3955 イムラ 有価証券報告書－第75期(2024/02/01－2025/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として子会社による諸事業を行っております。

当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

《パッケージソリューション事業》

通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用及び一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、不織布製の封筒、軽量ECパッケージ商材、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業を行っております。

[主な関係会社]当社、株式会社イムラプリンティング、株式会社ロジテック

《メーリング＆デジタルソリューション事業》

ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービスを行っております。

[主な関係会社]当社

《その他》

医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売、機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売、紙器・ダンボール箱及び包装用品の製造販売

[主な関係会社]東杏印刷株式会社、株式会社メトロテック、SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人数であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。

３　全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べ215名増加しましたのは、主に2024年６月24日付でSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYを子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人数であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、1973年７月25日に結成されました。

2025年１月31日現在の組合人数は553人であり、所属上部団体は、UAゼンセン同盟(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)であります。なお、労使関係は安定しております。

また、子会社については、労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　出向者を出向元の労働者として集計しております。

４　当社では、性別による賃金制度の格差はありません。

５　パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間／日）をもとに人員数の換算を行っております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。

これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するための長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。

しかしながら、近年の社会システムの急速なデジタル化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を実現し、更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、更には経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいりました。

当社は、創業期の荷札製造販売からスタートし、数多のイノベーションを起こし、他社が出来ないサービス、製品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業として、100年もの長きに渡りお客様から支持されてまいりました。次の100年も、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業、クリエイティブな企業であるため、新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「イムラ」を創っていきたいと考え、2022年２月に「PURPOSE」を起点とし、「SPIRIT」、「PROMISE」の３層からなる新しい経営理念『IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE』（以下、ＩＰＳ）を制定いたしました。

「PURPOSE」

　　潤創　社会と人生に潤いを創造する

当社は何のために存在するのか、あるべき姿は何なのか、について経営と社員が共に目指すべき想いとして、当社がこれから持続可能な社会を建設していく上での基本精神として、当社に受け継がれてきた経営思想の源である「潤創思想」に立ち返り、これまでの社是に込められた想いを引継ぐ形で「PURPOSE」を制定いたしました。

「SPIRIT」

　　Give＆Give＆Give　全ての人に最高の付加価値を届け続ける

企業の使命として、「お客様への貢献」、「社員への貢献」、「家族への貢献」、つまり、お互い、身の回りの人たちを「幸せ」にするという価値観を共有し、それが出来るようになれば必ず成果となって返ってくるという考えのもと、基本精神として、「SPIRIT」を制定いたしました。

「PROMISE」

　①　品格と尊重　～人として正しく行動する～

正しい倫理観と道徳観を持ち、品位ある行動（規律とマナー）を心掛け、他者を尊重し、日々の業務に取組みます。

　②　貢献と奉仕　～社会とお客さまのために～

お客さまの満足を第一に考え、持続的社会の実現のため、喜んでいただくことのできる商品とサービスを通して貢献と奉仕に努めます。

　③　変革と挑戦　～枠を超える～

常に現状に満足せず、チャレンジ精神を持ち、自分に枠を設けず、勇気をもって積極果敢に新たな商品やサービスの創造に挑戦し続けます。

　④　対話と協働　～組織力を発揮する～

コミュニケーションとチームワークを大切にし、自由闊達な組織風土を創り、高い組織力と総合力を発揮することを通して、全社員の力で社会やお客さまのお役に立ちます。

　⑤　執念と完遂　～やり遂げる～

何事も自分事と捉え、一度決めたことには責任をもち、不屈の精神と創意工夫をもって、最後まで粘り強くやり遂げることで結果に結びつけます。

　行動指針の位置付けで、一人ひとりが会社や社会への約束事として心に持ちながら行動していく指針として「PROMISE」を制定いたしました。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。

(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、2021年に長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。この長期ビジョン実現に向け、2024年に、2026年度までの中期経営計画として「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を策定しております。

新しい中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」では、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針に定め、同中期経営計画に掲げる経営目標の達成並びに長期ビジョン「IMURA VISION 2030」に掲げるあるべき姿の実現を目指し、下記６項目に取り組んでおります。

①封筒領域での商品構成の選択と集中及び競合他社との差別化製品の投入による、既存主力製品の圧倒的コスト優位性の確立

②デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による、高付加価値業務へのシフト及び、新事業領域サポートシステムの導入

③新ビジネスに対応したリスク管理体制の構築と強化並びに、内部統制システムの再構築等によるコンプライアンス及びガバナンス体制の強化

④軽量ECパッケージ分野での差別化商品の投入、公共サービス分野における紙とデジタルの融合サービスの展開、並びに生産体制及び技術部門強化による新商品・サービスの強化

⑤国内外のパッケージ事業への新規参画による、成長マーケットへの進出

⑥人的資本経営や事業リスクの変化に対応したIR戦略の実行及び、SDGsやTCFD対応への取組強化

数値目標

（注）１　CO2排出量は2020年度実績6,600tを基準としております。

２　事業活動に伴うCO2排出量の削減、女性管理職比率の向上及び女性役員比率については当社における目標であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の強化を徹底することで、お客様の満足と社会から信用を得る企業として、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得ることが重要だと認識しております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略

当社グループでは、社内研修等の啓発活動を継続的に実施し、社員全員が一丸となり、企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業を目指します。

当社グループでは、「ＩＰＳと人的資本経営の融合による社員エンゲージメントの向上」を図るべく、資格階層別や専門分野別研修及び、社内・社外派遣型研修を複層的に整備するなど、研修制度の充実に取り組みます。 (3）リスク管理

当社グループは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「危機管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスク管理委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクを認識し、主要なリスクに対して適切な管理を行い、発生を未然に防いでおります。主要なリスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

また、経営理念であるＩＰＳ浸透によるコンプライアンス意識の醸成と、ハラスメント防止委員会の運営により、働きやすい職場環境の整備に努めます。 

(4）指標及び目標

当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を定めております。

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社における実績及び目標を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらのリスクの発生可能性と影響度を認識した上で、発生の回避やそのリスクの軽減に取組んでいく所存です。

(1）情報セキュリティリスク

　当社グループは、ウイルス感染やサイバー攻撃等の外的要因によるシステム障害、社内情報流出の防止に努めております。また、お客様のデータベースの取扱いにつきましては、プライバシーマーク並びに情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、情報漏洩防止に向けた各種施策を実施しております。

　しかしながら、予測不能なシステム障害等で、情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）製品の品質リスク

　当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備等により、製品の品質上の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）取引先の信用リスク

　当社グループは、市場における信用情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料等の調達リスク

　原材料の調達については、複数のメーカーから封筒原紙やフィルム等の補助材料を購入し、安定的な原材料等の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、原材料調達が極めて困疑になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）国内需要減少のリスク

　デジタル化の進展に伴う情報手段の多様化により、封筒発送需要は減少する可能性があります。また、その需要動向は、郵便制度と密接な係わりを持っているため、料金制度改定や制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）投資・減損リスク

　当社グループの所有する投資有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では様々な機械設備等を保有しており、帳簿価額の減損損失等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）退職給付債務リスク

　当社は、企業年金制度において確定給付企業年金と確定拠出企業年金の両制度を併用しております。確定給付企業年金の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、年金資産の運用成績の低迷及び割引率のさらなる低下等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）システム障害リスク

　大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間を要する場合には、各種システムが機能せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法規制または訴訟に関するリスク

　当社グループは、事業活動を行う上で、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けております。法令遵守に向けて、役職員には適宜コンプライアンス研修等を行っておりますが、予期せぬトラブルや訴訟等に晒されるリスクがあります。訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害等のリスク

　当社は、生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっております。加えて、災害対策や復旧計画を策定しており、想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。しかしながら、大規模な自然災害や感染症の流行等の予測困難な事象が発生した場合には、甚大な損害を受ける可能性があります。その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また、修復に多額の費用が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）為替変動リスク

　当社グループは、ベトナムに連結子会社を有しており、売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成しております。このため、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）海外事業リスク

　当社グループは、ベトナムに連結子会社を有しております。政治や経済の動向、法規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする新たな中期経営計画（2024年度から2026年度）である「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を今年度よりスタートさせております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の高止まりや中国経済の減速、さらには米国における新政権の政策転換などによる影響が今後懸念されます。

また、当社グループの事業領域においても、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、昨年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大し、ダイレクトメール市場では、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高（経済産業省／特定サービス産業動態統計調査）が対前年比で下回るなど、不透明な環境が続くと想定されます。その一方で、通販市場の売上高は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）しております。

このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、軽量ECパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向けた取り組みに注力してまいりました。また、パッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の機能強化を目的とする新工場の建設に着手するなど、生産体制の効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。さらに、ベトナムの紙器メーカーの子会社化による業容拡大に向けた施策を実行してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、需要構造の変化に伴う販売数量の減少があったものの、住民向けサービス等の官公庁需要による下支え効果や海外子会社への出資による効果も加わって、209億４百万円（前年同期比0.2%増）となりました。損益面につきましては、変動労務費や各種経費の抑制に努めるとともに、付加価値製品の販売強化による売上総利益率の改善もあって、営業利益は13億７百万円（前年同期比0.2%増）、経常利益は13億42百万円（前年同期比5.0%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券評価損等の計上もあり、７億71百万円（前年同期比18.8%減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度にセグメント変更があったものとして前年同期比較を行っております。

（パッケージソリューション事業）

事務用封筒やダイレクトメール用封筒の需要減少が進む中で、上述の官公庁需要の下支えやNISA（少額投資非課税制度）の制度改定に伴う個人株主増加による株式用封筒の伸長、軽量ECパッケージ商品の市場投入もあって、売上高は150億10百万円（前年同期比2.1%減）となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や人員適正化による人件費の減少により、営業利益は11億92百万円（前年同期比21.5%増）となりました。

（メーリング＆デジタルソリューション事業）

官公庁需要による一定の下支え効果や株主優待関連のサービスが拡大するものの、既存サービスにおける案件の消失や規模縮小の影響が大きく、また、新サービスの開始が遅れたことも影響し、売上高は40億32百万円（前年同期比7.0%減）となりました。損益面では、株主優待関連のサービス拡大に伴う商品仕入の増加による売上総利益率の低下等により、営業利益は１億54百万円（前年同期比52.4%減）となりました。

（その他）

封入機の製造販売を手掛ける子会社が需要一巡で減収となるものの、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の増収ならびに海外子会社の売上取込により、売上高は18億60百万円（前年同期比55.0%増）となりました。損益面では、海外子会社の寄与やグループ内での効率化の取り組みを進めたものの、営業損失は26百万円（前連結会計年度は20百万円の営業利益）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億95百万円増加して233億51百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少して85億13百万円となりました。これは主に、商品及び製品が２億20百万円増加した一方で、現金及び預金が３億27百万円及び売上債権が１億25百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加して148億38百万円となりました。これは主に、有形固定資産が13億56百万円、無形固定資産が８億46百万円、投資その他の資産が６億50百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ22億60百万円増加して65億93百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億99百万円増加して58億１百万円となりました。これは主に、短期借入金が20億90百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加して７億92百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億13百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加して167億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億20百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は同7.8ポイント低下して70.9%となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少して27億79百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は17億７百万円（前連結会計年度は19億68百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益12億40百万円、減価償却費８億７百万円、資金の減少要因として法人税等の支払額４億27百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は30億30百万円（前連結会計年度は12億43百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入１億円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出18億35百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億23百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の収入は10億53百万円（前連結会計年度は３億14百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の増加による収入14億78百万円、資金の減少要因として配当金の支払額３億51百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によって算出したものであり、運送業及び倉庫業に係るものは含んでおりません。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

(a) 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。

(b) 固定資産の減損

当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

(c) 有価証券の減損

当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、これらの時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、１株当たり純資産額と取得価額を比較し、１株当たり純資産額が取得価額の50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。

(a) 自己資本比率

当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期比7.8ポイント低下し、70.9％となりました。

(b) 売上高営業利益率

当連結会計年度末の売上高営業利益率は、前年同期比で増減なしの6.3％となりました。

(c) 自己資本利益率（ROE）

当連結会計年度末の自己資本利益率は、前年同期比1.3ポイント低下し、4.7％となりました。

詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。

なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。

具体的な研究開発活動状況につきましては、SDGsに貢献するため、脱プラスチックや省資源化をテーマにプラスチック製品の紙製品化や段ボール製品の封筒化を実現する技術開発に取り組んでおり、パッケージや発送用包材としての利用を想定しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、総額2,194百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

成長が見込まれる分野での新たな需要の創出及び獲得のため、設備の増設・更新及び改善・改良を行いました。また、生産体制の効率化・高度化を目的とした新工場建設を進めており、総額1,820百万円の設備投資を実施いたしました。

（メーリング＆デジタルソリューション事業）

特に記載すべき重要な設備投資はありません。

（その他）

連結子会社のファブレス化実現により遊休化した土地の有効活用による、賃貸用不動産建設等、総額314百万円の設備投資を実施いたしました。

（全社共通）

特に記載すべき重要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年１月31日現在

（注）１　土地の（　）は所有面積を、｛　｝は賃借面積を示しております。

２　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　「事業所名（所在地）」の「その他」は報告セグメントに帰属しない福利厚生施設であります。

(2）国内子会社

2025年１月31日現在

（注）１　土地の（　）は所有面積を示しております。

２　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3）在外子会社

2025年１月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新による除去等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2025年１月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年３月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２　(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　(1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2）上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2016年４月21日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、当社の普通株式について、2016年８月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は10,729,370株減少し、10,729,370株となっております。

(５)【所有者別状況】

（注）１　自己株式774,203株は「個人その他」に7,742単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(６)【大株主の状況】

（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２　当社は自己株式774,203株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。一方で、企業価値の向上を図るうえで、財務基盤の強化や将来の投資のために必要な内部留保の充実も重要と考えており、これらを総合的に勘案して、配当性向30％を基本として、配当を実施することとしております。

上記の方針並びに株主還元の充実を図るため、2025年１月期の期末配当につきましては、2024年３月14日に公表しておりますとおり、１株当たり30円の配当を実施いたしました。

当社は、「取締役会決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当として剰余金の配当を実施することができる」旨を定款に定めておりますが、配当の実施回数につきましては、上記方針に加え、純利益の進捗状況も見極めた上で、期末配当の実施を優先し年１回としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤強化のために活用していく予定であります。

配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。なお、中間配当の実施につきましては、上記の基本方針及び各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存です。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値増大のための経営体制を規律するものと認識しております。コーポレート・ガバナンスによる企業価値の増大を担保するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の透明で公正な経営システムの構築、維持に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では経営方針の決定等、経営全般を統括する代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）以下、下記統治機関を設置し、経営の効率性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。

(a) 取締役会

取締役会は、経営に関する意思決定を迅速に行い、法令で定められた事項、経営事項の決定並びに業務執行の監督を行うため設置しております。取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、取締役会規則に定める株主総会に関する事項、経営一般に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織、人事に関する重要事項、サステナビリティに関する重要事項、取締役会及び取締役に関する重要事項並びに業務執行に関する重要事項等を決定しております。

(b) 監査役会

監査役会は、常勤社外監査役１名と社外監査役２名の３名で構成されており、取締役会及び業務執行役員会には常に出席し、必要に応じて自由に監査役としての意見を述べることができる体制になっております。会社の実情に応じた効率的な経営・業務執行体制の確立の一方で、効果的な監査体制としては、監査役会が経営監視機能を十分に果たす体制として有効であると判断し、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しております。監査役会においては、法令、定款、監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項等を決定しております。

(c) 業務執行役員会

業務執行役員会は、業務執行の機動性を図るために会社法が定める機関設計以外に、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、役付執行役員及び上席執行役員をもって構成される業務執行役員会を設置し、法令、定款による決議事項を除く業務執行上の課題について協議、決定するとともに、最高経営責任者（CEO）の業務執行を補佐するなど統治機能のさらなる充実を図ることを目的としております。業務執行役員会では、取締役会付議事項のうち取締役会の議長でもある代表取締役社長が議案の内容を予め検討しておく必要があると判断した事項に関する協議、職務権限規程に基づく決裁や報告を行うなど、経営管理上の重要事項の審議及び業務執行に係る決定を行っております。

(d) 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、過半数が社外役員で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名等に関する事項の決定に当たり、社外役員の関与、助言の機会を適切に確保することでプロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として設置しております。

(e) リスク管理委員会

リスク管理委員会は、事業等のリスクに関してリスクアセスメントを行い、予防・対策の立案、実施、見直しを継続的に実施することを目的として設置しております。災害リスクに関して、危機管理規程に基づく事業継続計画を策定するなど管理体制を整備し、また事業継続計画が有効に機能するか、有事を想定し定期的に教育並びに模擬訓練を実施しております。

(f) 情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティリスクに関して情報セキュリティマネジメント規程及び情報セキュリティ取扱細則に従い、情報の機密性・完全性・可用性を確保することを目的として設置しております。

(g) 人事評価委員会

経営層により構成される人事評価委員会は、2021年２月１日より導入したジョブグレード制度の適正な運用のため、所定の権限事項につき審議、決裁を行うことを目的として設置しております。

(h) ハラスメント防止委員会

ハラスメント防止委員会は、ハラスメントの撲滅・防止に特化した専門委員会として設置しております。

(i) 各機関の開催状況

(j) 各機関の構成員（◎は議長又は委員長、○は構成員、□は出席者、△はオブザーバーを示す）

（注）１　取締役及び監査役は、業務執行役員会に出席し、意見を述べることができるものとしております。

２　その他各機関において、議長又は委員長が必要と認めたときは、構成員以外の者を招集し意見を徴することができるものとしております。

３　リスク管理委員会の議長は総務部長が務めております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備状況

内部統制につきましては、正確で効率的かつ円滑な業務の運営を図るため、その指針となる経営の基本事項、業務組織あるいは業務の運営、管理などに関する規程を整備し、その運用状況につきましては、監査部において業務執行状況のモニタリングを実施するとともに、改善を重視した助言・勧告なども含めて、その結果を速やかに報告する内部監査体制を整えております。

また、経営企画部において、財務報告に係る内部統制報告制度の対応として、当社及び当社グループにおける全社レベルの統制、業務プロセスレベルの統制・運用に関するサポートを行っております。

なお、当社は以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めており、規程、組織、体制などの内部統制システムの整備に努めております。

１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）は、（当社グループの事業活動に関連するあらゆる）法令及び定款に基づき、適正に会社運営を行うため、企業行動憲章の他、例えば組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、諸管理規程等の規程類を定め、取締役及び使用人はこれらの規程類に則り職務を遂行する。

(2）当社グループの取締役会は、原則として月１回以上これを開催し、取締役会規則の定めに従い、法令及び定款に適合することを確認した上で業務執行についての重要事項を決定する。

(3）当社グループの取締役及び使用人が業務執行に際し、法令及び定款の遵守がより一層図られる体制を整備する。

(4）業務の執行に関して、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に違反し、社会並びに当社に不利益を及ぼす疑いのある事象を発見した場合に、通報できる窓口を設置するなど、内部通報制度を整備する。

(5）当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を排除し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するための体制を構築する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）当社の取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、業務執行役員会議事録等）は、取締役会規則、業務執行役員会規則、文書管理規程、情報セキュリティマネジメント規程等の定めに従い記録した後、適切に保存及び管理する。

(2）取締役及び監査役は、記録された情報を常時閲覧できるものとする。

(3）法令、証券取引所の適時開示規則及び重要情報管理規程に則り、開示すべき情報は、速やかに開示を行う。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）当社グループは、事業等のリスクに関しては、当社担当取締役管掌のもと、リスク管理委員会が、リスクアセスメントを行い、予防・対策の立案、実施、見直しを継続的に実施する体制を整備する。

(2）当社グループの情報セキュリティリスクに関しては、当社担当取締役管掌のもと、情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティマネジメント規程及び情報セキュリティ取扱細則に従い、情報の機密性、完全性、可用性を確保する体制を整備する。

(3）当社グループの災害リスクに関しては、当社リスク管理委員会の主導で、危機管理規程に基づく事業継続計画を策定し、管理体制を整備する。さらに、事業継続計画が有効に機能するか、有事を想定し定期的に教育並びに模擬訓練を実施する。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）当社グループの取締役会は、経営上の重要な意思決定及び職務執行の監視を行う。また、必要に応じて各種委員会等で事前審議の上、決議機関に上程することで職務執行の効率を確保する。

(2）当社は取締役会の機能を強化するため、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、役付執行役員及び上席執行役員をもって構成される業務執行役員会を月１回以上開催し、業務執行に関わる意思決定を機動的に行う。

(3）当社グループの取締役会は、中期経営計画を策定し、それに基づく年度計画・予算の審議、決定を行う。

(4）当社グループの取締役会決議に基づく業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により、それぞれの部門の責任者が適切に権限委譲する。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）当社は企業集団における業務の適正を確保するため、子会社担当取締役が子会社の自主性を尊重しつつ関係会社管理規程に基づき、子会社を統括する。

(2）子会社担当取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、子会社に四半期ごとに経営状況の報告を求め、必要に応じて指導する。

(3）監査部は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告の上、必要に応じて被監査部門の責任者に対して、内部統制の改善策についての助言を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに取締役からの独立性に関する事項

(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役は代表取締役社長と協議をし、補助すべき使用人を指名することができる。

(2）指名された補助使用人の指揮権は、補助すべき期間中、監査役に委譲されたものとし、当該期間中の補助使用人の評価は監査役が行う。

(3）補助使用人の解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定する。

７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1）当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法令に定める事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度に基づく通報状況及びその内容を速やかに報告する。

(2）当社グループは、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けない事を確保する体制を構築する。

(3）子会社の監査役が、当該報告を受けた場合には、当社の子会社担当取締役及び監査役会に報告する体制を構築する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び業務執行役員会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

(2）監査役は、取締役及び執行役員等重要な各使用人との個別ヒアリングの機会を定期的に設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業に関する全てのリスクを適切に管理・統制することは、経営の安定且つ継続的な成長及び経営資源の保全を図る上での重要課題と認識しております。これを踏まえ、危機管理規程、重要情報管理規程、情報セキュリティマネジメント規程等を整備しております。

(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記(a)に記載の通りです。

(d) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（田中公子氏、安井祐子氏）及び社外監査役（成瀬圭珠子氏、城知宏氏）は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金８百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

(e) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。

(f) 取締役の定数

当社は、取締役の員数を11名以内とする旨を定款に定めております。

(g) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(h) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(1）自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(3）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(i) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の充足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって行う旨を定款に定めております。

(j) 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

・取締役会の活動状況

当事業年度における主な活動内容は以下のとおりです。

(注)　１　井村守宏氏、瀧口斉氏、白田敬氏及び城谷満江氏は、2025年４月24日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

　２　2024年４月25日開催の第74期定時株主総会において、田中公子氏が選任されております。

取締役会においては、当社の経営に関する重要な事項について、審議・決定しております。

具体的には、取締役会規則に定める株主総会に関する事項、経営一般に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織、人事に関する重要事項、サステナビリティに関する重要事項、取締役会及び取締役に関する重要事項並びに業務執行に関する重要事項等について、審議・決定いたしました。

・指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度における主な活動内容は以下のとおりです。

(注)　１　白田敬氏は、2025年４月24日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

　２　2024年９月12日開催の取締役会において、田中公子氏が選任されております。

指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名等に関する事項の決定等について審議し、取締役会に対し答申しております。

(２)【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１　2025年４月24日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２　2024年４月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３　取締役の田中公子氏、安井祐子氏は社外取締役であります。

４　監査役の知念等氏、成瀬圭珠子氏、城知宏氏は社外監査役であります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６　当社は、取締役の一層の活性化、業務執行機能の強化並びに経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

2025年４月25日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役は「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づいて選任し、社外監査役については東京証券取引所が定める独立性の判断基準を尊重して選任及び指名を行っております。選任に当たっては、専門的な知見と経験に基づく客観的かつ適切な経営の助言・監督又は監査の役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を基本的な考え方としております。

社外取締役田中公子氏は、これまでの経歴において、大手航空会社や医薬品開発会社の管理職、大学の講師等を歴任するなど、組織における人材育成に関して、豊富な経験と幅広い知識を有しております。このような同氏の知識と実績から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見及び取締役の業務執行の監視・監督を行っていただけるものと判断しております。当社と田中公子氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、田中公子氏は株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの取締役、株式会社ストレージ王、株式会社サカタのタネの監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

社外取締役安井祐子氏は、これまでの経歴において、大手航空会社の管理職や大学院の講師等を歴任するなど、組織における人材育成に関して、豊富な経験と幅広い知識を有しております。このような同氏の経験や知識を活かし、「サービスができる製造業」を標榜する当社の中長期的な企業価値向上に、十分に貢献していただけるものと判断しております。なお、安井祐子氏はオペララボ代表を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

常勤社外監査役知念等氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験による財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。また、その職歴からも監査業務に携わるなど監査に必要なノウハウと能力が豊富である点を踏まえ、監査役として適任であると判断しております。当社と知念等氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

社外監査役成瀬圭珠子氏は、これまでの経歴において、弁護士としての豊富な経験と専門的な見識を有するとともに、他社の社外取締役や社外監査役を務めるなど企業経営に関しても相当の知見を有しております。その職歴からも、企業監査に必要なノウハウと経験が豊富であることを踏まえ、当社監査役として適切な助言が期待できるものと判断しております。当社と成瀬圭珠子氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、成瀬圭珠子氏は拔弁天法律事務所代表、株式会社ウィザス、ウェルネオシュガー株式会社の監査役、株式会社鳥羽洋行の取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

社外監査役城知宏氏は、これまでの経歴において、公認会計士及び税理士としての高度な専門知識と業務コンサルティングの経験を有しております。その職歴からも、専門的な立場から当社監査役として適切な助言が期待できるものと判断しております。なお、城知宏氏は城公認会計士事務所代表を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

当社は東京証券取引所に対し、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の主な活動といたしましては、当社取締役会並びに重要な常設会議である業務執行役員会に特別な事情がない限り毎回出席し、適宜客観的な見地から発言を行っております。また、2018年３月に設置した取締役会の諮問機関である任意の「指名・報酬委員会」には、社外取締役（田中公子氏）及び社外監査役（知念等氏）が委員として参加し、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名に関する決定に当たり、適切な関与と助言を行っております。

（独立社外取締役の独立性判断基準）

当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。

１．現在及び過去10年間において当社又は当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者」という）であった者。

２．当社の大株主（注１）（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）又は当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。

３．当社グループを主要な取引先とする者（注２）もしくはその業務執行者及び当社グループの主要な取引先である者（注３）もしくはその業務執行者。

４．当社グループの会計監査人もしくはその社員等。

５．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）

６．当社グループから年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。

７．過去３年間において２．から６．のいずれかに該当する者。

８．１．から７．のいずれかに該当する者のうち、重要な者（注４）の配偶者又は二親等以内の親族。

９．その他、１．から８．に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。

（注）１　総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

２　直近事業年度において、当社グループが、当該取引先の年間連結売上高の５％以上の支払いを行った取引先をいう。

３　直近事業年度において、当社グループに対し、当社の年間連結売上高の５％以上の支払を行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社グループに対し、当社の連結総資産の５％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。

４　業務執行者のうち、取締役、執行役員、支配人及び部長職相当以上の重要な業務を執行する者をいう。会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体においては理事、評議員等の役員をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、監査役と会計監査人との定期的な会合や、監査役と内部監査部門との定期的な報告会に出席するほか、内部統制部門との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。

(３)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、2025年４月25日現在、常勤社外監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役会で定めた監査役監査基準に則り、監査実施計画及び業務分担等に従い、取締役会、業務執行役員会、その他社内の重要会議に出席しております。

監査役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は次のとおりであります。

（注）１　山田拓幸氏及び清水健一氏は、2024年４月25日付で監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２　成瀬圭珠子氏及び城知宏氏は、2024年４月25日付で監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画の確定、事業報告・決算書類の監査、サステナビリティに関する事項等があります。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長をはじめとした経営陣幹部との定期的な意見交換や業務、財産の状況の調査、重要な稟議決裁・報告の閲覧等を通じて、取締役の業務執行について監査を行っております。

会計監査人との連携状況につきましては、当社監査役は、「② 内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人より、会計監査の計画並びに監査の方法、監査の実施内容、監査結果について、定期的に報告及び説明を受け、協議しております。また、当社監査役は会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るため、適宜必要と思われる事項について会計監査人と協議を行っております。

内部監査部門との連携状況につきましては、当社監査役は、監査部より、内部統制状況について口頭並びに書面にて定期的に内部監査実施報告を受けております。その他適宜必要と思われる事項につきましては、その都度、常勤監査役と監査部長が協議しております。

②　内部監査の状況

業務執行に関わる内部監査につきましては、当社は代表取締役社長直轄の監査部（2025年４月25日現在４名）を設置し、年間の監査計画に基づいて、業務執行状況のモニタリングを実施しております。

また、財務報告に係る内部統制の評価につきましては、監査部は、内部監査人を選任して内部統制に関する評価テストを実施するほか、担当部署が行うセルフチェックの結果を監査部が評価することにより、その有効性を確認しております。

会計監査人との連携状況につきましては、監査部は監査役会とともに、監査計画についての意見交換や、四半期レビュー及び期末監査の実施結果などについて会計監査人より定期的に報告を受けるほか、会計監査人が必要とする情報を随時提供するなど、十分な連携を確保しております。また、経営企画部は、財務報告に係る内部統制報告制度の対応窓口として、評価範囲及び監査スケジュールについて会計監査人と協議し、内部統制評価テストの進捗状況に応じて、監査が円滑に進められるよう、適宜連携を図っております。また、内部監査結果及び改善状況を取締役会に報告しております。

③　会計監査の状況

(a）監査法人の名称

仰星監査法人

(b）継続監査期間

12年

(c）業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員　田邉太郎、濵田善彦

(d）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名、その他　９名

(e）監査法人の選定方法と理由

当社は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、規模、沿革、提携関係、監査実績、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定しております。

監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断したとき、その他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

(f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、毎期会計監査人の評価を行っております。また、社内関係部署より定期的に会計監査人再任の適否に関する評価結果を聴取しているほか、必要に応じて会計監査人に対して監査品質等に関する聴取を行っております。

④　監査報酬の内容等

(a）監査公認会計士等に対する報酬

(b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Nexia International）に対する報酬（(a)を除く）

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。

(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d）監査報酬の決定方針

監査公認会計士等と協議した上で、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して決定しております。

(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の定めに基づいた同意を行っております。

(４)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a）役員報酬の決定方針

　取締役の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高めるための報酬体系とすることを原則とし、業績、株主配当や従業員賃金との均衡、社会情勢などを考慮の上、適切な水準に定めることを決定方針とし、取締役会において決定しております。

(b）役員報酬の決定方法

取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の適切な割合により構成されており、その割合については短期的視点と中長期的視点に立ち、職責や報酬水準等を考慮の上、指名・報酬委員会において審議し、取締役会において決定しております。具体的な報酬額については、2000年４月27日開催の第50期定時株主総会において決議された年額300百万円（社外取締役を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）の範囲内で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会において決定しております。なお、当時の取締役の員数は12名です。金銭報酬については、役職位に応じた基礎部分と業績貢献部分で構成され、指名・報酬委員会において、個人業績等の評価を審議し、取締役会に答申しております。なお、金銭報酬については、固定報酬として毎月支給しており、業績連動報酬は支給しておりません。

　社外取締役の報酬については、高い独立性確保の観点から、固定報酬を毎月支給することとしております。

　監査役の報酬については、2000年４月27日開催の第50期定時株主総会において決議された年額50百万円の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。なお、当時の監査役の員数は４名です。

(c）譲渡制限付株式報酬の決定方法

取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、上記の取締役の報酬限度額の年額300百万円（ただし、年50,000株以内）の範囲内で、2019年４月25日開催の第69期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認されました。なお、当時の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。譲渡制限付株式報酬については、役職位に応じた基礎部分と業績貢献部分で構成され、指名・報酬委員会において、個人業績等の評価を審議し、取締役会において具体的な報酬額を決定しております。譲渡制限付株式報酬については、報酬額決定にかかる取締役会前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値で算出した株式数を毎年、当社と取締役（社外取締役を除く）との間で譲渡制限付株式割当契約を締結の上、交付しております。

(d）指名・報酬委員会の役割と活動内容

取締役会の任意の諮問機関として、独立かつ客観的な立場から役員報酬制度の在り方を含めた報酬体系及び報酬額の妥当性を継続的に審議し、必要に応じて取締役会に答申を行っております。また、手続きの透明性と客観性を高めるため、社外役員が過半数を占めるように委員を構成しております。2024年度は11回の指名・報酬委員会を開催し、その結果を取締役会に答申いたしました。

(e）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２　期末現在の人員は、取締役８名（社外取締役３名）、監査役３名（社外監査役３名）であります。

３　上記金額及び人員数には、2024年４月25日開催の第74期定時株主総会開催終結の時をもって退任した監査役２名の在任中の報酬等の額が含まれております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(５)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する株式投資を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。その保有の合理性につきましては、当該投資先の中長期的な企業価値の推移や当社との関係性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断した上で業務執行役員会において毎年見直しを行い、保有の意義が薄れたと判断した株式につきましては適宜縮減を進めております。当事業年度末時点における株式は、2025年３月開催の取締役会において検証を行いました。

(b）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）当事業年度において投資有価証券評価損100百万円を計上しております。

(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

２　みずほリース株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

３　日本紙パルプ商事株式会社は2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。

４　MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

５　SOMPOホールディングス株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年２月１日から2025年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年２月１日から2025年１月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、同機構及びその他社外団体等の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

東杏印刷株式会社

株式会社メトロテック

株式会社イムラプリンティング

株式会社ロジテック

SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY

SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYについては、2024年６月24日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY　　　（決算日12月31日）

SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYについては、2024年６月24日より連結子会社となったため、連結財務諸表については、2024年７月１日から2024年12月31日までの６ヶ月の決算数値を記載しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(a）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(b）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

(a）リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～75年

機械装置及び運搬具　２年～17年

(b）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法

②　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、封筒の製造・販売、ダイレクトメールの企画・制作とその発送業務代行を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内向けの販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売については、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準を適用しております。なお、金額の重要性が低く、かつ、期間が短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、金額的重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より10年以内で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれんの評価）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2026年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2029年１月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「その他」は開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として表示していた99百万円は、「その他」99百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△88百万円は、「のれん償却額」１百万円、「その他」△89百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△９百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」０百万円、「その他」△９百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1）固定資産

担保に供している資産

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

担保付債務

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

　なお、金額は洗替法によっております。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

投資有価証券売却益は、主にアジアパイルホールディングス株式会社の株式を売却したことによるものであります。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　上記資産につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しに伴い、従来方針に則り購入済みであったソフトウエアの利用価値について改めて精査した結果、今後利用する可能性がないと判断した一部のソフトウエアについて、回収可能価額を零として評価し、97百万円を減損損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

　該当事項はありません。

※７　投資有価証券評価損

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

　当社が保有する投資有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

　当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　自己株式の減少29,100株は、ストック・オプションの行使による減少10,300株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,800株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　自己株式の増加93,250株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加93,200株、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

自己株式の減少16,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ロジテックの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となったSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、全て１年以内に支払期日が到来するものであります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成し、手許流動性の維持を図るなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年１月31日）

（単位：百万円）

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年１月31日）

（単位：百万円）

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

２　長期借入金は、変動金利のため短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

３　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年１月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年１月31日）

（単位：百万円）

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年１月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年１月31日）

（単位：百万円）

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年１月31日）

当連結会計年度（2025年１月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年１月31日）

当連結会計年度（2025年１月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年１月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年１月31日）

（単位：百万円）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について３百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について100百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものは、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。

また、市場価格のない有価証券については、１株当たり純資産額と取得価額を比較し、１株当たり純資産額が取得価額の50％を下回っている場合には、将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社は退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4）退職給付費用及びその内訳項目

（単位：百万円）

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度９百万円

４　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度60百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公式な評価単位の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6％から31.5％となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY（以下、「SLP社」という)

事業の内容：紙器製造

(2）企業結合を行った主な理由

当社は長期ビジョン「IMURA VISION 2030」の中で「事業基盤の再構築により、多様な成長エンジンを有する企業グループ」を目指し新たな成長エンジンの創出を掲げております。

今般、東南アジアでも特に高い成長が見込まれるベトナムにおいて、パッケージ分野で20年以上の経験をもつSLP社を子会社とすることといたしました。

当社は、SLP社の子会社化により、ベトナム紙パッケージ事業へ参入し成長市場を取り込むことにより新たな成長エンジンの一つに育成してまいりたいと考えております。

(3）企業結合日

2024年６月24日（みなし取得日　2024年６月30日）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

55％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　71百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

909百万円

中間連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は128百万円減少しております。

(2）発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3）償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書への影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

（単位：百万円）

（注）１　契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

２　契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（単位：百万円）

（注）１　契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

２　契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリング＆デジタルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

(1）パッケージソリューション事業

長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒、軽量ECパッケージ商材の製造及び販売

不織布製の封筒・造園資材等の製造販売

各種印刷物の製造販売

運送、倉庫業務

(2）メーリング＆デジタルソリューション事業

ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行

冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送

データプリントサービス

メディアマッチング業務

キャンペーン事務局

ロジスティックサービス業務

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、BPOビジネスの拡大に向け、紙メディアとデジタルを融合した新サービスを強力に推進することを目的に、従来の「メーリングサービス事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に名称変更するとともに、「その他」に含まれていた「情報システム事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に含めるセグメント変更を行いました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額5,652百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額495百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）