【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | ブリッジコンサルティンググループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Bridge Consulting Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 宮崎 良一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03-6457-9105（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 伊東 心 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03-6457-9105（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 伊東 心 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 | 自2023年10月１日 至2024年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,107,235 | 2,017,730 |
| 経常利益 | （千円） | 115,238 | 231,350 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 78,280 | 169,877 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 76,758 | 170,098 |
| 純資産額 | （千円） | 1,137,880 | 1,061,121 |
| 総資産額 | （千円） | 1,506,287 | 1,476,102 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 38.32 | 83.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 36.14 | 78.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.5 | 71.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △827 | 185,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △39,480 | △17,854 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △20,119 | 55,478 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,144,058 | 1,204,485 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第13期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、第13期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、公認会計士等（※）に特化したプロシェアリング事業を行う「公認会計士事業」とCXO人材を中心とした人材紹介事業及び人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング事業を行う「HR事業」に区分しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※ 公認会計士等：公認会計士（試験合格者含む）や米国公認会計士(試験合格者含む)他
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の増加や企業の設備投資の持ち直しなど全体的には緩やかな回復基調が継続しております。一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。
また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。
このような状況の中、当社グループはグループ・ビジョンである「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」の実現に向け、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分を可能にするプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを掲げ、当社が運営する「会計士.job」のプロフェッショナル人材データベースを活用し、クライアント課題に最適な人材を割り当て、「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。
① 公認会計士事業
当社が運営する公認会計士等(※)のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2025年３月時点で5,400名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。 各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備会社からは管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。 各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。ターゲット市場拡大として、上場企業向けのアカウンティングサービス（決算開示等）やリスクマネジメントサービス（J-SOX・内部監査等）などの提供が増加しております。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的に当社が運営しているBridge IPO/M&A Communityにて、IPO/M&A業界の関係者との連携を強化するため「IPO/M&A業界発展のための情報交換会2024」を開催しました。2025年３月には登録社数1,400社を超えており、今後もHPやメールマガジンでの業界に関する情報発信、対面での交流会やオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。また、TOKYO PRO Market上場を支えるJ-Adviser業務を行う各社と戦略的業務提携契約を締結し、適宜J-Adviserと情報連携を行い内部管理体制の構築サポート等を行うことで、IPOもしくは上場企業へのM＆Aをスムーズに進めていくための支援を強化してまいります。さらには、即戦力の公認会計士等に特化した人材マッチングサービス「会計士プレミアム」を提供開始しました。これは、「会計士.job」のデータベースの中から、実績・評価データ及び属性データから一定の稼働実績をもとに新たにデータベース化することで「会計士プレミアム」内で主に上場企業の経理部門、人事部門、経営企画部門等所属の方々が当該登録者情報の一部を閲覧できるようにしたものです。これにより、企業側が自社のプロジェクト等への参画に適した登録者を検索の上、必要に応じて面談を行い、依頼前に判断いただくことが可能です。また登録者側も特異な経験・スキルを保有していることを企業側にアピールすることができ、案件獲得（マッチング）の機会を増やすことができます。
② その他の事業
その他の事業はHR事業であり、株式会社BridgeResourceStrategyによる人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング及び2024年10月に設立しプロフェッショナル人材紹介サービスを提供するヒューマンリソースマネジメント事業部を分社化した株式会社Bridge Executive SearchによるCXO人材を中心とした人材紹介を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,107,235千円、営業利益115,328千円、経常利益115,238千円、親会社株主に帰属する中間純利益78,280千円となりました。
※ 公認会計士等：公認会計士（試験合格者含む）や米国公認会計士(試験合格者含む)他
当社グループは、事業区分の見直しを行い、当中間連結会計期間よりセグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分に変更しております。
当社グループは、公認会計士事業を主要な事業としており、他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、公認会計士事業の売上高と他の事業の売上高は以下のとおりであります。
① 公認会計士事業
当社グループの主要な事業である公認会計士事業の売上高は1,057,681千円であります。
② その他の事業
HR事業の売上高は49,553千円であります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は1,506,287千円となり、前連結会計年度末に比べ30,184千円増加いたしました。流動資産につきましては、1,397,773千円（前連結会計年度末比4,715千円減）となりました。これは主に、当中間連結会計期間に営業活動の増加に伴う売掛金が60,640千円増加したこと、投資有価証券の取得及び法人税等の支払により、現金及び預金が60,427千円減少したことによるものです。固定資産につきましては、108,514千円（同34,900千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は368,407千円となり、前連結会計年度末に比べ46,573千円減少いたしました。流動負債につきましては、321,907千円（前連結会計年度末比37,573千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が3,435千円減少したこと及び借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が11,119千円減少したことによるものです。固定負債につきましては、46,500千円（同9,000千円減）となりました。これは長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,137,880千円となり、前連結会計年度末に比べ76,758千円増加いたしました。これは主に、当中間連結会計期間において、親会社株主に帰属する中間純利益を78,280千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,144,058千円（前事業年度末比60,427千円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は827千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益115,238千円を計上しましたが、法人税等の支払により38,076千円支出したこと及び運転資金の増加等の影響によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は39,480千円となりました。これは投資有価証券の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は20,119千円となりました。これは長期借入金の返済によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,800,000 |
| 計 | 6,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年５月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,065,000 | 2,065,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,065,000 | 2,065,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 | － | 2,065,000 | － | 182,583 | － | 347,072 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 宮崎 良一 | 東京都港区 | 524,000 | 25.65 |
| GOOD ONE PARTNERS合同会社 | 東京都港区南青山２丁目２-15 | 399,600 | 19.56 |
| ＷＭグロース４号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区麹町３丁目２ | 192,700 | 9.43 |
| 株式会社プロネクサス | 東京都港区海岸１丁目２-20 | 172,500 | 8.44 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２-５） | 90,500 | 4.43 |
| パーソルテンプスタッフ株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目１-１ | 69,600 | 3.41 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 53,900 | 2.64 |
| 田中 智行 | 神奈川県川崎市中原区 | 34,200 | 1.67 |
| 伊東 心 | 東京都豊島区 | 27,300 | 1.34 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５-１ | 25,800 | 1.26 |
| 計 | － | 1,590,100 | 77.84 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 22,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,041,900 | 20,419 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,065,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,419 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ブリッジコンサルティンググループ株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 | 22,200 | － | 22,200 | 1.08 |
| 計 | － | 22,200 | － | 22,200 | 1.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 PwC Japan有限責任監査法人
第14期中間連結会計期間 あかり監査法人
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,204,485 | 1,144,058 |
| 売掛金 | 173,641 | 234,281 |
| その他 | 24,901 | 23,628 |
| 貸倒引当金 | △539 | △4,195 |
| 流動資産合計 | 1,402,489 | 1,397,773 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 5,763 | 4,702 |
| 投資その他の資産 | 67,850 | 103,811 |
| 固定資産合計 | 73,613 | 108,514 |
| 資産合計 | 1,476,102 | 1,506,287 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 75,118 | 88,665 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,680 | 23,560 |
| 未払法人税等 | 44,800 | 41,365 |
| 賞与引当金 | 45,990 | 48,732 |
| その他 | 158,891 | 119,584 |
| 流動負債合計 | 359,480 | 321,907 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 55,500 | 46,500 |
| 固定負債合計 | 55,500 | 46,500 |
| 負債合計 | 414,980 | 368,407 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 182,583 | 182,583 |
| 資本剰余金 | 347,072 | 347,072 |
| 利益剰余金 | 529,467 | 607,747 |
| 自己株式 | △222 | △222 |
| 株主資本合計 | 1,058,900 | 1,137,181 |
| 非支配株主持分 | 2,220 | 698 |
| 純資産合計 | 1,061,121 | 1,137,880 |
| 負債純資産合計 | 1,476,102 | 1,506,287 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 売上高 | 1,107,235 |
| 売上原価 | 509,599 |
| 売上総利益 | 597,635 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 482,307 |
| 営業利益 | 115,328 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 570 |
| 受取手数料 | 380 |
| 雑収入 | 181 |
| その他 | 31 |
| 営業外収益合計 | 1,163 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 391 |
| 投資事業組合運用損 | 861 |
| その他 | 1 |
| 営業外費用合計 | 1,253 |
| 経常利益 | 115,238 |
| 税金等調整前中間純利益 | 115,238 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,908 |
| 法人税等調整額 | 2,572 |
| 法人税等合計 | 38,480 |
| 中間純利益 | 76,758 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,522 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 78,280 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 中間純利益 | 76,758 |
| 中間包括利益 | 76,758 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 78,280 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,522 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 115,238 |
| 減価償却費 | 1,060 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,655 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,741 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,401 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 861 |
| 受取利息 | △570 |
| 支払利息 | 391 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △60,640 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,547 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △10,387 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △587 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △5,882 |
| その他 | △11,955 |
| 小計 | 37,069 |
| 利息及び配当金の受取額 | 570 |
| 利息の支払額 | △391 |
| 法人税等の支払額 | △38,076 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △827 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △39,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,480 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △20,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,119 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △60,427 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,204,485 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,144,058 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、株式会社Bridge Executive Searchは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 207,136千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,741 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,655 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,144,058千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,144,058 |
（株主資本等関係）
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、公認会計士等に特化したプロシェアリング事業を行う「公認会計士事業」の他にセグメントとして「HR事業」がありますが、「公認会計士事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」等、公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。2024年10月株式会社Bridge Executive Searchの設立を契機に、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断しました。そのため、各事業の計画の進捗を適正に管理・評価する観点から、当中間連結会計期間より、セグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分に変更しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 ＨＲ事業
事業の内容 プロフェッショナル人材紹介サービス
(2）企業結合日
2024年12月１日
(3）企業結合の法形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社Bridge Executive Search（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割（無対価による吸収分割）
(4）結合後企業の名称
株式会社Bridge Executive Search（当社の連結子会社）
(5）その他取引の概要に関する事項
今後の成長のための本格的なグループ経営体制への移行を見据え、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断し、プロフェッショナル人材紹介サービスを提供するヒューマンリソースマネジメント事業部を分社化することとしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|
| 一時点で移転される財またはサービス | 278,287 |
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 828,947 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,107,235 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,107,235 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 38円32銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 78,280 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 78,280 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,042,800 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 36円14銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 123,385 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の成長戦略において2030年９月期の売上高100億円を目標数値として掲げ、その成長に合わせた企業価値の向上につながる各種投資の実行が重要であると認識しており、足元の株価動向、業績動向や財政状況を勘案し、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行およびM&Aにおける活用等を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
| （１） | 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|---|
| （２） | 取得し得る株式の総数 | 70,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.43％） |
| （３） | 株式の取得価額の総額 | 100,000,000円（上限） |
| （４） | 取得期間 | 2025年５月12日～2025年11月30日 |
| （５） | 取得方法 | 取引一任方式による東京証券取引所における市場買付 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書
| 2025年５月９日 |
|---|
| ブリッジコンサルティンググループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
あかり監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 啓 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 進藤 雄士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジコンサルティンググループ株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブリッジコンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年５月９日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2024年9月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。