| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第90期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸山製作所 |
| 【英訳名】 | MARUYAMA MFG. CO., INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内山 剛治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田三丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 03(3252)2271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 髙取 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田三丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 03(3252)2271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 髙取 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期中間連結会計期間 | 第90期中間連結会計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,603 | 18,302 | 40,006 |
| 経常利益 | (百万円) | 253 | 24 | 1,109 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | 141 | △18 | 597 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 549 | 251 | 1,106 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,442 | 19,575 | 19,830 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,082 | 38,855 | 38,706 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 32.90 | △4.51 | 141.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 49.9 | 50.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △843 | △739 | 214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,066 | △1,413 | △1,454 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,323 | 761 | 1,504 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,428 | 3,072 | 4,431 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、当社グループという。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大に加えて、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方で、地政学的緊張の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、米国による大幅な関税引き上げ、欧州主要国における政治的不安などによる不安定な為替相場の変動や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、農業資材費及び原材料費の高騰に伴い、機械の出荷・生産実績が国内・輸出向けともに前中間連結会計期間より減少いたしました。
このような状況の中、当社グループは、国内では創業１３０周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。また、米卸売価格の高騰を受け農業用機械全般への需要が高まり、主力の動力噴霧機を中心に前年以上に拡販を実施いたしました。ウルトラファインバブル製品についても温水洗浄機やテックシャワー、ウルトラポンプなど多様な製品ラインナップを展開し、農業分野だけでなく、自動車関連、産業関連、飲食関連向けなど、幅広い分野において積極的な販促及び販売活動を継続して実施いたしました。さらに、近年当社が注力しているアフターサービス事業におきましても、サービス協力店の増加とともに、大型防除機を中心に前年以上に多くのお客様の製品の定期点検整備を実施いたしました。また、ハイクリブームやステレオスプレーヤの購入時に付帯する搭乗中傷害保険を積極的にＰＲし、ステレオスプレーヤの転落・転倒事故防止のための折畳み式防護フレーム装着の安全啓発活動を強化するなど、お客様により安心して製品をご利用いただけるよう、安全対策の強化に取り組んでまいりました。海外では、当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売について、引き続き韓国や台湾での市場の安定確保に努めるとともに、米国市場への導入可能性の調査と、新たな販路開拓に向けた取り組みを進めてまいりました。主力製品である刈払機については、タイ国市場に投入した新機種の販促活動をさらに強化しました。また、アジア市場での新たな販路拡大に向け、ウルトラファインバブル発生ユニットの各種トライアルに加え、フィリピンなどの重点市場の調査を開始しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上高は14,236百万円(前年同期比9.2％増)となりました。また、海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプは増加しましたが、北米向けの工業用ポンプや刈払機が減少したことなどにより、海外売上高は4,066百万円(前年同期比11.0％減)となり、当中間連結会計期間の売上高合計は18,302百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
利益面では、売上高は増加しましたが、原材料費の高騰に伴う原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失は24百万円(前年同期は264百万円の営業利益)、経常利益は24百万円(前年同期比90.2％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は18百万円(前年同期は141百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましてはアグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機、ホームセンター流通において刈払機が増加いたしました。また、海外におきましては、北米向けの刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は14,163百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は216百万円(前年同期比21.5％減)となりました。
② 工業用機械
工業用ポンプにおきまして、欧州向けは増加しましたが、国内及び北米向けが減少したことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は2,705百万円(前年同期比13.2％減)、営業利益は423百万円(前年同期比20.0％減)となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,339百万円(前年同期比11.8％減)、営業利益は122百万円(前年同期比26.0％増)となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は210百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は130百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産総額は38,855百万円となり、前連結会計年度末より148百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少（1,319百万円）及び電子記録債権の減少(1,583百万円)はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(1,650百万円)、商品及び製品の増加(1,017百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(412百万円)によるものであります。
負債総額は19,279百万円となり、前連結会計年度末より403百万円増加いたしました。これは、流動負債その他に含まれる未払金の減少（608百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加(548百万円)、短期借入金の増加(982百万円)によるものであります。
純資産総額は19,575百万円となり、前連結会計年度末より254百万円減少いたしました。これは、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少(328百万円)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期及び長期借入れによる収入の増加はありましたが、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末と比べ1,359百万円減少し、3,072百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果、使用した資金は739百万円(前年同期比104百万円減)となりました。これは、前年同期に比べ売上債権の増加はありましたが、棚卸資産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果、使用した資金は1,413百万円(前年同期比346百万円増)となりました。これは、前年同期に比べ有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、得られた資金は761百万円(前年同期比562百万円減)となりました。これは、前年同期に比べ短期借入金の純増額の減少などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は229百万円であり、その他に製品の改良・改善に要した315百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は545百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,906,100 |
| 計 | 13,906,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,029,332 | 5,029,332 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,029,332 | 5,029,332 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | ― | 5,029 | ― | 4,651 | ― | 1,225 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 丸山製作所取引先持株会 | 東京都千代田区内神田三丁目４番15号 | 286 | 7.10 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 198 | 4.92 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 194 | 4.82 |
| 丸山製作所従業員持株会 | 東京都千代田区内神田三丁目４番15号 | 170 | 4.22 |
| 株式会社千葉興業銀行 | 千葉県千葉市美浜区幸町二丁目１番２号 | 162 | 4.03 |
| 株式会社クボタ | 大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号 | 95 | 2.37 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 90 | 2.23 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 73 | 1.82 |
| 株式会社マキタ | 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号 | 70 | 1.74 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 70 | 1.74 |
| 計 | ― | 1,410 | 34.98 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式995千株があります。
２ 2025年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式90千株を自己株式数に含めて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 995,800 | 普通株式 | 995,800 | 904 | ― |
| 普通株式 | 995,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,158 | ― | ||
| 4,015,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 17,732 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,029,332 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,062 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には当社所有の自己株式が905,400株、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が90,400株(議決権904個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社丸山製作所 | 東京都千代田区内神田三丁目４番15号 | 905,400 | 90,400 | 995,800 | 19.80 |
| 計 | ― | 905,400 | 90,400 | 995,800 | 19.80 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,778 | 3,459 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,775 | 6,426 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,094 | 1,510 | |||||||||
| 有価証券 | 51 | 51 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,184 | 7,202 | |||||||||
| 仕掛品 | 449 | 386 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,705 | 3,117 | |||||||||
| その他 | 1,393 | 1,178 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,426 | 23,326 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,266 | 4,164 | |||||||||
| 土地 | 2,747 | 2,783 | |||||||||
| その他（純額） | 3,149 | 3,188 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,162 | 10,136 | |||||||||
| 無形固定資産 | 63 | 78 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,887 | 4,148 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 948 | 944 | |||||||||
| その他 | 245 | 252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,054 | 5,312 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,280 | 15,528 | |||||||||
| 資産合計 | 38,706 | 38,855 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,924 | 2,472 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,294 | 4,440 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,881 | 6,864 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 10 | 10 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179 | 142 | |||||||||
| 賞与引当金 | 610 | 541 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 74 | 76 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 3,044 | 1,468 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,033 | 16,016 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20 | 15 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,352 | 1,704 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9 | 9 | |||||||||
| 資産除去債務 | 187 | 187 | |||||||||
| その他 | 1,273 | 1,346 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,842 | 3,263 | |||||||||
| 負債合計 | 18,876 | 19,279 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,651 | 4,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,502 | 4,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,235 | 8,907 | |||||||||
| 自己株式 | △1,621 | △1,823 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,767 | 16,244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,780 | 1,913 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 319 | 478 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 804 | 766 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,904 | 3,158 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 158 | 172 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,830 | 19,575 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,706 | 38,855 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,603 | 18,302 | |||||||||
| 売上原価 | 12,930 | 13,689 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,673 | 4,613 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,409 | ※１ 4,637 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 264 | △24 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 49 | |||||||||
| 為替差益 | － | 56 | |||||||||
| その他 | 28 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71 | 140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 41 | |||||||||
| 為替差損 | 26 | － | |||||||||
| 金融関係手数料 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 33 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82 | 91 | |||||||||
| 経常利益 | 253 | 24 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 251 | 23 | |||||||||
| 法人税等 | 81 | 26 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 169 | △3 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 28 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 141 | △18 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 169 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 382 | 132 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15 | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 379 | 254 | |||||||||
| 中間包括利益 | 549 | 251 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 520 | 233 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 28 | 17 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 251 | 23 | |||||||||
| 減価償却費 | 491 | 549 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △23 | △69 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △5 | 2 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △15 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17 | △38 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43 | △51 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 41 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 608 | △213 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,108 | △1,304 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 73 | 644 | |||||||||
| その他 | 10 | △207 | |||||||||
| 小計 | △764 | △631 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43 | 51 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △41 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △104 | △118 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △843 | △739 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △45 | △60 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △997 | △1,364 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △23 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △43 | 12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,066 | △1,413 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,399 | 578 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 522 | 786 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6 | △43 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7 | △8 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △254 | △208 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 6 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △323 | △309 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △33 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,323 | 761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 | 32 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △574 | △1,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,003 | 4,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,428 | ※ 3,072 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員(管理職員)に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度161百万円、当中間連結会計期間160百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は、前連結会計年度90,900株、当中間連結会計期間90,400株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間91,817株、当中間連結会計期間90,551株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(法人税等の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、従来の30.62%から2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%に変動いたします。
この法定実効税率の変更により、前連結会計年度末の一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28百万円増加、法人税等調整額が4百万円減少、その他包括利益が33百万円減少しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 従業員給与及び手当 | 1,231 | 百万円 | 1,372 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 332 | 311 | ||
| 退職給付費用 | 59 | 58 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 6 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | △5 | 2 | ||
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期が需要期にあたるため、上半期の売上高は下半期との比較では低くなる傾向にあります。そのため、業績につきましても売上高と同様に季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,772 | 百万円 | 3,459 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △395 | △438 | ||
| 有価証券 | 51 | 51 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,428 | 3,072 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 330 | 75 | 2023年９月30日 | 2023年12月22日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式92,700株に対する配当金６百万円を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 316 | 75 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式90,900株に対する配当金６百万円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 農林業用機械 | 工業用機械 | その他の機械 | 不動産賃貸他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 12,875 | 3,115 | 1,518 | 7 | 17,516 | － | 17,516 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,875 | 3,115 | 1,518 | 7 | 17,516 | － | 17,516 |
| その他の収益 | － | － | － | 87 | 87 | － | 87 |
| 外部顧客への売上高 | 12,875 | 3,115 | 1,518 | 94 | 17,603 | － | 17,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 116 | 116 | △116 | － |
| 計 | 12,875 | 3,115 | 1,518 | 210 | 17,720 | △116 | 17,603 |
| セグメント利益 | 275 | 529 | 97 | 119 | 1,022 | △757 | 264 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 農林業用機械 | 工業用機械 | その他の機械 | 不動産賃貸他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 14,163 | 2,705 | 1,339 | 6 | 18,215 | － | 18,215 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | 0 | 0 | － | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,163 | 2,705 | 1,339 | 6 | 18,215 | － | 18,215 |
| その他の収益 | － | － | － | 87 | 87 | － | 87 |
| 外部顧客への売上高 | 14,163 | 2,705 | 1,339 | 93 | 18,302 | － | 18,302 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 116 | 116 | △116 | － |
| 計 | 14,163 | 2,705 | 1,339 | 210 | 18,419 | △116 | 18,302 |
| セグメント利益又は損失（△） | 216 | 423 | 122 | 130 | 892 | △917 | △24 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した資料は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 32円90銭 | △4円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 141 | △18 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 141 | △18 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,285,565 | 4,078,202 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を含めております。
２ 【その他】
2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………316百万円
② １株当たりの金額…………………………………75円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月14日
株式会社丸山製作所
取締役会 御中
ふじみ監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 野 木 猛 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 海 美 穂 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。