| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アミファ |
| 【英訳名】 | Amifa Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 愉三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | (０３)６４３２－９５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀内 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | (０３)６４３２－９５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀内 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期中間会計期間 | 第55期中間会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,932,881 | 5,138,028 | 8,602,129 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 70,824 | 211,413 | △286,447 |
| 中間純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 48,868 | 111,621 | △283,924 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 37,220 | 37,220 | 37,220 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,235,000 | 3,235,000 | 3,235,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,370,710 | 2,029,015 | 1,883,476 |
| 総資産額 | (千円) | 4,069,205 | 3,447,184 | 3,809,110 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 16.24 | 36.98 | △94.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 58.9 | 49.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 665,602 | 801,155 | 441,886 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △40,762 | △17,399 | △44,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △472,795 | △372,140 | △555,953 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,029,383 | 1,125,736 | 719,071 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年3月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレの継続や円安進行による物価上昇の影響は大きく、米国新政権の通商政策の動向、中国経済の先行き懸念などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力した結果、前年同期を上回る実績を達成しました。また、損益につきましては、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、また、販売費及び一般管理費の削減により、前年同期を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績の概要は以下の通りであります。
| (千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 中間純利益 | |
| 当中間会計期間 | 5,138,028 | 235,264 | 211,413 | 111,621 |
| 前中間会計期間 | 4,932,881 | 82,492 | 70,824 | 48,868 |
| 増減額 | 205,147 | 152,772 | 140,589 | 62,752 |
| 増減率(％) | 4.2 | 185.2 | 198.5 | 128.4 |
売上高は、前年同期比205,147千円増(4.2％増)の5,138,028千円となりました。
これは、クリスマス、バレンタインなどのイベント関連商品の販売が前年同期を堅調に上回る水準で進捗したこと、ライフスタイル雑貨、ラッピング等の販売が好調に推移したことによるものです。
なお、当中間会計期間におけるライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ワンプライス商品」が4,765,540千円(前年同期比1.6％増)、「プチプライス商品」が372,487千円(前年同期比53.9％増)となり、「プチプライス商品」が大きく前年同期を上回りました。
| (千円) | |||
|---|---|---|---|
| ワンプライス商品 | プチプライス商品 | 合計 | |
| 当中間会計期間 | 4,765,540 | 372,487 | 5,138,028 |
| 前中間会計期間 | 4,690,774 | 242,106 | 4,932,881 |
| 増減額 | 74,766 | 130,380 | 205,147 |
| 増減率(％) | 1.6 | 53.9 | 4.2 |
営業利益は、前年同期比152,772千円増(185.2％増)の235,264千円となりました。
これは、為替が円安に推移した影響や商品評価損の増加に伴う原価率の上昇がありましたが、売上高の増加による増益効果に加え、売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、販売費及び一般管理費の削減により、前年同期を大きく上回りました。
経常利益は、前年同期比140,589千円増(198.5％増)の211,413千円となりました。
営業外収支は、前中間会計期間には為替差損8,610千円を計上しましたが、当中間会計期間は為替差損20,203千円と増加したことにより、経常利益の増益幅は営業利益の増益幅に比べ縮小しました。
以上の結果、中間純利益は、前年同期比62,752千円増(128.4％増)の111,621千円となりました。
なお、当社の事業は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は3,257,117千円となり、前事業年度末に比べ296,070千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が406,665千円増加、受取手形及び売掛金が40,313千円増加した一方、棚卸資産が745,419千円減少したことによるものです。固定資産は190,067千円となり、前事業年度末に比べ65,855千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が56,805千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、3,447,184千円となり、前事業年度末に比べ361,926千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は824,093千円となり、前事業年度末に比べ511,235千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が99,501千円増加した一方、買掛金が94,349千円減少、短期借入金が300,000千円減少、未払金が55,053千円減少、その他流動負債が161,626千円減少したことによるものです。固定負債は594,075千円となり、前事業年度末に比べ3,770千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、1,418,169千円となり、前事業年度末に比べ507,464千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,029,015千円となり、前事業年度末に比べ145,538千円増加いたしました。これは主に中間純利益111,621千円がありましたが、配当金支払72,445千円により利益剰余金が39,175千円増加、繰延ヘッジ損益が106,363千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて9.5ポイント増加し、58.9％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ406,665千円増加し、1,125,736千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は、801,155千円（前年同期は665,602千円の収入）となりました。これは主に売上債権が74,608千円増加、仕入債務が94,349千円減少、未払金が45,836千円減少しましたが、税引前中間純利益211,413千円、棚卸資産の減少745,419千円、法人税等の還付27,071千円等により大きく改善しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、17,399千円（前年同期は40,762千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,952千円、無形固定資産の取得による支出11,436千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、372,140千円（前年同期は472,795千円の支出）となりました。これは、短期借入金の返済による支出300,000千円、長期借入の実施による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出99,799千円、配当金の支払額72,340千円によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、海外より委託生産品の輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てで決済を行っているため、為替相場の変動により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。前事業年度から続いている円安による輸入商品価格の上昇が、経営成績に影響を与える要因と認識しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要及び財政政策
当社の運転資金需要のうち主なものは、委託生産商品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、システム、物流、事務所関係等の投資によるものです。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度も売上が急拡大した前事業年度と同水準の運転資金需要に対応するため、当座貸越契約に基づく短期借入金及び長期借入金を調達する方針であります。
②キャッシュ・フローの状況について
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）財政状態及び経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,235,000 | 3,235,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,235,000 | 3,235,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | ― | 3,235,000 | ― | 37,220 | ― | 5,220 |
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ウィステリアウェル | 東京都港区北青山２－７－13 | 990 | 32.80 |
| アミファ従業員持株会 | 東京都港区北青山２－13－５ | 62 | 2.07 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－21 | 55 | 1.83 |
| 株式会社ウイルコホールディングス | 石川県白山市福留町３７０番地 | 40 | 1.35 |
| 米田康三 | 千葉県浦安市 | 30 | 0.99 |
| 金室貴久 | 東京都板橋区 | 29 | 0.98 |
| 藤井愉三 | 千葉県浦安市 | 28 | 0.94 |
| 藤井俊行 | 千葉県市川市 | 25 | 0.84 |
| 脇阪勉 | 奈良県橿原市 | 20 | 0.69 |
| 吉田誠 | 神奈川県川崎市多摩区 | 20 | 0.66 |
| 計 | － | 1,302 | 43.15 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式216,439株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 216,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,136 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 3,013,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,000 | |||
| 発行済株式総数 | 3,235,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 30,136 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
株式会社アミファ 39株
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アミファ | 東京都港区北青山二丁目13番５号 | 216,400 | － | 216,400 | 6.69 |
| 計 | － | 216,400 | － | 216,400 | 6.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 719,071 | 1,125,736 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 675,099 | 715,412 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,394 | 38,689 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 2,056,949 | ※１ 1,311,530 | |||||||||
| その他 | 97,673 | 65,748 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,553,187 | 3,257,117 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 35,311 | 38,220 | |||||||||
| 無形固定資産 | 73,212 | 61,252 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 147,399 | 90,594 | |||||||||
| 固定資産合計 | 255,922 | 190,067 | |||||||||
| 資産合計 | 3,809,110 | 3,447,184 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 167,683 | 73,333 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 300,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 199,599 | 199,599 | |||||||||
| 未払金 | 435,892 | 380,838 | |||||||||
| 未払法人税等 | 265 | 99,766 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,742 | 19,035 | |||||||||
| その他 | 213,145 | 51,519 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,335,328 | 824,093 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,666 | 300,866 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 35,303 | 38,873 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 254,335 | 254,335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 590,305 | 594,075 | |||||||||
| 負債合計 | 1,925,634 | 1,418,169 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,220 | 37,220 | |||||||||
| 資本剰余金 | 273,586 | 273,586 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,835,707 | 1,874,882 | |||||||||
| 自己株式 | △141,766 | △141,766 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,004,746 | 2,043,922 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △121,270 | △14,907 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △121,270 | △14,907 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,883,476 | 2,029,015 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,809,110 | 3,447,184 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 4,932,881 | ※２ 5,138,028 | |||||||||
| 売上原価 | 3,345,410 | 3,497,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,587,470 | 1,640,131 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,504,978 | ※１ 1,404,866 | |||||||||
| 営業利益 | 82,492 | 235,264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 173 | |||||||||
| 助成金収入 | 871 | － | |||||||||
| 還付加算金 | 411 | 166 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | － | 1,200 | |||||||||
| その他 | 248 | 146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,532 | 1,687 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,530 | 4,106 | |||||||||
| 為替差損 | 8,610 | 20,203 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 1,059 | 1,228 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,200 | 25,538 | |||||||||
| 経常利益 | 70,824 | 211,413 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 70,824 | 211,413 | |||||||||
| 法人税等 | 21,955 | 99,792 | |||||||||
| 中間純利益 | 48,868 | 111,621 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 70,824 | 211,413 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,711 | 17,117 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,140 | 292 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,280 | 3,570 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △173 | |||||||||
| 支払利息 | 3,530 | 4,106 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,131 | 4,950 | |||||||||
| 助成金収入 | △871 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △95,309 | △74,608 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 505,767 | 745,419 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,987 | △94,349 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 128,489 | △45,836 | |||||||||
| その他 | 70,434 | 6,113 | |||||||||
| 小計 | 703,851 | 778,016 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 173 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,530 | △4,106 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 871 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △35,591 | 27,071 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 665,602 | 801,155 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,028 | △5,952 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,733 | △11,436 | |||||||||
| その他の支出 | － | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,762 | △17,399 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △700,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,600 | △99,799 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △71,793 | △72,340 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 15,598 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △472,795 | △372,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,131 | △4,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 153,176 | 406,665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 876,207 | 719,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,029,383 | ※ 1,125,736 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | |||
| 商品 | 1,470,152 | 千円 | 900,944 | 千円 |
| 未着品 | 586,796 | 410,585 | ||
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | － | ||
| 差引額 | 3,200,000 | 3,500,000 | ||
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 業務委託費 | 278,134 | 千円 | 266,343 | 千円 |
| 発送運賃 | 458,958 | 397,243 | ||
| 役員報酬 | 63,864 | 63,391 | ||
| 給料及び手当 | 195,781 | 205,443 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 19,184 | 19,035 | ||
| 退職給付費用 | 13,973 | 12,841 | ||
| 減価償却費 | 15,711 | 17,117 | ||
※２ 売上高の季節的変動
当社の商品は、ハロウィン(10月)、クリスマス(12月)、バレンタインデー(２月)などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。そのため、中間会計期間に売上高が集中する傾向があります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,029,383 | 千円 | 1,125,736 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,029,383 | 1,125,736 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 71,878 | 24 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年10月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月８日付で、当社従業員持株会に対する第三者割当による自己株式23,634株の処分を行っております。この結果、当中間会計期間において資本剰余金が118千円増加、自己株式が15,480千円減少し、当中間会計期間末において資本剰余金が273,586千円、自己株式が141,751千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 72,445 | 24 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しており、販売先は国内の100円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| (千円) | ||
| ワンプライス商品 | 4,690,774 | |
| プチプライス商品 | 242,106 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,932,881 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,932,881 | |
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (千円) | ||
| ワンプライス商品 | 4,765,540 | |
| プチプライス商品 | 372,487 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,138,028 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,138,028 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 16円24銭 | 36円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 48,868 | 111,621 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 48,868 | 111,621 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,009,803 | 3,018,561 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
配当決議
2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 72,445千円
②１株当たりの金額 24円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月14日
株式会社アミファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 木 直 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 田 健 嗣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミファの2024年10月１日から2025年９月30日までの第55期事業年度の中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アミファの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。