9233 アジア航測 半期報告書－第78期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社の連結子会社である株式会社テクノスは、当中間連結会計期間中に株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併しています。これにより、株式会社エコロジーサイエンスを当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。また株式会社テクノスは、株式会社エコノスに社名変更しております。

　この結果、2025年３月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社14社及び持分法適用会社２社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しましたが、物価上昇の継続や消費者マインドの下振れ、米国の通商政策動向、金融資本市場の変動等、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。

　建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、公共投資が底堅く推移しています。わが国の総合経済政策のひとつに「国民の安心・安全の確保」が掲げられ、自然災害からの復旧・復興、防災・減災及び国土強靱化の推進などの予算措置が講じられたことに加え、脱炭素社会の実現やエネルギー安定供給に対する需要もあり、市場は順調に推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2033の第１フェーズとなる中期経営計画2026の２年目として、空間情報技術を核とし、重点分野、成長・革新テーマ、新規事業への展開、事業ポートフォリオ経営強化への取り組みを進めています。あわせて、人的資本、安全と品質、脱炭素等の企業マネジメントの充実にも注力しています。

　当中間連結会計期間においては、能登半島地震・豪雨災害被災地の復旧・復興に向けた活動を継続する他、2025年２月に発生した岩手県大船渡市の林野火災について、斜め写真撮影を実施し、関係防災行政機関などへ情報提供を行ってまいりました。また、森林・環境事業分野の取り組みとして、2025年２月新百合本社が所在する川崎市と「里山保全管理活動に関する協定」を締結し、当社技術を生かして地域住民とともに地域の環境保全に取り組む活動をはじめました。さらに、エネルギー事業分野では、再生可能エネルギーの導入促進に向けた新たなビジネス展開として、2025年３月に北海道空知郡南幌町で航空測量業界初となる系統用蓄電池の「南幌蓄電所」を建設し営業運転を開始しました。今後も、電力レジリエンスの強化とカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進め、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。この他、当中間連結会計期間に「Ｒ４利根砂防管内自律飛行型ＵＡＶによる点検計画検討業務」で国土交通省の令和６年度インフラＤＸ大賞の優秀賞を、「航空レーザ測量実施判断フローの開発」で日本水路協会の「水路技術奨励賞」を受賞しました。

　気候変動への対応については、「Science Based Targets（SBT）」の目標設定に沿った排出削減に向けて、自社運航機へのSAF（持続可能な航空燃料）の継続利用や再生可能エネルギーの使用比率を徐々に高める取り組み等を継続しています。GHG排出量に関しては、毎年第三者検証を受ける運用となっていますが、前期データについては２月に第三者機関より限定保証を受けることができました。また、森林・環境事業を展開する中で、ブルークレジットやＪクレジットの調達を進めながら、事業推進と排出量管理の両面から取り組みを進めています。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）。

　以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、受注高が185億53百万円（前年同期比8.2％増）となり、売上高は業務発注時期の遅れ等の影響もあり245億75百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

　利益面におきましては、生産構造改革、AAS-DX推進に向けた投資を継続的に進めた他、諸物価の高騰、人件費上昇に伴う外注委託費用の増加等の影響により、営業利益は38億38百万円（前年同期は46億57百万円）、経常利益は36億78百万円（前年同期は44億69百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は24億31百万円（前年同期は29億76百万円）となりました。

（受注及び販売の状況）

　当中間連結会計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

　また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

② 販売の状況

（2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し119億21百万円増加の483億35百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の141億48百万円増加によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比較し101億19百万円増加の253億26百万円となりました。これは主として、短期借入金の97億円増加、支払手形及び買掛金の４億57百万円増加によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比較し18億２百万円増加の230億９百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益により24億31百万円増加、剰余金の配当により６億75百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億50百万円減少し、53億47百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は、売上債権及び契約資産の増加141億44百万円等により、95億55百万円（前年同期は72億95百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出４億20百万円等により、４億71百万円（前年同期は10億80百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加97億円等により、86億74百万円（前年同期は64億22百万円の収入）となりました。

（4）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、１億50百万円となっております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を363,483株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社の連結子会社である株式会社テクノスは、当中間連結会計期間中に株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併しています。これにより、株式会社エコロジーサイエンスを当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。また株式会社テクノスは、株式会社エコノスに社名変更しております。

　なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、原則として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　売上高の季節的変動

　前中間連結会計期間（自 2023年10月１日  至 2024年３月31日）及び当中間連結会計期間（自 2024年10月１日  至 2025年３月31日）

　当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2024年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額７円は、創立70周年記念中間配当であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年10月１日　至 2025年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2024年３月31日）及び当中間連結会計期間（自 2024年10月１日　至 2025年３月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　273,757千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年６月23日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。