| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社学研ホールディングス |
| 【英訳名】 | GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 博 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室長 近 藤 健 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室長 近 藤 健 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 93,505 | 98,841 | 185,566 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,154 | 4,212 | 6,903 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,772 | 2,424 | 2,260 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,120 | 2,937 | 2,379 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,694 | 56,858 | 53,653 |
| 総資産額 | (百万円) | 139,358 | 141,882 | 130,714 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 41.19 | 58.06 | 52.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 40.87 | 57.68 | 52.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.5 | 36.7 | 39.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,597 | 1,249 | 7,158 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,864 | 2,846 | 1,842 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,481 | △166 | △9,375 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 22,049 | 22,676 | 18,768 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当中間連結会計期間において、株式を追加取得したDTP Education Solutions JSCを連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内経済においては、食材費や水道光熱費をはじめとする生活必需品の価格上昇が続き、家計への負担感が一層強まっております。この結果、各家庭では節約志向が一段と高まり、可処分所得に占める教育関連支出は抑制傾向を示しました。
教育分野において、リカレントリスキリング領域では短期間で効果を実感できる講座や成果が明確なサービスを選好する動きが強まっており、消費行動の質的な変化も進行しております。また、大都市圏における中学受験等の特定領域では、むしろ教育投資意欲が一層強まる傾向も見られております。
一方、介護・医療サービス分野においては、食材費や水道光熱費を含む広範な物価上昇の影響を受け、事業者側においてサービス価格を引き上げる傾向が強くなり、これに伴い当該領域における個人支出は増加基調となりました。
上述のような市況において、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高98,841百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益4,541百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益4,212百万円（前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,424百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
売上高は、教育分野において㈱桐原書店のグループイン、学習参考書の販売増、医療福祉分野において施設数増加を主因に、前年同期比5,335百万円の増収となりました。
営業利益は、教育分野においては学習参考書、語学・社会人教育事業の売上増加に加え、教室事業の多面的なコスト低減により増益となりましたが、医療福祉分野において、水道光熱費や食材費等の高騰を主因に減益となり、全体では前年同期比600百万円の減益となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加えて、持分法投資損益の悪化により、前年同期比941百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年第１四半期に計上した株式売却損が無くなったことと、DTP社の連結化に伴う段階取得差益の計上から、前年同期比651百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | ||||
| 報告セグメント | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 教育分野 | 48,176 | 3,676 | 49,639 | 4,074 | 1,463 | 398 |
| 医療福祉分野 | 42,149 | 2,106 | 46,329 | 1,310 | 4,180 | △796 |
| その他 | 3,180 | 282 | 2,872 | 253 | △308 | △29 |
| 調整額 | － | △923 | － | △1,096 | － | △172 |
| グループ合計 | 93,505 | 5,141 | 98,841 | 4,541 | 5,335 | △600 |
〇教育分野
売上高：49,639百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益：4,074百万円（前年同期比10.8％増）
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | ||||
| 主な事業 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 教室・塾事業 | 27,238 | 1,507 | 27,256 | 1,638 | 17 | 130 |
| 出版コンテンツ事業 | 13,054 | 1,244 | 13,574 | 1,578 | 519 | 333 |
| 園・学校事業 | 7,882 | 1,136 | 8,808 | 1,063 | 925 | △73 |
| のれん | － | △212 | － | △205 | － | 7 |
| セグメント合計 | 48,176 | 3,676 | 49,639 | 4,074 | 1,463 | 398 |
（教室・塾事業）
売上高：27,256百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益：1,638百万円（前年同期比8.6％増）
売上高は、塾事業において、ニーズが堅調な首都圏を中心に㈱市進ホールディングスの伸長が寄与し、増収となりました。教室事業においては減収となったものの、幼児会員数は引き続き増加しており、顧客基盤の裾野拡大を着実に進めております。2025年4月から実施した月謝改定等の効果もあり、下期以降も業績の改善を見込んでおります。
営業利益は、教室事業におけるコスト効率の改善、塾グループ全体での退塾率の低下、不採算教室への対応が奏功し、増益となりました。
（出版コンテンツ事業）
売上高：13,574百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益：1,578百万円（前年同期比26.8％増）
売上高は、高校学参書、語学書、実用書においてヒット作が創出されるなど好調に推移し、返品率も改善しました。さらに、語学・社会人教育事業では、看護師向けeラーニングにおける契約病院数の増加や、オンライン英会話「Kimini」の受講者数増加が寄与し、増収となりました。
営業利益は、出版事業における返品率の改善、コスト効率の向上に加え、限界利益率の高いデジタルコンテンツ事業の拡大が奏功し、増益となりました。
（園・学校事業）
売上高：8,808百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益：1,063百万円（前年同期比6.5％減）
売上高は、幼児事業において、幼稚園・保育所数および園児数の減少に伴い減収が続いているものの、学校事業では㈱桐原書店のグループインが寄与し、増収となりました。
営業利益は、幼児教育事業において継続的な経費削減努力が奏功し、黒字転換を果たしました。学校事業においては、小学校向け教科書改訂に伴い伸長した昨年度からの利益減少を桐原書店の寄与で一定程度補ったものの、減益となりました。
〇医療福祉分野
売上高：46,329百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益：1,310百万円（前年同期比37.8％減）
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | ||||
| 主な事業 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 高齢者住宅事業 | 20,062 | 1,093 | 22,385 | 599 | 2,323 | △493 |
| 認知症グループホーム事業 | 18,649 | 1,207 | 19,937 | 918 | 1,288 | △288 |
| 子育て支援事業 | 3,437 | 83 | 4,006 | 113 | 569 | 29 |
| のれん | － | △277 | － | △321 | － | △43 |
| セグメント合計 | 42,149 | 2,106 | 46,329 | 1,310 | 4,180 | △796 |
（高齢者住宅事業）
売上高：22,385百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益：599百万円（前年同期比45.2％減）
売上高は、引き続き高水準の入居率を維持していることに加え、高騰する建築費の影響を低減するために、新規開設の１棟当たりの戸数を増加させるなどの取り組みを進めており、新規開設数は堅調に推移し、増収基調を維持しております。
営業利益は、水道光熱費に加え、食材費や消耗品費などの高騰の影響を受け、減益となりました。2025年3月からの価格改定に加え、業務効率化によるコスト削減や入居数の早期拡大に取り組んでいることから、下半期の営業利益は上半期と比べ大幅に回復する見込みです。
（認知症グループホーム事業）
売上高：19,937百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益：918百万円（前年同期比23.9％減）
建築費の上昇により新規出店が難しい環境下にありますが、そのような状況の中でも承継案件含め継続して新規開設を行い、拠点数を拡大しております。
売上高は、拠点数の増加に加え、既存入居率を97％超と高水準で維持できたことにより、引き続き増収となりました。
営業利益は、水道光熱費や食材費等の高騰の影響が大きく、減益となりました。2025年2月より、原価上昇分の価格改定を段階的に進めるとともに、更なる入居率向上や全社的なコスト削減を実施するなど、利益改善に向けた取り組みを順次進めており、下半期の営業利益は上半期と比べ大幅に回復する見込みです。
（子育て支援事業）
売上高：4,006百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益：113百万円（前年同期比36.0％増）
共働き世帯や個別支援を必要とする世帯に向けて首都圏を中心に施設展開を推進し、第１四半期に続き、学童および児童発達支援施設の新規開設を進めております。
売上高は、保育園の定員充足率が引き続き高水準を維持したことに加え、学童・児童発達支援施設の安定的な運営が寄与し、増収となりました。
営業利益も、園児数の増加に加え、運営効率化施策の推進などにより、増益となりました。
〇その他
売上高：2,872百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益：253百万円（前年同期比10.4％減）
グローバル事業における東南アジア、中国市場のポテンシャル踏まえて継続投資を進めておりますが、新興国向けODAや民間企業の海外進出支援事業での受注減により減収となりました。営業利益は、人員強化や投資活動に関連した支出が嵩んだことでコストが増加し、減益となりました。
(単位：百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
| 流動資産 | 63,112 | 76,609 | 13,496 | |
| うち現預金 | 20,385 | 24,375 | 3,989 | |
| 固定資産 | 67,602 | 65,272 | △2,329 | |
| 資産合計 | 130,714 | 141,882 | 11,167 | |
| 流動負債 | 43,187 | 48,169 | 4,981 | |
| 固定負債 | 33,873 | 36,854 | 2,980 | |
| 負債合計 | 77,061 | 85,023 | 7,961 | |
| うち有利子負債 ※１ | 38,353 | 41,046 | 2,692 | |
| 純資産合計 | 53,653 | 56,858 | 3,205 | |
| 負債・純資産合計 | 130,714 | 141,882 | 11,167 | |
| 自己資本比率（％） ※２ | 39.4 | 36.7 | △2.7 | |
| ＤＥレシオ（倍） ※３ | 0.75 | 0.79 | 0.04 | |
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,167百万円増加し、141,882百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加3,989百万円、受取手形及び売掛金の増加7,199百万円、商品及び製品の増加1,173百万円、有形固定資産の減少4,073百万円、無形固定資産の増加3,804百万円、投資有価証券の減少2,069百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,961百万円増加し、85,023百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加3,224百万円、短期借入金の増加4,522百万円、長期借入金の減少3,988百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,205百万円増加し、56,858百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少747百万円、利益剰余金の増加1,896百万円、非支配株主持分の増加2,635百万円などによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,597 | 1,249 | △348 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,864 | 2,846 | △1,018 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 5,462 | 4,095 | △1,367 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,481 | △166 | 2,314 | |
| 現金及び現金同等物残高 | 22,049 | 22,676 | 626 | |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、22,676百万円と当中間連結会計期間の期首に比べ3,908百万円の資金増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,249百万円の資金増加（前中間連結会計期間は1,597百万円の資金増加）となりました。主な増減は、税金等調整前中間純利益の計上4,390百万円、減価償却費の計上1,508百万円、売上債権の増加6,812百万円、仕入債務の増加3,211百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,846百万円の資金増加（前中間連結会計期間は3,864百万円の資金増加）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,365百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入4,146百万円、投資有価証券の取得による支出1,333百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,969百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、166百万円の資金減少（前中間連結会計期間は2,481百万円の資金減少）となりました。主な増減は、短期借入金の純増加額4,522百万円、長期借入金の返済による支出3,674百万円、社債の発行による収入6,957百万円、社債の償還による支出6,000百万円、自己株式の取得による支出1,006百万円などによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 159,665,600 |
| 計 | 159,665,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,633,232 | 44,633,232 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,633,232 | 44,633,232 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月31日 | ― | 44,633 | ― | 19,817 | ― | 6,160 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人古岡奨学会 | 東京都品川区西五反田八丁目３番13号 | 5,555 | 13.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 4,927 | 11.89 |
| 学研従業員持株会 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 1,225 | 2.95 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826HOWALD-HESPE RANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,202 | 2.90 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,200 | 2.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,061 | 2.56 |
| 株式会社河合楽器製作所 | 静岡県浜松市中央区寺島町200番地 | 994 | 2.40 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 | 948 | 2.28 |
| 学研ビジネスパートナー持株会 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 889 | 2.14 |
| 株式会社広済堂ホールディングス | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 | 689 | 1.66 |
| 計 | － | 18,692 | 45.13 |
(注) １ 上記のほか、3,217千株を自己株式として所有しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,217,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 413,392 | ― |
| 41,339,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 76,932 | |||
| 発行済株式総数 | 44,633,232 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 413,392 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 3,217,100 | ― | 3,217,100 | 7.20 |
| 計 | ― | 3,217,100 | ― | 3,217,100 | 7.20 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,385 | 24,375 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,156 | 30,355 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,245 | 10,418 | |||||||||
| 販売用不動産 | 837 | 929 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,920 | 3,433 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 194 | 157 | |||||||||
| その他 | 6,405 | 7,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △72 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,112 | 76,609 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,337 | 9,558 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 93 | 106 | |||||||||
| 土地 | 4,975 | 4,581 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14 | 50 | |||||||||
| その他（純額） | 1,532 | 1,582 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,953 | 15,879 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,792 | 12,733 | |||||||||
| その他 | 3,522 | 4,386 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,314 | 17,119 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,574 | 15,504 | |||||||||
| その他 | 16,945 | 17,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △185 | △262 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,334 | 32,273 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,602 | 65,272 | |||||||||
| 資産合計 | 130,714 | 141,882 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,623 | 9,848 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,447 | 8,969 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 6,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,291 | 6,532 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,542 | 2,155 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,561 | 2,851 | |||||||||
| その他 | 16,720 | 17,811 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,187 | 48,169 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 7,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 21,644 | 17,655 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,130 | 5,140 | |||||||||
| その他 | 7,099 | 7,058 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,873 | 36,854 | |||||||||
| 負債合計 | 77,061 | 85,023 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,817 | 19,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,102 | 11,354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,615 | 20,512 | |||||||||
| 自己株式 | △2,187 | △3,029 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,348 | 48,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,624 | 2,030 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 385 | 351 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,115 | 1,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,125 | 3,419 | |||||||||
| 新株予約権 | 199 | 168 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,980 | 4,616 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,653 | 56,858 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,714 | 141,882 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 93,505 | 98,841 | |||||||||
| 売上原価 | 67,011 | 71,850 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,494 | 26,991 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 21,353 | ※１ 22,449 | |||||||||
| 営業利益 | 5,141 | 4,541 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 74 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 90 | － | |||||||||
| その他 | 135 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 301 | 188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 156 | 206 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 81 | |||||||||
| その他 | 132 | 229 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 288 | 517 | |||||||||
| 経常利益 | 5,154 | 4,212 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 177 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 82 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 480 | |||||||||
| その他 | 8 | 55 | |||||||||
| 特別利益合計 | 91 | 713 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 173 | 123 | |||||||||
| 減損損失 | 75 | 107 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,085 | 51 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 17 | 244 | |||||||||
| その他 | 60 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,412 | 534 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,834 | 4,390 | |||||||||
| 法人税等 | 1,927 | 1,847 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,906 | 2,542 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 133 | 118 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,772 | 2,424 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,906 | 2,542 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 380 | 509 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △83 | △82 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △60 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 214 | 394 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,120 | 2,937 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,950 | 2,718 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 169 | 218 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,834 | 4,390 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,381 | 1,508 | |||||||||
| 減損損失 | 75 | 107 | |||||||||
| のれん償却額 | 566 | 603 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 173 | △54 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 1,020 | 296 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △480 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 298 | 392 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △25 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △203 | △94 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △74 | △88 | |||||||||
| 支払利息 | 156 | 206 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △90 | 81 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,890 | △6,812 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7 | △1,140 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,579 | 3,211 | |||||||||
| その他 | △248 | 483 | |||||||||
| 小計 | 1,560 | 2,591 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 140 | 181 | |||||||||
| 利息の支払額 | △152 | △204 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 49 | △1,318 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,597 | 1,249 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,641 | △1,365 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1 | 4,146 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △379 | △1,333 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,129 | 129 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,329 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 11 | 1,969 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 114 | 84 | |||||||||
| その他 | △42 | △783 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,864 | 2,846 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,509 | 4,522 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,599 | 900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,869 | △3,674 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 6,957 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △6,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,012 | △1,006 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △551 | △527 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,199 | |||||||||
| その他 | △138 | △138 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,481 | △166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △25 | △20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,956 | 3,908 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,093 | 18,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 22,049 | ※１ 22,676 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|---|
| (１) 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったDTP Education Solutions JSCの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったDTP Education Solutions JSCの株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。当中間連結会計期間より、株式を取得した㈱レアジョブを持分法の適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 販売促進費 | 1,196 | 百万円 | 1,243 | 百万円 |
| 委託作業費 | 2,373 | 〃 | 2,347 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 1,888 | 〃 | 2,183 | 〃 |
| 賃借料 | 1,762 | 〃 | 1,831 | 〃 |
| 従業員給与手当 | 4,274 | 〃 | 4,598 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 731 | 〃 | 612 | 〃 |
| 退職給付費用 | 92 | 〃 | 148 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 23,769 | 百万円 | 24,375 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △1,719 | 〃 | △1,698 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 22,049 | 百万円 | 22,676 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月27日取締役会 | 普通株式 | 551 | 12.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 527 | 12.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月29日取締役会 | 普通株式 | 527 | 12.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日取締役会 | 普通株式 | 538 | 13.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,176 | 42,149 | 90,325 | 3,180 | 93,505 | － | 93,505 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 126 | 27 | 153 | 4,165 | 4,318 | △4,318 | － |
| 計 | 48,302 | 42,176 | 90,478 | 7,345 | 97,824 | △4,318 | 93,505 |
| セグメント利益 | 3,676 | 2,106 | 5,782 | 282 | 6,065 | △923 | 5,141 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△923百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△926百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「医療福祉分野」において、㈱グランユニライフケアサービスを連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、2,902百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,639 | 46,329 | 95,969 | 2,872 | 98,841 | － | 98,841 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 139 | 45 | 184 | 3,893 | 4,078 | △4,078 | － |
| 計 | 49,778 | 46,375 | 96,154 | 6,766 | 102,920 | △4,078 | 98,841 |
| セグメント利益 | 4,074 | 1,310 | 5,384 | 253 | 5,638 | △1,096 | 4,541 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△1,096百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,096百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、DTP Education Solutions JSCを連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、3,252百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DTP Education Solutions JSC
事業の内容 出版事業（教科書及び学習参考書、周辺教材） 他
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外展開において現地市場を深く理解し、確固たる事業基盤を持つ企業との連携が重要であると考えております。今回の企業結合により、対象会社は日本のコンテンツやネットワーク、グループ資本を活用し、現地での事業をさらに加速させることが可能となります。これにより、グループとして、ベトナム市場のみならず、東南アジア全体への事業拡大も視野に入れ、両社の強みを活かしながら持続的な成長を共に実現してまいります。
③ 企業結合日
2024年10月30日（みなし取得日 2024年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 35.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 10.2％
取得後の議決権比率 45.2％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員 若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用関連会社であったため、持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 | 3,902百万円 |
|---|---|---|
| 追加取得に伴い支出した金額（現金及び預金） | 1,136百万円 | |
| 取得原価 | 5,038百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 480百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,252百万円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||
| 教室・塾事業 | 27,238 | ― | 27,238 | ― | 27,238 |
| 出版コンテンツ事業 | 13,054 | ― | 13,054 | ― | 13,054 |
| 園・学校事業 | 7,882 | ― | 7,882 | ― | 7,882 |
| 高齢者住宅事業 | ― | 20,062 | 20,062 | ― | 20,062 |
| 認知症グループホーム事業 | ― | 18,649 | 18,649 | ― | 18,649 |
| 子育て支援事業 | ― | 3,437 | 3,437 | ― | 3,437 |
| その他 | ― | ― | ― | 3,180 | 3,180 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,176 | 42,149 | 90,325 | 3,180 | 93,505 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 48,176 | 42,149 | 90,325 | 3,180 | 93,505 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||
| 教室・塾事業 | 27,256 | ― | 27,256 | ― | 27,256 |
| 出版コンテンツ事業 | 13,574 | ― | 13,574 | ― | 13,574 |
| 園・学校事業 | 8,808 | ― | 8,808 | ― | 8,808 |
| 高齢者住宅事業 | ― | 22,385 | 22,385 | ― | 22,385 |
| 認知症グループホーム事業 | ― | 19,937 | 19,937 | ― | 19,937 |
| 子育て支援事業 | ― | 4,006 | 4,006 | ― | 4,006 |
| その他 | ― | ― | ― | 2,872 | 2,872 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,639 | 46,329 | 95,969 | 2,872 | 98,841 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 49,639 | 46,329 | 95,969 | 2,872 | 98,841 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 41円19銭 | 58円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,772 | 2,424 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,772 | 2,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,045 | 41,757 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 40円87銭 | 57円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 332 | 274 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年11月29日の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 527百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
また、2025年５月９日の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 538百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月９日
株式会社学研ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 寛 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。