【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
| 【英訳名】 | NPC Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 雅文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野一丁目７番15号 |
| 【電話番号】 | (03)－6240－1206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 廣澤 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野一丁目７番15号 |
| 【電話番号】 | (03)－6240－1206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 廣澤 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 中間連結会計期間 | 第33期 中間連結会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2023年９月１日 至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日 至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,506,515 | 3,121,680 | 10,797,611 |
| 経常利益 | （千円） | 662,901 | 646,559 | 2,426,511 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 484,704 | 479,615 | 1,676,448 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 502,208 | 475,725 | 1,721,621 |
| 純資産額 | （千円） | 8,465,106 | 10,003,883 | 9,684,520 |
| 総資産額 | （千円） | 14,177,065 | 13,471,210 | 15,436,013 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 22.51 | 22.22 | 77.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.7 | 74.3 | 62.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △79,461 | 983,703 | 557,831 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △20,755 | △7,800 | △89,521 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △131,507 | △217,104 | △134,864 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,662,342 | 6,003,588 | 5,237,825 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。しかし、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続、中国経済や中東情勢、米国の通商政策等の動向など、先行き不透明な状況は継続しています。
当社が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、連邦による政策の支援や各自治体の後押し等により、太陽光パネルの設置は堅調に推移しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト型太陽電池について企業によるより明確な量産に向けた計画の発表や、日本政府からも開発・生産・設置に対する支援が表明され、大規模な補助金の投入が決定するなど、動きが活発化しています。また、国内外で使用済み太陽光パネルに対応する取り組みが進んでいます。国内では地球温暖化対策計画において太陽光パネルの義務的リサイクル制度の活用を検討する旨が明記されるなど、具体性が増しています。海外では、環境意識の高い欧州やオーストラリアを中心にリサイクルに対する意識が高まっています。リサイクル装置の導入などに対する補助金の交付など行政からの支援も行われており、国内外でリサイクル事業へ参入を検討する企業が増えています。
このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は3,121百万円（前年同期比384百万円の減収）となりました。これは、以下の内容によるものです。
太陽電池製造装置に関しては米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対して、R&Dセンター向けのペロブスカイト開発装置や追加装置、改造案件を中心に売り上げました。更に、同社の工場が高稼働率を維持し、装置台数も増加していることから部品販売も好調となりました。また、国内太陽電池メーカー向けのペロブスカイト用開発装置も売り上げました。太陽電池業界向け以外のFA装置に関しては、電子部品業界の国内主要顧客向けの案件を中心に売上を計上しました。太陽光パネル解体装置については、国内企業向けにフレーム・J-Box分離装置を１台、海外企業2社向けにフレーム・J-Box分離装置を2台売り上げました。また、環境関連サービスでは太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスを中心に売り上げました。他方で、FA装置や海外向け太陽光パネル解体装置の納入が客先による船便の手配遅れ、国内向け太陽光パネル解体装置が客先の受け入れ準備遅れのため下期へ期ずれとなりました。
利益面においては、営業利益は656百万円（前年同期比0百万円の減益）、経常利益は646百万円（前年同期比16百万円の減益）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は479百万円（前年同期比5百万円の減益）となりました。これは、前年と比べて販売費及び一般管理費や海外の未払税金に起因する為替差損による営業外費用が増加した一方、売上高は減少したものの部品の利益率が想定よりも高くなったことや、購買努力等による原価低減を継続したことによるものです。
なお、装置関連事業と環境関連事業は、2024年９月１日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、当中間連結会計期間より装置関連事業の単一セグメントとしております。
(2）財政状態の状況
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は10,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,832百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の増加765百万円があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,252百万円、仕掛品の減少315百万円、流動資産のその他の減少23百万円があったことによるものであります。固定資産は3,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円の減少となりました。これは主として、投資その他の資産のその他の増加27百万円があった一方で、建物及び構築物の減少78百万円、有形固定資産のその他の減少16百万円、無形固定資産のその他の減少12百万円、繰延税金資産の減少49百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、13,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円の減少となりました。
② 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は3,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,294百万円の減少となりました。これは主として、前受金の増加275百万円、受注損失引当金の増加2百万円があった一方で、買掛金の減少74百万円、電子記録債務の減少1,751百万円、未払法人税等の減少560百万円があったことによるものであります。固定負債は91百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加10百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,284百万円の減少となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益479百万円の計上があった一方で、剰余金の配当215百万円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より765百万円増加し、6,003百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は983百万円(前年同期は79百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益の計上646百万円、減価償却費の計上112百万円、売上債権の減少2,258百万円、棚卸資産の減少320百万円、前受金の増加273百万円があった一方で、賞与引当金の減少49百万円、仕入債務の減少1,830百万円、その他の減少83百万円、法人税等の支払670百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7百万円(前年同期は20百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は217百万円(前年同期は131百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額214百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,400,000 |
| 計 | 54,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2025年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,052,426 | 22,052,426 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,052,426 | 22,052,426 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日～ 2025年２月28日 | － | 22,052,426 | － | 2,812,461 | － | 2,734,875 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,311,700 | 6.07 |
| 伊藤 雅文 | 東京都目黒区 | 1,301,151 | 6.02 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 563,600 | 2.61 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 481,033 | 2.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティA棟） | 418,000 | 1.93 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 375,200 | 1.73 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 320,000 | 1.48 |
| 隣 良郎 | 東京都世田谷区 | 282,640 | 1.31 |
| 廣澤 一夫 | 東京都練馬区 | 246,005 | 1.14 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 211,997 | 0.98 |
| 計 | － | 5,511,326 | 25.49 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 426,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,598,000 | 215,980 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,626 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,052,426 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 215,980 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| (自己保有株式) 株式会社エヌ・ピー・シー | 東京都台東区東上野 一丁目７番15号 | 426,800 | － | 426,800 | 1.94 |
| 計 | － | 426,800 | － | 426,800 | 1.94 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,237,825 | 6,003,588 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,787,929 | 535,179 |
| 電子記録債権 | 5,325 | 4,477 |
| 仕掛品 | 3,759,722 | 3,444,214 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,050 | 12,091 |
| その他 | 150,776 | 126,831 |
| 流動資産合計 | 11,958,629 | 10,126,382 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,872,687 | 3,872,687 |
| 減価償却累計額 | △2,358,456 | △2,437,375 |
| 減損損失累計額 | △41,215 | △41,215 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,473,015 | 1,394,097 |
| 機械及び装置 | 253,042 | 253,042 |
| 減価償却累計額 | △145,110 | △147,854 |
| 減損損失累計額 | △69,799 | △69,799 |
| 機械及び装置（純額） | 38,132 | 35,389 |
| 土地 | 1,548,050 | 1,548,050 |
| その他 | 404,249 | 408,577 |
| 減価償却累計額 | △250,585 | △271,023 |
| 減損損失累計額 | △53,768 | △53,768 |
| その他（純額） | 99,894 | 83,784 |
| 有形固定資産合計 | 3,159,092 | 3,061,321 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 48,396 | 35,705 |
| 無形固定資産合計 | 48,396 | 35,705 |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 31 | 31 |
| 繰延税金資産 | 245,187 | 195,625 |
| その他 | 24,708 | 52,176 |
| 貸倒引当金 | △31 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 269,895 | 247,801 |
| 固定資産合計 | 3,477,384 | 3,344,827 |
| 資産合計 | 15,436,013 | 13,471,210 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 245,412 | 171,071 |
| 電子記録債務 | 2,294,927 | 543,172 |
| 未払法人税等 | 672,784 | 112,172 |
| 前受金 | 1,976,987 | 2,252,309 |
| 賞与引当金 | 151,823 | 101,982 |
| 製品保証引当金 | 39,567 | 31,627 |
| 受注損失引当金 | 1,847 | 4,790 |
| その他 | 287,310 | 159,027 |
| 流動負債合計 | 5,670,661 | 3,376,153 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 80,277 | 90,919 |
| その他 | 555 | 254 |
| 固定負債合計 | 80,832 | 91,173 |
| 負債合計 | 5,751,493 | 3,467,327 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,812,461 | 2,812,461 |
| 資本剰余金 | 2,738,335 | 2,754,504 |
| 利益剰余金 | 4,286,752 | 4,550,809 |
| 自己株式 | △306,177 | △263,151 |
| 株主資本合計 | 9,531,371 | 9,854,624 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 153,148 | 149,258 |
| その他の包括利益累計額合計 | 153,148 | 149,258 |
| 純資産合計 | 9,684,520 | 10,003,883 |
| 負債純資産合計 | 15,436,013 | 13,471,210 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |
| 売上高 | 3,506,515 | 3,121,680 |
| 売上原価 | 2,333,476 | 1,902,491 |
| 売上総利益 | 1,173,038 | 1,219,189 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 516,855 | ※１ 563,065 |
| 営業利益 | 656,182 | 656,124 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 67 | 2,376 |
| 為替差益 | 6,634 | － |
| 補助金収入 | 900 | 1,499 |
| スクラップ売却益 | 400 | 567 |
| 還付加算金 | 35 | 22 |
| 雇用調整助成金 | 216 | 348 |
| その他 | 280 | 710 |
| 営業外収益合計 | 8,533 | 5,526 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 13,338 |
| 支払手数料 | 1,678 | 1,747 |
| その他 | 136 | 5 |
| 営業外費用合計 | 1,814 | 15,090 |
| 経常利益 | 662,901 | 646,559 |
| 税金等調整前中間純利益 | 662,901 | 646,559 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 178,886 | 117,321 |
| 法人税等調整額 | △689 | 49,622 |
| 法人税等合計 | 178,196 | 166,943 |
| 中間純利益 | 484,704 | 479,615 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 484,704 | 479,615 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |
| 中間純利益 | 484,704 | 479,615 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 17,503 | △3,889 |
| その他の包括利益合計 | 17,503 | △3,889 |
| 中間包括利益 | 502,208 | 475,725 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 502,208 | 475,725 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 662,901 | 646,559 |
| 減価償却費 | 105,244 | 112,103 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,319 | △49,840 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △5,429 | △7,939 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △712 | 2,942 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,544 | 10,641 |
| 受取利息及び受取配当金 | △67 | △2,376 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 107,073 | 2,258,916 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △886,708 | 320,597 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △651,203 | △1,830,261 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 830,689 | 273,596 |
| その他 | △78,217 | △83,462 |
| 小計 | 90,795 | 1,651,476 |
| 利息及び配当金の受取額 | 67 | 2,376 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △170,324 | △670,149 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △79,461 | 983,703 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,468 | △7,800 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,454 | － |
| その他 | 167 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,755 | △7,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △128,594 | △214,073 |
| その他 | △2,913 | △3,030 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △131,507 | △217,104 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,875 | 6,964 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △217,849 | 765,763 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,880,191 | 5,237,825 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,662,342 | ※１ 6,003,588 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 73,348千円 | 72,280千円 |
| 給料手当 | 146,359千円 | 186,985千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,215千円 | 36,945千円 |
| 退職給付費用 | 3,488千円 | 6,445千円 |
| 旅費交通費 | 25,730千円 | 28,407千円 |
| 支払手数料 | 30,984千円 | 34,333千円 |
| 減価償却費 | 24,228千円 | 25,900千円 |
| 研究開発費 | 18,914千円 | 32,750千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,662,342千円 | 6,003,588千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,662,342千円 | 6,003,588千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 129,195 | 6.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 215,557 | 10.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 装置関連事業 | 環境関連事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 32,218 | 176,545 | 208,763 | － | 208,763 |
| アメリカ | 2,855,803 | 398 | 2,856,201 | － | 2,856,201 |
| マレーシア | 84,189 | － | 84,189 | － | 84,189 |
| ベトナム | 83,862 | － | 83,862 | － | 83,862 |
| インド | 272,452 | － | 272,452 | － | 272,452 |
| その他 | 1,046 | － | 1,046 | － | 1,046 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,329,571 | 176,943 | 3,506,515 | － | 3,506,515 |
| 外部顧客への売上高 | 3,329,571 | 176,943 | 3,506,515 | － | 3,506,515 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,329,571 | 176,943 | 3,506,515 | － | 3,506,515 |
| セグメント利益 | 995,936 | 3,335 | 999,272 | △343,089 | 656,182 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間から、装置関連事業と環境関連事業は、2024年９月１日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、装置関連事業の単一セグメントとしております。
なお、当該変更に伴う前中間連結会計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、変更前の装置関連事業及び環境関連事業の売上高及びセグメント利益又は損失の合計金額が、変更後の装置関連事業の売上高及びセグメント利益又は損失に該当いたします。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
Ⅰ 地域別の内訳
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |
|---|---|---|
| 日本 | 208,763 | 873,221 |
| アメリカ | 2,856,201 | 1,871,699 |
| マレーシア | 84,189 | 63,570 |
| ベトナム | 83,862 | 80,615 |
| インド | 272,452 | 194,141 |
| その他 | 1,046 | 38,431 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,506,515 | 3,121,680 |
| 外部顧客への売上高 | 3,506,515 | 3,121,680 |
（注）前中間連結会計期間の金額は、装置関連事業と環境関連事業の金額を合計した金額となっております。
Ⅱ 製品カテゴリ別の内訳
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |
|---|---|---|
| 太陽電池製造装置 | － | 1,820,352 |
| FA装置 | － | 646,808 |
| 太陽光パネル解体装置 | － | 52,180 |
| 部品 | － | 546,519 |
| 環境関連サービス | － | 55,820 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,506,515 | 3,121,680 |
| 外部顧客への売上高 | 3,506,515 | 3,121,680 |
（注）2025年８月期から新たに製品カテゴリを区分しており、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、前中間連結会計期間は顧客との契約から生じる収益及び外部顧客への売上高のみを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 22円51銭 | 22円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 484,704 | 479,615 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 484,704 | 479,615 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,537,195 | 21,580,056 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年４月14日 |
|---|
| 株式会社エヌ・ピー・シー |
| 取締役会 御中 |
監査法人東海会計社 愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 榮 田 悟 志 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 哲 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。