| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JESCO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 唐澤 光子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目８番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5315)0331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 加藤 知貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目８番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5315)0331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 加藤 知貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2023年９月１日至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日至 2024年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,848,746 | 8,687,561 | 14,804,607 |
| 経常利益 | (千円) | 102,169 | 615,171 | 1,213,276 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 521,349 | 381,320 | 1,012,359 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 322,236 | 379,613 | 764,245 |
| 純資産額 | (千円) | 6,673,361 | 6,939,057 | 6,746,621 |
| 総資産額 | (千円) | 18,103,553 | 19,344,093 | 17,734,538 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 75.83 | 55.10 | 146.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 75.71 | － | 146.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.5 | 35.3 | 37.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,945,676 | △2,771,142 | △851,836 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,712,307 | 54,708 | 1,677,386 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 362,617 | 2,059,088 | △759,316 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,401,995 | 1,688,388 | 2,350,632 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．第56期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間（2024年９月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等による資源価格高騰や為替動向の懸念があるものの、インバウンド需要や賃上げの動きによる雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループは、国内及びベトナムにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指し、長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備等様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、老朽化したインフラ設備の更新工事等のEPC（Engineering、Procurement、Construction）事業に取り組んでおります。さらに、CRE（不動産）事業との「両利きの経営」により、事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。
また、2024年３月に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づき、事業の成長性と収益力の強化、資本効率の向上を進めるとともに、サステナビリティを重視し、株主資本コストを上回るROE10%以上を継続的に維持し、PBRの向上を図り、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
a サステナブル経営を目指して
-１. 太陽光パネルのライフサイクルサポート
当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナンス）に20年以上取り組んでおります。業務提携をしているJ＆T環境株式会社（JFEグループ及び株式会社JERA*１が出資するリサイクル企業）とともに、太陽光パネルの施工からリパワリングやリサイクルまでライフサイクルにわたりサポートすることにより循環型社会の構築に貢献してまいります。
-２. BCP対策/防災拠点の新設
グループ全体のBCP（Business Continuity Plan）対策として、群馬県高崎市に防災拠点を建設し、2025年３月に竣工いたしました。一次エネルギー消費量が正味ゼロ（CO２削減量78t/年）となる建築物等の ZEB（Net Zero Energy Building）化・省CO2化普及加速事業として認証された本建物は、JESCO AKUZAWA株式会社の本社としても活用してまいります。
-３. 環境保全への取り組み
脱炭素や環境保全への取り組みとして当社が現在保有する森林は合計31haとなります。さらに、生物多様性の保全に向けた取り組み強化のため、2024年10月に日本自然保護協会と連携協定を締結しました。これにより、当社が保有する那智勝浦の保安林（16.7ha）だけでなく、和歌山県那智勝浦町全域での生物多様性保全への貢献を目指して活動を展開してまいります。
b 当期業績について
国内EPCにおいては、今後さらなる拡大が期待される再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備を注力分野としております。
2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、主力電源として再生可能エネルギーの最大限の導入が期待される中、当社においてはエネルギー高騰や企業の脱炭素化により需要が高まる工場の屋根等に設置する自家消費型太陽光発電設備の受注が前期に引き続き拡大いたしました。また、再生可能エネルギー設備の増加に伴う出力制御拡大の影響等により、系統用蓄電設備*２の需要も高まっており、受注と多くの引き合いにつながっております。
無線通信インフラ関連分野では、プラント向けのITV（工業用監視カメラ）・ページングシステム等通信システム工事や、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現に向けて、展開地域を関東から東海・東北エリアへと拡大した移動体通信設備工事が順調に進捗いたしました。
アセアンEPCにおいては、注力分野であるベトナムでのエンジニアリング事業において、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港ターミナルビルの電気設備及びICT*３施工監理業務が順調に進捗した他、日本の人材不足に伴い、日本企業からの設計積算業務の受注が拡大いたしました。さらなる拡大に向け、設計拠点５拠点体制のもと、設計人員300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、専門教育により技術力強化やBIM*４要員拡大についても取り組みを行ってまいりました。
建設部門では、ベトナム不動産市場において一部回復の傾向が見られるものの、厳しい状況は継続しており、今後の新規案件の獲得に向けては状況を注視しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の受注高は、75億44百万円（前中間連結会計期間比5.9％減）、経営成績は、売上高86億87百万円(同48.5％増)、営業利益５億98百万円(同568.0％増)、経常利益６億15百万円(同502.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益３億81百万円(同26.9％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
注力分野である再生可能エネルギー関連設備において、メガソーラーや自家消費型太陽光発電設備工事、また無線通信インフラ設備においては、各種プラント向け通信システム工事が順調に進捗したことにより、増収増益となりました。
当中間連結会計期間における当セグメントの受注高は、48億63百万円（前中間連結会計期間比34.7％減）、経営成績は、売上高56億88百万円(同10.5％増)、セグメント利益４億27百万円(同14.4％増)となりました。
b アセアンEPC事業
エンジニアリング部門においては、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。
一方、建設部門においては、依然としてベトナムにおける規制強化等が建設業に影響を与えており、貸倒引当金の回収に注力してまいりました。
当中間連結会計期間における当セグメントの受注高は、６億64百万円（前中間連結会計期間比69.0％増）、経営成績は、売上高９億82百万円（同87.9％増）、セグメント損失80百万円（前年同期はセグメント損失２億45百万円）となりました。
c 不動産事業
不動産の賃貸借事業をベースに、リニューアルによるバリューアップ等幅広く事業に取り組む中、保有ビルの満床稼働により、賃貸管理収入が順調に推移いたしました。また、当第１四半期において販売用不動産を１件売却したことにより、増収増益となりました。
当中間連結会計期間における当セグメントの受注高は、20億16百万円（前年同期は受注高１億76百万円）、経営成績は、売上高20億16百万円（前年同期は売上高１億76百万円）、セグメント利益３億17百万円（前年同期はセグメント利益18百万円）となりました。
＜受注高、売上高及び繰越受注残高＞
（単位：百万円）
| 期間 | セグメント | 期首繰越受注残高 | 当期受注高 | 当期売上高 | 次期繰越受注残高 |
| 前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 国内EPC事業 | 6,234 | 7,448 | 5,149 | 8,532 |
| アセアンEPC事業 | 1,061 | 393 | 522 | 931 | |
| 不動産事業 | ― | 176 | 176 | ― | |
| 合計 | 7,295 | 8,017 | 5,848 | 9,463 | |
| 当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 国内EPC事業 | 8,187 | 4,863 | 5,688 | 7,362 |
| アセアンEPC事業 | 944 | 664 | 982 | 625 | |
| 不動産事業 | ― | 2,016 | 2,016 | ― | |
| 合計 | 9,131 | 7,544 | 8,687 | 7,988 |
*１ 株式会社JERA：東京電力と中部電力の包括的アライアンスに基づき設立されたエネルギー会社
*２ 系統用蓄電設備：電力ネットワーク（系統）や再生可能エネルギー発電所等に大規模な蓄電池を接続し、
電力の充放電を行う設備。
*３ ICT：デジタル化された情報やデータを交換・共有する技術。
ICT…Information and Communication Technology（情報通信技術）
*４ BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフロー
を提供する設計ソフト。 BIM…Building Information Modeling
（財政状態の状況）
当中間連結会計期間末における流動資産は、145億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億40百万円の増加となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が３億58百万円、販売用不動産が20億７百万円増加し、現金及び預金が８億80百万円減少したこと等によるものであります。当中間連結会計期間末における固定資産は、48億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円の増加となりました。これは、建設仮勘定が１億円増加し、減価償却等により建物及び構築物が28百万円、その他が９百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、193億44百万円となり、16億９百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債は、56億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億27百万円の減少となりました。これは支払手形・工事未払金等が４億24百万円、未払法人税等が３億73百万円減少したこと等によるものであります。当中間連結会計期間末における固定負債は、67億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億44百万円の増加となりました。これは、長期借入金が20億57百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、124億５百万円となり、14億17百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、69億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の37.4％から当中間連結会計期間末は35.3％になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円減少し、16億88百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益６億15百万円、未成工事受入金の増加額２億56百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加３億54百万円、販売用不動産の増加額20億29百万円、法人税等の支払額６億32百万円等の減少要因により、27億71百万円の支出（前中間連結会計期間は19億45百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入２億64百万円等の増加要因に対し、固定資産の取得による支出１億37百万円等の減少要因により、54百万円の収入（前中間連結会計期間は17億12百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入43億92百万円、長期借入による収入26億28百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出44億８百万円、配当金の支払額２億７百万円等の減少要因により、20億59百万円の収入（前中間連結会計期間は３億62百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 |
| 計 | 17,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,954,000 | 6,954,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,954,000 | 6,954,000 | ― | ― |
（注）発行済株式のうち、19,900株は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月10日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行した際における現物出資（金銭報酬債権 20,357千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月10日 | 19,900 | 6,954,000 | 10,178 | 1,056,041 | 10,178 | 647,941 |
（注）2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月10日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行したことによる増加であります。
発行価格 1,023円
資本組入額 511.5円
割当先 当社取締役２名、当社執行役員５名、当社子会社取締役13名、当社子会社執行役員３名
(5) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本コムシス株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目17番１号 | 1,280,000 | 18.45 |
| 京セラコミュニケーションシステム株式会社 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ | 400,000 | 5.77 |
| JESCO従業員持株会 | 東京都港区赤坂４丁目８番18号 | 333,987 | 4.81 |
| 唐澤 光子 | 東京都新宿区 | 227,600 | 3.28 |
| JESCO取引先持株会 | 東京都港区赤坂４丁目８番18号 | 153,094 | 2.21 |
| 松下 彰利 | 東京都北区 | 140,000 | 2.02 |
| 西武信用金庫 | 東京都中野区中野２丁目29番10号 | 130,000 | 1.87 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 112,500 | 1.62 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD.（常任代理人 大和証券株式会社） | ７STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 100,000 | 1.44 |
| 佐々木 宜敬 | 埼玉県川口市 | 99,000 | 1.43 |
| 計 | ― | 2,976,181 | 42.9 |
（注）上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 16,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 69,207 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 6,920,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 17,000 | |||
| 発行済株式総数 | 6,954,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,207 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)JESCOホールディングス株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目８番18号 | 16,300 | ― | 16,300 | 0.23 |
| 計 | ― | 16,300 | ― | 16,300 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,692,517 | 1,811,950 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,731,388 | 4,089,430 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 426,570 | 686,734 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 158,649 | 157,211 | |||||||||
| 販売用不動産 | 5,304,222 | 7,311,695 | |||||||||
| その他 | 851,978 | 673,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166,391 | △191,853 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,998,934 | 14,539,168 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,646,608 | 2,637,287 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,559,725 | △1,579,283 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,086,882 | 1,058,004 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 161,820 | 163,460 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △142,463 | △145,395 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,357 | 18,064 | |||||||||
| 土地 | 2,375,242 | 2,375,242 | |||||||||
| リース資産 | 135,559 | 139,105 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △93,924 | △100,932 | |||||||||
| リース資産（純額） | 41,635 | 38,173 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 61,215 | 161,442 | |||||||||
| その他 | 408,334 | 410,406 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △358,790 | △369,887 | |||||||||
| その他（純額） | 49,543 | 40,518 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,633,876 | 3,691,445 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 145,162 | 130,476 | |||||||||
| ソフトウエア | 14,431 | 128,338 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 98,552 | － | |||||||||
| その他 | 6,760 | 5,846 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 264,906 | 264,661 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 239,694 | 238,447 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 271,864 | 294,238 | |||||||||
| 長期未収入金 | 903,656 | 856,598 | |||||||||
| その他 | 175,074 | 169,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △753,468 | △709,854 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 836,820 | 848,818 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,735,603 | 4,804,925 | |||||||||
| 資産合計 | 17,734,538 | 19,344,093 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,662,432 | 2,237,730 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,595,096 | 1,575,243 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 155,229 | 388,003 | |||||||||
| リース債務 | 13,409 | 12,799 | |||||||||
| 未払法人税等 | 646,743 | 273,192 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 348,114 | 604,843 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90,894 | 157,722 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 51,882 | 55,507 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 2,448 | 6,037 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,002 | － | |||||||||
| その他 | 758,611 | 308,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,346,864 | 5,619,131 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,755,930 | 5,813,626 | |||||||||
| リース債務 | 33,372 | 30,270 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 288,313 | 297,437 | |||||||||
| 長期未払金 | 26,686 | 27,026 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,320 | 26,387 | |||||||||
| その他 | 510,427 | 591,155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,641,052 | 6,785,904 | |||||||||
| 負債合計 | 10,987,917 | 12,405,035 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,045,862 | 1,056,041 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,243,120 | 1,253,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,269,395 | 4,443,180 | |||||||||
| 自己株式 | △137 | △137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,558,241 | 6,752,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30,653 | △32,763 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105,817 | 112,695 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 75,163 | 79,932 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 113,216 | 106,740 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,746,621 | 6,939,057 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,734,538 | 19,344,093 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,848,746 | 8,687,561 | |||||||||
| 売上原価 | 4,902,502 | 7,358,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 946,243 | 1,328,713 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | （※１） 856,688 | （※１） 730,497 | |||||||||
| 営業利益 | 89,554 | 598,216 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,613 | 2,845 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,692 | 6,820 | |||||||||
| 為替差益 | 12,338 | 11,230 | |||||||||
| 作業屑売却益 | 4,202 | 8,844 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,330 | 12,271 | |||||||||
| その他 | 9,730 | 11,643 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73,907 | 53,655 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,399 | 32,921 | |||||||||
| 事故関連損失 | 3,380 | － | |||||||||
| その他 | 18,513 | 3,778 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,292 | 36,699 | |||||||||
| 経常利益 | 102,169 | 615,171 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 82,012 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 528,008 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 1,359 | |||||||||
| 特別利益合計 | 610,020 | 1,359 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 173 | 1,272 | |||||||||
| その他 | 59 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 233 | 1,272 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 711,956 | 615,258 | |||||||||
| 法人税等 | 300,266 | 237,761 | |||||||||
| 中間純利益 | 411,690 | 377,497 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △109,658 | △3,822 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 521,349 | 381,320 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 411,690 | 377,497 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,524 | △2,109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △60,928 | 4,225 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △89,453 | 2,116 | |||||||||
| 中間包括利益 | 322,236 | 379,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 444,856 | 386,088 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △122,619 | △6,475 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 711,956 | 615,258 | |||||||||
| 減価償却費 | 103,400 | 111,952 | |||||||||
| のれん償却額 | 24,754 | 13,103 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △528,008 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 173 | 1,272 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △81,952 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,113 | 9,336 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,705 | 66,341 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 165,927 | △170 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 42,168 | 4,432 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △1,167 | 3,589 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △44,305 | △9,665 | |||||||||
| 支払利息及び割引料 | 39,535 | 33,649 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △784,184 | △354,349 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △405,077 | △285,724 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 670,737 | △422,871 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △1,539,140 | △2,029,705 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △51,560 | △178,578 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 9,003 | 256,929 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 104,600 | 232,438 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △60,623 | △176,870 | |||||||||
| 小計 | △1,623,171 | △2,109,632 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42,301 | 9,582 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40,359 | △38,782 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △324,447 | △632,310 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,945,676 | △2,771,142 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 231,447 | 264,034 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △312,561 | △46,752 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1,567,920 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △27,146 | △137,866 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △22,002 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △185,539 | △470 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 444,390 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 10,619 | 291 | |||||||||
| その他投資等の増減額（△は増加） | △16,822 | △2,526 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,712,307 | 54,708 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,578,132 | 4,392,445 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,318,173 | △4,408,680 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,628,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △461,024 | △337,530 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △225,000 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 8,646 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,343 | △7,611 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7,257 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △205,362 | △207,534 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 362,617 | 2,059,088 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,646 | △4,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 117,601 | △662,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,284,393 | 2,350,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | (※１) 2,401,995 | (※１) 1,688,388 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影警はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |||
| 人件費 | 365,141 | 千円 | 366,693 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,323 | 〃 | 13,480 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,408 | 〃 | 1,551 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 157,813 | 〃 | 44,371 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 2,739,295 | 千円 | 1,811,950 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △337,299 | 〃 | △123,562 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,401,995 | 〃 | 1,688,388 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 205,362 | 30.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 207,534 | 30.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転さ れる財 | 1,876,215 | 522,788 | － | 2,399,003 | － | 2,399,003 |
| 一定の期間に わたり移転さ れる財 | 3,211,353 | － | － | 3,211,353 | － | 3,211,353 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 5,087,569 | 522,788 | － | 5,610,357 | － | 5,610,357 |
| その他の収益 | 62,279 | － | 176,108 | 238,388 | － | 238,388 |
| 外部顧客への 売上高 | 5,149,848 | 522,788 | 176,108 | 5,848,746 | － | 5,848,746 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | 61,111 | 19,386 | 80,497 | △80,497 | － |
| 計 | 5,149,848 | 583,899 | 195,494 | 5,929,243 | △80,497 | 5,848,746 |
| セグメント利益又は損失(△) | 373,812 | △245,132 | 18,028 | 146,708 | △57,153 | 89,554 |
(注) １．セグメント利益の調整額△57,153千円には、セグメント間取引消去2,775千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,929千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転さ れる財 | 1,878,682 | 982,501 | 1,870,813 | 4,731,997 | － | 4,731,997 |
| 一定の期間に わたり移転さ れる財 | 3,756,122 | － | － | 3,756,122 | － | 3,756,122 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 5,634,805 | 982,501 | 1,870,813 | 8,488,119 | － | 8,488,119 |
| その他の収益 | 53,686 | － | 145,755 | 199,441 | － | 199,441 |
| 外部顧客への 売上高 | 5,688,491 | 982,501 | 2,016,568 | 8,687,561 | － | 8,687,561 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 354 | 64,908 | 18,516 | 83,778 | △83,778 | － |
| 計 | 5,688,845 | 1,047,409 | 2,035,084 | 8,771,339 | △83,778 | 8,687,561 |
| セグメント利益又は損失(△) | 427,782 | △80,655 | 317,575 | 664,702 | △66,485 | 598,216 |
(注) １．セグメント利益の調整額△66,485千円には、セグメント間取引消去2,048千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,354千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 75円83銭 | 55円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 521,349 | 381,320 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 521,349 | 381,320 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 6,875,405 | 6,920,994 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 75円71銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数 （株） | 10,509 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月15日開催の取締役会において、2024年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 207,534千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年４月14日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 﨑 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
• 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。