| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| 【英訳名】 | SK-Electronics CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 昌 德 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 【電話番号】 | (075)441-2333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 前 川 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 【電話番号】 | (075)441-2333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 前 川 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中間連結会計期間 | 第24期中間連結会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,149,937 | 14,276,141 | 25,727,018 |
| 経常利益 | (千円) | 833,850 | 2,307,235 | 3,056,651 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 634,058 | 1,662,218 | 2,291,384 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,546,135 | 1,565,048 | 2,246,823 |
| 純資産額 | (千円) | 31,468,407 | 32,585,273 | 32,168,063 |
| 総資産額 | (千円) | 39,836,957 | 41,441,544 | 39,674,390 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 61.06 | 160.07 | 220.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 78.6 | 81.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,121,855 | 2,655,023 | 3,889,637 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,612,482 | △4,926,052 | △4,145,592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,106,050 | △1,556,306 | △2,514,687 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 13,754,325 | 8,621,583 | 12,482,607 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による原材料価格の高騰や、欧米での高い金利水準の継続、米国の通商政策動向、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、中国にて実施された『消費財買い替え推進政策』がテレビ販売を下支えしたこと、米国の関税引き上げを見越したパネル調達の増加により、液晶パネルの価格は緩やかに上昇しました。車載パネル向けにはパネルの採用箇所増加や大型化など、ＶＲデバイス向けには高精細な液晶パネルの開発が増加しました。スマートフォン向けには低消費電力や薄型化、ＩＴ製品向けには製品ラインナップ拡充などの有機ＥＬパネルの開発が増加しました。また、中国において第６世代液晶パネル工場の稼働が開始しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの売上高につきましては、142億76百万円（前年同期比17.5％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加により、営業利益21億39百万円（前年同期比151.1％増）、円安の進行で為替差益を計上したことにより経常利益23億７百万円（前年同期比176.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益16億62百万円（前年同期比162.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値となります。
（大型フォトマスク事業）
大型フォトマスク事業では、韓国、中国市場において、スマートフォンやＩＴ製品向けに有機ＥＬパネル用の需要が、中国市場において、テレビや車載パネル向けに、日本市場において、ＶＲデバイス向けに液晶パネル用の需要が、増加しました。
| 2024年９月期中間連結会計期間 | 2025年９月期中間連結会計期間 | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,102百万円 | 14,237百万円 | ＋17.6％ |
| 営業利益 | 998百万円 | 2,274百万円 | ＋127.8％ |
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ヘルスケア分野において「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」の売上が減少しました。
| 2024年９月期中間連結会計期間 | 2025年９月期中間連結会計期間 | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 47百万円 | 38百万円 | △17.9％ |
| 営業利益 | △146百万円 | △134百万円 | ― |
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億67百万円増加し414億41百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産や有価証券、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億49百万円増加し88億56百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億17百万円増加し325億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて38億61百万円減少し、86億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は、26億55百万円（前年同期は21億21百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益23億７百万円、減価償却費14億90百万円、売上債権の増加額16億97百万円、仕入債務の増加額５億56百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、49億26百万円（前年同期は16億12百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億１百万円、有価証券の取得による支出19億96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は、15億56百万円（前年同期は21億６百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億円、配当金の支払額11億47百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は112百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
大型フォトマスク事業 83百万円
ソリューション事業 28百万円
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。
当中間連結会計期間における生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 大型フォトマスク事業 | 10,704,103 | 111.4 |
| ソリューション事業 | 80,319 | 83.0 |
| 合計 | 10,784,422 | 111.2 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
②受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比（％） | 受注残高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 大型フォトマスク事業 | 13,686,984 | 116.2 | 933,678 | 74.7 |
| ソリューション事業 | 36,715 | 73.1 | 7,130 | 110.0 |
| 合計 | 13,723,699 | 116.0 | 940,808 | 74.8 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 大型フォトマスク事業 | 14,237,538 | 117.6 |
| ソリューション事業 | 38,603 | 82.1 |
| 合計 | 14,276,141 | 117.5 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,760,000 |
| 計 | 32,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,368,400 | 11,368,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,368,400 | 11,368,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月31日 | ― | 11,368,400 | ― | 4,109,722 | ― | 4,335,413 |
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社写真化学 | 京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町５１８番地 | 883,200 | 8.38 |
| 株式会社ニコン | 東京都品川区西大井１丁目５番２０号 | 568,400 | 5.39 |
| 株式会社京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００ | 356,200 | 3.38 |
| 株式会社SCREENホールディングス | 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ | 315,000 | 2.99 |
| 石田昌德 | 京都府京都市下京区 | 311,000 | 2.95 |
| 石田敬輔 | 京都府京都市北区 | 300,200 | 2.85 |
| 株式会社石田産業 | 京都府京都市北区小山西花池町１－１ | 277,400 | 2.63 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 263,522 | 2.50 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 251,200 | 2.38 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 226,100 | 2.14 |
| 計 | － | 3,752,222 | 35.63 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式837,772株があります。
２ 自己株式には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式146,400株を含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 837,700 | 普通株式 | 837,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 837,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,502,900 | 普通株式 | 10,502,900 | 105,029 | ― |
| 普通株式 | 10,502,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,800 | 普通株式 | 27,800 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 27,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,368,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 105,029 | ― |
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式146,400株(議決権の数1,464個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,464個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エスケーエレクトロニクス | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ | 837,700 | ― | 837,700 | 7.36 |
| 計 | ― | 837,700 | ― | 837,700 | 7.36 |
(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する146,400株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,482,607 | 8,621,583 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,618,909 | 8,284,542 | |||||||||
| 電子記録債権 | 33,045 | 17,383 | |||||||||
| 有価証券 | － | 1,998,628 | |||||||||
| 商品及び製品 | 166,679 | 266,801 | |||||||||
| 仕掛品 | 263,467 | 252,021 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,001,086 | 3,613,539 | |||||||||
| その他 | 1,303,882 | 1,180,251 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,853 | △2,075 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,867,824 | 24,232,675 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,955,738 | 2,858,414 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,305,200 | 10,009,225 | |||||||||
| 土地 | 1,667,702 | 1,667,702 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,991,188 | 917,588 | |||||||||
| その他（純額） | 371,423 | 369,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,291,253 | 15,821,958 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 169,804 | 160,722 | |||||||||
| その他 | 490 | 490 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 170,294 | 161,212 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,345,117 | 1,225,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,345,017 | 1,225,696 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,806,565 | 17,208,868 | |||||||||
| 資産合計 | 39,674,390 | 41,441,544 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,284,786 | 2,753,204 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,430,601 | 1,499,806 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 800,000 | 400,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,154 | 521,157 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41,773 | 30,584 | |||||||||
| その他 | 2,304,200 | 3,196,452 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,066,515 | 8,401,205 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 150,464 | 164,772 | |||||||||
| その他 | 289,347 | 290,293 | |||||||||
| 固定負債合計 | 439,812 | 455,065 | |||||||||
| 負債合計 | 7,506,327 | 8,856,270 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,109,722 | 4,109,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,277,483 | 4,277,483 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,940,860 | 22,455,240 | |||||||||
| 自己株式 | △1,185,939 | △1,185,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,142,127 | 29,656,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 566,727 | 543,636 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,459,208 | 2,391,695 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △6,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,025,936 | 2,928,766 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,168,063 | 32,585,273 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,674,390 | 41,441,544 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,149,937 | 14,276,141 | |||||||||
| 売上原価 | 9,834,325 | 10,689,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,315,611 | 3,586,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,463,461 | ※ 1,447,050 | |||||||||
| 営業利益 | 852,150 | 2,139,860 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21,587 | 11,025 | |||||||||
| 為替差益 | － | 217,326 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 17,188 | 16,969 | |||||||||
| その他 | 31,875 | 45,907 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,651 | 291,229 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,552 | 4,031 | |||||||||
| 為替差損 | 77,675 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 4,063 | 4,337 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,659 | 115,485 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88,951 | 123,854 | |||||||||
| 経常利益 | 833,850 | 2,307,235 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,347 | 41 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,347 | 41 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 832,503 | 2,307,194 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 344,363 | 508,771 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △145,919 | 136,204 | |||||||||
| 法人税等合計 | 198,444 | 644,975 | |||||||||
| 中間純利益 | 634,058 | 1,662,218 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 634,058 | 1,662,218 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 634,058 | 1,662,218 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 666,808 | △23,091 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 197,630 | △67,512 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 47,637 | △6,566 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 912,077 | △97,170 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,546,135 | 1,565,048 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,546,135 | 1,565,048 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 832,503 | 2,307,194 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,323,851 | 1,490,367 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △75 | 222 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △50,113 | △11,189 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 14,300 | 14,307 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29,049 | △21,389 | |||||||||
| 支払利息 | 4,552 | 4,031 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,347 | 41 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,296,658 | △1,697,651 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,402 | 297,178 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △459,025 | 556,128 | |||||||||
| その他 | 210,907 | △104,379 | |||||||||
| 小計 | 3,149,260 | 2,834,861 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35,003 | 19,052 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,515 | △3,993 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,057,893 | △195,580 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 683 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,121,855 | 2,655,023 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,466,914 | △2,901,660 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △147,086 | △327 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △1,996,690 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 250 | 250 | |||||||||
| その他 | 1,269 | △27,624 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,612,482 | △4,926,052 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース負債の返済による支出 | △8,081 | △8,467 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △400,000 | △400,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,697,795 | △1,147,838 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △173 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,106,050 | △1,556,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 66,015 | △33,687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,530,661 | △3,861,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,284,987 | 12,482,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,754,325 | ※ 8,621,583 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 526,797 | 千円 | 458,828 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,514 | 千円 | 9,951 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △75 | 千円 | 222 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,589 | 千円 | 30,584 | 千円 |
| 株式報酬費用 | 14,300 | 千円 | 14,307 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,754,325千円 | 8,621,583千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,754,325千円 | 8,621,583千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月15日定時株主総会 | 普通株式 | 1,697,795 | 162 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日 | 利益剰余金 |
(注)2023年12月15日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金15,535千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,147,838 | 109 | 2024年９月30日 | 2024年12月25日 | 利益剰余金 |
(注)2024年12月24日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式146,400株に対する配当金15,957千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| 大型フォトマスク事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,102,894 | 47,042 | 12,149,937 | ― | 12,149,937 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,113 | 1,113 | △1,113 | ― |
| 計 | 12,102,894 | 48,155 | 12,151,050 | △1,113 | 12,149,937 |
| セグメント利益又は損失（△） | 998,339 | △146,189 | 852,150 | ― | 852,150 |
（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| 大型フォトマスク事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,237,538 | 38,603 | 14,276,141 | ― | 14,276,141 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 727 | 727 | △727 | ― |
| 計 | 14,237,538 | 39,330 | 14,276,868 | △727 | 14,276,141 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,274,370 | △134,510 | 2,139,860 | ― | 2,139,860 |
（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 大型フォトマスク事業 | ソリューション事業 | |||
| 日本 | 983,195 | 46,968 | 1,030,163 | |
| 中国 | 6,433,357 | ― | 6,433,357 | |
| 台湾 | 2,005,448 | ― | 2,005,448 | |
| 韓国 | 2,680,892 | ― | 2,680,892 | |
| その他 | ― | 74 | 74 | |
| 海外 | 11,119,699 | 74 | 11,119,773 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,102,894 | 47,042 | 12,149,937 | |
| 外部顧客への売上高 | 12,102,894 | 47,042 | 12,149,937 | |
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 大型フォトマスク事業 | ソリューション事業 | |||
| 日本 | 1,544,941 | 38,603 | 1,583,544 | |
| 中国 | 8,491,842 | ― | 8,491,842 | |
| 台湾 | 1,786,006 | ― | 1,786,006 | |
| 韓国 | 2,414,747 | ― | 2,414,747 | |
| 海外 | 12,692,597 | ― | 12,692,597 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,237,538 | 38,603 | 14,276,141 | |
| 外部顧客への売上高 | 14,237,538 | 38,603 | 14,276,141 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 61円06銭 | 160円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 634,058 | 1,662,218 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 634,058 | 1,662,218 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,384,286 | 10,384,228 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間95,900株、当中間連結会計期間146,400株であります。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、アサヒテック株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月30日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 アサヒテック株式会社
事業の内容 スクリーン写真製版の製造販売
メタル写真製版の製造販売
ガラス写真製版の製造販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、経営課題として関連子会社によるグループ力の向上をあげており、それを実現する重要施策としてＭ＆Ａを通じたグループ企業の拡大を掲げています。その中で、安定性、成長性、親和性等を鑑み、グループ力の向上に寄与すると判断し子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2025年４月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 1,529,914千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,529,914千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年5月12日
株式会社エスケーエレクトロニクス
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鍵 圭 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 下 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーエレクトロニクスの2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。