【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年5月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日） |
| 【会社名】 | 日精エー・エス・ビー機械株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県小諸市甲4586番地3 |
| 【電話番号】 | （0267）23－1560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山本 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県小諸市甲4586番地3 |
| 【電話番号】 | （0267）23－1560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山本 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 中間連結会計期間 | 第47期 中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月1日 至 2024年3月31日 | 自 2024年10月1日 至 2025年3月31日 | 自 2023年10月1日 至 2024年9月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,648 | 21,902 | 36,778 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,473 | 5,745 | 8,008 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | （百万円） | 2,603 | 4,008 | 5,779 |
| 中間包括利益 又は包括利益 | （百万円） | 3,058 | 4,764 | 4,264 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,643 | 55,364 | 52,848 |
| 総資産額 | （百万円） | 71,768 | 76,322 | 72,761 |
| 1株当たり 中間(当期)純利益 | （円） | 173.64 | 267.42 | 385.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.9 | 72.5 | 72.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,738 | 4,843 | 9,609 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △343 | △502 | △794 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,583 | △3,032 | △3,374 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | （百万円） | 24,561 | 30,026 | 28,439 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年10月1日～2025年3月31日、以下当中間期）の世界経済は、インフレ減速を背景に景気は底堅く推移したものの、欧州や中東における地政学リスクの長期化や米国トランプ政権の不透明な政策動向を受け、先行きに対する不安が一段と高まりました。
一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。
この結果、当中間期の受注成績につきましては、旺盛なプラスチック容器需要を背景に全製品で受注を伸ばした結果、受注高は22,906百万円（前年同期比111.2％）、受注残高は19,247百万円（前年同期末比105.0％）と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。
売上成績につきましても、主力の中小型機に加え、大型機（日本向けPF36シリーズ）の販売を大きく伸ばした結果、売上高は21,902百万円（前年同期比131.6％）と中間期として過去最高となりました。
利益面につきましては、主に増収効果により、売上総利益は10,265百万円（同130.4％）、営業利益は5,476百万円（同159.6％）と大幅増益となりました。その結果、経常利益は5,745百万円（同165.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益も4,008百万円（同154.0％）と大幅増益となり、各段階利益で中間期として過去最高を記録しました。
当中間期における損益の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 売上高 | 売上総利益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する中間純利益 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前中間期 | 16,648 | 7,869 | 3,432 | 3,473 | 2,603 |
| 当中間期 | 21,902 | 10,265 | 5,476 | 5,745 | 4,008 |
| 前年同期比 | 131.6％ | 130.4％ | 159.6％ | 165.4％ | 154.0％ |
製品別の業績は次のとおりであります。
製品別受注状況
(単位：百万円)
| ストレッチブロー 成形機 | 金型 | 付属機器 | 部品その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前中間期 | 11,069 | 5,634 | 1,175 | 2,712 | 20,592 |
| 当中間期 | 11,268 | 7,287 | 1,374 | 2,976 | 22,906 |
| 前年同期比 | 101.8％ | 129.3％ | 116.9％ | 109.7％ | 111.2％ |
製品別売上高状況
(単位：百万円)
| ストレッチブロー 成形機 | 金型 | 付属機器 | 部品その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前中間期 | 7,332 | 6,067 | 703 | 2,545 | 16,648 |
| 当中間期 | 11,540 | 6,222 | 1,287 | 2,851 | 21,902 |
| 前年同期比 | 157.4％ | 102.6％ | 183.1％ | 112.0％ | 131.6％ |
① ストレッチブロー成形機
大型機の受注は前年同期にあった大口案件（日本向けPF36シリーズ）の剥落により減少したものの、主力の中小型機がインドや欧州を筆頭に堅調に推移した結果、当中間期の受注高は11,268百万円（前年同期比101.8％）と高水準で終えました。売上高につきましては、堅調な中小型機に加え、大型機（日本向けPF36シリーズ）の出荷を大きく伸ばした結果、11,540百万円（同157.4％）と中間期として過去最高を記録しました。
② 金型
ほぼ全地域で受注を伸ばした中、特にインド、北米及び欧州で好調に推移した結果、当中間期の受注高は7,287百万円（同129.3％）、売上高は6,222百万円（同102.6％）と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。
③ 部品その他
引き続き好調を維持しており、ほぼ全地域で受注を伸ばした結果、当中間期の受注高は2,976百万円（同109.7％）、売上高は2,851百万円（同112.0％）と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント（地域）別受注状況
(単位：百万円)
| 米州 | 欧州 | 南・西アジア | 東アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前中間期 | 6,633 | 3,724 | 5,582 | 4,651 | 20,592 |
| 当中間期 | 7,167 | 4,767 | 7,097 | 3,875 | 22,906 |
| 前年同期比 | 108.0％ | 128.0％ | 127.1％ | 83.3％ | 111.2％ |
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
| 米州 | 欧州 | 南・西アジア | 東アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前中間期 | 5,997 | 3,329 | 5,266 | 2,055 | 16,648 |
| 当中間期 | 6,957 | 3,816 | 6,382 | 4,745 | 21,902 |
| 前年同期比 | 116.0％ | 114.6％ | 121.2％ | 230.9％ | 131.6％ |
セグメント（地域）別利益
(単位：百万円)
| 米州 | 欧州 | 南・西アジア | 東アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前中間期 | 976 | 430 | 1,354 | 2,171 | 4,933 |
| 当中間期 | 1,330 | 637 | 2,025 | 3,049 | 7,043 |
| 前年同期比 | 136.3％ | 148.2％ | 149.5％ | 140.4％ | 142.8％ |
① 米州
米国トランプ政権の不透明な政策動向を受け、中南米市場は小休止となったものの、北米市場は旺盛な購買力を背景に好調に推移しました。その結果、当中間期の受注高は7,167百万円（前年同期比108.0％）、売上高は6,957百万円（同116.0％）と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。セグメント利益も増収効果により1,330百万円（同136.3％）と増益となりました。
② 欧州
経済環境には不透明感が見られるものの、生活必需品に根差した当社製品の需要は強く、ビジネス活動は欧州全域で活発に推移しました。その結果、当中間期の受注高は4,767百万円（同128.0％）、売上高は3,816百万円（同114.6％）と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。セグメント利益も増収効果により637百万円（同148.2％）と増益となりました。
③ 南・西アジア
東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、インド及び中東市場は好調に推移しました。その結果、当中間期の受注高は7,097百万円（前年同期比127.1％）、売上高は6,382百万円（同121.2％）とそれぞれ中間期として過去最高を記録しました。セグメント利益も増収効果により2,025百万円（同149.5％）と増益となりました。
④ 東アジア
中小型機の受注は堅調に推移したものの、前年同期にあった大口案件（日本向けPF36シリーズ）が剥落したため、当中間期の受注高は3,875百万円（前年同期比83.3％）と減少しました。一方、売上高は前述の大口案件の出荷が順調に進んだ結果、4,745百万円（同230.9％）と中間期として過去最高となり、セグメント利益も増収効果によって3,049百万円（同140.4％）と増益となりました。
当中間連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ3,513百万円増加し、58,620百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ47百万円増加し、17,702百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ3,561百万円増加し、76,322百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ1,800百万円増加し、13,662百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ754百万円減少し、7,295百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ2,515百万円増加し、55,364百万円となりました。
財政状態の分析
(単位：百万円)
| 流動資産 | 固定資産 | 流動負債 | 固定負債 | 純資産 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前期末 | 55,106 | 17,654 | 11,862 | 8,050 | 52,848 |
| 当期間末 | 58,620 | 17,702 | 13,662 | 7,295 | 55,364 |
（２）キャッシュ・フローの状況
当期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,587百万円増加し、30,026百万円となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 投資活動による キャッシュ・フロー | 財務活動による キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物 の期末残高 | |
|---|---|---|---|---|
| 前中間期 | 3,738 | △343 | △2,583 | 24,561 |
| 当中間期 | 4,843 | △502 | △3,032 | 30,026 |
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益の計上に加え、契約負債（前受金）の増加等によって資金が増加したため、営業活動によるキャッシュ・フローは4,843百万円の収入（前年同期：3,738百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
インド工場における設備維持費用等により、投資活動によるキャッシュ・フローは502百万円の支出（前年同期：343百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済や期末配当金の支払い等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,032百万円の支出（前年同期：2,583百万円の支出）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費用は458百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、前年同期に比べて販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、前記「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2025年5月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,348,720 | 15,348,720 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,348,720 | 15,348,720 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月1日～ 2025年3月31日 | － | 15,348,720 | － | 3,860 | － | 3,196 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エー・エス・ビー インコーポレーテッド株式会社 | 東京都港区赤坂6丁目19番33号 | 6,533 | 43.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 1,335 | 8.91 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （新宿区新宿6丁目27番30号） | 646 | 4.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 629 | 4.20 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1） | 451 | 3.01 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田 178番地8 | 325 | 2.17 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 207 | 1.38 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11－1） | 179 | 1.20 |
| 青木 高太 | 長野県上田市 | 153 | 1.02 |
| 青木 佐知 | 東京都港区 | 153 | 1.02 |
| 青木 元太 | 長野県上田市 | 153 | 1.02 |
| 計 | － | 10,768 | 71.82 |
（注）１．上記のほか、当社は自己株式357千株を保有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、759千株は投資信託、527千株は特定包括信託、40千株は年金信託です。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、325千株は投資信託、150千株は指定単独、103千株は特定金信、26千株は年金信託、23千株は年金特金です。
４．2024年5月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel, LLC）が2024年5月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| テンプルトン・インベストメント・ カウンセル・エルエルシー （Templeton Investment Counsel, LLC） | 300 S.E. 2nd Street, Fort Lauderdale, Florida 33301 United States | 785,100 | 5.12 |
５．2024年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年4月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番 1号 | 497,100 | 3.24 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 142,600 | 0.93 |
| 計 | － | 639,700 | 4.17 |
６．2024年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノルウェー銀行（Norges Bank）が2024年2月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| ノルウェー銀行 （Norges Bank） | Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway | 768,100 | 5.00 |
７．2023年2月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年1月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目2番 70号 品川シーズンテラス6階 | 789,000 | 5.14 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 357,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,983,400 | 149,834 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,820 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,348,720 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 149,834 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日精エー・エス・ビー機械株式会社 | 長野県小諸市甲4586番地3 | 357,500 | － | 357,500 | 2.33 |
| 計 | － | 357,500 | － | 357,500 | 2.33 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,439 | 30,026 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,072 | 9,193 |
| 商品及び製品 | 2,604 | 3,151 |
| 仕掛品 | 8,012 | 7,086 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,561 | 7,627 |
| その他 | 1,533 | 1,641 |
| 貸倒引当金 | △117 | △106 |
| 流動資産合計 | 55,106 | 58,620 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,113 | 5,103 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,709 | 5,391 |
| 土地 | 1,988 | 1,988 |
| その他（純額） | 2,919 | 3,099 |
| 有形固定資産合計 | 15,730 | 15,582 |
| 無形固定資産 | 127 | 170 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 449 | 597 |
| その他 | 1,442 | 1,451 |
| 貸倒引当金 | △95 | △100 |
| 投資その他の資産合計 | 1,796 | 1,949 |
| 固定資産合計 | 17,654 | 17,702 |
| 資産合計 | 72,761 | 76,322 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,270 | 2,152 |
| 短期借入金 | 1,493 | 1,493 |
| 未払法人税等 | 473 | 1,088 |
| 契約負債 | 4,889 | 5,900 |
| 賞与引当金 | 674 | 622 |
| 役員賞与引当金 | 39 | 19 |
| その他 | 2,022 | 2,385 |
| 流動負債合計 | 11,862 | 13,662 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,118 | 5,371 |
| 役員退職慰労引当金 | 565 | 591 |
| 退職給付に係る負債 | 1,107 | 1,108 |
| その他 | 259 | 224 |
| 固定負債合計 | 8,050 | 7,295 |
| 負債合計 | 19,912 | 20,958 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,860 | 3,860 |
| 資本剰余金 | 3,196 | 3,196 |
| 利益剰余金 | 45,665 | 47,426 |
| 自己株式 | △302 | △302 |
| 株主資本合計 | 52,420 | 54,180 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 224 | 320 |
| 為替換算調整勘定 | 230 | 907 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △71 | △97 |
| その他の包括利益累計額合計 | 382 | 1,129 |
| 非支配株主持分 | 45 | 53 |
| 純資産合計 | 52,848 | 55,364 |
| 負債純資産合計 | 72,761 | 76,322 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月1日 至 2024年3月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月1日 至 2025年3月31日） | |
| 売上高 | 16,648 | 21,902 |
| 売上原価 | 8,779 | 11,637 |
| 売上総利益 | 7,869 | 10,265 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,436 | ※ 4,788 |
| 営業利益 | 3,432 | 5,476 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 107 | 105 |
| 受取配当金 | 5 | 7 |
| 為替差益 | 8 | 106 |
| その他 | 43 | 95 |
| 営業外収益合計 | 164 | 314 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19 | 16 |
| 投資有価証券評価損 | 60 | － |
| 固定資産除却損 | 1 | 10 |
| 訴訟関連費用 | 19 | 6 |
| その他 | 22 | 11 |
| 営業外費用合計 | 123 | 45 |
| 経常利益 | 3,473 | 5,745 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,473 | 5,745 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,048 | 1,713 |
| 法人税等調整額 | △176 | 13 |
| 法人税等合計 | 872 | 1,727 |
| 中間純利益 | 2,600 | 4,017 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2 | 8 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,603 | 4,008 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月1日 至 2024年3月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月1日 至 2025年3月31日） | |
| 中間純利益 | 2,600 | 4,017 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | 96 |
| 為替換算調整勘定 | 386 | 676 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △25 |
| その他の包括利益合計 | 457 | 746 |
| 中間包括利益 | 3,058 | 4,764 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,060 | 4,756 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | 8 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月1日 至 2024年3月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月1日 至 2025年3月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,473 | 5,745 |
| 減価償却費 | 926 | 930 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △15 |
| 受取利息及び受取配当金 | △112 | △112 |
| 支払利息 | 19 | 16 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 60 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 343 | △1,992 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △435 | 605 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △286 | △235 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 871 | 949 |
| その他 | △368 | 196 |
| 小計 | 4,480 | 6,087 |
| 利息及び配当金の受取額 | 115 | 109 |
| 利息の支払額 | △21 | △17 |
| 法人税等の支払額 | △836 | △1,336 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,738 | 4,843 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △281 | △443 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △53 | △63 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △10 |
| その他 | 1 | 13 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △343 | △502 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △746 | △746 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △1,796 | △2,246 |
| その他 | △39 | △38 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,583 | △3,032 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 171 | 279 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 982 | 1,587 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,578 | 28,439 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 24,561 | ※ 30,026 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）4期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。異議申立が却下された各決算期については、税務裁判所へ提訴するとともに、相互協議申立等を進め、引き続き当社及び連結子会社の見解の正当性を主張して参ります。
なお、2012年3月期、2013年3月期、2014年3月期及び2016年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。そのうち、2012年3月期及び2013年3月期は再調査が行われないまま時効を向かえており、税務調査官との面談により、上訴の意向がないことを確認いたしました。また、2014年3月期及び2016年3月期については、税務当局により再評価が行われた結果、当社の主張が適正と認められました。よって、これらの4期については偶発債務より除外しております。
同社が更正通知を受け、未解消となっている案件の決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年9月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年3月31日） | |
|---|---|---|
| (1) 2015年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2018年12月12日 | 2018年12月12日 |
| 更正通知税額 | 126百万インドルピー (216百万円) | 126百万インドルピー (222百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2019年1月11日 | 2019年1月11日 |
| 申立却下の決定 | 2019年9月24日 | 2019年9月24日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2019年12月30日 | 2019年12月30日 |
| 更正通知税額 | 126百万インドルピー (216百万円) | 126百万インドルピー (222百万円) |
| (2) 2017年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2021年4月20日 | 2021年4月20日 |
| 更正通知税額 | 63百万インドルピー (108百万円) | 63百万インドルピー (111百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2021年5月29日 | 2021年5月29日 |
| 申立却下の決定 | 2022年2月17日 | 2022年2月17日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2022年4月12日 | 2022年4月12日 |
| 更正通知税額 | 80百万インドルピー (138百万円) | 80百万インドルピー (142百万円) |
| (3) 2018年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2021年9月22日 | 2021年9月22日 |
| 更正通知税額 | 98百万インドルピー (168百万円) | 98百万インドルピー (173百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2021年10月21日 | 2021年10月21日 |
| 申立却下の決定 | 2022年8月29日 | 2022年8月29日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2022年10月27日 | 2022年10月27日 |
| 更正通知税額 | 97百万インドルピー (166百万円) | 97百万インドルピー (171百万円) |
| 前連結会計年度 （2024年9月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年3月31日） | |
|---|---|---|
| (4) 2020年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2023年9月29日 | 2023年9月29日 |
| 更正通知税額 | 51百万インドルピー (87百万円) | 51百万インドルピー (90百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2023年10月23日 | 2023年10月23日 |
| 申立却下の決定 | 2024年7月5日 | 2024年7月5日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2024年8月30日 | 2024年8月30日 |
| 更正通知税額 | 87百万インドルピー (150百万円) | 87百万インドルピー (154百万円) |
（注） 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月1日 至 2024年3月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月1日 至 2025年3月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,048百万円 | 1,100百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 138百万円 | 163百万円 |
| 退職給付費用 | 52百万円 | 102百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月1日 至 2024年3月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月1日 至 2025年3月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 24,561百万円 | 30,026百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,561百万円 | 30,026百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月1日 至 2024年3月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(百万円) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,798 | 120円 | 2023年9月30日 | 2023年12月4日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(百万円) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,248 | 150円 | 2024年9月30日 | 2024年12月2日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月1日 至 2024年3月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注) 2 | |||||
| 米州 | 欧州 | 南・西アジア | 東アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 5,997 | 3,329 | 5,266 | 2,055 | 16,648 | － | 16,648 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,997 | 3,329 | 5,266 | 2,055 | 16,648 | － | 16,648 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 27 | 10 | 5,664 | 9,142 | 14,844 | △14,844 | － |
| 計 | 6,025 | 3,339 | 10,930 | 11,197 | 31,493 | △14,844 | 16,648 |
| セグメント利益 | 976 | 430 | 1,354 | 2,171 | 4,933 | △1,501 | 3,432 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,501百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,448百万円、セグメント間取引消去△52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注) 2 | |||||
| 米州 | 欧州 | 南・西アジア | 東アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 6,957 | 3,816 | 6,382 | 4,745 | 21,902 | － | 21,902 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,957 | 3,816 | 6,382 | 4,745 | 21,902 | － | 21,902 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 81 | 61 | 6,994 | 9,982 | 17,119 | △17,119 | － |
| 計 | 7,038 | 3,878 | 13,376 | 14,727 | 39,021 | △17,119 | 21,902 |
| セグメント利益 | 1,330 | 637 | 2,025 | 3,049 | 7,043 | △1,567 | 5,476 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,567百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,607百万円、セグメント間取引消去39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月1日 至 2024年3月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月1日 至 2025年3月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 173円64銭 | 267円42銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 2,603 | 4,008 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益 | （百万円） | 2,603 | 4,008 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 14,991,286 | 14,991,144 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年11月12日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第46期（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,248百万円 |
|---|---|
| ② 1株当たり配当額 | 150円 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月2日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年 5月 14日 | |||
| 日精エー・エス・ビー機械株式会社 | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 原 伸 太 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・ビー機械株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。