）シンチレータを使用した２個の検出器による測定を行うことでトリチウムの信号とノイズを分離し、短時間で微量のトリチウム等が測定可能な連続計測器は視察いただいたIAEA各国代表からの高い評価を受け、IAEA及び国内電力会社とも実装のための環境整備等について、協議を継続してまいります。
※１ GAGGは近年新しく開発されたシンチレータ結晶で、シンチレータ結晶の中では最も発光量が高いとされている。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、928,158千円（前事業年度末比27.9％減）となりました。これは、売掛金が86,396千円増加したものの、現金及び預金が262,229千円、未収消費税が119,515千円減少したこと等によります。
固定資産は、327,344千円（同16.5％増）となりました。これは、投資有価証券が74,481千円増加し、長期預け金が22,414千円減少したこと等によります。
この結果、当中間会計期間末における総資産は、1,255,503千円（同19.9％減）となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、757,145千円（前事業年度末比8.2％減）となりました。これは、未払金が10,776千円増加したものの、買掛金が20,208千円、仮受金が42,512千円減少したこと等によります。
固定負債は、5,803千円（同31.4％減）となりました。これは、その他が2,662千円増加し、長期借入金が5,040千円減少したこと等によります。
この結果、当中間会計期間末における負債合計は、762,949千円（同8.4％減）となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、492,554千円（前事業年度末比33.0％減）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が6,033千円増加したものの、中間純損失249,017千円を計上したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、291,593千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果使用した資金は180,892千円となりました。これは、税金等調整前中間純損失の計上246,779千円、契約解約益42,504千円、売上債権の増加90,344千円、棚卸資産の減少40,014千円、未収消費税の減少119,515千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は76,297千円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出64,121千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動の結果使用した資金は5,040千円となりました。これは、長期借入金返済による支出5,040千円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発活動は、主に地球環境ソリューション事業における原子力関連分野のトリチウムの分離技術におけるプレパイロット装置を使った実験であり、当中間会計期間における当該研究開発活動に関わる費用の総額は3,776千円であります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,803,600 | 10,803,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,803,600 | 10,803,600 | ― | ― |
（注）発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | ― | 10,803,600 | ― | 2,777,882 | ― | 1,390,548 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ユニ・ロット | 大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番11号 | 745,000 | 6.94 |
| エコ・キャピタル合同会社 | 東京都港区北青山３丁目５番17号 | 478,300 | 4.46 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 371,500 | 3.46 |
| 株式会社ジェンス | 大阪府大阪市住吉区千躰２丁目４－15 | 368,700 | 3.44 |
| 古屋 雅章 | 東京都台東区 | 300,000 | 2.80 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 | 251,600 | 2.35 |
| ＧＦＡ株式会社 | 東京都港区南青山２丁目２－15ウィン青山ＢＩＺ＋ | 181,800 | 1.69 |
| 福原 陸 | 東京都港区 | 153,200 | 1.43 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 140,584 | 1.31 |
| 橋本 順治 | 大阪府大阪市東成区 | 124,600 | 1.16 |
| 計 | － | 3,115,284 | 29.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 74,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 107,237 | ― |
| 10,723,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,400 | |||
| 発行済株式総数 | 10,803,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 107,237 | ― |
（注）１「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社イメージワン | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 | 74,500 | ― | 74,500 | 0.69 |
| 計 | ― | 74,500 | ― | 74,500 | 0.69 |
（注）上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 553,823 | 291,593 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 68,724 | 159,068 | |||||||||
| 商品 | 35,173 | 24,348 | |||||||||
| 仕掛品 | 50,867 | 21,676 | |||||||||
| 貯蔵品 | 710 | 710 | |||||||||
| 販売用不動産 | 17,352 | 16,704 | |||||||||
| 未収消費税等 | 119,515 | ― | |||||||||
| 前渡金 | 16,647 | 14,471 | |||||||||
| 仮払金 | ※1 399,999 | ※1 374,329 | |||||||||
| 前払費用 | 28,120 | 32,248 | |||||||||
| その他 | 21 | 182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,536 | △7,176 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,288,419 | 928,158 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,366 | 4,300 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 7,483 | 6,035 | |||||||||
| 投資有価証券 | 213,491 | 287,973 | |||||||||
| 長期預け金 | 22,414 | ― | |||||||||
| 長期滞留債権 | 210,145 | 205,207 | |||||||||
| その他 | 31,056 | 29,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210,145 | △205,207 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 274,447 | 323,044 | |||||||||
| 固定資産合計 | 280,813 | 327,344 | |||||||||
| 資産合計 | 1,569,233 | 1,255,503 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 51,735 | 31,527 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,080 | 10,080 | |||||||||
| 未払金 | 75,119 | 85,896 | |||||||||
| 未払費用 | 12,193 | 8,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,049 | 13,048 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,503 | 4,408 | |||||||||
| 前受金 | 18,829 | 15,410 | |||||||||
| 預り金 | 3,065 | 2,801 | |||||||||
| 仮受金 | ※1 607,879 | ※1 565,367 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,376 | 13,267 | |||||||||
| その他 | 9,395 | 6,456 | |||||||||
| 流動負債合計 | 825,228 | 757,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,160 | 1,120 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,141 | 1,853 | |||||||||
| その他 | 166 | 2,829 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,468 | 5,803 | |||||||||
| 負債合計 | 833,696 | 762,949 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,777,882 | 2,777,882 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,390,548 | 1,390,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,321,293 | △3,570,311 | |||||||||
| 自己株式 | △111,977 | △111,977 | |||||||||
| 株主資本合計 | 735,159 | 486,142 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 378 | 6,411 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 378 | 6,411 | |||||||||
| 純資産合計 | 735,537 | 492,554 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,569,233 | 1,255,503 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 590,687 | |||||||||
| 売上原価 | 426,455 | |||||||||
| 売上総利益 | 164,232 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 324,364 | |||||||||
| 営業損失（△） | △160,132 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,071 | |||||||||
| 受取配当金 | 75 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1,663 | |||||||||
| 受取手数料 | 365 | |||||||||
| 雑収入 | 1,528 | |||||||||
| その他 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,722 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 119 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,550 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,062 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,731 | |||||||||
| 経常損失（△） | △162,141 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 契約解約益 | ※2 42,504 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,504 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※3 14,196 | |||||||||
| 特別調査費用 | ※4 5,361 | |||||||||
| 過年度決算修正対応費用 | ※5 17,103 | |||||||||
| 契約解約損 | ※6 25,410 | |||||||||
| 課徴金 | ※7 65,070 | |||||||||
| 特別損失合計 | 127,141 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △246,779 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,238 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,238 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △249,017 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △246,779 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,714 | |||||||||
| 減損損失 | 14,196 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △297 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,146 | |||||||||
| 支払利息 | 119 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △90,344 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 40,014 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,208 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,108 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 2,904 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △287 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,418 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 2,175 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 119,515 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △160 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 33,190 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,938 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △1,663 | |||||||||
| 特別調査費用 | 5,361 | |||||||||
| 過年度決算修正対応費用 | 17,103 | |||||||||
| 契約解約益 | △42,504 | |||||||||
| 契約解約損 | 25,410 | |||||||||
| その他 | △789 | |||||||||
| 小計 | △153,939 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 84 | |||||||||
| 利息の支払額 | △112 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,460 | |||||||||
| 特別調査費用の支払額 | △5,361 | |||||||||
| 過年度決算修正対応費用の支払額 | △17,103 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △180,892 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,472 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △64,121 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,480 | |||||||||
| 保証金の差入による支出 | △1,224 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △76,297 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,040 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,040 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △262,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 553,823 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 291,593 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）への出資）
当社が出資するアリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）は主としてイスラエルのスタートアップ企業と日本企業との連携ニーズ拡大を背景に、イスラエルの先端テクノロジーに投資を行うケイマン籍のリミテッドパートナーシップ形態のファンドです。
本ファンドはキャピタルコール方式をとっており、当社の出資コミットは3,000,000米ドルであります。
本ファンドは当社に対し1,980,000米ドルのキャピタルコールを行っており、当社は1,980,000米ドルを既に出資し固定資産の投資その他の資産の投資有価証券に286,200千円を計上しております。
なお、本ファンドはキャピタルコール方式をとっていることから、当社に対しキャピタルコールの未実行額1,020,000米ドルが存在し、その実行時期については未定であります。
本ファンドに出資することで、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パートナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られることから当社の事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討が可能になります。
（係争事件の発生）
(1) 当社は、以下のとおり2024年９月６日に訴訟を提起され、2024年９月27日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
株式会社プロスパーアセットが、当社に対して、主位的請求としてバッテリーモジュールの引き渡し並びにレンタル料相当損害金及びレンタル料の支払、予備的請求としてバッテリーモジュールが返還不能の場合におけるバッテリーモジュールの買取代金及びレンタル料の支払を求めて動産引渡請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社プロスパーアセット
所在地：東京都港区北青山二丁目７番26号
代表者の役職・氏名：代表取締役 齋藤栄大
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
16,229千円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
(2) 当社は、以下のとおり2024年９月12日に訴訟を提起され、2024年９月25日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
株式会社ワンダーランドが、バッテリーモジュールの販売業者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社ワンダーランド
所在地：神奈川県川崎市川崎区千鳥町７番１号No.３―２
代表者の役職・氏名：代表取締役 村上和彦
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
20,680千円
④ 今後の見通し
株式会社ワンダーランドが東京地方裁判所に提出した2024年９月12日付け訴状からでは、その主張の詳細は判然といたしませんので、今後、株式会社ワンダーランドの主張を精査して適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社ワンダーランドからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
(3) 当社は、以下のとおり2024年10月21日に訴訟を提起され、2024年10月28日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
株式会社ケイ・アイ・シーが、バッテリーモジュールの販売業者、本蓄電池取引に関与した業者及び当社、並びに取引時点において販売業者の代表取締役であった個人及び当該取引時点における当時の当社の代表取締役であった個人を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社ケイ・アイ・シー
所在地：東京都中央区東日本橋２丁目４番１号
代表者の役職・氏名：代表取締役 井上浩二
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
49,852千円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社ケイ・アイ・シーからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
（4）当社は、以下のとおり2024年12月23日に訴訟を提起され、2025年１月24日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
株式会社WEBLAが、バッテリーモジュールの販売元、販売元の現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、蓄電池取引に関与した法人２社、当該法人のうち１社の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社WEBLA
所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目11番16 さいかち坂ビル202号室
代表者の役職・氏名：代表取締役 小山大介
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
294,671千円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社WEBLAからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
（5）当社は、以下のとおり2025年１月14日に訴訟を提起され、2025年２月５日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
日本粉末薬品株式会社が、当社を被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：日本粉末薬品株式会社
所在地：大阪府大阪市中央区道修町二丁目５番11号
代表者の役職・氏名：代表取締役 桑野彰一
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
53,900千円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、日本粉末薬品株式会社からバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
（6）当社は、以下のとおり2025年２月５日に訴訟を提起され、2025年２月14日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
城北ヤクルト販売株式会社が、バッテリーモジュールの販売業者、当該販売業者の元代表取締役及び現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、本件蓄電池取引に関与した法人、当該法人の代表者、当社の元当該事業部長、当社の元業務委託先の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：城北ヤクルト販売株式会社
所在地：東京都足立区千住宮元町30番４号
代表者の役職・氏名：代表取締役 大久保毅一
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
182,704千円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、城北ヤクルト販売株式会社からバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
（7）当社は、以下のとおり2025年３月28日に訴訟を提起され、2025年４月10日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
株式会社Y・Aホールディングスが、バッテリーモジュールの販売業者、当該販売業者の元代表取締役及び元取締役並びに現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、本蓄電池取引に関与した法人、当社の元取締役ら７名、当社の現代表取締役及び当社の現取締役１名並びに当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：株式会社Y・Aホールディングス
所在地：大阪府東大阪市荒本北２丁目２番47号
代表者の役職・氏名：代表取締役 竹原正敏
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
62,315千円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社Y・Aホールディングスからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
(中間貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
当社グループは、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
流動資産の「仮払金」及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | |||
| 仮払金 | 399,739 | 千円 | 374,329 | 千円 |
| 仮受金 | 607,871 | 千円 | 565,367 | 千円 |
当社は、当該業務に関して株式会社プロスパーアセット（提訴日：2024年９月６日、請求金額：16,220千円）、株式会社ワンダーランド（提訴日：2024年９月12日、請求金額：20,680千円）及び株式会社ケイ・アイ・シー（提訴日：2024年10月21日、請求金額：49,852千円）、他４社より金員支払請求を求める訴訟を提訴されております。各訴訟の対応については、「注記事項（追加情報）（係争事件の発生）」をご確認ください。
上記の訴訟事案を除く、その他の当該業務に関する取引についても第三者委員会による調査報告書の内容及び訴訟事案への対応も踏まえ、当該取引先等と協議を行っていく予定です。
当該業務全般を対象とした今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じる可能性や訴訟結果により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
２ 偶発債務
前事業年度（2024年９月30日）
開示記載違反に係る課徴金の発生
当社は、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引での売上処理等に不適切な会計処理について、第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、2024年１月31日付で過年度における有価証券報告書等を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
当中間会計期間（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | ||||
| 給料及び手当 | 112,955 | 千円 | ||
| 退職給付費用 | 2,205 | 千円 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 7,534 | 千円 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,640 | 千円 | ||
※２ 契約解約益
当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先から受領した代金を仮受金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮受金を取崩し、42,504千円を特別利益に計上しております。
※３ 減損損失
当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円） |
| 事業用 | 東京都品川区 | 有形固定資産（工具、器具及び備品） | 665 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 有形固定資産（工具、器具及び備品） | 122 |
| 事業用 | 大阪府大阪市 | 有形固定資産（工具、器具及び備品） | 122 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 有形固定資産（レンタル資産） | 559 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 投資その他の資産（差入保証金） | 3,245 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 無形固定資産（ソフトウェア） | 9,479 |
| 合計 | 14,196 | ||
当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、工具・器具及び備品、レンタル資産、ソフトウェア及び差入保証金の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
※４ 特別調査費用
当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
霧島土地の会計処理に関する自主点検に要する費用5,361千円を特別損失に計上しております。
※５ 過年度決算修正対応費用
当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
過年度の決算修正に要する費用17,103千円を特別損失に計上しております。
※６ 契約解約損
当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先へ支払した代金を仮払金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮払金を取崩し、25,410千円を特別損失に計上しております。
※７ 課徴金
当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金65,070千円を特別損失に計上しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | ||||
| 現金及び預金勘定 | 291,593 | 千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 291,593 | 千円 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間の記載はしておりません。
１．関連会社に関する事項
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 93,000 | 千円 | 93,000 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | ||||
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | － | 千円 | ||
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間の数値は中間連結財務諸表に基づくものであり、前事業年度末より単体財務諸表に移行しております。この移行による影響は極めて軽微であるため比較情報として開示しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 268,454 | 982,887 | 1,251,341 | - | 1,251,341 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 268,454 | 982,887 | 1,251,341 | - | 1,251,341 |
| セグメント損失(△) | △56,624 | △1,949 | △58,573 | △171,860 | △230,434 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△171,860千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 4,179 | 5,056 | 9,236 | 10,275 | 19,512 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 479,464 | 111,223 | 590,687 | - | 590,687 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 479,464 | 111,223 | 590,687 | - | 590,687 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,416 | 213 | 5,629 | △165,761 | △160,132 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△165,761千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 9,725 | 979 | 10,705 | 3,490 | 14,196 |
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間の数値は中間連結財務諸表に基づくものであり、前事業年度末より単体財務諸表に移行しております。この移行による影響は極めて軽微であるため比較情報として開示しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | ||
| メディカルシステム分野 | 74,743 | － | 74,743 |
| メディカルサプライ分野 | 110,475 | － | 110,475 |
| エネルギー分野 | － | 868,484 | 868,484 |
| GEOソリューション分野 | － | 107,283 | 107,283 |
| ESG分野 | － | 106 | 106 |
| その他 | 83,235 | 7,012 | 90,248 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 268,454 | 982,887 | 1,251,341 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 268,454 | 982,887 | 1,251,341 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | ||
| メディカルシステム分野 | 401,557 | － | 401,557 |
| メディカルサプライ分野 | 6,740 | － | 6,740 |
| エネルギー分野 | － | 1,097 | 1,097 |
| GEOソリューション分野 | － | 94,643 | 94,643 |
| ESG分野 | － | － | － |
| その他 | 71,166 | 15,482 | 86,649 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 479,464 | 111,223 | 590,687 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 479,464 | 111,223 | 590,687 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △23円21銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(△)(千円) | △249,017 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △249,017 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,729,062 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（係争事件の発生）
「注記事項（追加情報）（係争事件の発生）（７）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
（第13回新株予約権（無償ストック・オプション）の発行
当社は2025年４月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役員及び従業員に対する無償ストック・オプションを発行することを決議し、2025年５月13日に割当が完了いたしました。
Ⅰ．ストック・オプションとして新株予約権を発行する目的及び理由
当社が企業価値の向上を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社内の結束力をさらに高めることを目的として、無償ストック・オプションとして新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数10,803,600株（2024年12月31時点）の1.91％に相当し、既存株主の保有株式に対して一定程度希薄化することとなります。当社の執行役員及び従業員が本無償ストック・オプションを取得することにより、中長期的なインセンティブとして寄与することができるため、この機会にて本新株予約権を割り当てることが、本新株予約権の対象者の貢献が当社の企業価値・株式価値の向上に資するものと認識しており、本新株予約権の発行は、このような希薄化率も踏まえても、それ以上に当社既存の少数株主の皆様の利益に貢献できるものと考えており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
Ⅱ．無償ストック・オプションの発行要項
第13回新株予約権
１．新株予約権の目的である新株予約権の種類及び各新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は100株とする。なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
３．発行する新株予約権の総数
2,064個
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり23,600円（１株当り236円）
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.02を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各計算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
記
（１）当社が株式分割または株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
（２）当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たりの払込金額 |
| 募集株式発行前の株価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。
（３）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
５．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から起算して２年経過後の2027年５月14日から2035年４月27日までの期間とする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く）はこの限りでない。
（２）新株予約権者のうち当社及び子会社の従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
（３）この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
８．新株予約権の取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
（２）新株予約権者が、７．（１）、（２）に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは権利承継者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
９．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
（１）合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
（２）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
（３）新設分割
新設分割により設立する株式会社
（４）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
（５）株式移転
株式移転により設立する株式会社
10．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
11．新株予約権の行使により発生する端数の取扱い
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
12．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
13．新株予約権の割当てを受ける者及び数
| 対象者人数 | 人数 | 割当新株予約権数 |
|---|---|---|
| 当社の執行役員及び従業員 | 35名 | 2,064個（206,400株） |
14．新株予約権の割当日
2025年５月13日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月15日
株式会社イメージワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人 東京都品川区
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 俊 輔
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2024年10月１日から2025年９月30日までの第42期事業年度の中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージワンの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。