4439 東名 半期報告書－第28期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、当中間連結会計期間において、株式会社デジタルクリエーターズを設立し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間及び本半期報告書提出日（2025年４月14日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は14,672,375千円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。これは主に現金及び預金が140,214千円、原材料及び貯蔵品が53,164千円、その他の流動資産のうち未収入金が40,461千円、その他の投資その他の資産のうち保証金が200,110千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は5,976,169千円（前連結会計年度末比8.5％減）となりました。これは主に未払法人税等が148,360千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が416,253千円、１年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は8,696,206千円（前連結会計年度末比13.8％増）となりました。これは主に利益剰余金が1,035,869千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、一部分野では成長が鈍化しているものの、全体としては回復基調が維持されています。先行きにつきましては、雇用の安定化と所得の向上並びに各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、欧米諸国における高金利の継続や中国不動産市場の落ち込み等、海外経済の不振が我が国の景気に与える潜在的な影響については、今後も注視が必要な状況であります。また、物価上昇や米国の政策動向、中東情勢の変化や金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意が必要であります。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2025年２月調査）要約版」（2025年２月28日発表）によると、中小企業の売上げＤＩは改善傾向にあるものの、利益額ＤＩはマイナス幅が拡大しました。今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは減少傾向が継続すると予想されております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、2027年８月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）218.67円、ＲＯＥ（自己資本利益率）26.1％としております。

当中間連結会計期間において、代理店からの取次とテレマーケティングを主軸とした営業戦略が実を結び、効果的な顧客接点の創出につながりました。また、安定したデジタルマーケティング施策がこれを補完し、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約数が着実に拡大し、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。

電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格は、前年同中間期と比較し若干の上昇がみられたものの、急激な高騰には至らず、比較的安定した水準で推移いたしました。当社顧客の電力使用量は、冬季電力需要期であったこと及び契約保有件数を堅調に積み上げたことにより、前年同中間期と比較して増加し、売上高及び各段階利益もまた、連動し逓増いたしました。

Ｗｅｂ集客においては、2027年８月期末まで集客割合50％以上を維持する目標に対し、一定の水準で進捗しております。

当社は、当中間連結会計期間より二代表制に移行したことに伴い経営判断の迅速化及び機動的な企業運営が可能となりました。

また、経営体制の確立と浸透を目的に、2024年12月９日に名古屋証券取引所主催の「株式投資ウィンターセミナー」、2025年１月17日～19日にＲＸ Ｊａｐａｎ株式会社主催の「資産運用ＥＸＰＯ［春］」に出展いたしました。引き続きＩＲ活動を通じて投資家との対話機会の拡充並びに積極的な情報開示に努めてまいります。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高14,530,758千円（前年同中間期比31.4％増）、営業利益1,741,111千円（同86.4％増）、経常利益1,783,799千円（同83.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,244,477千円（同107.8％増）となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、独立した事業セグメント「オフィスでんき119事業」として新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは従来の「オフィス光119事業」「オフィスソリューション事業」「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの報告セグメントから、「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。このため、前年同中間期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」については、代理店経由の新規顧客開拓が好調に推移し、契約保有回線数は着実に増加いたしました。解約率につきましては、継続的な顧客サポートの充実と満足度向上への取り組みにより、0.63％と低水準で安定しています。

また、2025年８月期末の契約保有件数目標136,000契約に向けて、契約保有件数は堅調に増加しており、目標達成に向けて順調に推移しています。

当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客の更なる強化に伴い広告宣伝費用が増加したほか、新卒採用を中心とした人財確保に注力したことにより採用関連費用が前年同中間期と比較し上昇いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は6,152,894千円（前年同中間期比4.8％増）となり、セグメント利益は840,060千円（同8.1％増）となりました。

（オフィスでんき119事業）

電力小売販売「オフィスでんき119」は、既存顧客へのリテンション活動を積極的に展開いたしましたが、競合他社による価格戦略の強化や、多様化し続ける顧客要望の把握に苦慮したことにより、解約率が上昇する結果となりました。これらの課題に対応すべく、顧客満足度向上のための施策を早急に実施するとともに、提供価値の再定義に取り組んでまいります。

一方、「オフィス光119」とのクロスセル販売や代理店からの送客数増進のほか、引き続き自社テレマーケティング活動を強化したことにより、新規獲得数は増加いたしました。

当事業に係る費用については、暖冬であった昨年と比較して寒冷であったこと、並びに「オフィスでんき119」の契約件数増加に起因し、仕入コストが上昇する結果となりました。

サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィスでんき119」再エネプランは、2027年８月期までに契約保有件数の70％以上を再エネプランにする目標に対し、2025年２月末時点で65.2％まで大幅に進捗いたしました。当社は、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売を強化してまいります。

この結果、オフィスでんき119事業の売上高は6,640,459千円（前年同中間期比56.5％増）となり、セグメント利益は1,116,197千円（同173.8％増）となりました。

（オフィスソリューション事業）

情報端末機器の販売において、ＵＴＭのほか、セキュリティハブ等のセキュリティ関連機器並びに光回線の障害時にバックアップ回線の提供が可能となる「オフィスあんしんコネクト119」に対する需要は依然として高い状況が続いております。また、アポイント取得担当部署の活用が臨機応変な顧客サービスを可能にし、営業プロセスの最適化につながった結果、商談数と契約率が著しく改善されました。この結果、売上高及び営業利益は好調に推移いたしました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は1,737,403千円（前年同中間期比84.2％増）となり、セグメント利益は265,547千円（同89.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ140,211千円増加し、6,463,614千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、801,495千円（前年同中間期は1,901,823千円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額393,192千円、仕入債務の減少額416,253千円等により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益1,783,799千円等により資金を獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、261,924千円（前年同中間期は231,047千円の使用）となりました。これは、主に事業譲受による支出100,000千円、保証金の差入による支出153,518千円等により資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、399,359千円（前年同中間期は697,014千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出205,292千円、配当金の支払額208,573千円等により資金を使用したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2024年８月６日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数は、7,450,800株増加し、14,901,600株となっております。

２．2024年11月27日開催の臨時取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年12月20日付で発行済株式総数が3,300株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,156千円増加しております。

発行価格　　　　2,519円

資本組入額　　1,259.5円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）３名

３．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式1,066株は「完全議決権株式（自己株式等）」に1,000株、「単元未満株式」に66株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社デジタルクリエーターズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱東名テクノロジーズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、当社が取引銀行２行と締結した貸出コミットメント契約には、主に次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（1)2025年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。

（2)2025年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。

（3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額（連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額）を超えないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当中間連結会計期間より、電力小売販売サービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しを目的に、独立した事業セグメント「オフィスでんき119事業」として新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは「オフィス光119事業」「オフィスでんき119事業」「オフィスソリューション事業」の３つの報告セグメントとなっております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「オフィスソリューション事業」において、当社の連結子会社である株式会社デジタルクリエーターズが事業譲受を行ったことにより、のれんが増加いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、100,000千円であります。

（企業結合等関係）

（事業譲受）

１．事業譲受の概要

（１）相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　　株式会社カラーズエンターテインメント

事業内容　　　　　　広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業、飲食事業

（２）事業譲受を行った主な理由

当社グループは、全国の中小企業・個人事業主に対し経営課題解決に繋がるサービスとして、自社ブランド商材である中小企業向け光コラボレーションサービス「オフィス光119」及び電力小売販売「オフィスでんき119」を中核として事業活動を行っております。

当該事業について、2023年８月期の販売戦略の変更に伴い、Ｗｅｂ集客を強化し、営業業務の効率化を図ってまいりました。そのような情勢の中、株式会社カラーズエンターテインメントとは、当社のリスティング広告の委託契約を締結しており、同社は当社のＷｅｂ集客の強化に寄与いただいた実績及びデジタルマーケティングのノウハウを持ち合わせております。

この度、当社のインターネットを媒体とした広告宣伝サービスを手掛けるための子会社を設立し、株式会社カラーズエンターテインメントが行う事業の内、広告運用コンサルティング事業、インターネットサービス事業を譲り受けることで、さらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指してまいります。

（３）事業譲受日

2024年９月30日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．中間連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間

2024年９月30日から2025年２月28日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

当該事業譲受に係る取得関連費用の総額は176千円であり、すべて中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

100,000千円

（２）発生原因

譲受事業の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び均等償却

５年間にわたる均等償却

６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

７．事業譲受が期首に完了したと仮定した場合の当中間連結会計年度の中間連結損益計算書に及ぼす影響額

当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2025年４月８日に払込手続きが完了いたしました。

１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の株主価値及び企業価値の向上を目指すにあたり、役職員の利害を当社の株主と一致させ、業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図るインセンティブを与えることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.73％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」（2025年８月期～2027年８月期）で掲げた業績目標（営業利益46億円）達成の意欲を高めることを目的として、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

２．新株予約権の発行要領

（1)新株予約権の発行日

2025年４月８日

（2)付与対象者の区分及び人数

当社取締役　４名

当社従業員　15名

（3)新株予約権の発行数

1,100個

（4)新株予約権の払込金額

１個につき94円

（5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式110,000株（新株予約権１個につき100株）

（6)新株予約権行使時の払込金額

１株につき2,255円

（7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前号に定める資本金等増加限度額から、前号に従い増加する資本金の額を減じた額とする。

（8)新株予約権の行使の条件

①本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本号本文にかかわらず、当社の取締役会が認める範囲において本新株予約権を行使することができる。

②本新株予約権は、当社の2025年８月期から2027年８月期までのいずれかの事業年度における営業利益が46億円以上となった場合に限り、その全部につき行使することができる。当該営業利益は、当社の有価証券報告書に記載された連結の損益計算書における営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更が生じた場合、別途参照すべき指標を当社の取締役会において定めるものとする。

③本新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、当該本新株予約権の割当てを受けた者が有していた本新株予約権を行使することはできない。

④本新株予約権の質入れその他一切の処分を行った場合、当該本新株予約権を行使することはできない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる場合、本新株予約権を行使することはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑦前各号のほか、本新株予約権の行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する本新株予約権の割当てに関する契約に定める。

（9)新株予約権の行使期間

自　2027年12月１日　至　2034年12月１日

（10)その他重要な事項

該当事項はありません。

２【その他】

2025年４月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………104,914千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2025年５月19日

（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東名及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。