2331 綜合警備保障 訂正有価証券報告書－第56期(2020/04/01－2021/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社及び連結子会社４社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年４月に判明しました。これを受け、当社は2020年６月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年８月２日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月６日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。訂正が必要となった要因は2018年３月期以前にあることが判明しており、同連結会計年度以前の修正額は、2019年３月期の期首に遡及する形で訂正いたします。

この訂正により、2021年６月24日に提出いたしました第56期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）有価証券報告書を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

５　研究開発活動

第４　提出会社の状況

３　配当政策

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は、以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社75社（海外子会社10社を含む。）、持分法適用会社14社（海外持分法適用会社３社を含む。）で構成されており、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及び介護事業等の事業を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）セキュリティ事業

ア　機械警備業務

ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、2020年２月、ライブ画像確認を標準装備した新時代のセキュリティシステム「ALSOK-G7」を販売開始しました。本サービス画像監視によるオンラインセキュリティで、お客様はいつでもどこからでも現地の映像を確認可能な「ライブ画像確認サービス」をご利用いただけます。さらに、オプションとして出退勤情報等の閲覧や設備の遠隔操作がWeb上で行えるなど、セキュリティ面だけでなく労務管理や業務効率化にも資するシステムとなっています。また、コロナ禍において「ALSOK-G7」に二酸化炭素（CO2）濃度を測定する環境センサーを追加することで、店舗管理者や従業員等に換気を促すメールを送信し、換気扇等を自動制御することも可能な「ALSOK換気促進ソリューション」を2020年10月に提供し始めたほか、非接触型での生体認証システムが望まれるなか、非接触ICカード自体に指紋認証機能を搭載することで感染症拡大防止やカード紛失時の不正利用を防止することが可能となる「ALSOK指紋認証カード」を、2021年２月より販売開始しました。この他にも、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、個人向けサービスとしては、スマートフォンや携帯電話等から警備開始・解除操作を行うことが可能な上、外出時と在宅時それぞれの状況に応じた警備モードを選ぶことが可能な一般住宅向けの「ホームセキュリティBasic」、これら機能に加え、屋外の画像確認機能等を搭載した「HOME ALSOK Premium」、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・電話健康相談のサービス機能を付加した「HOME ALSOK みまもりサポート®」や、大切な方の位置情報が確認できる「みまもりタグ」等をご提供しています。なお、有害鳥獣による農作物等の被害防止を支援する「鳥獣わな監視装置」も、近年ご好評を得ています。

イ　常駐警備業務

ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行うほか、国際会議やスポーツ競技、パレード等イベントの警備も実施しています。また、「ALSOKスタッフ等連携システム®」を導入することで、より迅速、効率的なサービスが提供可能です。この他、国内外の著名人、企業の役員の要人警護なども含め、幅広いサービスをご提供しています。

ウ　警備輸送業務

ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等により輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理機能と警備輸送ネットワークでトータルサポートし、働き方改革の推進に資する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで行っております。また、キャッシュレス進展への対応として、QRコード決済を中心に、１つのアプリ１つの端末で複数のペイメントに対応可能な、キャッシュレス決済サービス「ALSOKマルチQR決済ソリューション」をご提供しています。

（２）綜合管理・防災事業

各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃管理業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の運営・管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、感染症対策用品、AEDの販売等も行っております。

防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携の締結及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図るとともに、多様化するお客様ニーズに適合した新商品・サービスの共同開発・販売を行っております。

さらには、2020年２月28日付で三菱商事株式会社と国内及び海外におけるファシリティマネジメント（以下「FM」）事業に係る資本業務提携を締結し、FM事業の規模拡大に向けた取り組みをより一層強化しております。

（３）介護事業

居宅介護支援（ケアプラン作成）や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービス等の在宅系介護サービスから、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者住宅等の施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しています。また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、在宅療養者向けに訪問医療マッサージサービスも提供しています。

さらには、2020年12月15日付で三菱商事株式会社と株式会社日本ケアサプライを加えた３社間で、介護・高齢者生活支援事業に関する資本業務提携に合意し、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスの展開、介護事業者向けに食事サービスの提供等、介護事業者向けサービスや介護サービス利用者・高齢者向け生活支援サービスの拡充をしております。

（４）その他

在宅勤務の普及に伴い、強固なセキュリティ機能を持つテレワークアプリケーションである「ソリトン　セキュアデスクトップサービス」及び重要性が高まっている情報端末管理のための「ALSOK PCマネジメントサービス」など様々な情報セキュリティソリューションを提供しています。

また、株式会社エムビックらいふにおいて食品衛生法などに基づく腸内細菌検査や食品安全検査、食中毒菌の汚染検査などの各種検査事業を実施しております。加えて、新型コロナウイルス感染症対策をサポートするための商品・サービスを積極的に提供しており、「PCR検査等」の新型コロナウイルス感染症検査や「抗原検査キット」の販売も提供しております。

〔事業系統図〕

当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。

なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。

※１　2020年10月１日付で、グループ介護事業会社を、ALSOK介護株式会社として統合しました（ALSOK介護株式会社、株式会社HCM、ALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業、有限会社あんていけあの統合）。

※２　2020年12月に、三菱商事株式会社及び株式会社日本ケアサプライとの間で、介護・高齢者生活支援事業に関する資本業務提携に合意しました。また、株式会社日本ケアサプライの株式を取得し、当社の持分法適用関連会社としました。

※３　2021年４月１日付で、ALSOKビルサービス株式会社と日本ビル・メンテナンス株式会社は日本ビル・メンテナンスを存続会社とする吸収合併を行い、同社の商号をALSOKファシリティーズ株式会社に変更いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がいずれも10％以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６．有価証券報告書を提出しております。

７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

８．2020年10月１日付でグループ介護事業会社を、ALSOK介護株式会社として統合しております（ALSOK介護株式会社、株式会社HCM、ALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業、有限会社あんていけあの統合）。

９．2020年４月30日付で介護事業を営む株式会社らいふ及び食品検査事業等を営む株式会社エムビックらいふの持株会社である株式会社らいふホールディングスの全株式を取得し、これら３社を当社の連結子会社といたしました。

10．2020年12月15日付で株式会社日本ケアサプライの株式を取得し、持分法適用関連会社としております。

11．2021年４月１日付にて、当社の連結子会社であり主に綜合管理・防災事業を営むALSOKビルサービス株式会社及び日本ビル・メンテナンス株式会社の両社が合併いたしました。なお、本合併に際し、存続会社日本ビル・メンテナンス株式会社の商号をALSOKファシリティーズ株式会社へ変更いたしました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を[　]外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

連結子会社の日本ファシリオ株式会社（組合員数180名）、ALSOK双栄株式会社（組合員数290名）、ALSOK-TW東日本株式会社（組合員数150名）及び株式会社ケアプラス（組合員数269名）に労働組合が結成されております。

その他の会社は労働組合の結成はされておりません。

なお、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視しております。中期的には、両指標とも10％以上を想定しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的なグループの経営戦略として、中期経営計画「Grand Design 2025」を策定いたしました。中期経営計画「Grand Design 2025」では、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの変革を推進し、強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。

（４）経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図り警備ビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

ア　新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る国の基本的対処方針、自治体による事業者向けガイドライン等に基づき、感染症拡大防止及び事業継続に適切に取り組んでいくとともに、お客様と社会の新たな安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

イ　お客様と社会の多様な安全・安心ニーズへの対応

新型コロナウイルス感染症の再拡大の中にあって、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者を狙った身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。

当社グループではこれらのニーズに対して、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等自然災害リスクに対応するサービス、働き方改革を背景とした各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、警備・ファシリティマネジメント業等で培った内外インフラの強化と多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューション、外部とのアライアンス（連携）による対応能力強化により、引き続き拡充してまいります。

また、大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、事案の発生や予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供することにより、７月開催の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備も展望し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。

ウ　事業領域の拡大

当社グループでは、個人のお客様の安全・安心に関する様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業や施設管理・工事等に係る事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。

エ　海外事業の展開

当社グループは、海外でも高まる安全・安心ニーズに対し、日本で培ったノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。

オ　デジタル化とデータ活用

デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーション強化やデータ活用による新たなサービスの創造、社内のフロント部門やバックオフィスにおけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上や新たな付加価値創出に注力してまいります。

カ　社員が活躍できる環境の構築

当社グループは、セキュリティ事業、設備・工事を含めた綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業の各事業を牽引する多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、能力開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。

キ　サステナビリティへの取り組み強化

当社グループは、ガバナンスの強化によって、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、CSR活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献することを目指して、環境に配慮した活動を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）感染症の流行に関するリスク

ア　継続的なサービスの提供に関して

当社グループは、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業）を行う事業者として、適切にサービスを提供し、事業を継続してまいります。

仮に、当社グループの重要な施設等を警備する社員や、当社グループが運営する介護施設等において集団感染が発生した場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の危機にさらされるなか、感染拡大防止に向けた対応として、本社内に「対策本部」を設置し、安定した各種サービスの提供に努めているところであり、感染拡大防止に向けた取り組みとして、下記の対応を行うとともに、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しております。

（感染拡大防止に向けた取り組み）

・日頃からの体調管理はもとより、勤務前の検温（サーモグラフィーによる検温チェック等）、マスクの着用、頻繁な手指の消毒等を徹底しております。

・当社グループの各施設においては、とりわけ介護施設等においては、マスクの着用等を徹底し、感染拡大防止のための入館規制を行うとともに、施設内清掃を徹底しております。

・業務特性を踏まえながら「三つの密」を避けるための対策として、管理部門、営業部門の社員を中心に在宅勤務（リモートワーク）を行っております。なお、お客様への対応に支障の無いよう在宅勤務者はiPadやオンライン会議システム・Ｅメール・電話等を通じて、お客様とご連絡をとっております。

今後とも当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る国の基本的対処方針、自治体による事業者向けガイドライン等に基づき、感染症拡大防止及び事業継続に適切に取り組んでいくとともに、お客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

また、当社が使用する機器の海外供給業者の操業停止や、物流の逼迫等によって機器の調達に障害が生じた場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、主要な機器の調達に関しては、一定量を在庫として保有するなどして、事業を継続するための体制構築に努めております。

イ　事業環境に関して

警備分野においては、１年延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される一方、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や延期・規模縮小、店舗の休廃業による警備契約の中断・値下げ等の影響が予想されます。他方、お客様の感染症防止対策へのサポート、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化など、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。

このような事業環境の中で当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業）を行う事業者として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続していくとともに、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの変革を推進し、強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。

（２）大規模災害等の発生に関するリスク

大規模災害等の発生により、当社グループの社員や、当社グループが運営する施設等が被災した場合、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じております。

また、大規模災害やそれに伴う長期間にわたる停電等の発生により、当社グループが構築しているネットワーク等の機能が停止した場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っております。

（３）人材の確保・育成に関するリスク

当社グループは、幅広い業務領域（セキュリティ事業、設備・工事を含めた綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業）で事業を展開しており、国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となった場合、各事業の運営を担う人材及びそれらをマネジメントする経営人材が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループは、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、能力開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。

なお、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています。

加えて、豊富な実務経験を有する定年退職者が、グループ内で定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保や、デジタル化とデータ活用を進めるなど、社内のフロント部門やバックオフィスにおけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上にも努めております。

（４）技術環境の変化に関するリスク

当社グループがお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えていくためには、実用化段階に入っているAI、5G、IoT技術等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっております。そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、最新の技術動向を把握するとともに、AI、5G、IoT技術等を積極的に活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進することで、リスク回避に努めております。

（５）システム開発、運用に関するリスク

当社グループは、新商品・サービスや基幹システム等の開発において、社外のベンダーへ開発業務を委託することがあります。そのような状況において、当社や委託先の開発業務の進捗の遅れが生じ、計画通りにリリースされなかった場合、当社グループの業績や経営計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が使用する基幹システム等の開発において、導入後にシステムトラブル等が発生した場合、当社グループの業績や内部統制に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、開発業務の進捗管理に関しては、委託先と緊密に連携し、両社の責任者が詳細な進捗確認を行うことで、早期に適切な対応を講じ、遅延防止を図っております。あわせて、受入試験や導入後の改修・改良等についても迅速化を図っております。さらに、プロジェクトマネジメントスキル等の高度な専門知識を持った人材の確保・育成を強化することで、委託先の進捗や品質をより適切にコントロールしてまいります。

そのほか、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めております。

（６）情報管理に関するリスク

当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っております。これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員、保有する全ての情報資産に適用しております。また、情報資産管理担当役員を委員長とする情報資産管理委員会を組織し、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しております。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えております。

（７）レピュテーションに関するリスク

当社グループでは、商品・サービスの提供に当たって、複数の会社で共通のコーポレートブランドを使用しております。このような状況において、当社若しくは関係会社において不備・不祥事案が発生した場合、当社グループのブランドイメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、グループガバナンスの強化の観点から、関係会社管理のための専管部署を設置し、職務の執行に係る事項の報告及び関係会社の損失の危険に係る重要な情報の報告を適時受け、当社と関係会社が連携してリスク対応を行うこととしているほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして厳正な指導、監督を行っております。

また監査部では、「内部監査規程」に基づき、関係会社に対して経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の改善を重視しての指導、助言、勧告を実施するなど、グループ全体のコンプライアンス遵守に取り組んでいます。

なお、当社の内部統制システムの整備の状況や、監査役監査及び内部監査の状況等については、有価証券報告書内「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

（８）環境問題に関するリスク

近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつなどの極端な気象現象（異常気象）が頻発しています。我が国でも1時間に100mmを超える豪雨や、40℃を超える猛暑などの異常気象が各地で観測され、当社グループだけではなく、広く企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。社会全体でこの問題を解決しようという機運の高まりの中、当社グループの取り組みやステークホルダーへの説明が不足し、社会的批判を受けるなどお客様の支持の低下に繋がった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このような気候変動等への対応として、気候変動の緩和・適応策、水・海洋・森林資源の保全、循環型社会への対応、汚染防止と廃棄物管理、生物多様性の保全といった課題に関し、リスクと機会の両面から、さまざまな取り組みや商品・サービス提供を行い、課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。また、その他の活動として、気候変動に関する国内イニシアティブ（JCI気候変動イニシアティブ）にも賛同・加盟しています。さらに、2020年１月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議（GEA：Global Environmental Action）に会員企業として加盟し、事業活動費を寄付するなど、多方面から積極的に取り組んでおります。なお、これらの取り組みについては、当社ホームページや、毎年発行しているALSOKレポート（統合レポート）等を通じて発信しています。

（９）法的規制に関するリスク

当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するに当たり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりであります。

今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については定期的に当社法務室へ報告することとしております。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変化を回避すべく、適時適切に対応してまいります。

（10）のれん等の減損に関するリスク

当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

ア　財政状態及び経営成績の状況

（業績等の概要）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に悪化しましたが、その後の回復過程においては業種間・企業間で好不調が二極化し「Ｋ字型回復」と言われる状況になっています。先行きについては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の推進等の各種政策の効果による回復が期待される一方、感染力の高い変異株の流行を背景とした緊急事態宣言の継続、まん延防止等重点措置の新たな対象地域の決定等もあり、当面、不透明な状況が続くものと想定されます。

警備分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や延期・規模縮小、店舗の休廃業による警備契約の中断・値下げ等が増加しましたが、他方で、お客様の感染症防止対策へのサポート、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化など、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。

このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業）を行う事業者として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。また、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、ローカル5Gやドローンを活用した警備業務の高度化に関する実証実験を行うなど、関連事業全体の進化・深化に引き続き取り組んでまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症対策をサポートするための商品・サービスを積極的に提供しており、グループ会社である「株式会社エムビックらいふ」においてPCR検査等の新型コロナウイルス感染症検査を実施しております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、M&Aの効果もあり、売上高は469,920百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は36,076百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は38,106百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24,247百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して9,802百万円（2.1％）増加し、469,920百万円となりました。

売上原価につきましては、従業員の処遇改善等により労務費が4,223百万円増加したことや、賃借料等の経費が5,478百万円増加したことなどにより353,451百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、給料諸手当1,292百万円、のれん償却額673百万円、退職給付費用291百万円の増加等により80,393百万円となりました。

経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い400百万円（1.1％）増加し、38,106百万円となりました。

特別利益の増加は、固定資産売却益が99百万円、受取補償金が50百万円増加した結果であります。

特別損失の減少は、固定資産除却損が79百万円、減損損失が75百万円増加した一方で、投資有価証券評価損が102百万円、固定資産売却損が94百万円減少した結果であります。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に伴い897百万円（3.8％）増加し、24,247百万円となりました。

なお、包括利益につきましては、20,690百万円（101.5％）増加の41,065百万円となりました。好調な金融市場の状況を反映する形で退職給付に係る調整額の期中変動額が14,635百万円、その他有価証券評価差額金の期中変動額が4,264百万円増加したことや、当期純利益が1,187百万円増加した結果であります。

セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　ア　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

（連結貸借対照表項目の比較分析）

当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して52,879百万円（12.2％）増加し、485,456百万円となりました。うち流動資産は、1,869百万円（0.8％）減少の227,617百万円、固定資産は54,748百万円（27.0％）増加の257,838百万円となりました。

流動資産の減少につきましては、現金及び預金が4,451百万円増加した一方で、警備輸送業務用現金が4,684百万円、受取手形及び売掛金が1,759百万円減少した結果であります。

固定資産の増加につきましては、運用資産の評価額が増加したことを受け退職給付に係る資産が17,562百万円増加したことや、M&Aにより投資有価証券が15,783百万円、リース資産が11,858百万円、のれんが10,331百万円増加したことが主たる要因であります。

当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して19,359百万円（11.3％）増加し、190,055百万円となりました。うち流動負債は、5,357百万円（5.4％）増加の103,793百万円、固定負債は14,001百万円（19.4％）増加の86,261百万円となりました。

流動負債の増加につきましては、短期借入金が4,606百万円増加したことが主たる要因であります。

固定負債の増加につきましては、前述のリース資産の増加に伴いリース債務が13,430百万円増加したことが主たる要因であります。

当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して33,519百万円（12.8％）増加し、295,400百万円となりました。

イ　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は53,143百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

（単位：百万円）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は55,522百万円（前年同期比63.8％増）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益37,756百万円（前年同期比1.5％増）、減価償却費による資金の内部留保15,828百万円（前年同期比6.2％増）、警備輸送業務に係る資産・負債の増減8,894百万円（前年同期は9,721百万円の減少）であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の支払12,337百万円（前年同期比23.5％増）であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は38,452百万円（前年同期比187.1％増）であります。子会社株式を13,689百万円（前年同期は該当なし）、有形固定資産を11,937百万円（前年同期比8.2％増）、関係会社株式を9,164百万円（前年同期は221百万円）取得したことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は12,714百万円（前年同期比15.9％減）であります。配当金の支払により7,138百万円（前年同期比1.4％増）、リース債務の返済により5,248百万円（前年同期比25.4％増）の資金が減少した結果であります。

ウ　生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントへの収益の配分方法を変更しております。前期比較に当たっては、前連結会計年度の実績を変更後の配分方法に組み替えて行っております。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

ア　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営者の視点による分析・検討内容）

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、「（１）経営成績等の状況の概要　ア　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上は、11期連続で増収、10期連続で過去最高を更新いたしました。利益についても、各利益段階で過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は、９期連続で増益となりました。当社グループは、M&Aの活用等によりセキュリティ事業を強化するとともに、セキュリティ事業と親和性の高い綜合管理・防災事業や介護・高齢者生活支援事業を拡大し、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに的確に応えることに注力しております。

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率とROE（連結自己資本当期純利益率）を重視しております。2019年３月期から2021年３月期における３か年の中期経営計画「Grand Design 2020」においては、売上高経常利益率8.0％程度、ROE10.0％を目標として掲げ、当連結会計年度は、売上高経常利益率8.1％、ROE9.6％となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当社グループは、資産については事業セグメントに配分していないことから、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は省略しております。また、当連結会計年度より一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較に当たっては、前連結会計年度の実績を変更後の配分方法に組み替えて行っております。

売上高のセグメント別の増減

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備した「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しました。

個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」等を提供しております。2020年７月には、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート®」をリニューアルし、自治体と連携した災害対策や「地域包括ケア」をキーワードにした多様なサービスとして、小型見守り端末「みまもりタグ」との連携、熱中症の見守り、緊急速報メールの音声読み上げといった機能を充実させました。

常駐警備業務においては、前期の大規模臨時警備の反動減や、新型コロナウイルス感染症の影響による各種イベントの中止等により臨時警備が減少しました。なお、新たなサービスとして、大規模イベント警備等の高度化・効率化に資するとともに東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備にも貢献する「ALSOKスタッフ等連携システム®」、交通誘導業務の品質向上及び省人化に寄与する「ALSOK交通誘導システム」の販売を行っております。

警備輸送業務においては、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の休廃業等により、入（出）金機オンラインシステム契約の中断・値下げ等が見られましたが、キャッシュレス進展の中においても、官民における現金管理業務の合理化ニーズは根強く、引き続き入（出）金機オンラインシステムの販売拡大に努めております。また、地域金融機関等からのアウトソースの受注についても、店舗統廃合等の影響を受けながらも堅調に推移しております。

これらの結果、セキュリティ事業の売上高は355,559百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は36,137百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

綜合管理・防災事業につきましては、建設工事部門の売上の大幅減の影響があったものの、オゾン除菌・脱臭器やサーマルカメラ等、お客様の新型コロナウイルス感染症対策関連商品の受注が堅調に推移した結果、売上高は68,173百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は7,823百万円（前年同期比17.2％増）となりました。なお、2020年２月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携に加え、2021年４月１日付にて連結子会社間の合併により発足したALSOKファシリティーズ株式会社を中心に、「警備と設備の融合」のコンセプトのもと、国内外におけるファシリティマネジメント業務の一層の拡大にも取り組んでまいります。

介護事業につきましては、M&Aの効果等により、売上高は40,375百万円（前年同期比43.7％増）、営業利益は702百万円（前年同期比74.6％増）となりました。2020年10月１日付にてグループ介護事業会社をALSOK介護株式会社として統合したことで、今後、経営基盤の強化を図りつつ、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとで提供してまいります。また、2020年12月に三菱商事株式会社及び株式会社日本ケアサプライとの間で合意した介護・高齢者生活支援事業に係る資本業務提携により、介護事業者向けサービスや介護サービス利用者・高齢者向け生活支援サービスの一層の拡充に取り組むとともに、その顧客基盤を活用した当社グループの商品・サービスの拡販にも努めてまいります。

当社グループは、コロナ禍にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

（資本の財源及び資金の流動性）

①財務規律に関する基本的な考え方

2021年５月策定の中期経営計画「Grand Design 2025」では、中期的な財務目標として、ROE10％以上を想定しております。ROEの向上に向けては、配当性向30％を目安に安定配当を維持しつつ、中期的に連結売上高経常利益率を10％以上まで高めることを目標に収益性を拡大することが基本的な方針であります。こうした中、当社グループの最近５連結会計年度末における自己資本比率が安定的に推移しているのは、株主と債権者双方にバランスよく配慮し、財務規律の維持に努めた結果であると評価しております。

（最近５連結会計年度末における自己資本比率）

②資金需要の動向及び資金調達の方法並びにそれらに係る経営者の認識

当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係より、比較的低いコストで実現することができると考えております。

このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。

（運転資金需要）

当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。

売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。

入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にもあわせて対応する必要があることから、入金処理金額が多額となり、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。

（投資目的の資金需要）

当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものとして、M&Aが挙げられます。これについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。

このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、１件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。

当連結会計年度後１年間における資本的支出を含む設備投資計画は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（株主還元の方針）

当社グループでは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけ、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。具体的な利益還元の手法としては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、現在は中期経営計画「Grand Design 2025」の下、配当性向30％を目安に安定配当を維持することを目指しております。

（手許資金）

警備輸送業務用現金以外の現金及び預金については、当社グループの資金繰りの実務上明確に最低限維持すべき手許資金の目安を定めてはいないものの、支出に係る資金需要が年間を通して安定的に生じるものが多いことから、月商の１～２か月程度の維持が適切であると認識しております。

警備輸送業務用現金については、当座貸越を通じて、実需に即して調達することとしております。

（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）

当連結会計年度における警備輸送業務を除いた資金需要については、おおむね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度後１年間についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明感はあるものの、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。

③当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー及び資金調達の状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　イ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度末日時点における負債による資金調達の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　⑤連結附属明細表」における社債明細表及び借入金等明細表に記載のとおりであります。なお、同日末時点における主要な借入先別の借入金額は、株式会社みずほ銀行が9,808百万円、株式会社三井住友銀行が4,301百万円、株式会社三菱UFJ銀行が2,932百万円、株式会社りそな銀行が1,354百万円となっております。

イ　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。

なお、当社グループにおける会計上の見積りにおいて使用する事業計画は、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の業績に与えた影響の程度を勘案して策定しております。

重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次のとおりであります。

（固定資産の減損）

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（2002年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2009年３月27日最終改正）に基づき、減損処理の要否を判定しております。将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

①のれん及び顧客関連資産

（のれん及び顧客関連資産の価値の源泉）

当連結会計年度末におけるのれん29,678百万円は、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっております。

また、一部の企業結合においては、企業結合時における既存の顧客との契約に係る価値を算定し、顧客関連資産としてのれんとともに計上しております。

（将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画）

当社グループにおけるのれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、平時においてはのれんを発生させた結合後企業の事業計画（当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。）に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。こうした下、設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしております。そしてこのように見直された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては割引将来キャッシュ・フローで算定する使用価値に基づき減損損失を測定することとしております。

顧客関連資産に係る減損の検討は、のれんに係る減損の検討と併行して行っており、設定された事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかをもって減損の兆候の有無の判定を実施するとともに、減損の兆候が認められる場合は、見直された事業計画に基づき、減損損失の認識・測定の手続を実施することとしております。

事業計画には、次に掲げる重要な仮定を考慮しております。これらについては、その性質上、何らかの見積り・前提を設定した上での判断を伴うものであり、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業を営む会社

受注の状況、人員計画、売上高の成長率

・介護事業を営む会社

当連結会計年度においては、こうした重要な仮定に加え、新型コロナウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与える影響を評価した上で判断しておりますが、それでも依然として十分な将来キャッシュ・フローが期待でき、いずれののれん・顧客関連資産についても、今のところ減損損失を計上する必要はないと判断しております。

なお、事業計画は、当社の個別財務諸表に計上されている結合後企業に係る関係会社株式の評価を検討する際にも活用しております。当該関係会社株式の回収可能性が認められなくなった場合には、当社の損益計算書上、評価損が計上されることとなります。

（割引率）

使用する割引率については、当社グループの大部分の会社がグループ内借入を通じて当社とほとんど同様の条件で資金調達が可能であると考えられることから、当社の上場以来の株価や金利に係るヒストリカル・データに基づき算出した年限別の加重平均資本コストをのれんの残存償却期間に応じて使用することとしております。株価が大きく上昇したり金利が高騰した場合は、加重平均資本コストが高く算出されることを通じ割引将来キャッシュ・フローが少額となることから、測定される減損損失金額が多額となる可能性があります。

（グルーピングの変更）

当連結会計年度においては、いずれも過去の企業結合によりのれんを発生させたALSOK介護株式会社、株式会社HCM及びALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業部門を統合しております。この統合は、従前から相互に依存・互換する関係にあった３社の事業を一体化することを通じ、更なる経営基盤強化を目的としたものであることから、統合を契機として３社ののれんを合算し、より大きな単位で資産のグルーピングを行っております。

②その他の有形・無形固定資産

（将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画）

のれん及び顧客関連資産以外の有形・無形固定資産についても、事業計画に基づく利益やキャッシュ・フローの状況をもって、減損処理の必要性を判定しております。

有形・無形固定資産に係る減損要否の検討に際しては、経営の実態に即して資産のグルーピングを行っております。主な資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。

各資産グループに係る事業計画には、のれん及び顧客関連資産の場合と同様、重要な仮定を含めるに際して何らかの見積り・前提を設定しており、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（割引率）

のれん及び顧客関連資産の場合と同様、使用する割引率については、当社の上場以来の株価や金利に係るヒストリカル・データに基づき算出した年限別の加重平均資本コストを使用することとしております。このため、株価や金利動向によっては、加重平均資本コストが高く算出され、測定される減損損失金額が多額となる可能性があります。

（退職給付会計）

当社及び当社の関係会社においては、確定給付型の企業年金制度や退職給付制度が設けられております。在籍している従業員数の少ない一部の連結子会社を除き、これらの制度に係る退職給付債務及び年金資産の算定手続きについては、数理計算上の仮定を置いたうえで実施しております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職一時金選択率、死亡率、退職率、予想昇給率が含まれます。当社グループは、設定したこれらの数理計算上の過程について、直近の実績など現在把握可能な各種のデータを勘案して合理的に判断したものと考えておりますが、実績との間に差異（数理計算上の差異）が生じた場合においては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生の翌連結会計年度より費用処理することとするため、当社グループの営業費用等に重要な影響を与える場合があります。

割引率の設定に際しては、連結会計年度末における高格付けの国内社債や日本国債の利回りを勘案して決定しております。また、割引率の変更は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日最終改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月25日最終改正）に基づき、前連結会計年度末に用いた割引率により算定した退職給付債務と比較して、当連結会計年度末の割引率により計算した退職給付債務が10％以上変動する場合において行うこととしております。

長期期待運用収益率の設定に際しては、直近の年金資産のアセット・アロケーションや、株式・社債などの各金融商品グループごとの過去における運用利回りの実績を勘案しております。また、長期期待運用収益率の変更は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日最終改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月25日最終改正）に基づき、変更が翌連結会計年度以降の退職給付費用に重要な影響をもたらすと判断した場合において行うこととしております。

（繰延税金資産）

当社及び当社の関係会社各社は、個社別に法人税を申告しており、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日改正）に基づき、当社及び当社の関係会社各社を収益力により「分類１」から「分類５」に分類しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。この分類に際しては、将来の経営環境の変化や一時差異等加減算前課税所得の見積りの上で仮定を置いており、この仮定の設定は、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える場合があります。なお、将来に関する事項の見積りにおいては、固定資産の減損に関する判断において用いる事業計画に沿って検討を行うため、見積りと実績が乖離するリスクもおおむね同様と考えられます。

「分類２」から「分類５」に該当する会社については、回収可能性があると見込まれる将来減算一時差異等についてのみ繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断においては、十分な収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得が存在するかを最重要視しており、このほか含み益のある固定資産や有価証券を売却する等のタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が存在するかについては、その実行可能性が高いと見込まれるものに限定して考慮しております。また、将来減算一時差異等が解消する時期及び金額についても、解消する可能性が高いものに限定して考慮することとしており、例えば含み損に係る土地再評価差額金の場合においては、売却する契約を締結した事実を認識した場合等に限りスケジューリングに含めております。こうした回収可能性に係る一連の手続きについても、何らかの見積り・前提を設定の上で実施しているため、これらの判断は、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

税効果会計に適用する税率については、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号　2016年３月14日）に基づき、決算日時点において国会で成立している税法に規定されている税率を使用しております。このため、税率の変更が行われる場合においては、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当社の繰延税金資産のほとんどは、日本国内に属する会社に係る将来減算一時差異等を源泉とするもので構成されているほか、連結会社間の移転価格に関する不確実性は、ほとんど該当がないものと評価しております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）2020年４月１日付にて、当社の連結子会社であり主に綜合管理・防災事業を営む総合管財株式会社及び株式会社ヘルス・サポートの両社が合併いたしました。

（２）当社は、2020年４月30日付にて、介護事業を営む株式会社らいふ及び食品検査事業等を営む株式会社エムビックらいふの持株会社である株式会社らいふホールディングスの全株式を取得いたしました。なお、食品検査事業等については、セグメント情報上、「その他」に含めております。

（３）2020年６月18日付にて、当社の連結子会社である株式会社ウイズネットの商号をALSOK介護株式会社へ変更いたしました。

（４）当社の連結子会社であり介護事業を営む株式会社HCM、ALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業部門、及び有限会社あんていけあは、2020年10月１日付でALSOK介護株式会社に統合しました。なお、ALSOKあんしんケアサポート株式会社は、緊急通報事業及び健康支援事業に特化した会社として存続します。

（５）当社は、三菱商事株式会社との間で介護・高齢者生活支援事業に係る資本業務提携に合意し、2020年12月15日付にて、当社が三菱商事株式会社の子会社である株式会社日本ケアサプライの株式の4,965,000株（議決権比率の32.1％）を取得する旨の契約を締結し、当社の持分法適用関連会社としております。

（６）2021年４月１日付にて、当社の連結子会社であり主に綜合管理・防災事業を営むALSOKビルサービス株式会社及び日本ビル・メンテナンス株式会社の両社が合併いたしました。なお、本合併に際し、存続会社日本ビル・メンテナンス株式会社の商号をALSOKファシリティーズ株式会社へ変更いたしました。

５【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、収益性の向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額578百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。また、当社の研究開発部門は、研究や開発に該当しない調査・企画・知的財産管理・品質管理等の活動についても研究開発と一体として行っており、研究開発費にこうした活動に係る費用を加えた総額は1,307百万円であります。

当社では、安全・安心に関する様々な社会課題やニーズに応えるべく、「少子高齢化による人手不足」、「増加する自然災害」、「子どもや女性を狙った犯罪」、「巧妙化するサイバー犯罪」などに対処するために、次のような研究を行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策商材等の開発に取り組み、刻々と変化する社会情勢に対応していきます。

（１）個人向けセキュリティ

ホームセキュリティサービスにとどまらず、今後益々需要が拡大する高齢者市場に対応しつつ、新たなホームセキュリティユーザー層を獲得すべく、日々の生活の安全・安心を支援する綜合的なセキュリティサービスの研究開発を進めていきます。

（２）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム

不審者発見や犯罪・テロ防止を図るべく、「被害未然防止サービス」の実現を目指しており、AI、5G、IoT技術等を活用した研究開発を行っております。

少子高齢化による人手不足の進展の中で、省人化を目指した次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組む一方で、既存の警備センサーの改良なども行い、常に社会環境に適応した最先端のセキュリティを追求しています。

（３）ロボティクス

1982年より警備用ロボットの研究開発に着手して以降、自律走行機能や警備機能、案内機能などを搭載した警備ロボットを開発し、全国の商業施設やオフィスビルなどに提供してきました。今後も、危険ガス検知や不審物の置き去り検知に限らず、新型コロナウイルス感染症対策も含めた、新たな技術を搭載したロボットの研究開発に取り組んでいきます。

また、ドローンによる屋内外の画像巡回業務など、ドローンの開発も推進していきます。

（４）情報警備

「生命・財産」に加え「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューション「情報警備」の開発を行い、メニューの充実を図っていきます。

（５）その他

高所に設置したカメラ映像より、河川氾濫時や火災の状況等をリアルタイムに把握するAI・5G技術の他、環境問題解決に寄与する新サービス・商品の開発にも取り組んでいきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額13,641百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりであります。

なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（１）提出会社の状況

2021年３月31日現在

（２）子会社の状況

2021年３月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産です。金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記のほか、機械装置、営業所・事務所等を中心に賃借資産があります。なお、当社グループにおける当連結会計年度の賃借料は25,032百万円であります。

３．資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、設備の新設・拡充の計画が多岐にわたるため、設備等の主な内容・目的ごとの数値を記載しております。

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は18,300百万円であり、その内訳は次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．設備投資は、自己資金、銀行借入金によって賄う予定であります。

３．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式782,122株は、「個人その他」に7,821単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　4,914千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　1,920千株

２．2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱が2021年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金は、将来の成長・発展に必要な研究開発費、情報システムの高度化や新規事業のための設備投資等に充当し、業績の一層の向上に努めてまいります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期（2021年３月期）の配当につきましては、当期の業績、来期以降の業績見通し、設備投資計画等を総合的に勘案し、中間配当（１株当たり35円00銭）と合わせ、１株当たり年72円00銭、連結配当性向は30.1％となります。

「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

ア　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、経営理念を「我が社は『ありがとうの心』と『武士の精神』をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす」と定めるとともに、「社会・公共への貢献」を経営指針のひとつに掲げ、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、経営の執行と監督の分離、迅速な意思決定、企業倫理の確立、経営の透明性の確保等によるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、情報開示を重視し、投資家・アナリスト向け決算説明会の開催、機関投資家の皆様への訪問説明の実施等、内外での積極的なIR活動に努めております。

また、当社は、企業統治に関する指針として東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則に則り、社内の組織体制等の点検・見直しをきめ細かく行っております。当社は、「コーポレートガバナンス・コード」への対応等を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を、東京証券取引所に毎年提出しており、当該報告書を同取引所及び当社のホームページに掲載しております。

今後とも、当社では、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能する組織体制の構築を目指し、諸制度の施策について検討を継続してまいります。

イ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（ア）企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、後述する体制の下で、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しております。

本報告書提出日現在の取締役は12名（うち社外取締役４名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っております。さらに、代表取締役会長を議長とする経営会議を原則として月２回開催し、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っております。監査役会は原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、又は決議を行っております。また、監査役１名は経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っております。

こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、本体制を採用しております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10百万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。これは、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法、金融商品取引法等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ．当社の取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「綜警憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提とする。

（ｂ）「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務付けることにより、職務の執行を監視する。

（ｃ）「倫理規則」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。

（ｄ）「コンプライアンス規則」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。

（ｅ）「内部通報規則」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。

（ｆ）社長直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部及び事業所等に対して、定期的に経営活動を検証するとともに、その結果を取締役及び監査役に報告させる。

（ｇ）金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。

（ｈ）取締役及び使用人に対する、法令並びに定款及び社内規則に関する各種教育を適切に実施する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。

（ｂ）取締役及び監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）「リスク管理規則」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測及び評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、又はリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。

（ｂ）「事業継続計画」を制定し、大災害や大事故、疫病の蔓延等の不測の事態発生時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築する。

（ｃ）「情報資産管理規則」を制定し、情報資産管理担当役員を指名するとともに、情報資産を盗難、漏えい、改ざん、破壊、災害等の脅威から保護するための体制を構築し、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。

ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）経営目標に基づき中期経営計画及び年度経営計画を作成する。

（ｂ）年度経営計画については、毎月、取締役会及び経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。

（ｃ）「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う。

（ｄ）ITを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営及び業務の合理化、効率化を図る。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）子会社の業務管理のための規則を制定するとともに子会社管理のための専管部署を設置し、子会社に対し、職務の執行に係る事項の報告を義務付けるほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行う。

（ｂ）子会社の損失の危険に係る重要な情報については、子会社の業務管理の規則に基づき当社の子会社管理専管部署に報告させ、当社と連携してリスク対応を行う。

（ｃ）子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、子会社共通の業務システムの利用などを通じて業務の効率化を図る。また、グループの中期経営計画及び年度経営計画を策定し、子会社から毎月の業況を当社に報告させ計画の進捗管理を行う。

（ｄ）当社及び子会社は、相互に連携してコンプライアンス活動の実施及び内部通報制度の運用を行うとともに、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関と連携等の取組みを行う。また、子会社と連携し、重要な子会社に対しては年一回の内部監査を実施する。

ｆ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ａ）当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。

（ｂ）監査役会事務局員の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役会事務局員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

（ｃ）当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告するとともに、当社の内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、子会社の状況も含め、定期的に情報交換を行う。また、監査役は、当社の取締役会及び経営会議に出席する。

（ｄ）子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、当社の内部通報の窓口部署は、子会社からの通報を含め、重要な通報について監査役会に報告する。

なお、監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

（ｅ）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役が当該費用等の請求をしたときは適切に処理する。

（ｆ）監査役は、代表取締役及び本社各部長等と定期的に意見交換又はヒアリングを行うとともに、各事業所及び子会社へ往査する。また、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。

（ウ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しております。2002年に制定したリスク管理規程（現リスク管理規則）に基づき、リスク管理委員会を組織し、リスク管理担当役員である村井豪をその委員長としております。また、本社及び各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクの洗出し、評価、予防策、対策案の策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでおります。さらに、リスク管理委員会に分野別のリスク検討部会をおき、該当分野ごとにリスク情報の収集、分析及び評価を行い、リスク軽減のための施策を検討しております。重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設置等につきましても、迅速な対応が図れるよう組織体制を整備しております。

コンプライアンスに関しては、コンプライアンス担当役員である村井豪を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、法令遵守に努めております。コンプライアンス委員会は、2002年に制定したコンプライアンス規程（現コンプライアンス規則）に基づき、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、定期的に業務活動状況等のチェックを行っております。

企業倫理上の問題の早期発見と予防についても、2004年より「ALSOKホットライン」を設け、役員及び従業員が会社に係る違法行為、不正行為及び反倫理的行為に遭遇した際、不利益な扱いを受けることなく、電子メールや電話、文書にて内部通報が可能な体制を構築しております。なお、通報の受付窓口として、従来の社内窓口に加え、2016年より社外窓口を設置しております。

加えて、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員、保有する全ての情報資産に適用しております。また、情報資産管理担当役員である村井豪を委員長とする情報資産管理委員会を組織し、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しております。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えております。

訴訟、紛争、その他の法的リスクについては、法務室を設置し、各業務部門と連携しながら対応しております。また、当社は７箇所の法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法的問題やコンプライアンスに関する事象等について、適宜助言、指導を受けるなど、リスクを未然に防止する体制を整えております。そして、このような助言、指導を仰ぎつつコンプライアンスを維持することを通じて、弁護士をコーポレート・ガバナンスに関与させております。

（エ）会社の機関・内部統制図

本報告書提出日現在の当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況を図示すると、次のとおりであります。

ウ　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

エ　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

オ　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

（ア）自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

（イ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（ウ）監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（エ）中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

カ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

キ　株式会社の支配に関する基本方針について

（ア）基本方針の内容

該当事項はありません。

（イ）不適切な支配の防止のための取組み

該当事項はありません。

（ウ）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

ア　役員一覧

男性 14名　女性2名　（役員のうち女性の比率 12.5％）

（注）１．取締役門脇英晴、安藤豊明、末続博友及び池永肇恵は、社外取締役であります。また、監査役中野慎一郎、長沢美智子及び中川能亨は、社外監査役であります。なお、池永肇恵の戸籍上の氏名は小林肇恵でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。

２．当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

本報告書提出日現在の執行役員は22名で、次のとおり構成されております。

イ　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を所有している者は、「ア　役員一覧」に記載のとおりです。

社外取締役の門脇英晴氏が現在社外取締役を務める㈱シーボンと当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外取締役の安藤豊明氏が2015年６月まで在籍していた東京海上日動火災保険㈱及び2019年６月まで在籍していた損害保険料率算出機構との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外取締役の末続博友氏が2019年６月まで在籍していた日本製鉄㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外取締役の池永肇恵氏が2014年３月まで在籍していた法政大学と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外監査役の中野慎一郎氏が2019年３月まで在籍していた農林中央金庫、農中信託銀行㈱及び協同住宅ローン㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外監査役の長沢美智子氏が、2019年３月まで社外取締役を務めた㈱大塚家具並びに現在在籍している国土交通省国立研究開発法人、日本弁護士連合会及び現在社外監査役を務める双日㈱と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外監査役の中川能亨氏が2018年３月まで在籍していたパナソニック㈱、2017年３月まで在籍していた三洋電機㈱、現在特別顧問を務めるハードロック工業㈱、現在顧問を務める㈱魚国総本社及び現在社外監査役を務める㈱淺沼組と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。

社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、㈱東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。

当社は、㈱東京証券取引所に対して、社外取締役４名及び社外監査役３名を独立役員として届け出ております。

ウ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っております。また、社外取締役は、社外監査役とともに事前に各業務主管部長等から取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。さらに、社外監査役は、他の監査役と同様に支社及び子会社への往査を実施するとともに監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。

これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は、次のとおりであります。

社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。

社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。

（３）【監査の状況】

ア　監査役監査の状況

（ア）組織・人員

当社は監査役会設置会社であり、本報告書提出日現在の監査役会は財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名を含めて４名(うち社外監査役３名)で構成されております。また、監査役会事務局に監査役の職務を補助する専任の使用人を２名配置し、当該使用人の人事異動・人事評価に関しては監査役の同意を得るものとして取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。

（イ）監査役会の開催頻度・出席状況等

当事業年度において監査役会は18回開催されております。監査役会では、監査方針・監査計画・監査に関する重要事項の報告及び協議又は決議を行っております。なお、常勤監査役だけの活動の内容や各監査役の往査内容は、監査役会等で他の監査役に報告を行っております。

＜各監査役の監査役会の出席状況＞

（注）長沢美智子の出席状況は、2020年６月24日就任以降に開催された監査役会を対象としています。

（ウ）監査活動の状況

各監査役は監査役会規則及び監査計画に則り、取締役から独立した立場において取締役・執行役員及び使用人の職務執行が法令又は定款等に適合しているかなど、取締役の職務執行状況の監査を行っております。具体的には取締役及び使用人から業務に関する重要事項の報告、監査部から監査状況に関する報告、内部通報の窓口部署から重要な内部通報に関する報告等を受け、職務の執行状況を監視しております。

また各監査役は、監査法人による計算書類等の監査が適正に実施されているかなど、監査法人の職務執行状況の監視及び検証については、監査法人から監査の実施状況及び結果の報告を受け、その適正性の確認を行っております。

これらを実現するため、監査役は代表取締役並びに社外取締役との意見交換等を定期的に実施するとともに、監査部や監査法人との意見交換会等を定期的に開催し、監査上の問題について意見交換を行っています。また監査役は取締役会及び経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行うほか、当社の支社及び関係会社への往査を定期的に実施しております。加えて監査役は関係会社の監査役に就任するとともに、関係会社の監査役を兼務している当社の他の役員等との意見交換会を実施しております。

イ　内部監査の状況

（ア）組織、人員及び手続き

内部監査を専門とする部門として社長直轄の監査部（人員は40名：提出日現在）を社内に設置しております。

監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社の関係会社に対して、会社における経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と必要性及び合理性の観点から検討、評価し改善を重視しての指導、助言、勧告を行っております。

（イ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査部、監査役、監査法人の三者は、原則として月に１回、「三様監査連絡会」を開催しております。各者の実施した監査情報の共有化及び意見交換を行うことにより、内部監査と監査役監査、会計監査の相互連携を図っております。

さらに、監査役４名は、定期的に監査法人と取締役会の議事内容やお互いが認識している課題について、情報交換を行うことで監査役監査と会計監査の連携に努めております。

これらの監査と内部統制部門との関係は次のとおりであります。

監査部は、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に対し統制テストを行っております。監査部が実施した統制テストの結果は、適宜社長及び内部統制担当役員へ報告され、監査部が是正を必要と判断した不備事項については、内部統制担当役員から関係部署に対し期限を定めて是正措置回答を求めるなど内部統制部門の管理体制の強化に役立てております。また、監査部が実施する内部監査は、管理部門監査、現業部門監査で構成されており、内部統制部門を含む会社の全般的な業務活動領域が監査対象となっております。内部監査の結果は、速やかに社長へ報告され、関係役員、監査役及び関係部署の責任者へ回覧を行い、問題点を周知させております。監査部長は、改善や是正を要する事項について、監査対象先の責任者へ期限を定めて是正報告を求めるなど業務改善に役立てております。

監査役は、内部統制部門に対する業務監査や会計監査の手続きの過程で認識する経営上の課題の検討、リスク管理委員会関係資料の閲覧、取締役会その他の各種会議への参加により、内部統制部門における業務の適法性を評価しており、内部統制部門は必要に応じて監査役から業務に関する助言を受けております。

監査法人は、監査計画に基づき、内部統制監査、会社法監査、財務諸表監査及び四半期レビューを行っております。内部統制監査では、監査部が内部統制部門に対して実施した統制テストの結果の検証及び監査法人が独自に実施する統制テスト並びに関係資料の閲覧等に基づき、内部統制部門における内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。また、内部統制監査と一体的に実施される財務諸表監査等の手続きでは、内部統制部門に対し、重要な勘定科目の残高確認、会計上の見積りの検証、財務諸表等の表示方法の検証等を行っております。監査法人は、監査対象先の責任者への質問や内部統制部門の担当役員を含む取締役等に対するヒアリング等を通じ、会社の統制環境及びビジネスリスクを十分に考慮した上で財務諸表の適正性の評価を行っております。

なお、監査法人は、期中に実施した監査結果について、過去に指摘した事項のフォローアップとともに、適宜、取締役、監査役及び内部統制部門へ報告を行っております。

ウ　会計監査の状況

（ア）監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

（イ）継続監査期間

1984年６月期より38事業年度

（ウ）業務を執行した公認会計士

柴谷　哲朗

岩﨑　　剛

上西　貴之

（エ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他21名であります。

（オ）監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人を選定するに当たっては、以下の検討内容を総合的に分析・評価することとしております。

ａ．各種法令に基づく欠格事由の有無

ｂ．監査法人が採用する品質管理体制

ｃ．外部監査人として有するべき当社グループからの独立性

ｄ．監査報酬の水準

ｅ．経営者、監査役等とのコミュニケーション

ｆ．不正リスクに対する対応及び評価手続

ｇ．前連結会計年度監査の実施状況等の相当性

ｈ．当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画等の相当性

当社がこれらを分析・評価した結果、太陽有限責任監査法人は欠格事由や独立性の観点で適格性を備え、また十分な監査能力を有し、効果的・効率的な監査実施が期待できると判断できたことから、選定に至っております。

（カ）監査法人の評価

当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っています。

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、次の三つの事項の評価を行っております。

・会社法第340条第１項の会計監査人の解任事由に該当しないこと及び会社法第337条の会計監査人の資格等に抵触しないこと

・執行側の経理部門による評価

・日本監査役協会の実務指針に基づく評価

なお、上記を踏まえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき監査役会で監査法人の再任の適否を審議しております。

エ　監査報酬の内容等

（ア）監査公認会計士等に対する報酬

（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に属する組織に対する報酬（（ア）を除く。）

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（エ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、監査役会の同意を得て決定することとしております。

（オ）監査役会の監査報酬の同意理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

ア　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ　役員の報酬等の額に関する方針の内容

当社における取締役報酬については、第37回定時株主総会（2002年6月27日）決議により総額400百万円（当該決議に係る取締役の員数は７名。）、監査役については、第33回定時株主総会（1998年6月30日）決議により総額120百万円を限度額としております（当該決議に係る監査役の員数は４名。）。

また、当社取締役の報酬は、取締役会決議により決定した以下の方針に基づき、役職及び社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されております。

監査役の報酬は、定額であり、その具体的な金額は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しております。

エ　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針

当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬につきましては、毎年６月に支給される事前確定届出給与（いわゆる賞与）が業績連動報酬に該当し、支給割合は、会社業績支給率及び個人業績支給率がいずれも100%の場合、年間総支給額の20%となります。また、定額である月額報酬が業績連動報酬以外の報酬に該当し、支給割合は、会社業績支給率及び個人業績支給率がいずれも100%の場合、年間総支給額の80%となります。

オ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬のうち、月額報酬につきましては、「役付手当」及び「取締役等手当」を基本給に加算することにより、役位別に支給額が定められております。また、事前確定届出給与については、月額報酬に連動して基準額が定められております。

カ　当該業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

業績連動報酬である事前確定届出給与の算定に当たっては、下図のとおり連結営業利益を加工したものを基準指標とし、その計画達成状況に応じた支給水準をあらかじめ定め、業績との連動に透明性を確保した上で、当社取締役会において会社業績支給率を決定します。さらに、個人別に設定した目標の達成度合いによって個人業績支給率を決定します。そのうえで、次の算定式のとおりそれぞれの支給率を基準額に乗じることで、個人別支給額を最終的に決定しております。

[ 基準指標の構成 ]

[ 事前確定届出給与個人別支給額の算定式 ]

上記の基準指標を採用した理由は、次のとおりです。

（ア）持分法適用会社を含めたグループ全体の業績向上が役員の主要な役割であるため。

（イ）賞与支給額の変動影響を除いた連結営業利益が、会社業績の判断指標としてより優れていると考えられるため。

キ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針については、全て取締役会で決定しております。なお、当該事業年度の取締役への業績連動報酬の支給額の決定に際し、個人業績支給率について、当社取締役会は、職務上各取締役の個人別評価を最も適切に行い得る立場にあると考えられることから、代表取締役会長村井 温及び代表取締役社長 青山 幸恭に対し、具体的に設定された各取締役の当該事業年度の取組課題及び達成目標（KPI）の実績を踏まえた支給率の決定を委任しております。

当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等が上記の方法で決定されることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ク　最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容

当社取締役の報酬は、取締役会規則により取締役会決議事項としており、これまで、報酬体系、事前確定届出給与の算定方法の改定、当該事業年度の事前確定届出給与における業績支給率及び個人業績支給率等を審議してまいりました。

当事業年度においては、2020年５月12日開催の取締役会において、同年６月支給予定の事前確定届出給与に関する会社業績支給率及び個人業績支給率について審議いたしました。

なお、当事業年度の会社業績支給率の審議において、基準指標の実績は65,677百万円の計画に対し、66,913百万円（達成率101.9％）でした。

ケ　今後の役員報酬制度の改定について

当社は、当事業年度までは上記の制度により役員報酬を支給してまいりましたが、第57期からは、新たな中期経営計画の策定に合わせて、経営陣における業績責任をこれまで以上に強化し、中長期的な事業成長を見据えた経営戦略を実践するために、これまでの報酬支給割合を変更（業績連動報酬の支給比率の引上げ）するとともに、業績連動報酬に新たに中長期インセンティブを導入します。

（ア）報酬支給割合の変更について

会社業績支給率及び個人業績支給率がいずれも100%の場合の非業績連動報酬（定額報酬）の比率をこれまでの80%から55%に引き下げるとともに、業績連動報酬比率を20%から45％（短期インセンティブ：30%、中長期インセンティブ：15%）に引き上げます。

[ 変更前 ]

[ 変更後 ]

（イ）短期及び中長期インセンティブの概要について

短期インセンティブについては、これまで業績連動報酬の算定に使用していた基準指標（連結営業利益＋持分法投資利益＋連結賞与）から会社業績支給率を算定し、中長期インセンティブについては、その基準指標の３年間の年平均成長率をもとに会社業績支給率を算定し、それぞれ会社業績支給率と個人業績支給率を基準額に乗じることにより個人別支給額を決定します。

[ 基準指標の年平均成長率の算定式 ]

[ 短期及び中長期インセンティブの算定式 ]

（５）【株式の保有状況】

ア　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、「株式購入売却規程」を制定し、純投資（キャピタルゲインやインカムゲインの獲得を主たる目的として実施する株式投資）を目的とせず、株式発行会社及びその関連会社との営業取引の強化・拡大や、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、「株式購入売却規程」に基づき、年に１回、株式発行会社及びその関連会社に対する年間売上高、業務委託先や調達先としての当社への貢献度、事業展開の状況等を総合的に勘案して投資株式の保有効果を測定しております。測定した保有効果については、毎年取締役会に報告しており、当事業年度においては保有する全ての投資株式について保有を継続することとしております。

（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、同財団が主催する講演会、セミナー等へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】