6050 イー・ガーディアン 半期報告書－第28期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、米国の新政権発足に伴う関税政策などの不確実性や世界的な経済情勢の変化がリスク要因となり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、リモートワークの定着・拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりやサプライチェーンのサイバーリスクなどサイバーセキュリティの課題は年々増え、かつ深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。

　このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。また、当社親会社である株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）と日本国内におけるサイバーセキュリティのトップベンダーとなるための取り組みを進めてまいりました。

　当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠なものであり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善、充実に努めてまいります。

　当中間連結会計期間では、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポート、監視業務が伸長するとともに、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにおいても、カスタマーサポート及び本人確認業務の既存案件が拡大いたしました。また、営業体制の強化に伴い、既存顧客との関係構築強化に取り組んだ結果、既存顧客の売上高が増加いたしました。サイバーセキュリティ事業は、クラウド型ＷＡＦ（※）、コンサルティングサービスが堅調に推移し、セキュリティエンジニアを中心とした採用、教育の強化に注力した結果、増収となりました。

　さらに、チェンジＨＤとの協業の取り組みに関しても、ソーシャルサポート等の主力事業及びサイバーセキュリティ事業において、チェンジＨＤグループの既存外注業務の当社への移管が拡大するとともに、相互の顧客基盤を活用した共同提案を実施いたしました。

　加えて、お客様へサービスを提供する各センターの採算性管理の強化、問い合わせ対応システムへの生成ＡＩの実装や、生成ＡＩを活用した固有名詞などを認識する翻訳システムの開発、既存システムを含めたより効率的なシステム運用に注力した結果、株主優待費用を吸収し、増益となりました。

用語説明

（※）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,868,052千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は929,462千円（前年同期比5.8％増）、経常利益は933,246千円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は607,816千円（前年同期比13.4％増）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

　ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

　当中間連結会計期間においては、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポート、監視業務が伸長するとともに、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにおいても、カスタマーサポート及び本人確認業務の既存案件が拡大いたしました。また、事業基盤の拡大を目的として、エンタープライズや官公庁向けの提案に注力した結果、中央省庁から大型案件を受注いたしました。

　さらに、チェンジＨＤとの協業として、同グループ会社の既存外注業務の当社への移管が進捗いたしました。加えて、エンタープライズ系デジタルＢＰＯ領域の拡大に向けた共同提案を実施するとともに、官公庁向け案件への入札を行いました。

　その結果、売上高は3,693,252千円（前年同期比11.3％増）となりました。

②　ゲームサポート

　ゲームサポートは、主にソーシャルゲームを対象に、カスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。

　当中間連結会計期間においては、ソーシャルゲーム向けの当社売上の減少を受けて、家庭用ゲーム機やＰＣゲームの案件獲得に注カした結果、カスタマーサポートの大型案件を受注いたしました。

　一方で、国内のソーシャルゲーム市場は変わらず大型のヒットタイトルに恵まれず、減収となりました。

　その結果、売上高は744,923千円（前年同期比11.3％減）となりました。

③　アド・プロセス

　アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

　当中間連結会計期間においては、引き続きデジタル広告市場における時流に即した需要を捉え、新規顧客開拓に注力いたしましたが、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。

　その結果、売上高は651,817千円（前年同期比7.7％減）となりました。

④　サイバーセキュリティ

　サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、ＷＡＦ、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。

　当中間連結会計期間においては、クラウド型ＷＡＦの拡販が伸長するとともに、コンサルティングサービスの売上高が前年同期比で増加いたしました。

　また、事業責任者及び営業責任者の採用を行い、引き続きサイバーセキュリティ事業の体制強化を図るとともに、簡易診断の開発に着手するなど市場の変化への対応に注力いたしました。さらに、採用、教育の強化やマーケティング施策を実施するとともに、チェンジＨＤとの共同提案等の取り組みに注力いたしました。

　加えて、中堅・中小企業向けのサイバーセキュリティ対策の支援を目的にＳＭＢＣサイバーフロント株式会社への出資を行いました。

　その結果、売上高は477,029千円（前年同期比1.0％増）となりました。

⑤　その他

　その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組みました。

　その結果、売上高は301,030千円（前年同期比21.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　　①資産、負債及び純資産の状況

　　（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、12,027,130千円となり、前連結会計年度末における流動資産11,870,273千円に対し、156,857千円の増加（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。

　これは主に、売掛金が185,306千円増加した一方、現金及び預金が81,818千円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、1,398,432千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,490,092千円に対し、91,659千円の減少（前連結会計年度末比6.2％減）となりました。

　これは主に有形固定資産が37,560千円、のれんが48,126千円減少したことによるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、13,425,563千円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、1,708,126千円となり、前連結会計年度末における負債1,956,206千円に対し、248,080千円の減少（前連結会計年度末比12.7％減）となりました。

　これは主に、流動負債の未払金が64,758千円、未払法人税等が119,055千円、固定負債の長期預り保証金が14,259千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、11,717,436千円となり、前連結会計年度末における純資産11,404,159千円に対し、313,277千円の増加（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。

　これは主に、剰余金の配当363,070千円を実施した一方、親会社株主に帰属する中間純利益607,816千円を計上したことによるものであります。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は10,320,319千円となり、前連結会計年度末における資金10,402,138千円に対し、81,818千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は296,615千円（前年同期は693,927千円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益の計上933,203千円があったものの、売上債権の増加が185,418千円、法人税等の支払額429,281千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は41,202千円（前年同期は30,143千円の支出）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出10,000千円、差入保証金の差入による支出30,262千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出された資金は339,818千円（前年同期は2,957,681千円の収入）となりました。

　これは主に、自己株式の処分による収入23,427千円を計上したこと、配当金の支払による支出362,927千円があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式117,800株（議決権1,178個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式26株及び当社所有の自己株式が45株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（117,800株）を含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

　当社は、当中間連結会計期間において、熊本センター移転時期の決定を行いました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ6,911千円減少しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１　配当金支払額

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当4,986千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月11日付で、株式会社チェンジホールディングスから第三者割当増資の払込を受け、資本金が1,603,337千円、資本準備金が1,603,337千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,967,618千円、資本剰余金が1,989,253千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１　配当金支払額

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当5,522千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)　１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

　　　２.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において

控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間188,566株、当中間連結会計期間117,826株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。