7839 ＳＨＯＥＩ 半期報告書－第69期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）における世界経済は、経済や社会情勢の先行き不透明な状況から消費控えが進行し、かつてのような力強さはみられませんが、全般的なインフレ鎮静化が下支えとなり先行き希望が見えつつある状況でした。しかしながら、４月に入り米国が大規模な相互関税措置を発表してから、世界の貿易政策を巡る不透明感が一気に高まった結果、金融市場が不安定な状態に陥るとともに、インフレへの悪影響を予測する向きもあり、今後の経済成長に与えるマイナス影響が懸念される状況となっております。

高級二輪乗車用ヘルメット市場は、上記の経済状況のなか、コロナ禍で高まった二輪乗用車ブームの減速及び流通段階での在庫調整が基調としては継続しており、前期のような主力モデルのモデルチェンジが無く、マイナーモデルのモデルチェンジにとどまることから、今後当面は急速な需要増を見通すことは難しい状況にあります。

当中間連結会計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比18.2％減となりました。欧州市場の販売数量は、前年同期に発売した主力２モデルの新商品（NEOTEC3、GT-Air3）の反動減に加え、フランスの販売が天候不順や不安定な政治状況等の影響で低迷したため、前年度比20.1％減となりました。北米市場の販売数量は、景気が比較的底堅く推移し、又、代理店も過度な在庫過多の状況にはないため、前年度比では4.3％増となりました。アジア市場については、中国において市場の低迷が続くなか、旧正月を挟んで小売店が休みを増やす等した結果、小売店から代理店への発注が減り、中国市場の販売数量が前年比10.1％減となったこと、また、他のアジア市場も低迷していることから、アジア市場の販売数量は前年度比19.3％減となっております。日本市場の販売数量は、流通在庫が過剰であり、その調整が本格化しているため、前年度比26.9％減となっています。

当中間連結会計期間の業績につきましては、販売数量こそ前年度比18.2％減少しましたが、円安効果等により単価が上昇した結果、売上高は14,562,162千円と前年度比1,892,626千円（11.5％）の減収となりました。生産数量の減少に比べて製造原価は増加し、広告宣伝費等の販売管理費が増加したことから、営業利益は4,373,308千円と前年度比901,760千円（17.1％）の減益となりました。経常利益は4,343,154千円と前年度比1,002,738千円（18.8％）の減益、税金等調整前中間純利益は4,331,482千円と前年度比1,010,514千円（18.9％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は3,040,735千円と前年度比697,507千円（18.7％）の減益となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,097,535千円減少し、33,988,128千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,746,627千円減少し、一方で売上債権が598,322千円、棚卸資産が574,272千円増加したことであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ209,114千円減少し、5,330,756千円となりました。主な要因は、買掛金が251,796千円、未払法人税等が280,277千円増加し、一方で前受金等その他流動負債が648,909千円減少したことであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ888,420千円減少し、28,657,372千円となりました。主な要因は、利益剰余金が637,342千円、為替換算調整勘定が303,843千円減少したことであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

（当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー）

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比1,746,627千円減少し、13,605,796千円(前期末比11.4％減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は2,610,877千円(前年同期比12.7％減)となりました。

　主な要因は、税金等調整前中間純利益による資金の増加4,331,482千円、減価償却費による資金の増加671,393千円、棚卸資産の増加による資金の減少747,919千円、その他の流動負債の減少による資金の減少738,518千円、法人税等の支払額による資金の減少955,081千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は546,791千円(同76.0％減)となりました。

  主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得による支出498,452千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は3,724,998千円(同33.3％減)となりました。

　主な要因は、配当金の支払額3,673,997千円であります。

(3) 重要な会計上の見積り

　当中間連結会計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122,788千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が1,149千株あります。

　　　２　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、7,272千株であります。

　　　３　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,198千株であります。

　　　４　2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・カンパニーから、2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。

　　　　大量保有者　　　　キャピタル・リサーチ・アンド・カンパニー

　　　　住所　　　　　　　333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, USA

　　　　保有株券等の数　　株式　4,855,100株

　　　　株券等保有割合　　9.04％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（追加情報）

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.2％から、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.1％となります。

この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,048,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999,999千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,339,926千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2023年10月１日  至2024年３月31日）及び当中間連結会計期間（自2024年10月１日  至2025年３月31日）

　　　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　　 （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＯＥＩの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＨＯＥＩ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。