3494 マリオン 半期報告書－第39期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４．第38期の１株当たり配当額には、福岡証券取引所本則市場及び名古屋証券取引所メイン市場重複上場記念配当０円40銭を含んでおります。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、乱高下する為替動向、人手不足の深刻化、更には物価上昇、米国による一律関税賦課への動きの影響を受けて、不透明な状況が継続いたしました。

当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家住宅着工戸数は前年度同期比では再び増加基調となり、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続いたしました。

一方、マンションの不動産価格指数については、国土交通省の発表によりますと、依然増加基調が続いており、2010年10月を100とする指標において、2024年12月時点では208.1と依然高水準にありますことから、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。

このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上による安定的な賃料収入の確保につとめてまいりました。

＜不動産賃貸サービス＞

当中間会計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。

この結果、不動産賃貸サービスの売上高として593百万円（前年同期比1.9％減）を計上いたしました。

＜不動産証券化サービス＞

当中間会計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめることにより、安定収益の確保につとめました。

この結果、不動産証券化サービスの売上高として171百万円（前年同期比19.2％増）を計上いたしました。

＜不動産売買＞

当中間会計期間における不動産売買においては、物件を売却いたしませんでした（前年同期は300百万円）。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高774百万円（前年同期比28.1％減）、営業利益161百万円（前年同期比32.0％減）、経常利益68百万円（前年同期比54.0％減）、中間純利益46百万円（前年同期比54.1％減）となりました。

当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は3,323百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15百万円減少した一方、販売用不動産が61百万円増加したことによるものであります。

固定資産は15,551百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に建物が92百万円減少した一方、ソフトウエアが70百万円、投資有価証券が20百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は18,874百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円増加いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は1,555百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が158百万円、１年内返済予定の長期借入金が14百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が45百万円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ71百万円、35百万円、159百万円及び61百万円減少したことによるものであります。

固定負債は12,968百万円となり、前事業年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が108百万円減少した一方、匿名組合預り金が247百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、14,523百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は4,351百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に、株主配当金40百万円の支払があった一方、その他有価証券評価差額金が12百万円増加、中間純利益46百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は23.0％（前事業年度末は22.9％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、匿名組合預り金の預りによる収入が匿名組合預り金の償還による支出を上回り財務活動によるキャッシュ・フローが243百万円の資金獲得となったものの、法人税等の支払額により営業活動によるキャッシュ・フローが173百万円の支出、無形固定資産の取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローが85百万円の支出となったため、前事業年度末に比べ15百万円減少し、当中間会計期間末には1,464百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は173百万円（前年同期は518百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、減価償却費100百万円、税引前中間純利益68百万円、前受金の増加額42百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額190百万円、匿名組合損益の分配額（支払額）72百万円、利息の支払額63百万円、未払消費税等の減少額61百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は85百万円（前年同期は35百万円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は243百万円（前年同期は340百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、匿名組合預り金の預りによる収入855百万円、長期借入れによる収入780百万円、短期借入れによる収入584百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出874百万円、匿名組合預り金の償還による支出627百万円、短期借入金の返済による支出426百万円、配当金の支払額40百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）ストックオプションによる新株予約権の権利行使に伴い、自己株式を処分したことにより、自己株式等の自己名義所有株式は4,000株減少しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(法人税率等の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52％となります。

この税率変更による当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１.配当金支払額

（注）当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１.配当金支払額

（注）当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）１.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。

当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）１.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

シンシア監査法人

東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マリオンの2024年10月１日から2025年９月30日までの事業年度の中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マリオンの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。