【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
| 【会社名】 | マテリアルグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Material Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 青﨑 曹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル35階 |
| 【電話番号】 | 03（6869）1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 吉田 和樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル35階 |
| 【電話番号】 | 03（6869）1100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 吉田 和樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 中間連結会計期間 | 第12期 中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2023年９月１日 至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日 至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,669,358 | 3,029,413 | 5,281,603 |
| 経常利益 | （千円） | 412,869 | 387,823 | 763,988 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 275,391 | 238,462 | 709,632 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 275,391 | 238,462 | 709,632 |
| 純資産額 | （千円） | 1,707,398 | 2,064,688 | 2,025,357 |
| 総資産額 | （千円） | 2,891,850 | 3,182,184 | 3,260,029 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.02 | 24.42 | 73.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 24.19 | 71.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.0 | 64.8 | 62.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 270,673 | 217,170 | 987,197 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △88,782 | △12,774 | △176,885 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △72,654 | △430,960 | △302,578 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 724,110 | 896,041 | 1,122,606 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第11期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第11期中間連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション（注１）領域においてPR発想/ストーリーテリング（注２）をコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、デジタルマーケティング領域も含めて顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。
当中間連結会計期間につきましては、当社グループでは引き続き積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また“明日、選ばれるための戦略”であるPRと“今、選ばれるための戦略”であるデジタルマーケティングの融合を目指し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を継続的に深めております。
加えて、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題を適切に捉えることによって、クロスセル等の当社グループ全体として価値提供を行うための活動にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高3,029,413千円（前年同期比13.5％増）、営業利益388,642千円（前年同期比10.1％減）、経常利益387,823千円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益238,462千円（前年同期比13.4％減）となっております。
（参考）2025年８月期中間期（2024年９月１日～2025年２月28日）業績と前回公表値との比較
（単位：千円）
| 当中間期業績予想 （前回公表値） | 当中間期実績 | 達成率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,952,593 | 3,029,413 | 102.6％ |
| 粗利（注１） | 2,084,099 | 2,103,968 | 100.9％ |
| 売上総利益 | 1,848,343 | 1,858,373 | 100.5％ |
| 営業利益 | 397,970 | 388,642 | 97.7％ |
| EBITDA（注２） | 462,683 | 458,164 | 99.1％ |
| 経常利益 | 397,550 | 387,823 | 97.5％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 261,987 | 238,462 | 91.2％ |
| １株当たり中間純利益（円） | 26.90 | 24.42 |
（注）１．案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。
２．EBITDAは、営業利益に減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加えた数値となります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（PRコンサルティング事業）
同事業に属する株式会社マテリアルについて、当中間連結会計期間は、PRパーソンの採用も順調に進捗するとともに、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当中間連結会計期間では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。加えて、前連結会計年度にM&Aにより子会社化したキャンドルウィック株式会社においても、既存顧客からの案件の継続受注及び新規顧客の獲得に注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は2,588,716千円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は551,344千円（前年同期比4.4％増）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
当中間連結会計期間では、広告宣伝費も活用した顧客獲得を行うとともに、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。また引き続きWeb接客ツール（注３）「Flipdesk」の販売にも注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は344,880千円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益は90,391千円（前年同期比9.9％増）となりました。
（PRプラットフォーム事業）
当中間連結会計期間では、引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。また株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。なお、前連結会計年度において同セグメントにて運営していた人材紹介事業を事業譲渡しております。
以上の結果、セグメント売上高は134,504千円（前年同期比20.0％減）、セグメント利益は25,437千円（前年同期比1,577.1％増）となりました。
（注）１．マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。
２．PRとは、Public Relations（パブリックリレーションズ）の略であり、企業や団体がその組織を取り巻く社会・人々との良好な関係を構築するための活動を指しております。
またPR発想/ストーリーテリングとは、トライブ（共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ）から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。
３．Web接客ツールとは、サイトに訪問したユーザーの訪問/閲覧/購買履歴データをもとに、訪問者の趣味趣向を把握し、サイト上で訪問者に対して適切な情報訴求を行い、サイトからの離脱防止・サイト内の回遊促進・コンバージョン率向上の効果が見込めるサービスを指しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ56,757千円減少し1,900,313千円となりました。主な要因は、売掛金が86,655千円、前払費用が39,372千円、仕掛品が29,772千円増加した一方で、現金及び預金が226,564千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,086千円減少し、1,281,870千円となりました。主な要因は、有形固定資産が7,412千円増加した一方で、のれんが26,948千円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ77,844千円減少し、3,182,184千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ30,588千円増加し、1,041,890千円となりました。主な要因は、未払金が59,011千円、１年内返済予定の長期借入金が36,363千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が71,999千円、未払法人税等が55,846千円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ147,763千円減少し、75,605千円となりました。主な要因は、長期借入金が152,098千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ117,175千円減少し、1,117,496千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ39,330千円増加し、2,064,688千円となりました。主な要因は、株主配当金の支払が244,020千円あった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が238,462千円、自己株式の処分により44,919千円増加したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より226,564千円減少し、896,041千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、217,170千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上387,802千円等があった一方で、法人税等の支払額91,956千円、売上債権の増加90,598千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12,774千円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入6,131千円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出10,412千円、有形固定資産の取得による支出4,928千円、敷金及び保証金の差入による支出2,540千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、430,960千円となりました。主な要因は、配当金の支払額243,718千円、長期借入金の返済による支出188,461千円等があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 39,300,000 |
| 計 | 39,300,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2025年４月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,877,197 | 9,877,197 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,877,197 | 9,877,197 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日～ 2025年２月28日 | － | 9,877,197 | － | 117,140 | － | 166,155 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 戦略PR投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門４丁目１－28 | 3,123,745 | 31.84 |
| 10X Investment Ltd. | c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands | 1,007,084 | 10.26 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 768,900 | 7.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 289,200 | 2.95 |
| Retweet and Share Ltd. | c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands | 261,995 | 2.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 97,000 | 0.99 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 86,085 | 0.88 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 67,600 | 0.69 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 67,400 | 0.69 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 66,200 | 0.67 |
| 計 | － | 5,835,209 | 59.47 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 65,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,805,200 | 98,052 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,297 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,877,197 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 98,052 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） マテリアルグループ株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル35階 | 65,700 | － | 65,700 | 0.67 |
| 計 | － | 65,700 | － | 65,700 | 0.67 |
（注）１．自己株式には、単元未満株式53株は含まれておりません。
２．2024年10月23日付でストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分により2,235株減少しております。
３．2024年11月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年12月26日に自己株式71,756株の処分を実施しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年２月28日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,122,606 | 896,041 |
| 電子記録債権 | 24,559 | 28,503 |
| 売掛金 | 649,278 | 735,933 |
| 仕掛品 | 25,129 | 54,901 |
| 前払費用 | 78,830 | 118,202 |
| その他 | 57,300 | 68,545 |
| 貸倒引当金 | △633 | △1,814 |
| 流動資産合計 | 1,957,071 | 1,900,313 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 129,500 | 136,912 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 571,105 | 544,157 |
| その他 | 45,834 | 49,893 |
| 無形固定資産合計 | 616,939 | 594,051 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 241,137 | 238,404 |
| 繰延税金資産 | 260,514 | 261,165 |
| その他 | 55,465 | 51,937 |
| 貸倒引当金 | △600 | △600 |
| 投資その他の資産合計 | 556,517 | 550,906 |
| 固定資産合計 | 1,302,957 | 1,281,870 |
| 資産合計 | 3,260,029 | 3,182,184 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 251,024 | 323,024 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 122,078 | 85,715 |
| 未払金 | 351,004 | 291,992 |
| 未払法人税等 | 99,552 | 155,399 |
| 前受金 | 84,001 | 86,313 |
| 賞与引当金 | 6,666 | 1,833 |
| その他 | 96,975 | 97,611 |
| 流動負債合計 | 1,011,302 | 1,041,890 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 152,098 | － |
| その他 | 71,271 | 75,605 |
| 固定負債合計 | 223,369 | 75,605 |
| 負債合計 | 1,234,671 | 1,117,496 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 117,140 | 117,140 |
| 資本剰余金 | 351,671 | 331,115 |
| 利益剰余金 | 1,679,024 | 1,673,466 |
| 自己株式 | △123,662 | △58,186 |
| 株主資本合計 | 2,024,173 | 2,063,535 |
| 新株予約権 | 1,184 | 1,153 |
| 純資産合計 | 2,025,357 | 2,064,688 |
| 負債純資産合計 | 3,260,029 | 3,182,184 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
| 売上高 | 2,669,358 | 3,029,413 |
| 売上原価 | 1,095,930 | 1,171,040 |
| 売上総利益 | 1,573,428 | 1,858,373 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,141,202 | ※ 1,469,730 |
| 営業利益 | 432,225 | 388,642 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 516 |
| 受取手数料 | 619 | 671 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,106 |
| その他 | 808 | 2,043 |
| 営業外収益合計 | 1,437 | 4,337 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,020 | 1,646 |
| 上場関連費用 | 11,320 | － |
| 子会社株式取得関連費用 | 5,448 | － |
| 為替差損 | － | 3,509 |
| その他 | 2,005 | － |
| 営業外費用合計 | 20,794 | 5,156 |
| 経常利益 | 412,869 | 387,823 |
| 特別利益 | ||
| 出資金清算益 | 5,457 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | 28 |
| 特別利益合計 | 5,457 | 28 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 49 |
| 特別損失合計 | － | 49 |
| 税金等調整前中間純利益 | 418,327 | 387,802 |
| 法人税等 | 142,935 | 149,339 |
| 中間純利益 | 275,391 | 238,462 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 275,391 | 238,462 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
| 中間純利益 | 275,391 | 238,462 |
| 中間包括利益 | 275,391 | 238,462 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 275,391 | 238,462 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 418,327 | 387,802 |
| 減価償却費 | 17,668 | 31,648 |
| のれん償却額 | 24,493 | 26,948 |
| 株式報酬費用 | － | 10,924 |
| 受取利息 | △10 | △516 |
| 支払利息 | 2,020 | 1,646 |
| 固定資産除却損 | － | 49 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,106 |
| 新株予約権戻入益 | － | △28 |
| 上場関連費用 | 11,320 | － |
| 出資金清算益 | △5,457 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,015 | △90,598 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △102,257 | 71,999 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,647 | △81,601 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △56,313 | 2,312 |
| その他 | △9,712 | △49,256 |
| 小計 | 320,742 | 310,224 |
| 利息の受取額 | 10 | 516 |
| 利息の支払額 | △2,020 | △1,616 |
| 法人税等の還付額 | 35,813 | 2 |
| 法人税等の支払額 | △83,872 | △91,956 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 270,673 | 217,170 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,444 | △4,928 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,366 | △10,412 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 6,131 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,568 | △2,540 |
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 389 | 432 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 1,000 | － |
| 出資金の回収による収入 | 45,457 | － |
| 事業譲受による支出 | △25,171 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △93,157 | － |
| その他 | 78 | △1,457 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △88,782 | △12,774 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △61,334 | △188,461 |
| 配当金の支払額 | － | △243,718 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 1,218 |
| 上場関連費用の支出 | △11,320 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △72,654 | △430,960 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 109,236 | △226,564 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 614,873 | 1,122,606 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 724,110 | ※ 896,041 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 700,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 700,000 | 1,000,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 450,824千円 | 533,568千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 724,110千円 | 896,041千円 |
| 現金及び現金同等物 | 724,110 | 896,041 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 244,020 | 25.06 | 2024年８月31日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間におけるストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が757千円、自己株式が1,977千円減少しております。
また当社は、2024年11月27日開催の取締役会決議により、2024年12月26日付で当社の取締役及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が63,498千円減少しております。
さらに、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損19,799千円を計上し、資本剰余金が同額減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が331,115千円、自己株式が58,186千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| PRコンサル ティング事業 | デジタルマーケティング事業 | PRプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,280,800 | 249,217 | 139,340 | 2,669,358 | － | 2,669,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,596 | 28,862 | 30,458 | △30,458 | － |
| 計 | 2,280,800 | 250,813 | 168,203 | 2,699,817 | △30,458 | 2,669,358 |
| セグメント利益 | 528,213 | 82,260 | 1,516 | 611,990 | △179,764 | 432,225 |
（注）１．セグメント利益の調整額△179,764千円には、セグメント間取引消去6,023千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△185,787千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「PRコンサルティング事業」セグメントにおいて、2023年11月30日付でキャンドルウィック株式会社の株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は137,267千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| PRコンサル ティング事業 | デジタルマーケティング事業 | PRプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,578,616 | 333,224 | 117,572 | 3,029,413 | － | 3,029,413 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,100 | 11,656 | 16,932 | 38,688 | △38,688 | － |
| 計 | 2,588,716 | 344,880 | 134,504 | 3,068,102 | △38,688 | 3,029,413 |
| セグメント利益 | 551,344 | 90,391 | 25,437 | 667,173 | △278,531 | 388,642 |
（注）１．セグメント利益の調整額△278,531千円には、セグメント間取引消去△3,518千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△275,012千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | ||
| PRコンサルティング事業 | 直接販売 | 1,256,906 | 1,432,404 |
| 代理店を通した販売 | 1,023,893 | 1,146,212 | |
| 小計 | 2,280,800 | 2,578,616 | |
| デジタルマーケティング事業 | 一時点で移転される財又はサービス | 59,150 | 162,104 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 190,067 | 171,119 | |
| 小計 | 249,217 | 333,224 | |
| PRプラットフォーム事業 | 一時点で移転される財又はサービス | 61,466 | 37,976 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 77,874 | 79,595 | |
| 小計 | 139,340 | 117,572 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 合計 | 2,669,358 | 3,029,413 |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 2,669,358 | 3,029,413 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 28円02銭 | 24円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 275,391 | 238,462 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 275,391 | 238,462 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,827,197 | 9,764,815 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 24円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 93,716 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前中間連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年４月14日 |
|---|
| マテリアルグループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永利 浩史 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 宏美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマテリアルグループ株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マテリアルグループ株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び閲覧に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。