3461 パルマ 半期報告書－第58期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安の状況を受けてのインバウンド需要の拡大など、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東やウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクの影響によりエネルギー価格などの物価は依然として高止まりの状況にあり、中国経済の低迷に加え、米国による関税の引き上げ政策等の影響から世界経済の下振れリスクも多く、先行きは更に不透明な状況となっております。

　当社が属するセルフストレージ（トランクルーム等のレンタル収納スペース）業界におきましては、2024年度の収納ビジネスの市場規模は、918.7億円（前期比6.0％増）、全国には、約16,000ヶ所のレンタル収納・コンテナ収納・トランクルームがあり、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の統計調査から各小売事業者の店舗数と比較すると、1万拠点を超える規模となるとそれなりの大きさであることがわかり、コンビニエンスストアの５軒の商圏に対して収納サービスが１拠点以上の割合になると考えると、依然として認知度が発展途上の段階でありながらも一般生活者に近い距離で展開しているサービスであると共に（矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査（2025年版）」より引用）大手事業者を中心とした積極的な出店姿勢による拠点数の堅調な拡大や、都市部を中心に不動産賃料の上昇や居住スペースの狭小化などを背景とした高い利用需要の継続により、今後の市場動向に国内外から高い期待と注目を集めています。

　このような状況の中、当社は、「セルフストレージ業界のプラットフォーム」として、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ事業者向け賃料債務保証付きBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託ストックの伸長と、セルフストレージ施設の開発事業量の拡大・運営施設のリーシング推進（ターンキーソリューションサービス）に向けた活動を進めてまいりました。

　また、当社は当中間会計期間中に東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更、５月には名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を行いました。セルフストレージ分野を中心に展開するBPOサービスの拡充を通じて、企業価値の向上と社会課題の解決に取り組むことにより、強固な経営基盤と中長期的な成長を目指し新規サービス強化の機会や業務提携等を模索し、非連続的な成長を創出し続けることで、更なる企業価値向上を目指してまいります。

　当中間会計期間の業績は、売上高は1,044,914千円（前年同期比4.6％増）となりました。

損益面では、営業利益は26,864千円（前年同期比63.2％増）、経常利益は52,037千円（前年同期比152.5％増）、中間純利益は33,221千円（前年同期比1,272.0％増）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（ビジネスソリューションサービス）

　当中間会計期間は、既存事業者による当社サービスの追加導入や大手事業者による新規導入などに加え、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、賃料債務保証付きBPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が伸長、当中間会計期間の本サービス新規契約件数は19,458件（前年同期比8.0％増）当中間会計期間末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は133,111件（前期末比3.6％増）となりました。

　さらに、ジェイアール東海静岡開発株式会社等の異業種からの新規参入者向けの本サービス導入や、セルフストレージ以外のビジネス領域を対象とした債務保証サービス展開に向けた検討など、今後の事業機会の拡大・創出に向けた施策も進めてまいりました。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は715,773千円（前年同期比6.0％増）、営業利益は238,784千円（前年同期比8.6％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

　当中間会計期間は、「横浜市神奈川区泉町」における一棟屋内型セルフストレージ施設開発用地の取得や、東日本を中心に９か所にてコンテナ型トランクルーム出店に着手するなど、施設の新規開発の積極化を進めました。さらに、昨年３月開業の八幡西郵便局（福岡県）に続き、宇都宮南郵便局（栃木県）・牧志郵便局（沖縄県）・札幌東郵便局（北海道）・松戸北郵便局（千葉県）の４件を郵便局内におけるセルフストレージ出店に向けた開業サポートを開始し、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループのとの事業共創も進展しております。また、前事業年度より本格スタートしたセルフストレージ施設開業・出店コンサルティングとしてジェイアール東海静岡開発株式会社への出店サポートや既存事業者向けの拡販や、運営施設の賃料収入の増加（前年同期比20.2％増）が収益に貢献いたしました。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は329,140千円（前年同期比1.7％増）、営業損失は119,888千円（前年同期は125,370千円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

　流動資産は、前事業年度末と比べて44,979千円増加し、3,367,656千円となりました。これは主に売掛金が24,424千円、販売用不動産が193,876千円、仕掛販売用不動産が173,678千円、求償債権が79,900千円増加する一方で、貸倒引当金が66,012千円増加、棚卸資産の仕入れや法人税等の納付等により現金及び預金が340,454千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて23,741千円増加し、245,733千円となりました。これは主に繰延税金資産が17,745千円増加したことによるものであります。

　この結果、当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて68,721千円増加し、3,613,389千円となりました。

②負債の部

　流動負債は、前事業年度末と比べて28,337千円減少し、578,303千円となりました。これは主に短期借入金が17,400千円、１年内返済予定の長期借入金が27,996千円増加する一方で、未払金が56,740千円、未払法人税等が22,328千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて104,432千円増加し、703,586千円となりました。これは主に長期借入金が104,502千円増加したことによるものであります。

　この結果、当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて76,094千円増加し、1,281,889千円となりました。

③純資産の部

　純資産合計は、前事業年度末と比べて7,373千円減少し、2,331,499千円となりました。これは主に配当金の支払40,590千円及び中間純利益33,221千円を計上したことによるものであります。

　なお、自己資本比率につきましては64.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、2,103,950千円となりました。

　また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は466,012千円（前年同期に使用した資金は186,638千円）となりました。これは主に税引前中間純利益52,037千円、棚卸資産の増加338,012千円、売上債権の増加24,424千円、求償債権の増加79,900千円、未払金の減少59,017千円、貸倒引当金の増加66,012千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は16,207千円（前年同期に使用した資金は5,105千円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入28,631千円、有形固定資産の取得による支出10,505千円、無形固定資産の取得による支出1,508千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は109,349千円（前年同期に使用した資金は24,221千円）となりました。これは長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の純増額17,400千円があった一方で、配当金の支払額40,548千円、長期借入金の返済による支出167,502千円があったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ついては重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社株式は2025年３月７日付けで、東京証券取引所グロース市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。

３．当社株式は2025年５月２日付けで、名古屋証券取引所メイン市場へ新規上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式48株は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（決算日後における法人税等の税率の変更）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　この税率変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間貸借対照表関係）

※　当座借越契約

　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関11行（前事業年度10行）との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△77,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△92,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　　40,590千円

②　１株当たりの金額                                  　 ６円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     　2024年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルマの２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの第５８期事業年度の中間会計期間（２０２４年１０月１日から２０２５年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パルマの２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。