【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社クラウドワークス |
| 【英訳名】 | CrowdWorks Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 浩一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-2926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 月井 貴紹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-2926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 月井 貴紹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 中間連結会計期間 | 第14期 中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日 至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日 至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,122,123 | 11,199,766 | 17,113,505 |
| 経常利益 | （千円） | 761,209 | 777,714 | 1,386,173 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 477,920 | 303,344 | 910,756 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 526,659 | 310,320 | 965,888 |
| 純資産額 | （千円） | 6,534,501 | 7,429,046 | 7,304,460 |
| 総資産額 | （千円） | 11,162,337 | 17,535,406 | 13,537,082 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 30.78 | 19.22 | 58.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 30.51 | 19.07 | 57.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.3 | 39.5 | 50.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 741,664 | 620,926 | 1,680,811 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △75,044 | △2,481,467 | △2,440,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,338 | 2,932,045 | 960,626 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,486,063 | 7,186,339 | 6,114,835 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マッチング事業）
当中間連結会計期間より、株式会社インゲートの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間より、株式会社CLOCK・ITの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社蒼天は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2025年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用会社1社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの進展やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費等の持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しています。一方で、グローバル経済の急激な変動の影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
労働市場においては、構造的な人手不足の深刻化の影響を受け、企業は人材確保の課題に直面しています。こうした背景から企業は、業務効率化・生産性向上に迫られており、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進やAIの利活用に関する需要が拡大しています。一方、個人の働き方においては、従来の終身雇用・年功序列を主とした労働構造に変化が見られ、自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方が加速しています。政府としても、フリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」を2024年11月に施行しました。
このような社会・経済環境のもと、当社グループは「個のためのインフラになる」をミッション、「人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する」をビジョンとして掲げ、フリーランス人材を中心とした人材マッチングサービス及び企業の生産性を向上するDX・AIソリューションを展開しています。昨今の状況は当社グループにとって追い風であり、2025年3月末時点で登録ユーザー数は705.1万人（前年同期比+72.5万人）、登録クライアント数は103.7万社（前年同期比+6.3万社）となりました。また、中期経営目標「YOSHIDA300」において掲げる、売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益成長率+10%以上（通期）の実現に向け、既存事業の成長並びにSaaS事業を含む新規事業の拡大、M&Aに引き続き注力してまいります。
既存事業の主軸であるマッチング事業においては、コンサルティング人材が経営課題を特定し、課題解決のためにフリーランス人材による業務改善チームを組成・提供するDXコンサル事業の提供を本格的に推進しております。また、当社事業間の営業顧客連携データベースを強化し、クロスセルを通じた顧客１社あたりの単価向上に努めています。
ビジネス向けSaaS事業においては、従業員の工数を可視化する生産性向上SaaS「クラウドログ」の導入が大企業や成長企業を中心に進んでいます。また、入力された従業員の工数データを元に、当社コンサルティングチームが、従業員が行う必要のないノンコア業務を特定し、アウトソーシングやDX化を促す提案も行っております。
M&Aにおいては、当社のマッチング事業及びビジネス向けSaaS事業との親和性が高い事業への投資について、規律をもって進めています。2024年に子会社化した株式会社インゲート、株式会社CLOCK・IT、株式会社ソニックムーブが持つDX推進の知見を、DXソリューションとして顧客に提案いたします。また、グループイン企業のPMIは順調に推移しており、全社の成長に貢献しています。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高11,199,766千円（前年同期比37.9％増）、売上総利益は4,733,760千円（前年同期比28.5％増）、営業利益は793,498千円（前年同期比14.1％増）、EBITDA（Non-GAAP）は1,181,907千円（前年同期比37.0％増）、経常利益は777,714千円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は303,344千円（前年同期比36.5％減）となりました。
セグメント業績については、次のとおりであります。
① マッチング事業
売上高は10,598,237千円（前年同期比36.2％増）、売上総利益は 4,179,760千円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は821,002千円（前年同期比14.9％増）となりました。
② ビジネス向けSaaS事業
売上高は537,952千円（前年同期比83.8％増）、セグメント利益は6,637千円（前年同期のセグメント損失は59,372千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は17,535,406千円となり、対前期末比で3,998,324千円増加いたしました。流動資産は対前期末比で1,646,553千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が1,050,585千円、売掛金及び契約資産が512,786千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で2,351,770千円の増加となり、その主な内訳は、のれんが2,301,289千円増加したものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は10,106,360千円となり、対前期末比で3,873,738千円増加いたしました。流動負債は対前期末比で995,108千円の増加となり、その主な内訳は、短期借入金が429,707千円、未払金が406,210千円、未払法人税等が148,841千円、預り金が45,228千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で2,878,629千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が2,869,070千円増加したものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は7,429,046千円となり、対前期末比で124,585千円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益303,344千円及び剰余金の配当283,561千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,186,339千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は620,926千円（前年同期は741,664千円の収入）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、税金等調整前中間純利益778,492千円、のれん償却費274,644千円によるものであります。一方で主な減少要因は、事業成長に伴う取引拡大による売上債権の増加50,889千円、未収入金の増加26,676千円及び法人税等の支払341,787千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は2,481,467千円（前年同期は75,044千円の支出）となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,347,185千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は2,932,045千円（前年同期は16,338千円の支出）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、長期借入れによる収入3,485,000千円、株式の発行による収入26,313千円によるものであります。一方で主な減少要因は、長期借入金の返済による支出290,681千円、配当による支出283,561千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当中間連結会計期間において、マッチング事業に属する株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの連結子会社化に伴い、237名増加しております。
(7）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年５月８日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,792,759 | 15,794,959 | 東京証券取引所 グロース | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,792,759 | 15,794,959 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 （注） | 39,200 | 15,792,759 | 16,658 | 2,801,351 | 16,658 | 3,029,135 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 吉田 浩一郎 | 東京都渋谷区 | 3,738,840 | 23.67 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40－１号 | 1,514,100 | 9.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 753,500 | 4.77 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 546,200 | 3.46 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 443,900 | 2.81 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 394,955 | 2.50 |
| 野村 真一 | 東京都足立区 | 322,200 | 2.04 |
| BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 275,500 | 1.74 |
| BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 267,291 | 1.69 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 215,900 | 1.37 |
| 計 | － | 8,472,386 | 53.65 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 753,500株
２．2025年１月８日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2024年12月31日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 株式 684,700 | 4.34 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,783,600 | 157,836 | 「１ (1) ②発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,059 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,792,759 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 157,836 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が85株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社クラウドワークス | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,960,365 | 7,010,951 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,607,772 | 2,120,558 |
| 未収入金 | 941,949 | 968,466 |
| その他 | 344,016 | 401,597 |
| 貸倒引当金 | △26,458 | △27,373 |
| 流動資産合計 | 8,827,646 | 10,474,200 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 43,575 | 34,366 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,081,229 | 4,382,519 |
| その他 | 3,859 | 2,116 |
| 無形固定資産合計 | 2,085,088 | 4,384,636 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,952,023 | 1,914,923 |
| その他 | 634,726 | 736,371 |
| 貸倒引当金 | △5,978 | △9,091 |
| 投資その他の資産合計 | 2,580,771 | 2,642,203 |
| 固定資産合計 | 4,709,436 | 7,061,206 |
| 資産合計 | 13,537,082 | 17,535,406 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 1,432,225 | 1,861,932 |
| 未払金 | 1,260,199 | 1,666,410 |
| 未払法人税等 | 318,412 | 467,254 |
| 契約負債 | 558,841 | 502,375 |
| 預り金 | 1,283,218 | 1,328,446 |
| その他 | 681,558 | 703,146 |
| 流動負債合計 | 5,534,455 | 6,529,564 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 601,508 | 3,470,578 |
| その他 | 96,658 | 106,218 |
| 固定負債合計 | 698,166 | 3,576,796 |
| 負債合計 | 6,232,622 | 10,106,360 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,784,693 | 2,801,351 |
| 資本剰余金 | 2,889,136 | 2,905,794 |
| 利益剰余金 | 1,165,598 | 1,185,381 |
| 自己株式 | △237 | △262 |
| 株主資本合計 | 6,839,190 | 6,892,265 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,412 | 28,622 |
| その他の包括利益累計額合計 | 40,412 | 28,622 |
| 新株予約権 | 316,241 | 380,775 |
| 非支配株主持分 | 108,616 | 127,382 |
| 純資産合計 | 7,304,460 | 7,429,046 |
| 負債純資産合計 | 13,537,082 | 17,535,406 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 売上高 | 8,122,123 | 11,199,766 |
| 売上原価 | 4,437,387 | 6,466,005 |
| 売上総利益 | 3,684,735 | 4,733,760 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,989,391 | ※ 3,940,261 |
| 営業利益 | 695,343 | 793,498 |
| 営業外収益 | ||
| 預り金失効益 | 34,814 | 35,336 |
| 助成金収入 | 38,047 | － |
| 保険解約返戻金 | － | 23,834 |
| 為替差益 | － | 7,181 |
| その他 | 11,770 | 9,713 |
| 営業外収益合計 | 84,632 | 76,066 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,289 | 27,085 |
| 支払手数料 | － | 37,968 |
| 持分法による投資損失 | － | 16,870 |
| その他 | 15,477 | 9,925 |
| 営業外費用合計 | 18,766 | 91,850 |
| 経常利益 | 761,209 | 777,714 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 11,438 | 778 |
| 特別利益合計 | 11,438 | 778 |
| 税金等調整前中間純利益 | 772,648 | 778,492 |
| 法人税等 | 279,560 | 456,381 |
| 中間純利益 | 493,088 | 322,110 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 15,168 | 18,766 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 477,920 | 303,344 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 中間純利益 | 493,088 | 322,110 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33,570 | △11,790 |
| その他の包括利益合計 | 33,570 | △11,790 |
| 中間包括利益 | 526,659 | 310,320 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 511,490 | 291,554 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 15,168 | 18,766 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 772,648 | 778,492 |
| 減価償却費 | 15,628 | 41,683 |
| のれん償却額 | 85,395 | 274,644 |
| 株式報酬費用 | 66,602 | 72,316 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 16,870 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,424 | 3,233 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △95,619 | △50,889 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △47,666 | △26,676 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 41,613 | 25,998 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △17,633 | △56,466 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 16,077 | 34,739 |
| その他 | △15,694 | △127,259 |
| 小計 | 813,927 | 986,688 |
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 3,110 |
| 利息の支払額 | △3,289 | △27,085 |
| 法人税等の支払額 | △68,998 | △341,787 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 741,664 | 620,926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △84,605 | ※２ △2,347,185 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 30,486 | ※２ － |
| その他 | △20,925 | △134,282 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,044 | △2,481,467 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 3,485,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △23,406 | △290,681 |
| 株式の発行による収入 | 7,119 | 26,313 |
| 配当金の支払額 | － | △283,561 |
| その他 | △51 | △5,025 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,338 | 2,932,045 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 650,281 | 1,071,504 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,734,898 | 6,114,835 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 100,884 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,486,063 | ※１ 7,186,339 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社蒼天は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(２)連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い に従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,028,464千円 | 1,249,167千円 |
| 広告宣伝費 | 518,704千円 | 382,465千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6,754千円 | 3,233千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,365,575千円 | 7,010,951千円 |
| 預け金 | 120,487千円 | 175,388千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,486,063千円 | 7,186,339千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ユウクリを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社株式ユウクリの取得価額と株式会社ユウクリ取得のための収入（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 405,553千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 34,425千円 |
| のれん | 169,016千円 |
| 流動負債 | △181,970千円 |
| 固定負債 | △144,155千円 |
| 非支配株主持分 | △55,801千円 |
| 株式の取得価額 | 227,067千円 |
| 現金及び現金同等物 | △257,554千円 |
| 差引：取得のための収入 | △30,486千円 |
株式の取得により新たに株式会社蒼天を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社株式蒼天の取得価額と株式会社蒼天取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 27,339千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,786千円 |
| のれん | 126,437千円 |
| 流動負債 | △42,429千円 |
| 固定負債 | △12,950千円 |
| 株式の取得価額 | 79,999千円 |
| 支配獲得日からみなし取得日までの間に引き受けた増資 | 20,184千円 |
| 現金及び現金同等物 | △15,578千円 |
| 差引：取得のための支出 | 84,605千円 |
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社インゲートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社インゲート株式の取得価額と株式会社インゲート取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,008,598千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 46,118千円 |
| のれん | 1,574,102千円 |
| 流動負債 | △203,923千円 |
| 固定負債 | △24,896千円 |
| 非支配株主持分 | －千円 |
| 株式の取得価額 | 2,400,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △824,139千円 |
| 差引：取得のための支出 | 1,575,860千円 |
株式の取得により新たに株式会社CLOCK・ITを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社CLOCK・IT株式の取得価額と株式会社CLOCK・IT取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 665,828千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 117,922千円 |
| のれん | 1,001,831千円 |
| 流動負債 | △585,606千円 |
| 固定負債 | △114,970千円 |
| 非支配株主持分 | －千円 |
| 株式の取得価額 | 1,085,005千円 |
| 現金及び現金同等物 | △313,681千円 |
| 差引：取得のための支出 | 771,324千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 283,561 | 18 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| マッチング | ビジネス向け SaaS | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,079,790 | 18,710 | 1,098,500 | － | － | 1,098,500 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,704,231 | 274,038 | 6,978,269 | 8,134 | － | 6,986,404 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,784,021 | 292,748 | 8,076,770 | 8,134 | － | 8,084,905 |
| その他の収益 | － | － | － | 37,218 | － | 37,218 |
| (1）外部顧客への売上高 | 7,784,021 | 292,748 | 8,076,770 | 45,352 | － | 8,122,123 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 105 | 105 | － | △105 | － |
| 計 | 7,784,021 | 292,853 | 8,076,875 | 45,352 | △105 | 8,122,123 |
| セグメント利益又は損失（△） | 714,492 | △59,372 | 655,120 | 40,223 | － | 695,343 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
マッチング事業セグメントにおいて、株式会社ユウクリの株式を取得し、同社を子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては169,016千円であります。
ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、株式会社蒼天の株式を取得し、同社を子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては126,437千円であります。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| マッチング | ビジネス向け SaaS | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,057,169 | 9,850 | 1,067,019 | 47,376 | － | 1,114,395 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 9,541,068 | 528,102 | 10,069,170 | 16,200 | － | 10,085,370 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,598,237 | 537,952 | 11,136,190 | 63,576 | － | 11,199,766 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| (1）外部顧客への売上高 | 10,598,237 | 537,952 | 11,136,190 | 63,576 | － | 11,199,766 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,433 | 315 | 2,748 | － | △2,748 | － |
| 計 | 10,600,671 | 538,267 | 11,138,938 | 63,576 | △2,748 | 11,199,766 |
| セグメント利益又は損失（△） | 821,002 | 6,637 | 827,639 | △34,141 | － | 793,498 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
マッチング事業セグメントにおいて、株式会社インゲートの株式を取得し、同社を子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,574,102千円であります。
マッチング事業セグメントにおいて、株式会社CLOCK・ITの株式を取得し、同社を子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,001,831千円であります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2024年11月15日付で株式会社インゲートの株式を取得し、同社を子会社化しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社インゲート
事業の内容：人材紹介・採用支援・キャリアカウンセリング事業、ITソリューション事業
②企業結合を行った主な理由
当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。
株式会社インゲートは、「“人”と、“IT”を支援する」をミッションに、2006年の設立以来、人材紹介事業では企業の人事戦略の強化支援を、ITソリューション事業では上流工程から下流工程まで一気通貫の支援を価値としてサービス提供をしております。また、両事業は採用や営業面で密接に連携しており、相互のシナジーを活かした利益率の高い独自の事業モデルを構築しております。
株式会社インゲートをグループ会社として迎えることで、当社にご登録をいただいているフリーランス人材が株式会社インゲートのITソリューション事業における開発・運用案件に参画することが可能となり、両社の成長が見込まれると考えております。当社の全社売上総利益の約６割を占めるエンジニア/デザイナー領域の人材を活用し、株式会社インゲートのエンジニア人材との協働のチーム体制を構築することで、より付加価値の高い提案が可能となります。さらに、当社の顧客基盤の活用や、当社の採用面での強みを融合することにより、株式会社インゲートの人材紹介事業のさらなる収益成長も可能となります。
③企業結合日
2024年11月15日（みなし取得日 2024年10月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,400,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,400,000千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,600千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,574,102千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,008,598千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 46,118千円 |
| 資産合計 | 1,054,717千円 |
| 流動負債 | 203,923千円 |
| 固定負債 | 24,896千円 |
| 負債合計 | 228,820千円 |
（取得による企業結合）
当社は、2024年11月27日付で株式会社CLOCK・ITの株式を取得し、同社を子会社化しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社CLOCK・IT
事業の内容：システムインテグレーション、Webアプリケーションの受託開発、自社メディアの企画・開発・運営等
②企業結合を行った主な理由
当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。
株式会社CLOCK・ITは、「まだないアタリマエを世の中に」を基本理念に、2016年の設立以来、システムイン テグレーション、Webアプリケーションの受託開発、自社メディアの企画・開発・運営等を、スピード感のある高品質な形でクライアントに提供し続けています。
株式会社CLOCK・ITをグループ会社として迎えることで、当社の全社売上総利益の約６割を占めるエンジニア・デザイナー領域において、より付加価値の高い提案が可能となります。また、当社にご登録をいただいているフリーランス人材が株式会社CLOCK・ITの開発・運用案件に参画することで、両社の成長が見込まれると考えております。
③企業結合日
2024年11月27日（みなし取得日 2024年10月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,085,005千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,085,005千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 82,400千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,001,831千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 665,828千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 117,922千円 |
| 資産合計 | 783,750千円 |
| 流動負債 | 585,606千円 |
| 固定負債 | 114,970千円 |
| 負債合計 | 700,576千円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益（円） | 30.78 | 19.22 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 477,920 | 303,344 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 477,920 | 303,344 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,525,683 | 15,785,282 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 （円） | 30.51 | 19.07 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 137,619 | 123,877 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年５月８日 |
|---|
| 株式会社クラウドワークス |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島村 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 根本 知香 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。