2331 綜合警備保障 訂正四半期報告書－第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社及び連結子会社４社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年４月に判明しました。これを受け、当社は2020年６月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年８月２日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月６日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。訂正が必要となった要因は2018年３月期以前にあることが判明しており、同連結会計年度以前の修正額は、2019年３月期の期首に遡及する形で訂正いたします。

この訂正により、2024年２月６日に提出した第59期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）に係る四半期報告書を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（１）2023年８月15日付にて、インドネシア子会社であるPT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを通じて、インドネシアにおいて人材派遣及び警備等の事業を営むPT.Shield-On Service Tbkの株式を取得し、同社及びその子会社７社を連結子会社といたしました。

（２）2023年10月31日付にて、主としてセキュリティ事業を営む北陸綜合警備保障株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるが、コロナ禍からの経済活動正常化の動きやインバウンド需要の回復、個人消費の持ち直し等を背景に緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、所得環境が全体として改善することが期待される中で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。他方で、中国経済の先行き懸念等海外景気の下振れや国内の物価上昇による実質購買力の減少が景気を下押しするリスクとなるほか、イスラエルとハマスの衝突による中東情勢緊迫化もあり、その影響に注意する必要があります。

警備分野においては政府の「世界一安全な日本」創造戦略2022においても示されているように、サイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念のほか、街中での凶悪な犯罪や事故の増加、今年１月に発生した令和６年能登半島地震等の自然災害に伴う治安情勢の変化、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が求められております。加えて、2022年の刑法犯認知件数が2002年以来初めて対前年比増加に転じ、さらに2023年においても増加傾向が強まっているほか、首相襲撃事件や所謂「闇バイト」による強盗や窃盗等の発生を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。

このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業）を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げておりますとおり、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、前期と比較して大きく改善し、売上高は378,990百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は26,234百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は28,545百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,920百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。

セキュリティ事業につきましては、売上高は281,875百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は26,731百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

機械警備業務につきましては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や遠隔地からの設備制御等のオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進してまいりました。今後、お客様のニーズに合わせて、ALSOK-G7の活用の拡大を更に図ります。個人向けサービスは、新商品「HOME ALSOK Connect」の提供を開始したこともあり、堅調に受注を伸ばしました。この商品は、体感治安が悪化する中で幅広いお客様に安全・安心を提供するものであり、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、ご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランをご用意しており、セルフセキュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップグレードが可能です。また、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も引き続き推進してまいりました。

常駐警備業務につきましては、広島での首脳会合をはじめとするG7関連の各種大臣会合の警備やインバウンド需要回復によって再開した空港施設の警備、生産拠点の国内回帰やアフターコロナにおける国内イベントの再開本格化に伴う警備へ対応いたしました。今後はさらにDX等による常駐警備の省人化・効率化に取り組んでまいります。

警備輸送業務につきましては、金融機関の店舗統廃合等によりATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、入（出）金機オンラインシステム等の販売を拡大しております。併せて、2024年７月前半を目途に行われる新紙幣発行に向けた機器のリプレース等を推進しております。さらに、入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を提供しております。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。

綜合管理・防災事業につきましては、建設工事部門の完工高等が堅調に推移し、売上高は53,187百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は4,861百万円（前年同期比11.6％増）となりました。引き続き「警備と設備・工事の融合」のコンセプトのもと、ファシリティマネジメント業務の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。

介護事業につきましては、新規の施設開設、既存施設の入居率向上のほか、M&Aの効果等により、売上高は38,126百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1,131百万円（前年同期比100.2％増）となりました。引き続き介護支援ロボット活用等DXによる介護業務の効率化をすすめ、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。

その他の分野につきましては、2023年10月に提供を開始した「ALSOKホームページ改ざん検知・復旧サービス」のほか、従来からサービス提供している太陽光施設のパネル点検に加え、各種施設の点検・調査等ドローンを活用した事業の拡大や、パソコンをはじめとするIT機器関連の障害が発生した際に、ガードマンが応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」等かけつけサービスの拡大に引き続き取り組んでおります。

当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で22,561百万円増加し、543,550百万円となりました。警備輸送業務用現金が8,374百万円、前払費用などのその他の流動資産が6,714百万円、建物及び構築物などの有形固定資産が3,337百万円、現金及び預金が2,494百万円増加したことが主たる要因であります。

負債の部は、前期末比で12,385百万円増加し、199,300百万円となりました。短期借入金が17,489百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6,424百万円減少した結果であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は29,548百万円（前年同期比68.1％増）であります。税金等調整前四半期純利益により29,118百万円、減価償却による資金の内部留保により13,873百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により12,225百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は12,938百万円（前年同期比35.1％減）であります。有形固定資産を10,224百万円、子会社株式を3,732百万円取得したことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は14,088百万円（前年同期比4.2％増）であります。短期借入金の増加により5,411百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により8,715百万円、自己株式の取得により5,000百万円、リース債務の返済により4,059百万円の資金が減少した結果であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、総額434百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、安定的に実施できると考えております。

このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。

（運転資金需要）

当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、並びに警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。

売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。

入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入した金額となり、日々大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。

（投資目的の資金需要）

当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。

このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、１件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。

（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）

当第３四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度末までについても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。

(9) 設備の状況

（設備の新設、除却等の計画）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,200,000,000株増加し、1,500,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2023年７月１日付で当社普通株式１株を５株に株式分割したことにより、発行可能株式総数は408,160,168株増加し、510,200,210株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年７月１日付で当社普通株式１株を５株に株式分割したことにより、発行可能株式総数は408,160,168株増加し、510,200,210株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数につきましては、株式分割後の数値を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数につきましては、株式分割後の数値を記載しております。

２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は9,456,100株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間における連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更は次のとおりであります。

Ⅰ　第２四半期連結会計期間において、PT. Shield-On Service Tbkの株式を取得したため、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間において、北陸綜合警備保障株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（誤謬の訂正について）

当社及び連結子会社４社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年４月に判明しました。これを受け、当社は2020年６月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年８月２日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月６日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の売上総利益が446百万円、営業利益及び経常利益が773百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が535百万円減少したほか、当第３四半期連結累計期間の売上総利益が433百万円、営業利益及び経常利益が752百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が521百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（2023年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,392百万円含まれております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が13,745百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2023年７月28日開催の取締役会決議に基づき、10月６日までに自己株式5,543,600株（取得価額4,999百万円）を取得いたしました。この結果、当四半期連結会計期間末における自己株式数及び金額は、単元未満株式の買取請求による取得分及び関係会社の持分に相当する株式数の変動を含め、9,572,190株及び6,074百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7,135百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、ALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は8,556百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7,105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は55百万円であり、その内訳は、土地31百万円、建物24百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社７社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は1,604百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結会計期間において、北陸綜合警備保障株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益466百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2023年８月15日に行われたPT. Shield-On Service Tbk及びその子会社７社との企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,027百万円は、会計処理の確定により577百万円増加し、1,604百万円となっております。

（取得による企業結合）

１．PT. Shield-On Service Tbkの株式取得

（１）企業結合の内容

ア　被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称　　　PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社７社

事業の内容　　　　　　人材派遣、警備業務、清掃業務、駐車場管理業務等

イ　企業結合を行うことになった主な理由

当社は2013年にインドネシアに現地法人を設立し、2016年には警備事業の更なる拡大を目的として大手現地警備会社の株式を取得、社名をPT. ALSOK BASS Indonesia Security Services（以下「ALSOK BASS」という。）に変更して日系企業を中心にセキュリティニーズに応えてまいりました。

PT. Shield-On Service Tbk（以下「SOS」という。）は、人材派遣、警備、清掃、駐車場管理サービスを提供する総合アウトソーシング企業として唯一インドネシア証券取引所に上場しており、現地財閥Sinarmasグループを大口顧客に持っています。SOSがALSOK BASSに参画することにより、これまで日系企業に提供してきたALSOKの総合的な安全安心サービスをASEAN域内最大規模の経済を支えるインドネシア企業、金融機関等にも幅広くご利用頂くことが可能となります。

当社は、本株式取得を通じALSOK BASSとSOSの事業、日本とインドネシアの緊密な２国間関係を活かした人材育成の互恵関係の構築及び安全安心サービス水準の向上に貢献するとともに、ASEANでの一層の事業展開を強化してまいります。

ウ　企業結合日

2023年８月15日　支配獲得

2023年12月18日　追加取得

エ　取得企業結合の法的形式

株式取得

オ　結合後企業の名称

名称変更はありません。

カ　取得した議決権比率

キ　取得企業を決定するに至った主な根拠

ALSOK BASSが現金を対価として、株式を取得したことによります。

（２）実施する会計処理の概要

本企業結合は、2023年６月９日付で締結した本株式取得に係る契約に基づき、2023年８月15日と2023年12月18日の２度にわたりSOSの株式を取得したものであります。したがって「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、2023年８月15日と2023年12月18日に行われた株式取得が１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。

（３）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の事業年度末日は12月31日であり、当社グループの連結会計年度末日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を2023年６月30日としているため、当第３四半期連結累計期間においては、2023年７月１日から2023年９月30日に係る被取得企業の業績が含まれております。

（４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　194百万円

（６）発生したのれんの金額

ア　発生原因

主としてALSOK BASSの事業とSOSの事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。

イ　償却方法及び償却期間

６年にわたる均等償却

２．北陸綜合警備保障株式会社の株式追加取得

（１）企業結合の概要

ア　被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称　北陸綜合警備保障株式会社

事業の内容　　　　セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、その他

イ　企業結合日

2023年10月31日

ウ　企業結合の法的形式

株式取得

エ　結合後企業の名称

名称変更はありません。

オ　取得した議決権比率

カ　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

（２）企業結合を行うことになった理由

北陸綜合警備保障株式会社は、従来から持分法適用関連会社としてセキュリティ事業や綜合管理・防災事業を運営しておりましたが、議決権比率を引き上げて安定的な経営及びガバナンスの強化を図る目的で株式を追加取得いたしました。

（３）連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合のみなし取得日を2023年10月１日としているため、2023年10月１日から2023年12月31日までの業績が含まれております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2023年４月１日から2023年９月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

（４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 156 百万円

（６）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（７）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

ア　発生した負ののれんの金額

466百万円

イ　発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・4,361百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・8.7円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月４日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

追加情報に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年２月１日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。