| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レオクラン |
| 【英訳名】 | LEOCLAN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹内 興次 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)1554 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 西本 篤史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)1554 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 西本 篤史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社レオクラン 東京事務所 (東京都港区港南２丁目５番３号 オリックス品川ビル３階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,216,679 | 12,940,317 | 19,804,248 |
| 経常利益 | (千円) | 357,958 | 513,837 | 181,146 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 220,708 | 344,286 | 136,057 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 249,718 | 350,933 | 112,733 |
| 純資産額 | (千円) | 5,874,485 | 5,988,048 | 5,741,300 |
| 総資産額 | (千円) | 13,527,919 | 16,144,747 | 10,659,647 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.49 | 58.32 | 23.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.26 | 58.08 | 22.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 36.0 | 52.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 520,815 | △87,249 | 33,083 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,856 | △123,328 | 100,752 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,632 | △105,444 | △97,225 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,915,747 | 5,238,009 | 5,554,031 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（メディカルトータルソリューション事業）
当中間連結会計期間において、当社連結子会社であった株式会社レオクラン東海は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式取得に伴い、株式会社ＴＵホームケアを持分法適用関連会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇や中東・東欧地域をめぐる不安定な国際情勢が継続しているのに加え、通商政策など米国の今後の政策動向による影響などから景気下振れが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界では、物価高騰の影響等により医療機関にとって厳しい経営環境が続いています。加えて2024年に実施された診療報酬改定による医療従事者の賃上げ、医師の働き方改革への対応などが求められ、逼迫する人手不足の問題など様々な制約がある中で、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められ、医療経営にとってより一層厳しい環境となることが想定されています。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療機関の課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売活動を日本全国で展開しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は12,940,317千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は496,875千円（同38.8％増）、経常利益は513,837千円（同43.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は344,286千円（同56.0％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)等の販売活動を展開しております。当中間連結会計期間は、主力の医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売による売上高が前年同期比で増加したことを主因として、売上高が704,164千円増加いたしました。利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費も前年同期比で減少したことにより、営業利益は前年同期に比べて133,968千円増加いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は12,337,563千円（前年同期比6.1％増）、営業利益は452,622千円（同42.0％増）となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、質の高い遠隔画像診断サービスの提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。当中間連結会計期間は、売上高は堅調に推移して前年同期に比べて増収となり、利益面でも増収効果により、前年同期に比べて増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は409,731千円（前年同期比10.0％増）、営業利益は41,375千円（同33.9％増）となりました。
③ 給食事業
当事業におきましては、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しましたが、前期の一部施設での解約の影響により、売上高は前年同期を下回りました。また、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだものの、材料費、労務費などの上昇もあり、営業利益は減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は193,022千円（前年同期比8.4％減）、営業利益は1,681千円（同76.8％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,423,481千円増加し、15,006,671千円となりました。これは、現金及び預金が316,022千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が5,739,016千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて61,618千円増加し、1,138,075千円となりました。これは、有形固定資産が22,445千円、無形固定資産が6,499千円減少したものの、投資その他の資産が90,562千円増加したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,485,099千円増加し、16,144,747千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,323,554千円増加し、9,290,679千円となりました。これは、主に買掛金が5,247,621千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて85,203千円減少し、866,019千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が82,164千円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,238,351千円増加し、10,156,698千円となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて246,747千円増加し、5,988,048千円となりました。これは、主に利益剰余金が245,900千円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ316,022千円減少し、5,238,009千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、87,249千円(前年同期は520,815千円の増加)であります。主な要因は、税金等調整前中間純利益513,837千円、仕入債務の増加5,247,621千円などによる資金の増加はあったものの、売上債権の増加5,739,016千円、法人税等の支払額104,093千円などによる資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、123,328千円(前年同期は22,856千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,455千円、無形固定資産の取得による支出10,985千円、投資有価証券の取得による支出45,000千円、関係会社株式の取得による支出54,900千円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、105,444千円(前年同期は99,632千円の減少)であります。資金の減少の主な内訳は、配当金の支払額(非支配株主への支払含む)104,349千円があったことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
(注) 2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は14,000,000株増加し、21,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,904,000 | 5,904,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,904,000 | 5,904,000 | ― | ― |
(注) １．2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は3,935,600株増加し、5,903,400株となっております。
２．提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日(注)１ | 3,935,600 | 5,903,400 | － | 542,869 | － | 444,869 |
| 2024年10月１日～2025年３月31日(注)２ | 600 | 5,904,000 | 100 | 542,969 | 100 | 444,969 |
(注) １．株式分割（１：３）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ａ＆Ｍ | 滋賀県守山市勝部２－９－９ | 1,995,000 | 33.79 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 443,400 | 7.51 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 441,300 | 7.47 |
| レオクラン従業員持株会 | 大阪府摂津市千里丘２－４－26 | 208,500 | 3.53 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３－３－23 | 198,000 | 3.35 |
| 杉田 昭吾 | 滋賀県守山市 | 166,800 | 2.83 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 162,700 | 2.76 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 131,230 | 2.22 |
| 八上 重明 | 大阪府四条畷市 | 84,000 | 1.42 |
| 山森 正雄 | 東京都中央区 | 84,000 | 1.42 |
| 計 | － | 3,914,930 | 66.31 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,902,500 | 59,025 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式1,300 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 5,904,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 59,025 | ― |
(注) １．「単元未満株式」には当社所有の自己株式 37株が含まれております。
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社レオクラン | 大阪府摂津市千里丘二丁目４番26号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
(注) １．上記の他に、単元未満株式として自己株式を37株保有しております。
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,574,031 | 5,258,009 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,821,261 | 9,560,277 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69,585 | 25,901 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,784 | 2,153 | |||||||||
| 前渡金 | 56,248 | 105,450 | |||||||||
| その他 | 61,968 | 56,324 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,689 | △1,445 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,583,190 | 15,006,671 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 307,867 | 285,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | 73,719 | 67,220 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 694,869 | 785,432 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,076,457 | 1,138,075 | |||||||||
| 資産合計 | 10,659,647 | 16,144,747 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,417,730 | 8,665,352 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,154 | 130,835 | |||||||||
| 契約負債 | 53,114 | 107,479 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,147 | 96,991 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,400 | 8,400 | |||||||||
| その他 | 269,577 | 281,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,967,124 | 9,290,679 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 377,160 | 294,995 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 482,430 | 480,447 | |||||||||
| その他 | 91,631 | 90,576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 951,222 | 866,019 | |||||||||
| 負債合計 | 4,918,347 | 10,156,698 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 542,869 | 542,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 502,444 | 502,545 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,453,871 | 4,699,772 | |||||||||
| 自己株式 | △166 | △166 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,499,019 | 5,745,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70,687 | 65,754 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 70,687 | 65,754 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 171,593 | 177,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,741,300 | 5,988,048 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,659,647 | 16,144,747 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,216,679 | 12,940,317 | |||||||||
| 売上原価 | 10,631,219 | 11,279,275 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,585,459 | 1,661,041 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,227,460 | ※ 1,164,166 | |||||||||
| 営業利益 | 357,998 | 496,875 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 2,146 | |||||||||
| 受取配当金 | 300 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 14,023 | |||||||||
| 保険配当金 | 422 | 420 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,005 | 885 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 470 | |||||||||
| その他 | 887 | 1,459 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,659 | 19,406 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| コミットメントフィー | 376 | 373 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,133 | 352 | |||||||||
| 会員権売却損 | － | 600 | |||||||||
| その他 | 190 | 117 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,699 | 2,443 | |||||||||
| 経常利益 | 357,958 | 513,837 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 357,958 | 513,837 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 149,209 | 118,805 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,718 | 39,166 | |||||||||
| 法人税等合計 | 128,491 | 157,971 | |||||||||
| 中間純利益 | 229,466 | 355,866 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8,758 | 11,579 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 220,708 | 344,286 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 229,466 | 355,866 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,251 | △4,933 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,251 | △4,933 | |||||||||
| 中間包括利益 | 249,718 | 350,933 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 240,959 | 339,353 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8,758 | 11,579 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 357,958 | 513,837 | |||||||||
| 減価償却費 | 49,320 | 44,807 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △245 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,097 | 352 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34 | △243 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | － | △14,023 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △344 | △2,146 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,605,877 | △5,739,016 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,578 | 43,314 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,627,813 | 5,247,621 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,973 | △6,155 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 27,875 | △1,983 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,600 | △2,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,268 | △82,164 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | 600 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 42,302 | 50,726 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △63,191 | △55,203 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 98,081 | 27,315 | |||||||||
| その他 | △1,608 | △12,777 | |||||||||
| 小計 | 493,638 | 12,616 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 327 | 2,129 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,510 | △104,093 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 43,358 | 2,098 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 520,815 | △87,249 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,747 | △8,455 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 272 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,460 | △10,985 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 1,681 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △45,000 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | － | △1,380 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △11,838 | △54,226 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 54,258 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △54,900 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,070 | △5,333 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,259 | 737 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,856 | △123,328 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △432 | △1,294 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 3,200 | 200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △97,900 | △98,349 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,500 | △6,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △99,632 | △105,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 398,326 | △316,022 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,517,421 | 5,554,031 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,915,747 | ※ 5,238,009 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社レオクラン東海は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間末日において、株式取得に伴い、株式会社ＴＵホームケアを持分法適用関連会社としております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 496,772 | 千円 | 472,852 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 95,246 | 92,592 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,400 | 8,400 | ||
| 退職給付費用 | 18,597 | 18,011 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 27,875 | 16,141 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △34 | 831 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 5,935,747 | 千円 | 5,258,009 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 | △20,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,915,747 | 5,238,009 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 98,036 | 50 | 2023年９月30日 | 2023年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 98,386 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディカルトータルソリューション事業 | 遠隔画像診断サービス事業 | 給食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,633,398 | 372,464 | 210,815 | 12,216,679 | － | 12,216,679 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,633,398 | 372,464 | 210,815 | 12,216,679 | － | 12,216,679 |
| セグメント利益 | 318,654 | 30,901 | 7,262 | 356,818 | 1,180 | 357,998 |
(注)１．セグメント利益の調整額 1,180千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディカルトータルソリューション事業 | 遠隔画像診断サービス事業 | 給食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,337,563 | 409,731 | 193,022 | 12,940,317 | － | 12,940,317 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,337,563 | 409,731 | 193,022 | 12,940,317 | － | 12,940,317 |
| セグメント利益 | 452,622 | 41,375 | 1,681 | 495,679 | 1,195 | 496,875 |
(注)１．セグメント利益の調整額 1,195千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社レオクラン東海を以下のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被結合企業の名称及び事業の内容
| 被結合企業の名称 | 株式会社レオクラン東海 |
|---|---|
| 事業の内容 | 医療機器等の販売 |
（２）企業結合日
2024年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社レオクラン東海を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）
（４）結合後企業の名称
株式会社レオクラン
（５）その他取引の概要に関する事項
レオクラン東海は当社の100％子会社で、東海地区で医療機器等の販売事業を担ってまいりました。今般、経営の効率化の観点から、グループ内の経営資源を集約し、業務運営の一体化を図るため、当社がレオクラン東海を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルトータルソリューション事業 | 遠隔画像診断サービス事業 | 給食事業 | ||
| 医療機器等 | 10,247,073 | － | － | 10,247,073 |
| 保守・コンサル | 1,376,695 | － | － | 1,376,695 |
| 遠隔画像診断 | － | 372,464 | － | 372,464 |
| 給食 | － | － | 210,815 | 210,815 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,623,768 | 372,464 | 210,815 | 12,207,048 |
| その他の収益 | 9,630 | － | － | 9,630 |
| 外部顧客への売上高 | 11,633,398 | 372,464 | 210,815 | 12,216,679 |
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルトータルソリューション事業 | 遠隔画像診断サービス事業 | 給食事業 | ||
| 医療機器等 | 10,843,209 | － | － | 10,843,209 |
| 保守・コンサル | 1,484,723 | － | － | 1,484,723 |
| 遠隔画像診断 | － | 409,731 | － | 409,731 |
| 給食 | － | － | 193,022 | 193,022 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,327,933 | 409,731 | 193,022 | 12,930,686 |
| その他の収益 | 9,630 | － | － | 9,630 |
| 外部顧客への売上高 | 12,337,563 | 409,731 | 193,022 | 12,940,317 |
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 37円49銭 | 58円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 220,708 | 344,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 220,708 | 344,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,887,476 | 5,903,506 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 37円26銭 | 58円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 36,144 | 24,638 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月14日
| 株式会社レオクラン |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオクランの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レオクラン及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。